朗報！消費増税が流れるかも／DS vs トランプ→トランプ勝利？ [現状把握]
- やっぱり。《「10月の消費増税が流れるかもしれません」》
- * * * * *
- 997：Conganas :
2019/02/15 (Fri) 22:11:12
きょう確定申告の打ち合わせでやってきた税理士が開口一番 - 「10月の消費増税が流れるかもしれません」と言った。
「それは望むところだけど、何か税理士会で話があったの？」
と聞くと、
「国税から法人税がらみの通達が出たんですよ」
という。
法人税の節税保険の販売に規制をかけたらしい。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190213-OYT1T50347/
この新聞記事は、きのうの税理士会で大きな話題になったようだ。
法人減税と消費増税はセットというのが税理士たちの共通認識という。
法人増税に相当する施策を打ってきたからには
セットの消費増税ができなくなる見通しが大という観測ができるらしい。
霞が関では、現下の世界経済の情勢がどの程度リーマンショックに近いのか、
各種の指標データを突き合わせて試算も繰り返されているはずだという。
https://toyokeizai.net/articles/-/265558
消費増税中止の信を問う解散総選挙。
それこそが安倍さんの胸にある秘策だろう。 - ・
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一方、文殊菩薩も。《かねてより準備していた非常事態宣言により、トランプがDeep Stateに反撃できるかどうか、米国の内戦はいよいよ佳境に入った。》
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「国民国家シテスム」を超える（田中宇） [現状把握]
田中宇さんの「★国民国家制の超越としての一帯一路やＥＵ」、読ませられました。17世紀以来の「国民国家システム」が相対化されつつある、そのうねりが伝わってきます。
1648年にスタートした「ウェストファリア体制」は、《世界中のすべての場所がいずれかの一つの国民国家に属し、国民国家が人類の最高の権力機構で、国家どうしは対等であり、国家と国民の関係はその国の法規でのみ規定され、他国の内政に干渉してはならず、国家は自衛権を持ち、国家間の国境線は確定・安定していること》を目指す世界体制であった。その後その体制は、覇権国英国をはじめとする「帝国による支配」と、産業発展のプロセスを経た「資本による支配」のせめぎ合いの中で翻弄され、戦争や混乱をくりかえすことになります。《ウェストファリア・国民国家の体制は、表向き美しく理想的だが、内実は、人殺しや間接支配や濡れ衣・偽善・詐欺・歪曲報道などの、汚くてずるいものに満ちている。この偽善性・独善性は、まったくアングロサクソン的・・・人類が、この偽善から逃れるためには、世界が別の体制に移行していく必要がある。》そこで田中氏の一貫した見立てが「多極化」です。《ＥＵと一帯一路は、米英中心主義を長引かせるウェストファリア体制の縛りから人類を解放する多極型の新世界秩序の試みであるという点で同類だ。》中露などのＢＲＩＣＳ、リーマン危機後のＧ７からＧ２０への変化、安倍政権の日本が進めるＴＰＰ１１（日豪亜）もその流れということになります。国家が相対化の方向に向かいつつある。
放射性セシウム濃度、半減期の１０倍速く減！ [現状把握]
「天人一体となった放射能からの解放ドラマ」で書いた「福島、宮城の多くの神社を夫婦して、放射能からの穢れを祓い、清めを祈願して回られた方」からの情報で知りました。* * * * *
半減期の１０倍速く減 相双の河川中、放射性セシウム濃度
1/19(土) 10:11配信
日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）は十八日、相双地方の河川中の放射性セシウム濃度が物理的半減期の約十倍の速さで減少していると発表した。
ＪＡＥＡは二〇一五（平成二十七）年四月から二〇一八年三月まで南相馬市の太田川と浪江町の請戸川で毎月、水中の放射性セシウム濃度を分析した。その結 果、太田川の水中に溶けているセシウム１３７の濃度は一リットル当たり約〇・一ベクレルから約〇・〇五ベクレル、請戸川のセシウム１３７の濃度は一リット ル当たり約〇・二ベクレルから約〇・一ベクレルにそれぞれ下がった。セシウム１３７の半減期は三十年のため約十倍の速度で減衰しているのが分かったとい う。
ＪＡＥＡは陸上に沈着したセシウムが地中に移動し、河川に流出しにくくなっているとみている。
