近藤洋介政治家失格

小沢代表秘書は政治資金規制法に定められたとおりの記載を行っている。一連の報道を見ていて小沢側に瑕疵があるとすれば、「西松建設の政治団体という認識がなかった」という嘘を言っていることぐらいだろう。しかし、そう嘘を言わなければマスコミから何を言われるか分からない言わざるをえない嘘でしかない。今の時期なぜこんな騒ぎを起こさねばならないのか、あたり前に自分の頭で考えてみればだれにでもわかるはずなのだ。それが近藤洋介にはわからないらしい。「代表の説明に納得していない国民が8割いる」なら、その8割に真実を説明するのが政治家であるあなたの立場なのではないか。小沢代表は「これをそのまま認めるということになると、私個人の政治活動の問題ではなくて、本当に日本の民主主義のあり方ということにかかわってくることだ」と参議院総会で述べているが、マスコミはこの大事な発言を取上げようとはしない。小沢代表がどんな必死な思いで検察とマスコミの情報操作と戦っているか、代表の涙はその必死さの表れであり、またそのことがわからない洋介のような人間が身近にいることの情けなさの涙だろう。洋介を代表として送り出している選挙区の人間として恥ずかしく、また腹が立ってならなかった。ごく親しい友人が洋介の支援者であることもあり、洋介の会合には息子がいつも顔を出していたのだが「今後一切関わるな」と言った。友人にも電話した。友人も洋介についての最近の報道には不審の思いを持っていて秘書に電話したが無しのつぶて、奥さんに電話したら「みんなに小沢代表はおかしいと言われる」と洋介と同じようなことを言っていたという。いずれにしてもこのたびの洋介の行動は許せない。間違いを糾せずに「みんな間違っているからわたしも間違いを選ぶ」という政治家はいらないし、このたびの問題がおかしいことがわからないでの行動だとしたら語るに落ちる。選挙民を甘く見てはいけない。

 

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情報操作による世論誘導
自滅の東京地検特捜部

青山貞一 Teiichi Aoyama　１ Ａｐｒｉｌ 2009

独立系メディア「今日のコラム」
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col18154.htm

　
■検証ないまま検察リークを垂れ流す大メディアの犯罪性

　総選挙、政権交代前夜に、東京地検特捜部が小沢代表の公設第一秘書を突然逮捕することではじまった今回の一件は、２００９年３月２４日、大久保秘書の拘留期限ぎりぎりのところで、大久保秘書を「起訴」した。

　大久保公設第一秘書の起訴を発表した東京地検の佐久間達哉特捜部長は、捜査の正当性を強調したが、逮捕後２日間で地検には約１００件のメールが寄せられ、その８割近くが東京地検に批判的な内容だったという。

　ところで今回の一件がきわめて異例、異常であったことは、東京地検による大メディアへの連日の捜査情報のリークでも分かる。東京地検特捜部は、まさに連日連夜、逮捕され取り調べられている西松建設社長などの供述内容をあたかもそれが１００％事実であり、真実であるかのごとく、大メディアに垂れ流し続けた。

　今回の逮捕、起訴がいかに常軌を逸したものであるかについては、元東京地検特捜部の検事、現在、桐蔭横浜大学法科大学院教授の郷原信郎氏の発言からも、今回の一件が従来の東京地検捜査の常道からもかけ離れたものであったことがよく分かる。

　郷原信郎教授の発言内容については、「ガダルカナル」化する特捜捜査、「大本営発表」に惑わされてはならない Nikkei Businessなどをお読み頂きたい。

　ここでの最大の課題は東京地検の検事らが、匿名とはいえ実質的に法を犯してまで捜査情報をリークしたことに加え、それをもらい受けた大メディアが何ら自ら検証することもないまま、地検のリークの情報を新聞の一面、テレビニュースのトップで連日連夜垂れ流したことだ。


■相も変わらずの検察のダブルスタンダード

　私はここで、敢えて刑事事件は「推定無罪」であるなどというつもりはない。

　私が言いたいことは次のことだ。

　一昨年、私が勤務する大学の大学院生（中国からの留学生）が神奈川県警に突然逮捕され、逮捕から２２日後に起訴された。その後を含め大学院生は実に４ヶ月間も警察の拘置所に拘留された。

　当該事件では、改正刑事事件訴訟法に新たに規定された公判前整理手続が援用された。

●神奈川県警＋横浜地検の准冤罪事件
青山貞一：神奈川県警＋横浜地検共作による留学生准冤罪事件①
青山貞一：神奈川県警＋横浜地検共作による留学生准冤罪事件②

　この事件では結果的に神奈川県警の誤認逮捕や検察の強引な誘導捜査、取り調べなどが次々に明らかになり、横浜地裁の大島裁判長は、逮捕・起訴された大学院生に完全無罪を言い渡した。

　しかも、何と地検は控訴しなかったのである。一審で無罪が確定した。

　このようなことは、刑事事件総数の０．１％にも満たないというから、いかに神奈川県警、横浜地裁がしたことが杜撰きわまりないものであったかが分かる。

　私は７０００名近くの学生、教職員がいる大学の全学リスク管理委員長をしており、本件では最初から最後まで直接関与することとなった。横浜地方裁判所で行われたすべての公判にも参加した。

　ここで問題なのは、検察側は公判前整理手続きを導入したことで、捜査、取り調べの情報を被告側弁護士にのみ提供し、マスコミはもとより、親族や私にも一切情報提供しなかったことだ。公判に影響を及ぼすという理由からである。大学院生の弁護士も、その旨を私に伝え、上記関連資料を見せることはなかった。

　だが、あやうく冤罪事件になりかかったこの事件で分かったことは、警察・検察側は自らの強引な捜査・取り調べ、供述強要などに係わる情報資料をすべて被告側弁護士に渡していなかったことである。

　本事件に係わったＫ弁護士によれば、警察や検察は公判前整理手続きが導入された後も、自分たちに都合の悪い証言や資料は弁護士側に提供しなかった。公判に入ってからK弁護士がそれを執拗に検察側に指摘し、やっとのことで警察や検察が隠していた情報がポロポロとでてきたと言われた。


■ＮＨＫによる大久保秘書供述の大誤報！？

　小沢代表の公設第一秘書大久保氏の逮捕、起訴に関連し、特捜部長や検事総長などは司法、検察の独立性、公平・公正性などを強調している。

　そのさなか、こともあろうかＮＨＫは逮捕拘留されている大久保公設第一秘書が、供述をはじめたというニュースを垂れ流した。

　すなわち、３月２５日午前０時にＮＨＫは「大久保隆規氏が政治資金報告書にウソの記載をしたと起訴事実を認める供述をしていることが関係者への取材で明らかになった」と報じたのだ。

　周知のように逮捕され拘置所に拘留されている大久保秘書が供述をはじめたという情報は、大久保秘書の弁護士を除けば検察以外知るよしもないものである。

　しかも、民主党側からは大久保秘書は完全黙秘をしており、かりそめにもＮＨＫが関係者）からの情報としていて垂れ流した上記の情報は事実ではないとしている。以下それに係わる情報を示す。

　参院議員総会で輿石東会長は「３月３日に小沢代表の大久保秘書が逮捕というショッキングな出来事に我々は驚いた。政治資金の収支報告書に虚偽記載があったかどうかというのが問題。これでは代表は辞任する必要はない。このことを役員会で確認、常任幹事会で了承した。

　大久保秘書が容疑事実を認めたかのような報道がなされているが、その事実はないと弁護士から聞いている。世論操作がないようにマスコミの皆さんも報道してほしい」と発言。

　小沢代表は、参院での第１党のとして活躍に敬意を表した後、秘書逮捕、起訴の件でご迷惑、ご心配をかけたことを陳謝した。

　そのうえで、今回のことは、針小棒大の報道によってあたかも重大犯罪が背景にあるかのような印象を与えているが、起訴事実は政治資金の収支報告書の記載が虚偽であるというものだったこと、多くの企業や多くの個人から献金をいただいていること、一つひとつの献金を私自身が精査しているわけではないが、秘書を信頼して任せていること、西松建設の社長と面識はなく深いつながりはないことなどを説明した。

　また、「収支報告書の記載に関して、献金を受けた相手方を金額とともに記載すること、寄付を受けたのが政治団体だったので資金管理団体で受けたということで、そう記載したが、そこが検察の認識との違いである」としたうえで、「この種の問題で強制捜査、逮捕、起訴はなかった。私は納得できない。これは、私個人の政治活動の問題ではなく、民主主義の根幹に関わる問題」と指摘。