福島民報社
靖国問題をどう考えるか [現状把握]
放知技板のメインスレ、mespesadoさんのがんばりが目立つ中、Conganasさんの登場でまたグンと締ってきた感じです。飯山師がひそかに派遣されたのかも。《靖国問題は代替わりの今、早急に決着する必要がある》という問題提起、極めて重要に思え、2年前に書いた川田順造氏講演会（付・今上天皇は靖国神社参拝についてどうお考えか）のコメント欄にメモったのですが、かつて副島さんが重要な事を書いてもおられるので、あわせて記事にしておきます。
まず、Conganasさんの問題提起です。
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679：Conganas :2019/01/03 (Thu) 20:52:07
- 文殊菩薩の野崎博士の記事
- http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-9263.html
を読んだ。
＞マスメディアの安易なプロパガンダに載せられることなく、歴史の大きな意味と流れを見極めて対応することが必要だ。
のくだりに同感した。
良いの悪いの好きだ嫌いだを超えて2019年の世界も昨年に引き続き金正恩が主導しそうだ。
政権内のネオコンの首を次々に切りながら、トランプもシリア総撤退をやりとげた。
この調子でトランプは、在韓米軍撤退にこぎつけるだろう。
南北朝鮮統一のための露払いは意外な速度で加速する。
半島統一と、わが国の米国からの独立はWW２の戦後処理という同一面上の課題である。
半島処理と同時進行で在日米軍撤収もドライブされことになる。
リアルタイムならずとも連動し、大きなイベントとして顕在化する。
天皇代替わりの本年は、わが国の真の独立にむけた画期となる年だからだ。
真の独立には国軍の創設が必須。
くしくも靖国神社は本年が創建150周年（東京招魂社・1869年8月6日建立）だ。
そこで靖国で昨年起きた驚愕の事例にふれることにする。
『amazon』を読むー垣間見る未来 [現状把握]
448：小ボンボン :2018/12/15 (Sat) 00:56:17今年一番衝撃を受けた、というよりは一番戦慄を覚えた書籍。
https://www.amazon.co.jp/amazon-%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%80%E5%85%88%E7%AB%AF%E3%81%AE%E6%88%A6%E7%95%A5%E3%81%8C%E3%82%8F%E3%81%8B%E3%82%8B-%E6%88%90%E6%AF%9B-%E7%9C%9E/dp/4478105057/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1544797247&sr=1-1&keywords=%EF%BC%A1%EF%BC%AD%EF%BC%A1%EF%BC%BA%EF%BC%AF%EF%BC%AE
件のワシントン・ポストをも手中にしたその思想たるや、国家内国家を建設するどころか『グローバリストオブグローバリスト』(コインの表)であることを物語っている。
現構図としては、容赦のないベゾス帝国ＶＳ寛容のある安倍連合国か。
心外にも利便性の高いアフィリエイトを貼り付けて…闘争の行方を胸躍らせながら見守って行く所存（ワクワク）
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「日中露合同軍事演習→日中露軍事同盟→在日米軍撤退」？ [現状把握]
「まず平和条約を」のトランプ発言は、さらにその先、「在日米軍の撤退」までを視野に入れた発言であることが明らかになってきました。日本政府も呼応しています。トランプとも話しがついているはず、という。《プーチンの平和条約締結の提案はこうした安全保障枠組みの大転換を見据えたもので、もはや在日米軍ありきの議論は不毛である。》
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在日米軍撤退後は日中露軍事同盟成立？
先日お伝えした、ウラジオストク国際経済フォーラムでの日中露軍事同盟の話を、ようやくスプートニク日本語版が報道した（記 事）。
また、レコード・チャイナもスプートニクと同様の記事を伝えていることから、まさに中露が日本を抱き込み始めた状態だ（記 事）。
なんと、早くも来月には自衛隊の幕僚がロシアを訪問して、来年からは日中露合同軍事演習を開始するという、まさかの急展開なのだ。