　となれば、天下のＮＨＫは検察からガサネタをつかまされたか、捏造したかしかないことになる。

　これに関連し、３月２５日に開催された衆院総務委員会におけるＮＨＫ21年度予算審議では、衆院総務委員会の原口筆頭理事がこの大久保秘書に関連したＮＨＫ報道について質問した。

　ＮＨＫの理事者は情報源の守秘を言い、鳩山総務大臣及び法務副大臣は、検察がメディアに捜査中の情報を漏洩することは断じて有り得ない、と述べていた。

　だが、当事者側である民主党の幹部議員が否定している大久保秘書の供述に対し、　報道されたＮＨＫのニュースが１００％事実に反するとしたなら、ＮＨＫは情報をどこから得たのか、それとも捏造したのかを明確にしなければならないだろう。

　東京地検ないしその関係者が敢えてウソ情報を流したかも知れない。一体どうなっているか？　

　さらに検察は公判前整理手続きやこの春からはじまる裁判員制度でも捜査情報の漏洩には厳罰で対応することを口にしている。

　しかしながら、今回の事件で東京地検特捜部が現実に行なっていることを考えあわせると、裁判員制度でまともな審理が出来ると思えない。裁判員に検察が選択的に情報を提供することが十分考えられるからである。

　それは事実であるか否かにかかわらず検察がリークしたい特定の情報をあらゆる手段でメディアに垂れ流すという事実ではないだろうか


■検察リークによる情報操作と世論誘導

　今回の一件では、どうみても東京地検特捜部は、連日連夜、記者らに捜査情報をリークしていたのである。さらに問題なのは、検察に飼い慣らされた大メディアの記者である。

　彼らは飢えた犬が餌をもらったときのように、与えられたリーク情報を金科玉条に一面トップに掲載してきた。およそ報道機関にあるまじき対応に終始してきたのである。

　もし、警察・検察が刑事事件の捜査情報を特捜部長らが言うように徹底的に守秘するのであれば、なぜ、顕示された事実が真実であるかどうかわからない情報、すなわち最高裁まで行かなければ最終判断できない情報をこともあろうか大メディアにリークするのであろうか？

　これでは、情報操作による世論誘導と言われても致し方ない。

　同時に、リーク情報をありがたくもらい受け、何ら自らの検証もせず、第三者のコメントもないまま一方的に垂れ流すＮＨＫや民法テレビ局、大新聞は、およそメディアとはいえない。

　彼ら数ある大メディアは司法権力による情報操作による世論誘導に加担していると思われても仕方ないだろう。今回の一件でも大メディアはいずれも恥を知れと言いたい。


■公平・公正を著しく欠く検察捜査

　さらに言えば、特捜部長らは捜査の公平、公正性について主張している。しかし、これとてチャンチャラ笑わせる話しではないか。

　なぜ、二階経済産業大臣はじめ自民党の幹部代議士には一切手を付けないのか？最近になってやっと二階ルートにも捜査が及んだようだが、それが事実だとすれば、民主党からだけでなく国民からも地検がしていることは不公平、不公正きわまりないという批判が噴出したからに他ならない。　

　周知のように自民党が得ている企業からの政治献金額の総額は、確か民主党より４～５倍も多いはずだ。今回の西松事件では公表された単一の額では、小沢代表関連が一番多かったが、件数では圧倒的に自民党が多い。そのなかでも二階議員は突出していた。

　フリージャーナリスト、横田一氏らの現地調査によれば、二階大臣はいろいろカネにまつわる話が取り沙汰されている。

　なぜ、東京地検はこの時期に、突然、政権交代間近だった民主党代表の側だけをことさら大仰に責め立てたのか？　これでは政府・自民党の意向を受けた「国策調査」と言われても仕方ないだろう。

　いずれにせよ、今回、東京地検がしたことは、民主党に対してだけでなく、国民に対しても大きな疑問を投げかけたことは間違いない。こんな司法当局が関与する裁判員制度でまともな刑事事件の審理ができるわけがない。


■検察、警察も政権交代に怯えている！？

　そういえば、政権交代が恐怖なのは何も利権でがんじがらめの自民党だけでない。霞ヶ関の省庁も同じだ。実は警察、検察にとってもそうなのだ。さらに言えば「政」「官」「業」だけでないはずだ。私達が「政」「官」「業」「学」「報」といっている分野全体が政権交代に怯えているのだ。

　民主党は常々、警察、検察の捜査、取り調べの可視化の法制化を提案している。自民党政権なら９９．９％この可視化法案はないだろう。

　もし民主党が中心となって政権を取り、可視化法案を通したら、いままでの杜撰な誤認逮捕、見込み捜査、誘導尋問、供述強要など、まるで戦前の公安警察並みの日本の警察、検察の捜査実態が白日の下にさらけ出されることになる。ひょっとしたら警察、地検にとっても政権交代は恐怖なのかも知れない。

　これは決して穿った見方ではない。

by めい (2009-04-02 07:47) 

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ずるい検察、とち狂った民主
― 小沢氏取り巻く司法、政治のお粗末さ ― 大谷昭宏
http://homepage2.nifty.com/otani-office/flashup/n090330.html

　民主党の小沢代表の大久保隆規公設秘書が逮捕されたとき、このコラムに「政治と司法のガチンコ勝負」と書いた。この勝負、大久保秘書が政治資金規正法の虚偽記載で起訴されたが、小沢ＶＳ検察は勝負がつかず、どうやら延長戦にもつれ込んだようだ。だけどこの延長戦、あのＷＢＣのようにイチロー選手の決勝打でスカッと決着する試合運びではないようだ。ひと言で言うと、どうも検察がフェアではない。

　東京地検は大久保秘書の起訴発表に当たって、司法記者に「公判請求の理由」とするペーパーを谷川恒太次席検事が読み上げるという異例の対応をした。これは明らかに「検察の政治介入、国策捜査」という世論の批判を意識したものだ。ただ、この発表に関して司法記者クラブは、一週間も前からテレビカメラを入れた公開のものにするように東京地検に申し入れていた。だが、検察の答えは「拒否」。その上で今回の起訴について「看過しえない重大かつ悪質な事案と判断した」との理由を示したのだ。

　これは二重の意味でズルイ。小沢代表は次期政権を担うかも知れない公党の代表、公人である。秘書が起訴されれば、テレビカメラの前で説明責任を果たさなければならない。一方、地検幹部ともなればヒラ検事じゃあるまいし、れっきとした公人である。なのに、こちらは密室で自分たちの言い分だけ聞いてくれというのはフェアではない。なぜ欧米各国のように司法担当官がテレビで堂々と「われわれはこういう社会正義に基づいて捜査した」とやれないのか。

　その密室の中で、検察は今回の事案を「看過しえない悪質なもの」としながら、その悪質性は公判で明らかにするとした。これは事件を伸ばすことが出来ず、虚偽記載という“微罪起訴”となったことへの批判を意識したものだろう。だけどこれもズルイ。悪質という以上、虚偽記載された金銭が、例えば工事を受注させてやった、あるいは入札に参加させてやった見返りといった斡旋収賄罪、斡旋利得罪に当たるものでなければならない。ところが今回の泥縄式の捜査では、ことごとく壁にぶつかってしまって立件できなかった。そこで「悪質」としたのである。

　だが、検察が公表すべきは「罪となる事実」についてだけのはずだ。それもないのに悪質と決めつけることは許されない。これは窃盗容疑も立証できなかったくせに、あちこちで「あいつの持っている金は泥棒した金のような気がしてならない」と言ってまわっているようなものだ。そんなことをされたら市民はたまったもんじゃない。

　ところが何をとち狂ったのか、秘書起訴と同時に、民主党の中から小沢降ろしの声が沛然と沸き上がっている。これから政権を担おうとする政党が国民を拘束することができる検察権力を精査できなくてどうするんだ。

　イチロー選手が決めて実力をまざまざと見せつけた日本野球。それに比べて、一郎を取り巻く政治と司法のなんとお粗末なことよ。
（日刊スポーツ・大阪エリア版「フラッシュアップ」平成21年3月30日掲載）


民主党・小沢代表の秘書逮捕（Yahoo!ニュース）
　http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/rikuzankai/
総務省｜なるほど！政治資金　政治資金の規正
　http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/naruhodo01.html
国策捜査（Wikipedia）
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%AD%96%E6%8D%9C%E6%9F%BB



by めい (2009-04-02 07:49) 

関連記事3

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「ガダルカナル」化する特捜捜査
「大本営発表」に惑わされてはならない
郷原 信郎　http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090315/189047/?P=1