しかし、自衛隊幹部が来月にはロシアと接触するということは、すでに日本政府とトランプ間では水面下で話がついていているのであろう。
というのも、日中露共同軍事演習と日中露軍事同盟は、トランプが検討している在韓・在日米軍撤退に呼応した動きだからだ。
中東でもシリア問題を契機に、トルコとイランがロシアと連携を強める一方で、米軍は中東から追い出されるような様相を見せ始めている。
同様に、極東でも北朝鮮問題の解決を契機に在韓・在日米軍が撤退すれば、日本は米軍無しで安全保障を構築する必要が生じてくる。
つまり、日中露軍事同盟は極東地域から米軍が撤退した後に、米軍に代わり中露軍に日本の安全保障をしてもらうのが主旨なのである。
プーチンの平和条約締結の提案はこうした安全保障枠組みの大転換を見据えたもので、もはや在日米軍ありきの議論は不毛である。
野崎晃市(４４)
堺のおっさんはこの見方を評価しつつ、《露中日の同盟は日米同盟と両立するものでなければ極めて危険な同盟関係となる可能性を持っている。》と慎重です。
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プーチン発言をどう見るか（9/16追記） [現状把握]
トランプ大統領の登場以来、世界の動きを見るのに「陰謀論的裏読み」の必要がなくなりました。真直ぐに見れるのです。真直ぐ見れるようになるための指南役が、私にとっては飯山一郎氏であり、堺のおっさんであり、mespesadoさんでした。このたびのプーチン発言をどう見るかも、放知技板は、9/12のひとことじいさんによる速報（733）以来、ぶれることなく本筋を示してくれています。（733→735→737→743→744→745→746→750→753→754→755→757↓）
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758：mespesado :
2018/09/14 (Fri) 22:08:30
host:*.itscom.jp
北方領土問題については
２０１６年の鈴木宗男氏へのインタビュー記事：
鈴木宗男氏｢北方領土への誤解が多すぎる｣
安倍･プーチン1215長門会談へ大きな期待
https://toyokeizai.net/articles/-/145689
と、宗男氏自身による今年１月の記事：
鈴木宗男氏が展望する｢北方領土問題の行方｣
オリバー･ストーンのプーチン密着記を読む
https://toyokeizai.net/articles/-/203465
が圧巻です。特に、後者は小泉政権がネオコンのパシリで折角まとまりつつあった日ロ交渉のちゃぶ台をひっくり返したことなどに触れられており、
＞ それでも第2次安倍政権になったあとの2015年から再び日ロで交渉が始
＞ まった理由の1つに、西側の中で日本だけが小渕・森政権の時代に、チ
＞ ェチェンを人権問題としてとらえずにロシアの内政問題だとして、干渉
＞ しないという立場を表明したからです。
なんと、今の安倍さんだけでなく、小泉政権の直前の小渕・森政権でも今の日露の良好な関係の足掛かりを作っていたんですね。こうして見ると、小泉政権時のネオコンの支配が、いかに日露関係を破壊した政権だったかがよくわかります。そして第２次安倍内閣：
＞ 2015年12月に私は安倍首相に呼ばれてこう言われました。
＞
＞ 「来年は日ロをやりたい。ついては先生、協力してくれないか」
＞ 「空白の10年」を経て、もう一度日ロ関係が動き出したのです。安倍
＞ 政権は米国と違うスタンスでロシアと交渉する、しかも、交渉の基盤は
＞ 森政権が枠組みをつくった経済協力をしながら、北方四島のことを考え
＞ ていこうというものでした。
＞ その交渉で、2016年の12月には、北方領土での共同経済活動をすること
＞ がまとまりました。読売新聞や日本経済新聞が二島返還か、三島返還か
＞ とあおって書いたものだから、期待値が上がってしまいましたが、この
＞ 共同で経済活動をするということが合意できたということは大きな進歩
＞ なのです。
＞
＞ というのは、プーチンは1956年の日ソ共同宣言の認識に立っていること
＞ を認めているわけですから、平和条約が結べれば領土問題は解決する。
＞ 平和条約の中に共同経済活動というのは含まれている。つまり平和条約
＞ への道が一歩進んだということなのです。
現実も、この鈴木宗男氏の見立て通りになってきているように見えます。
2018/09/14 (Fri) 22:08:30
host:*.itscom.jp
北方領土問題については
２０１６年の鈴木宗男氏へのインタビュー記事：
鈴木宗男氏｢北方領土への誤解が多すぎる｣
安倍･プーチン1215長門会談へ大きな期待