　民主党小沢代表の公設第一秘書の大久保氏が東京地検特捜部に、政治資金規正法違反（政治資金収支報告書の虚偽記載罪）の容疑で逮捕されてからおよそ2週間。衆議院議員総選挙を控え、極めて重大な政治的影響が生じるこの時期に、比較的軽微な政治資金規正法違反の事件で強制捜査に着手した検察側の意図、捜査の実情、今後予想される展開が、おぼろげながら見えてきた。


捜査は当初から想定された展開ではない

　この時期に検察があえて強制捜査に着手したことについて、「国策捜査」などの見方もあったが、どうやら、今回の検察の強制捜査着手は、これ程までに大きな政治的影響が生じることを認識したうえで行われたのではなく、むしろ、検察側の政治的影響の「過小評価」が現在の混乱を招いているように思える。

　その推測の根拠は、今回の強制捜査着手後に、東京地検の特捜部以外の他の部のみならず、全国の地検から検事の応援派遣を受けて行われている事実だ（3月8日付毎日）。

　検事の異動の大半は、定期異動で行われる。全検事のうちの3分の1近くが一斉に異動する年度末を控えたこの時期、事件の引き継ぎの準備を行いながら、捜査・公判の日常業務を処理しなければならない全国の地検はただでさえ多忙だ。そのような時期の応援検事派遣には検察部内でも相当な抵抗があるはずである。

　ましてや、今年5月には裁判員制度の施行を控えており、検察は、この制度を円滑に立ち上げることに組織を挙げて取り組んできたはずだ。この時期、定期異動に伴う繁忙を克服して、裁判員制度開始に向けての総仕上げを行うことが、裁判員制度導入の中心となってきた樋渡利秋検事総長の下の検察にとって、何はさておいても優先させなければならない事柄だったはずだ。

　そのような時期に、今回の特捜捜査に大規模な戦力投入が行われていることで、検察の他の業務に重大な影響が生じていると思われる。特捜部が担当する脱税事件、証券関係の事件の捜査処理の遅延だけではなく、裁判員制度の対象となる一般刑事事件を扱う検察の現場も相当な影響を受けているであろう。

　今そういう事情がありながら、あえて応援検事派遣も含む捜査体制の増強を行ったのであれば、よほどの事情があるからであろう。それは、強制捜査に着手したところ、民主党サイドの猛反発、強烈な検察批判などによって、予想外に大きな政治的・社会的影響が生じてしまったことに驚愕し、批判をかわすため、泥縄式に捜査の戦線を拡大しているということではないか。当初から、他地検への応援要請が必要と考えていたのであれば、強制捜査着手を別の時期に設定していたはずだ。

　民主党サイドだけへの偏頗な捜査と言われないように自民党議員にも捜査対象を拡大させる一方、小沢氏側に対しても、何かもっと大きな容疑事実をあぶり出すか、秘書の逮捕事実が特に悪質であることを根拠づけることが不可欠となり、その捜査のために膨大な人員を投入しているというのが実情だろうと思われる。


「大本営発表」を垂れ流す新聞、テレビ

　では、このような東京地検特捜部の捜査は、果たしてうまくいくのであろうか。

　3月11日の記事でも述べたように、今回、逮捕容疑の政治資金規正法違反事件には、「寄附者」をどう認定するかという点に関して重大な問題がある。献金の名義とされた西松建設のOBが代表を務める政治団体の実体が全くないということでなければ、大久保容疑者が西松建設の資金による献金だと認識していても収支報告書の虚偽記載罪は成立しない。そして、政治団体には実体が存在するかどうか疑わしいものが無数に存在するのであり、新聞では報じられていないが、この政治団体には事務所も存在し、代表者のOBが常駐し、一応活動の実態もあったという情報もある。団体としての実体が全くなかったことの立証は容易ではなさそうだ。

　もちろん、資金の拠出者の企業名を隠して行われる政治献金が、政治資金の透明化という法の趣旨に反することは明らかだが、そのことと犯罪の成否とは別の問題だ。とりわけ、政治に関する事件の処罰は厳格な法解釈の制約内で行わなければ、検察の不当な政治介入を招くことになる。


by めい (2009-04-02 07:58) 

関連記事4

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検察は説明責任を果たしたか
郷原 信郎　http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090324/189886/

　24日、逮捕事実に若干のプラスアルファが付いただけで民主党小沢代表の公設第一秘書が起訴された。

　昨日のこのコラム（「小沢代表秘書刑事処分、注目すべき検察の説明」）に書いたように、今回の事件は一般の刑事事件とは違う、政治資金規正法という民主主義の根幹にかかわる事件であり、それに対して検察がどのような罰則を適用し運用するのかは政治的に極めて重要な問題だ。したがって、検察は基本的な考え方をきちんと説明し、今回どんな考え方でこの事件を起訴したのかについて説明すべきだと主張した。


検察からは一般論的な説明のみしかなかった

　ところが聞くところによると、検察からはそのような説明はまったくされなかったという。政治資金規正法は非常に重要な法律で、違反する行為というのは重大だという一般論的な説明のみしかされなかったとのことだ。

　今回のような事件を、こういう時期に政治的影響を生じさせてまで摘発したことについて説明責任を回避するというのは、検察としては許されない。なぜこの事件だけが悪質と言えるのか、結局まったくわからない。強制捜査に対する疑問点については「代表秘書逮捕、検察強制捜査への疑問」で書いた。

　当然のことながら、寄附をするゼネコンは公共事業の受注に少しでも役に立てばということが目的だが、具体的にある工事について、政治家に動いてもらって発注者に働きかけてもらい、それで対価をもらえばあっせん収賄罪になり、口利きだけでもあっせん利得罪になる。

　しかし、その当時はみながやっていたことであるのに、過去の一時点のことだけをつまみあげて悪質だというのは、検察がその気になればいくらでも処罰できるということになってしまう。これは民主主義の否定であり、検察が国会より上に位置づけられる「検主主義」であると昨日のこのコラムで述べた。

　しかも談合による受注のメカニズムは単純なものではない。特定の工事に関して小沢事務所に頼んだら、談合の仕切り役に声を掛けてくれそれで受注できたというようなそんな単純な世界ではない。

　談合受注の構造が単純ではないことについてもすでに述べてきた。私は公正取引委員会に出向して埼玉土曜会事件に関わった時から、公共工事を巡る腐敗構造の解明には10年以上にもわたって取り組んできた。この経験から言っても、談合の解明は応援検事を集めて10日か20日でできるようなものではない。

by めい (2009-04-02 08:00) 

関連記事5

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民主・山形に不協和音　小沢氏続投に異議

　西松建設の巨額献金事件で、公設第一秘書が起訴された後、続投を表明した民主党の小沢一郎代表に異議を唱えた党山形県連会長の近藤洋介衆院議員（比例東北）の発言が、県内で波紋を広げている。ほかの党県連幹部らは「あくまで一人の衆院議員としての発言」と静観する構えだが、支持母体の連合山形や支持者からは反発の声が上がっている。

　近藤氏は、小沢代表の続投表明後の３月２７日にあった党代議士会で、「資金の流れを自ら説明し、国民の信頼を得ることが、政権交代を目指す党代表としての責務だ」と述べ、小沢代表の続投判断に疑問をぶつけた。

　県連会長の「異議申し立て」に、衆院山形１区で自民党現職としのぎを削る鹿野道彦元農相は「身内で鉄砲を撃ち合うような状態はよくない」と苦言を呈する。

　吉村美栄子知事が誕生した１月の知事選で、小沢代表の応援を受けた連合山形も敏感に反応した。

　安達忠一会長は「政権交代が懸かる衆院選を目前にした今、足の引っ張り合いで党が割れるようなことがあってはいけない」と近藤氏の姿勢を厳しく批判。傘下の労組からは「近藤氏にくぎを刺してほしい」という声が出ているという。

　相次ぐ反発に、県連の木村政信幹事長は「県連を代表しての発言ではない。小沢代表は、代表として、これまでと変わらぬ行動を取るべきだ」と、火消しに躍起となっている。

　近藤氏の発言の直後、県連や米沢市内にある近藤氏の後援会事務所には、同調する意見の一方、「党が不安定な状況での発言としては不適切」「小沢代表に代わる人がいないのに何を言っているのか」という批判が寄せられたという。

　民主党県連は１１日、山形市内で定期大会を開催する。木村幹事長は「定期大会で、声高に辞任を求める雰囲気にはならないと思う」と話している。

河北新報
09年04月02日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090402t51016.htm

by めい (2009-04-02 09:23) 

関連記事6

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THE JOURNAL 田中良紹の「国会探検」2009.5.28
民主主義を壊す「説明責任」
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/05/post_191.html

　２７日の党首討論で麻生総理は「小沢秘書逮捕」を追及する事が民主党攻撃の最大ポイントと考えていたようで、「民主党は西松問題で説明責任を果たしていない」と鳩山民主党代表を追及した。

　これまで新聞やテレビで民主主義を知らない愚かなジャーナリストや学者が「説明責任を果たしていない」と小沢代表や民主党を批判していた事は知っていたが、まさか一国の総理が議事録に残る国会でその発言をするとは思っていなかった。日本の民主主義がいかに未熟なものであるかを麻生総理は国会の記録に残した。

　「説明責任」は英語でアカウンタビリティと言う。アカウントと言う言葉から分かるように元々は会計学の用語である。「他人の財産を受託している者がそれをいかに管理し正しく使ったかを証拠を示して説明する義務」の事だと言う。それが政治の世界で使われるようになったのは１９７０年代のアメリカである。

　「反共主義」を錦の御旗に介入したベトナム戦争で苦戦が続き、国の内外から批判されたアメリカは「政治改革」を行う必要があった。いかに共産主義と戦う事が正義でも、民衆に支持されない政権を擁護する事は誤りである。「反共」よりも「民主主義」が大事だと考えられた。納税者の権利の尊重や、行政府の「透明性」が「政治改革」の大きな柱となった。

　そこで「政府は納税者に対して税金の使い道をきちんと説明する義務がある」と考えられるようになる。それを「説明責任」と言う。「納税者が主人で官僚は下僕である」という極めて民主主義的な考えが根底にある。同じ頃、官庁など税金で成り立つ組織には国民に「情報公開」を行なう「透明性」も求められ、「情報公開法」が制定された。

　ところがこの考えが官僚国家日本に入ると意味がすり替わる。「情報公開法」が制定されても官僚はあらゆる口実を駆使して国民にはほとんど情報を公開しない。一方で官僚支配を認める特別の者だけに情報の一部を漏らす。「資産公開制度」が出来ても国会議員だけに適用され、裁判官や高級官僚には適用されない。要するに官僚を縛る道具を国民の代表である政治家を縛る道具にすり替え、行政、司法の官僚には及ばないようにした。

　「説明責任」も同様である。本来は政府に求められる「責任」をあらゆる分野に拡散して、政府への追及をぼかすようにした。ぼかす役割はメディアにやらせた。メディアは取材対象に「説明責任がある」と言って迫れるので、誰にでも「説明責任」を求める。バカな取材に応えない自由は誰にでもあるのに、それをさせない口実に「説明責任」が使われた。最近ではプロ野球の監督にまで「説明責任」を求めるバカなメディアがある。その裏側でメディアは本来やるべき政府の「説明責任」を追及していない。

　今回の小沢秘書逮捕で「説明責任」を求められるのは何よりも検察である。選挙直前に政界捜査を行なう事など先進民主主義国では考えられない。民主主義で最も尊重されなければならない選挙に影響を与える捜査などやってはならない。それが犯されれば国民の権利より捜査機関が上位に立つ事になり、捜査機関と結んだ政治権力が権力を欲しいままにできる。かつてファシズムはそうして生まれ、民主主義を破壊した。

　選挙が行なわれる年に、国民の権利を奪ってまでやらなければならなかった検察の捜査にどれほどの国益があるのか。その「説明責任」を検察は果たさなければならない。それが税金で養われる検察官の納税者に対する義務である。ところが検察はそれを拒否した。裁判で説明をするので事前に手の内は明かせないと言う。これで「説明責任」は全て裁判の場に持ち越される事になった。

　民主主義社会では裁判で決着するまで被疑者は無罪である。従って検察が「説明責任」を裁判に持ち越した時点で「小沢秘書逮捕」は裁判が終るまで見守るしかない事件となった。ところがである。驚く事にこの国には民主主義を知らない人間が続々と現れて、小沢氏や民主党に「説明責任を果たせ」と迫ったのである。

　検察が果たさない「説明責任」を何故政治家にだけ求めるのか。政治家は国民の代表である。国民が選挙で落とす事も選ぶ事も出来る。生殺与奪の権は国民が握っている。その政治家に対して官僚以上の説明責任を負わせる考えが果たして世界の民主主義国家に存在するだろうか。

　新聞とテレビはご丁寧にも「世論調査」を行なって「小沢氏は説明責任を果たしているか」と問うた。しかし「検察は説明責任を果たしたか」とは決して聞かない。検察が「説明責任」を果たしていないのに小沢氏の「説明責任」だけを問えば、誰も「説明責任を果たした」と答える筈はない。するとその調査結果を大々的に宣伝して再び世論操作に利用する。これはまさにゲッべルスの世界、ナチスを誕生させた時代の再来だと私は思った。

　政治家にも学者にもジャーナリストと称する人間にもいた。検察を棚に上げて小沢氏や民主党に「説明責任」を迫った人間の顔と名前を国民はよく覚えておくと良い。それが民主主義を破壊する人間の顔である。それらの集大成が党首討論での日本国総理大臣の発言であった。まさか記録に残る国会の場であれほど「説明責任」に固執するとは思わなかったが、それが最も効果的な攻めどころだと思ったのだろう。しかしそれだと麻生総理は後世「民主主義の破壊者」として記録される事になる。残念だが官僚の振り付けどおりに動くとそういう事が起きる。


by めい (2009-05-28 05:34) 