https://toyokeizai.net/articles/-/145689
と、宗男氏自身による今年１月の記事：
鈴木宗男氏が展望する｢北方領土問題の行方｣
オリバー･ストーンのプーチン密着記を読む
https://toyokeizai.net/articles/-/203465
が圧巻です。特に、後者は小泉政権がネオコンのパシリで折角まとまりつつあった日ロ交渉のちゃぶ台をひっくり返したことなどに触れられており、
＞ それでも第2次安倍政権になったあとの2015年から再び日ロで交渉が始
＞ まった理由の1つに、西側の中で日本だけが小渕・森政権の時代に、チ
＞ ェチェンを人権問題としてとらえずにロシアの内政問題だとして、干渉
＞ しないという立場を表明したからです。
なんと、今の安倍さんだけでなく、小泉政権の直前の小渕・森政権でも今の日露の良好な関係の足掛かりを作っていたんですね。こうして見ると、小泉政権時のネオコンの支配が、いかに日露関係を破壊した政権だったかがよくわかります。そして第２次安倍内閣：
＞ 2015年12月に私は安倍首相に呼ばれてこう言われました。
＞
＞ 「来年は日ロをやりたい。ついては先生、協力してくれないか」
＞ 「空白の10年」を経て、もう一度日ロ関係が動き出したのです。安倍
＞ 政権は米国と違うスタンスでロシアと交渉する、しかも、交渉の基盤は
＞ 森政権が枠組みをつくった経済協力をしながら、北方四島のことを考え
＞ ていこうというものでした。
＞ その交渉で、2016年の12月には、北方領土での共同経済活動をすること
＞ がまとまりました。読売新聞や日本経済新聞が二島返還か、三島返還か
＞ とあおって書いたものだから、期待値が上がってしまいましたが、この
＞ 共同で経済活動をするということが合意できたということは大きな進歩
＞ なのです。
＞
＞ というのは、プーチンは1956年の日ソ共同宣言の認識に立っていること
＞ を認めているわけですから、平和条約が結べれば領土問題は解決する。
＞ 平和条約の中に共同経済活動というのは含まれている。つまり平和条約
＞ への道が一歩進んだということなのです。
現実も、この鈴木宗男氏の見立て通りになってきているように見えます。
ネオコンの主目標はすべて排除された→新時代！ [現状把握]
「官邸vs.財務省」=「リフレ派vs.増税派」 [現状把握]
《今回，安倍と麻生が仕掛けた「熾烈きわまる政治闘争！」 ／この死闘行方は↑↑（日本政治史に残る）『（最強官庁）財務省のカタストロフィ！！』という結末に向かっています．》（飯山御大）
《和田正宗議員が太田理財局長に、「あなたは増税派ですね」「民主党時代に消費税増税を推し進めていた」「アベノミクスを止めさせようとしているんじゃないか」といった質問をした際、太田理財局長はうろたえ…「いくらなんでも、それはあんまり…。私どもはお仕えする身でありまして…。」と答える場面》（堺のおっさん） →https://www.youtube.com/watch?v=pfamav-AjBQ&feature=youtu.be&t=18m21s（和田政宗財務省に超絶マジギレ！【森友文書書き換え問題】2018年3月19日）18：22〜
「大宝律令以来の日本のしくみ（参考サイト：日米官僚同盟の正体：流出した外交公電から見る民主党鳩山・小沢政権崩壊の裏側）が変わる！」と言われるほどの「官邸vs.財務省」バトルの展開です。ところが、マスコミに乗せられた野党議員にはこのことが理解できない。そもそもマスコミの安倍政権敵視の理由は、30年度中に法案提出を図る電波オークション導入にあるといいます。結果的に野党は、既得権擁護にまわって本来の民主化の足引っぱり。それよりも何よりも「官邸vs.財務省」とは「リフレ派vs.増税派」でもあります。増税派には自民党内反安倍派も含まれます。この問題は、昨年の地区長研修会（財務省による国民洗脳研修会）以来、このブログにとって大きなテーマのひとつです。mespesadoさんから教えられるところが大きいです。（参照→「mespesadoさんによる1億人のための経済講座」）要するに、「金があるからやる」「金がないからできない」的発想の世の中から、「何が必要か」「どんな夢（ビジョン）を描いているか」がいちばん優先される世の中に変わりつつある、と私は思っています。
昨日来の「放知技」板の議論を転載しておきます。今朝の「てげてげ」は、そのまとめです。→政治のオモテとウラは全く違う！（【追記】 エリート官僚がシドロモドロでマジギレ）
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