「１１０２」　目下の小沢攻撃をまだ画策する者たちの素顔を晒（さら）します。　副島隆彦　２０１０．２．１　　

副島隆彦です。　今日は、２０１０年２月１日です。
冒頭に緊急で加筆します。
　これから私が、急いで書いて載せることは、おそらく、駐日アメリカ大使館（虎ノ門）の機密事項に関わることでしょう。　しかし、目下の日本国の重大な国益（ナショナル・インタレスト）に関わることですから、私は、自分の背中を押して臆することなく書くことに決めました。
　　私は、鳩山・小沢政権を強く支持して、「日本国の大掃除を断行しよう」うとしている勢力と共に、最後まで徹底的に闘います。　
　小沢一郎民主党幹事長への卑劣な攻撃は続いています。検察庁の愚劣なる法務官僚、検察官たちは、「バッジ（国会議員のこと）を逮捕して有罪にすること」、とりわけ、大物の政治家を挙げて（検挙して）、自分たちの、捜査権力が、この国で最高の権力（権限）であることを、国民に思い知らせよう、という魂胆で今も動いています。国民の代表（国会議員、政府、政権＝内閣）の権力（権限）よりも、自分たち、官僚（高級公務員）が上位の国家権力を握っているのだと思い込んでいる。
　小沢一郎を、政治資金規正法の収支報告書の不記載（ふきさい、本当は、記載があった）の形式犯でさえ、立件（起訴すること）さえ出来ない事態に追い込まれている。検察庁・特捜部の足掻（あが）きに似た、焦りの中にあって、今度は、やっぱり検察・警察の盟友（めいゆう）である、国税庁が出てきて、「小沢を脱税で逮捕、有罪にしてやる」と、動いている。　
　私、副島隆彦も、「国税マター」だそうで、私は、『恐ろしい日本の未来　私は税務著と闘う』（ビジネス社刊、２００５年）という本も書いて堂々と出版している言論人である。　
　ただし、私は、貧乏物書きを２０数年、たった一人でやっているだけの人間だから、資金や資産と呼べるようなものはない。だから、お金警察官であり、お金を、経営者や資産家から奪い取ることしか、管轄（かんかつ、縄張り）として持っているだけの国税庁＝国税局＝税務署　にとっては、私の、痛いところを突く事は出来ない。それでも、「副島隆彦は、国税マターだ」そうである。　
　日本の国家暴力団、公設暴力団（こうせつぼうりょくだん）は、検察警察　と、国税庁の二つだけだ。この二つの国家機関は、それぞれ、３０万人と２０万人の、手足＝職員＝実働部隊を持っている。　だから、「検察と国税に狙われた怖い」というコトバが、日本の政・財・官の中で、語られてきた。　検察と国税が、今は、私たちの優れた指導者である小沢一郎に襲い掛かっている。
　この卑劣で愚劣な違法な攻撃は、私、副島隆彦が、一番、早い時期から書いて来たとおり、「政権転覆のクーデター」である。この違法の動きを私たち国民が阻止しなければならない。
　　日本国民は怒っている。　「景気低迷が続き“景気の二番底”が心配されているときに、検察庁は、なにをねちねちと、小沢一郎攻撃をやっているのだ。政府（鳩山政権）の足を引っ張ることばかりしている。これでは景気対策もうまく行かない」と、静かに怒っている。　
　田中角栄と金丸信（かねまるしん）を、検察・国税の合同チームで、政治家として失脚させた時のようには、もう行かないのだ。アメリカが背後から画策するような、日本国への操（あやつ）り、干渉、管理支配は、もう出来ないのだ。アメリカ帝国の衰退と弱体化に乗じて、私たち日本国民は、ずこしづつ自立し、独立への道を歩んでいるのである。
　自立と独立ことは、人間と国家にとって本当に大切なことである。自分の頭で考え、自分に出来る限りの力で生き、出来る限りの判断を示す、威張ることなく、まじめに自分たちの力で賢明に、精一杯懸命に決断してゆく、という生き方だ。　自分たちの運命を自分たちで決めるということだ。　それを邪魔する者たちは、売国奴であり、他国の力に依存して、これまでのように属国奴隷として生きることを私たちに強制する者たちだ。
　前置きが長くなりました。　今、私たちの日本国を、一番上から操（あやつ）って、東京で各所で暗躍し、動き回り、政治干渉しているのは、ふたりのアメリカ人だ。一人は、マイケル・グリーン　Michael Green , CSIS ( シー・エス・アイ・エス　ジョージタウン大学戦略国際問題研究所研究員)で、先のホワイトハウスの東アジア上級部長をしていた男だ。
（ここに、グリーンの写真を数枚貼り付けてください。副島隆彦からのお願い）　　グリーンの暗躍と謀議は、すでに目に余る。彼が、今の「小沢攻撃、小沢を排除せよ」の東京のあらゆる権力者共同謀議（コンスピラシー）の頂点に居る謀略人間である。駐日アメリカ大使館の、日本政治担当の外交官（国務省のキャリア職員、外交官）たちの多くも、今のグリーンの凶暴な動き方に眉（まゆ）を顰（ひそ）めている。
　今は、外交官たちに力がない。　米国務省の一部局なのに、ＣＩＡ（米中央情報局）と軍事部門の情報部が一体化して、政治謀略を仕組む部署が青山と横田（横田基地内と外）あって、そこの１００名ぐらいの部隊が、マイケル・グリーンの配下として、暴走している。
　それを、温厚な、ジョン・ルース大使は、止めることが出来ない。どっちつかずでやってきた、ジム・（ジェーズム）・ズムワルド代理大使（筆頭公使）も、グリーンらの謀略行動に、見て見ぬ振りをしている。
　このグリーンの、忠実な子分が、数人いるが、グリーンと一緒に本まで書いて出版しているのが、民主党の現職の若手の議員で、東京の２１区（立川市他）から出ている　長島昭久（ながしまあきひさ）である。
　彼は、なんと、日本防衛省の今の政務官（せいむかん）であり、防衛大臣、副大臣に継ぐ３番目の政治家である。長島は、何の臆することなく、「鳩山政権は、アメリカの言うことを聞くべきだ。今の対立的な日米関係は、危険である」と、アメリカ側の代表のようなことを連発して発言している。北沢防衛相（大臣）たちとは、犬猿の仲であり、若い民主党の議員たちからは、毛虫のように、獅子身中の虫のように、裏切り者として扱われているが、長島は、自分にはＭ・グリーンという凶暴な強い親分がついているので、「平気の屁の河童」のような態度である。長島昭久は、鳩山政権の決議事項を、アメリカ側に伝えて、交渉する係りであるのに、アメリカの手先となって、鳩山政権を攻撃するような男である。　
　この長島が、立川、福生、横田という米軍基地のあるところから出ている衆議院議員であるということに意味がある。アメリカが育てた男である。長島は、１０年昔は、石原慎太郎の馬鹿息子で、次の日本の首相だと、アメリカから、お墨付きを貰いたいと主観的には思っている、石原伸てる　の議員秘書をしていた男だ。石原のぶてるとは、喧嘩別れしたことになっている。
　マイケル・グリーンが、手足として使っているもう一人の男は、小沢一郎からの分離、反抗の態度で、すぐに浮ついたこと発言するようになった、民主党の長老の渡部恒三（わたなべこうぞう）議員の息子の、　渡部恒雄（わたなべつねお、読売新聞の独裁者の、８４歳の老害のナベツネとは字が違う）である。彼もＭ.・グリーンの教え子で、肩書きもＣＳＩＳ（シー・エス・アイ・エス）の研究員である。　
　彼は、東北大学の歯学部を卒業した後、ワシントンＣＤで政治学を研究して、そしてグリーンの忠実な子分として、洗脳されて、今の立場にいる。だから、本来は温厚で立派な政治家である、“福島のケネディ“であるオヤジの恒三が、息子のアホに、ひきづられて、「小沢は幹事長を辞任すべきだ」という攻撃を仕掛ける。
　息子の恒雄が、そして、前原誠司（まえからせいじ）や、枝野幸男（えだのゆきお）ら、民主党内の、反小沢グループを、何かあるとすぐに、唆（そそのか）して、民主党の分裂策動を開始する。今は、「七奉行の会」とかを作って、定期的に会っている。ここに、岡田克也外務大臣までが、すぐにひきづられて連れてゆかれるのが、痛手である。　
　「アメリカとしては、鳩山、小沢のあとは、お前たちに、日本の政治を任せようと考えている」と、マイケル・グリーンが、渡部ツネオと出てきて、盛んに煽動する。
　小泉純一郎の息子で、横須賀市の地盤を継いだ、進次郎（しんじろう）の語養育係もまさしく、マイケル・グリーンである。進次郎をワシントンのＣＳＩＳの研究所に入れて、それで、属国の指導者となるべく教育した。グリーンが指導して論文まで書かせている。進次郎は、皆が知っているとおり、大変なハンサムで女性には人気があるだろうが、同じく日本基準では、大変な不秀才であろうから、のぶてる　と同じで、自分の頭が悪すぎて、鈍（にぶ）くて、親のあとを継ぐことは出来ないだろう。
　検察警察、国税の二大実働部隊の反政府クーデター計画部隊　のもうひとつの、アメリカの手先の主力勢力である、　テレビ６社（ＮＨＫを含む）と大手新聞５社　の　１１大メディアは、政治部長会議（せいじぶちょうかいぎ）を、現在、頻繁に開いている。議長は、代々、日経新聞の政治部長（中曽根派の子飼いの政治部記者あがりが付く職）だと決まっている。
　ここに、マイケル・グリーンと長島昭久、渡部恒雄らも出席して、「小沢一郎を逮捕、有罪として、葬り去るための謀議」を開いている。合議の場所は、大手町の経団連の建物か、日経新聞の立替中の建物の奥の方の古いビルか、あるいは、笹川会館（ささがわかいかん、日本財団）である。ここには、樋渡利明（ひわたりとしあき）検事総長や、漆間厳（うるまいわお、元警察庁長官、前内閣官房副長官事務方　）らも密かに顔を出す。
　だから、日本の大手新聞の、政治記事の、小沢一郎攻撃の記事は、最近は、一字一句までが、そっくりで、どこの新聞の記事を読んでも、変わらない。　社会部の記事までも似ている。「検察庁からの違法なリークである」ことがますますはっきりしつつある。
　マイケル・グリーンの暗躍以外に、もっと強力な、アメリカの政治謀略の専門の高官が、日本に赴任してきつつある。　それは、マイケル・シファー　Michael Schiffer という恐ろしい男である。　このマイケル・シファーが、すでに、アメリカの国防省の中で、前任者の　カート・キャンベル　Kurt Campbell の仕事を引き継ぎつある。　
　キャンベルでは、日本政府に対して、圧力、恫喝（どうかつ）をかける能力が不足した、という判断で、アメリカ国務省というよりも、アメリカ国防省の決断で、見るからに凶暴そうな表情のマイケル・シファー　が、「　東アジア担当　米国防省次官補」（　the Deputy Assistant Secretary of 　Defense for East Asia 、ザ・デピューティ・アシスタント・セクレタリー・オブ・ ディフェンス・フォー・イースト・エイシア　）に就任した。
　２００９年４月には、すでに現職の　カート・キャンベルを追い出していたようだ。シファーは、米軍の日本国内の基地には、すでに顔を頻繁にだして、駐留米４軍の司令官たちとは話し合っている。正式には、日本にまだ来ていないことになっている。（弟子たちへ。このマイケル・シファーの顔写真を　、米政府の　ＤＯＤ　米防衛省の　サイトから見つけて、ここに貼り付けてください。お願いします。副島隆彦から）　
　この米軍事部門でかつ情報部出身の、凶悪な、マイケル・シファーが、今は、すでに、日本の現地の司令官として、日本国内で、政治謀略を起こすことまで画策している。私は、副島隆彦は、このことを、日本国民に伝えて、私たちが、警戒態勢に入り、この違法の暴力集団を、国民の監視下に置き、何かあったら、皆で、彼のおかしな動きを察知して、取り押さえる態勢を作らなければならない。そのためには、鳩山政権に忠誠を誓う、まじねな公務員たちの監視の目のネットワークの構築が大事である。
　このマイケル・シファー国防次官補の上司は、職制上は、ローレス国防副次官がいて、ローレスは、ロバート・ゲイツ国防長官の下にいる。ローレス国防副次官が、２００５年からの沖縄の米軍基地のグアム、ハワイまでの撤退（トランスフォーメーション、再配備）の計画の実行責任者である。このローレス副次官の、下で、東アジア担当の次官補が、Ｍ・シファーなのであるが、　シファーは、ＣＩＡの破壊工作員（ＮＯＣ、ノンオフィシアル・カヴァード、工作が失敗しても米政府は感知しない、保護しないという謀略人間たち）の部門の統括している。
　まさしく凶暴な男である。　敗戦後の日本に駐留した、Ｇ２（ジーツゥー）のウイロビー准将のウイロビー機関や、キャノン機関の伝統を引く、現在で言えば、リチャード・アーミテージの、ＣＩＡと米軍の中の謀略実行部隊の幹部である。
　全体は、ワシントンで、ＣＩＡのさらに上部組織である、ＮＩＣ（エヌ・アイ・シー、National　Information Committee 国家情報委員会）　につながっていて、そこに、私が、たびたび「この男が東アジア軍事管理の最高幹部である」と書いて来た、ジョゼフ・ナイ・ハーヴァード大学教授で、　今も、K school 「Ｋスクール」、ケネディ行政大学院・院長である。　
　このナイは、昨年、６月に、日本に、駐日アメリカ大使として赴任する予定だったのに、バラク・オバマ大統領に忠実な、本当の側近の、アメリカ民主党の中の、立派な人々の意思で、カリフォルニア州のＩＴ企業のコーポレット弁護士であるジョン・ルース氏が、 駐日大使に任命されて、怒り狂ったのが、ジョセフ・ナイである。それと、温厚そうにしているが、日本の小泉人脈をさんざん、育てて操った、ジェラルド・カーティス・コロンビア大学教授である（彼が、赤坂の裏の、政策研究大学院大学を作らせたのだ）。
　それに対して、今の現職のジョー・バイデン副大統領（上院議員時代も、電車で議会に通った、労働組合あがりの政治家）の秘書あがりの東アジア担当の高官が、フランク・ジャヌッティである。それとブレント・スコウクロフトの補佐官だった、ケビン・ニーラーである。この二人が、現在の、東アジアの北朝鮮問題の正式の責任者である。フランク・ジャヌッティも、ケビン・ニーラーも、温厚な官僚であり、おかしな政策を実行しようとはしていない。　
　ジョン・ルース駐日アメリカ大使とも連絡を取り合って、米軍の再編（すなわち、東アジアからのじょじょの撤退）を推し進めている。日本の外務省の中の穏健派（アジア重視派）や鳩山政権（官邸）　ともうまく連絡を取り合っている。
　　彼らからすれば、マイケル・グリーンとマイケル・シファーの、強引で、破れかぶれの行動は、あきれ返るほどのものであり、実は、このふたりの暴走は、駐日アメリカ大使館
（虎ノ門）からは、side line サイドライン　に置かれて、厄介者たち扱いされている。サイドラインとは、日本語で言えば、「脇にどかされている」ということである。このことに気付かないで、この“二人の凶悪なマイケル”　に付き従って、自分のキャリア（経歴）まで、台無しにしようというほどの、無謀な人間たちが、このあと、そんなに増えるとは、私は、思わない。　
　しかし、これまで自分たちが握り締めてきた、既得権益（きとくけんえき、vested interest 、ベステッド・インタレスト）を、鳩山政権が、次々に断行する、「政治主導」の本物の政治改革　によって、　奪われることを、死ぬほど嫌がる者たちは、やはり、命がけの抵抗と、反抗をしてくるのだろう。
　今の検察庁、国税庁、そして、オール官僚の霞ヶ関の、腐敗した、「お奉行さま階級」（お上、おかみ）どもと、これと不深く連携（れんけい）する１１社の大メディア（テレビ、大新聞）の幹部ども、そして、彼らを指揮する、マイケル・グリーンと、マイケル・シファー　米国防次官補　（　the Deputy Assistant Secretary of 　Defense for East Asia 、ザ・デピューティ・アシスタント・セクレタリー・オブ・ ディフェンス・フォー・イースト・エイシア　）の　二人のアメリカ人の高官どもだ。
　この大ワルたちに、私たちの日本を、いつまでも、打ちひしがれたままにしておいてはならない。　私、副島隆彦は、日本の　愛国者、民間人国家戦略家　の名において、日本国の為に、日本国民の為に、重要な上記の事実を公表する。　
　私にとって、上記の、ジャパン・ハンドラーズ　Japan handlers 、日本あやつり対策班　の、主要な人間たちとの、一生涯における戦いである。　私は、知能と学力と、思想力、と戦略立案能力、騙（だま）されない力、そして、本当の裏側の真実を見抜く力において、彼らに負けるわけにはゆかないのだ。　
　私は、この２月１７日に、さる出版社から、　グラビア写真集のような、ムック本の、大型紙型の、『権力者　図鑑』　を出版します。　そこに、上記の者たちの顔写真が、ずらずらと１００人ぐらい並んでいるはずだ。　私の金融本や、知識本をきちんと読む暇もないような、自分では勝手に、高学歴で頭がいいと思い込んでいるだけの、官僚（高級公務員）や、大企業エリート・サラリーマン（大企業の戦略部門の人間たち）向けに、このグラビア写真集を出すのだ。
　彼らに、書店の店頭で、パラパラとこの　顔　写真集を立ち読みさせて、めくらせるだけでも、日本国をすこしでも守ることが出来ると、考えたからだ。そして、「この凶暴な顔をしたアメリカの高官　たちが、お前たちの、親分の、さらに親分であり、日本国を動かして、あやつっている人間たちだ。分かりなさい」そして、
　「公務員であれば、職務忠誠義務があるから、内閣、鳩山政権に、反抗して、刃向かうことをするな。政権転覆のクーデターに加担するな。政府と国民に忠実でありなさい」と、彼ら公務員を説得（せっとく、persuasion パースウエイション）しようとして、この本を出す。　
　皆さんも、どうか１７日ぐらいから書店に並びますから、このムック本の写真集を見てください。簡単な解説文もつけています。　大事なことは、ひとりひとりの人間を、穏（おだ）やかに、真実の力で、説得する（パースウエイド）することだ。
　私が信奉する生き方のひとつである、アメリカの民衆の保守思想であるリバータリアニズムのすばらしい点の一つは、「一切のきれいごとを言わない」ということと、「思想や知識も、市場で、我慢強く、一冊ずつ本を買ってもらって、読んでもらって、相手を説得することが大事だ。まとめ買いしたり、上から強制的に、押しつけ販売して、本を読ませたり、自分の考えを押し付けたりしてはならないのだ」　という思想です。
　このほかにすばらしかったのは、中井ひろし・国家公安委員長が、警察庁長官を、威張らせないで、正しく、自分の記者会見の席に、横に座らせて、陪席（ばいせき）させたことだ。それまでは、警察庁長官という行政庁のひとつのトップでしかない者が、勝手に、記者会見を行っていた。すべては、国民に選ばれた代表（議員、大臣）たちによって、説明責任（せつめいせきにん、accountability アカウンタビリティ）が果たされなければならない。この、イギリス議会制度とイギリス政治の重要な経験に真剣に習って　鳩山民主党政権が、学びつつある、アカウンタビリティの重大さについては、次回、丁寧に、私から説明します。
　日本の検察庁をただしく、「犯罪の公訴を行う（だけ）の国家機関」に戻さなければならない。取調べの可視化（かしか）法案を国会で通過させなければならない。そして今の暴走する、東京地検特捜部（とくそうぶ）という、法律上の根拠のあいまいな（あるいは、無い）捜査・逮捕権まで勝手に持っている違法部署を、解体消滅させなければならない。
　それと、民主党のマニフェトスト（国民との約束、選挙公約）にあったとおりに、国税庁を、財務省（の家来の立場、手足である）から奪い取って、社会保険庁と合体させて、新たに「歳入庁（さいにゅうちょう）」として作り直さなければならない。今のまま、財務省のに手下として、国税庁を置いておくと、政治家や、財界人や、経営者。資産家たちに、税務調査で襲い掛かって、国税庁が、国家暴力団化している。
　この現状を正（ただ）さなければならない。この歳入庁案に、財務省と国税庁の幹部たちは、必死で抵抗するだろうが、何があっても、国税庁を解体、再編するべきだ。そして、「検察と国税」という、実戦部隊を率いている、ふたつの国家暴力組織を、アメリカの策動８さくどう）から奪い返し、ただしい国家機関にして、政治家（国民の代表）たちの下で、まじめに言うことを聞く、事務公務員に、ただしく「落とさ」なければならない。
冒頭への加筆を終わります。

副島隆彦拝　


by めい (2010-02-01 22:59) 

◎　政　治　◎　小沢一郎幹事長と「陸山会」の問題2010-01-30 22:12 by 城内 実

　今週の某日の夜に私の知り合いの方を介して小沢一郎民主党幹事長の例の土地購入原資を巡る問題と関わりのあるX氏とお会いした。
　最初はあまり気乗りはしなかったが、X氏が城内実のファンなので是非会って欲しいとたのまれたので都内某所の個室のある居酒屋でこっそり会った。
　X氏はすでに検察から事情聴取を何度か受けているとのこと。今回のX氏から聞いた話と私がこれまで関係者などから得た情報をもとに感じたことを以下でしるす。（関係者の第一次情報をもとにしたものであくまで私の憶測である）
　一、検察側は水谷建設などから関係者の供述だけではなくかなりの物的証拠を握っている。
　二、先般の東京地検特捜部による小沢一郎幹事長に対する事情聴取はあくまで形式的なもので、「最後にいいわけの機会を与えてあげよう。実際にどういういいわけをするか聞いてみようではないか。」という程度のもの。
　三、２月４日に逮捕された石川知裕代議士の拘留期限が切れるが、再逮捕されると思われる。その際、政治資金規正法事件からより刑罰の重いあっせん利得罪、贈収賄事件に切り替わる可能性が高い。小沢一郎幹事長までいくかで現在水面下で最後のせめぎあいをしているところであるが、世間一般の予想に反して相当厳しい状況である。
　四、検察側や特定の政党に大変詳細な情報を提供をしている個人ないし団体関係者がいる。某国情報機関か。いずれにせよ、その存在は不明。事実だとすると田中角栄が逮捕されたロッキード事件に似ている。
　五、国策捜査だとか取り調べの全面可視化が必要だと叫び、検察に対する悪のイメージを流布したり、挑発するようなことを言えば言うほど、検察側は淡々と法と正義にのっとって処理せざるをえなくなる。
　六、小沢一郎幹事長側は、以前よりも対決姿勢をトーンダウンしてきているが、それは検察側が本気だからだ。しかし、幹事長逮捕となると一転して全面戦争となる。法務大臣による指揮権発動の可能性もある。
　七、検察は小沢一郎幹事長のバックにいる逮捕拘留経験のある複数の有能なブレーンの存在がおもしろくない。　　
　八、小沢問題がとりあえず決着したら、４月頃に鳩山総理の例の実母からの贈与（事実上の違法な「個人献金」）に対して国税が動くと思われる。
　九、民主党は原口一博総務大臣を総理にして７月の参議院選挙を闘うしかない。
　いずれにせよ、２月１日の週は熱い真夏のような熱い週となるであろう。

by めい (2010-02-01 23:19) 

国民の敵
　主権者である国民が選んだ新政権が初めての予算案を組み、それを審議しようとしていた矢先に、「思い込み」によって現職議員を逮捕し、「ガセ情報」をマスコミに書かせ、国民生活に直結する予算審議を妨害した日本の検察は民主主義の原理を無視した「国民の敵」である。民主主義の国でこんな検察はありえない。


　民主主義にとって最も重要なのは国民が自らの権利を行使する「選挙」であり、次に国民の意思を代表し、国民の権利を拡張する「国会」である。従って国民の代表である議員は最大限に尊重されなければならない。民主主義でない国ならいざ知らず、民主主義国で議員が逮捕される事など滅多にない。あるとすれば国民の利益を著しく損ねる行為をした場合で、いわんや「思い込み」で逮捕する事は絶対に許されない。そんな事をする検察は国民の手で解体される。

　ところが「思い込み」による現職議員逮捕が日本で起きた。国会開会直前に石川知裕衆議院議員が政治資金規正法違反で逮捕されたのである。かつて秘書時代に政治資金収支報告書に虚偽の記載をした容疑だと言う。この容疑が現職議員を逮捕する理由になると断言できる法律家がいたらお目にかかりたい。逮捕は、1.逃亡の恐れがある。2.証拠隠滅の恐れがある。3.自殺の恐れがある場合にのみ認められるが、本人は過去の記載ミスを認めているので、虚偽記載の容疑での逮捕は本来ありえない。

　裁判所がよく逮捕状を出したと思うが、検察の狙いは水谷建設からの裏金の受領を認めさせるところにあったと思う。つまり政治資金規正法違反での逮捕は別件逮捕である。それを水谷建設からの裏金疑惑につなげようとしたのなら「思い込みによる逮捕」となる。検察が十分な証拠もなく「思い込み」だけで現職議員を逮捕する国など世界中のどこにあるのだろうか。

前回紹介した「歪んだ正義」、「『特捜』崩壊」、「知事抹殺」、「リクルート事件―江副浩正の真実」などを読むと、検察の手口は毎回、1.思い込みによってまず事件の構図を検察が作文する。2.別件で逮捕し、取り調べで検察が作った事件の構図を認めるよう強要する。3.検察が作成した自白調書への署名を拒むと「お前の家族がひどい目にあう」とか「いつまでも拘留してみせる」とか脅し、「取り調べで抵抗するよりも裁判で本当の事を言えば良い」と思わせる。4.署名さえさせれば「でっちあげ」の容疑で起訴する。5.裁判は時間がかかるので誰も注目せず、検察が描いたシナリオだけが国民の頭に刷り込まれる。

　こうしてロッキード事件、リクルート事件、東京佐川急便事件、大蔵省接待汚職事件、福島県汚職事件などが次々「でっちあげ」られ、検察にとって目障りな政治家が血祭りに上げられてきた。この検察の「でっちあげ」捜査を後ろからバックアップしたのが新聞、テレビ、旧社会党、日本共産党、公明党などである。これらもまた日本の民主主義を破壊する「国民の敵」と言うべきである。

　ところが国民は、自分の生活を考えるより政治家が叩かれてその地位を失っていく様を見る方が面白い。リンチの時の大衆心理と一緒で「もっとやれ！」となる。自分たちの代表を殺す事は天に唾する行為で、唾が自分に戻ってくるとはつゆほども考えない。こういう国民を下衆（ゲス）と言う。支配する側は国民が賢くなって貰っては困る。下衆の方が都合が良い。新聞とテレビを使ってせっせと下衆を増やしてきた。これが日本に官僚支配を長く続かせた理由である。

　政治家を生かすも殺すもその権利は国民にある。それが国民主権の原理である。それを横から入ってきて「ガセ情報」を振り回し、国民の代表を殺されてはたまらない。「ガセ情報」とは一方の言い分だけを流すことを言う。表から裏から、右から左から、上から下から見ないと物の形は分からない。ところが一方だけから見た情報を新聞とテレビは垂れ流してきた。これはもはや犯罪行為である。

　石川知裕衆議院議員が起訴された事で自民、公明、みんなの党が議員辞職勧告決議案を国会に提出した。これらの政党は国民の権利を無視して国会が政治家を殺すと言っているのである。しかも数々の「でっちあげ」を続けてきた検察の判断を鵜呑みにして有罪かどうかも分からない政治家を殺そうとしている。つくづく民主主義に無知な政治家が多くなった事を思い知らされた。特に自民党に対しては「そこまで堕ちたか」との感慨を持つ。

　政権交代以降の国会を見ていると自民党議員の質の劣化が目に付く。国民生活に関わる質問をせずに、「政治とカネ」ばかりを追及するやり方はかつての社会党を彷彿とさせるが、しかし質問のレベルは社会党より悪い。つまらない揚げ足取りや、嫌がらせに近い質問を繰り返す様は、この政党が政権を担う気がない事を暴露しているかのようだ。先進民主主義国では政権を失った政党は１０年先を見据えてリーダーを選び、現政権の政策を十分に咀嚼する。その上で次の時代の政権を担うべく政策を準備する。この繰り返しが国家を前進させ、政権交代に意味が出てくる。

　ところが自民党は単なる足の引っ張りである。そんな政党に誰が期待を寄せると思っているのだろうか。お陰で政局は与野党の対立にならず、専ら小沢ＶＳ検察の構図となった。良くも悪くも小沢幹事長の存在感が大きくなる反面、自民党は存在感を失って見えない。検察の捜査に助けられて国会で質問を繰り返す様には哀れを感ずる。

　検察の処分が決まった４日にコメントを出した政治家の中に、何故か前の総理と前の前の前の総理がいたことは暗示的だった。二人とも旧内務省勢力に依拠して政権運営を行った総理である。そしてもはや誰もが「無罪」と考えている「西松建設事件」を仕組んだ当事者である。日本を占領したＧＨＱは軍国主義を一掃するため、特高警察などで知られる旧内務省を解体し、大蔵省を官僚組織の中枢に据えた。旧内務省勢力は失地回復を図るべく安倍、麻生という二人の総理に協力した。

　今回の事件がそういう流れの中にあるのなら、戦前の「特高」に代わる現代の「特捜」を抱えた検察を国民は解体しなければならない。国民は国民の代表である政治家を使って検察を解体させれば良い。司法試験を通ったからと言って検事になれるのではなく、他の民主主義国と同様にさらに国民の選挙で選ばれなければ検事にはなれないようにすれば良い。そうしないと国民主権は実現出来ない事を今回の事件は示している。


投稿者: 田中良紹 日時: 2010年2月 5日 18:25 | パーマリンク

by めい (2010-02-05 23:20) 

近藤洋介議員、人も血筋も悪くないのに親分の選び方をまちがえたんだなあと、あらためて思わされたところです。

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野田佳彦前首相が「生活と組むなら離党する」と発言、小沢一郎代表にとって待ちに待った「朗報」だ（板垣 英憲）
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/485.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 10 月 07 日 08:12:18: EaaOcpw/cGfrA

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1b16f26aa76fa7d0498ade569a020d0a
2014年10月07日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏」

◆「生活と組むなら離党する」と野田佳彦前首相が最近も周囲にと漏らしているという。岡田克也代表代行（国政選挙担当）、枝野幸男幹事長、安住淳国対委員長代理ら野田佳彦政権の中核を担った「６人衆」が、小沢一郎代表に依然として「恐怖感」を抱いているらしい。民主党のマニフェストを破って消費税率アップに与して国民の信頼を裏切っておきながら、民社党が２０１２年１２月１６日の総選挙で惨敗、政権を失い、「小沢一郎代表のせいだ」として下野した責任を小沢一郎代表になすりつける「無責任６人衆」だ。ウラジオストックのＡＰＥＣ首脳会議で、当時の胡錦濤国家主席から「尖閣諸島を国有化しないように」と頼まれて「分かった」と言った口の根も乾かないうちに「国有化」を閣議決定してしまい、胡錦濤国家主席の顔に泥を塗った。そればかりか、野田佳彦前首相はじめ「無責任６人衆」は、日中外交を修復できるとでも思っているのであろうか。習近平国家主席、李克強首相は、小沢一郎代表とは、「固い信頼の絆」で結ばれているので、「無責任６人衆」には、口を聞いてくれない。それでも、日中外交をまともに行えるとでも思っているのか。岡田克也代表代行も、外務大臣在任中、中国との首脳会談ができなかった。

◆それに引き換え、小沢一郎代表は、世界のロイヤルファミリーが「世界の指導者」として「総理大臣就任」を待望しており、いうまでもなく、日米、日中、日韓、日ロをはじめ、各国との外交を縦横無尽に展開できる国際的政治家である。とくに中国とは、小沢一郎代表の「了解、承諾」がなければ、だれも習近平国家主席、李克強首相と面会することはできない。それは、経済団体のトップも同様である。

　財界天皇と言われる経団連の日本経団連の米倉弘昌前会長（住友化学会長）はじめ「日中経済協会」の財界人は毎年恒例の「訪中団」を２０１３年５月８日～１１日の日程で組み、習近平国家主席、李克強首相との面会を申し込んだものの、すぐに断られている。

　榊原定征会長（東レ会長）はじめ大企業首脳らで組織する日中経済協会（会長＝張富士夫・トヨタ自動車名誉会長）の訪中団（約２００人が参加）が９月２２日、中国の首都北京市に入った。中国政府の指導部とは２０１０年以降、国家主席や首相など最高指導部との面会は実現していないので、榊原定征会長らは、習近平国家主席、李克強首相との面会を強く希望していた。これに対して、北京政府が登場させてきたのは、前回と同じ格下の「経済政策担当の汪洋副首相」だった。榊原定征会長も米倉弘昌前会長同様、「政治オンチ」であることを天下に晒してしまった。

◆これは、さておいて、最近、維新の党の江田憲司共同代表が、面白いことを言い始めた。産経新聞社産経ニュースが１０月４日午後７時５５分、「再編後は『民自党』？　江田氏が新党名…橋下氏には相談なし」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「維新の党の江田憲司共同代表は４日、東京ＭＸテレビ番組で、民主党の一部を含む野党勢力を結集させたときの新党名を『民主自由党（民自党）』とする構想をぶちあげた。　江田氏は『今は政界再編の過渡期だ。再編すれば、自民党に対抗する勢力は民自党だ』と述べた。党名案は橋下徹共同代表に伝えていないという」

　民主党が、維新の党と合併すれば、「民主党」という党名は、別の新しい党名になる。維新の党の橋下徹共同代表（大阪市長）は、「自治労がいる民主党とは手を組めない」と断言している。大阪市長として大阪市役所の自治労を相手に戦っているからである。

　つまり、民主党が、自治労、日教組系の衆参議員と決別しなければ、維新の党は、民主党と合併できないということである。日教組系のボスでもある輿石東参院副議長は、小沢一郎代表との合流を目指して、水面下で尽力している。参院民主党は、輿石東参院副議長が押さえている。海江田万里代表は、岡田克也代表代行、枝野幸男幹事長、安住淳国対委員長代理ら野田佳彦政権の中核を担った「無責任６人衆」を執行部入りさせることによって、維新の党などとの合併を誘おうとしているかのような動きをしている。

　この先に見えるのは、民主党分裂、分党である。１つは、他党と合流して新しい党名を名乗るグループ、もう１つは、「民主党」の党名を名乗り続けるグループだ。輿石東参院副議長が、小沢一郎代表を道案内して、生活の党を民主党に吸収合併させる。そして、小沢一郎代表は、世界のロイヤルファミリーとフリーメーソン・イルミナティが設立した「民主党」の代表に返り咲くことができるのである。ということで、野田佳彦前首相が「生活と組むなら離党する」と発言、これは小沢一郎代表にとって待ちに待った「朗報」である。

【参考引用】産経新聞社産経デジタルが１０月５日午後５時４５分、「民主と小沢氏率いる生活の連携停滞　距離置く岡田氏、枝野氏が執行部入りで」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　民主党の海江田万里代表が意欲を示していた小沢一郎代表率いる生活の党との統一会派結成の動きが停滞している。両代表とも前向きな姿勢だったが、９月の民主党役員人事で民主党政権時代に小沢氏に距離を置いてきた岡田克也代表代行と枝野幸男幹事長が就任。海江田氏も連携相手として野党第二党の維新の党を重視する方針に転換し、生活との連携は風前のともしびだ。

　「野党第一党の民主党にがんばってもらいたい」

　民主党の新役員が９月１９日のあいさつ回りで国会内の生活の党の事務所を訪れると、小沢氏は笑顔でこうエールを送った。海江田、岡田、枝野各氏らも交えて数分間談笑したが、政権を担っていた平成２４年７月、約５０人を引き連れて党を飛び出した小沢氏への警戒心を解いているわけではない。

　７月４日の両党幹事長・国対委員長会談では党首会談を模索することで合意した。海江田氏は同月３１日の両院議員懇談会で、生活を含む「安倍晋三政権と対峙（たいじ）する野党」との統一会派結成に意欲を示し、小沢氏も「野党の協力は大変結構だ」と呼応していた。だが、３カ月が過ぎた今も党首会談すら実現していない。民主党内には小沢氏との連携に消極的な空気が漂っており、岡田、枝野両氏や安住淳国対委員長代理ら政権の中核を担った「６人衆」には特に忌避感が強い。野田佳彦前首相は最近も周囲に「生活と組むなら離党する」と漏らすほどだ。

　国会議員５３人の維新と比べ、同９人の生活の優先度が低いのも確か。生活の鈴木克昌幹事長は３日の記者会見で、民主党新執行部から統一会派などの打診があったかを問われ、こうこぼした。「今のところない。小さい党から言う話ではないから…」

by めい (2014-10-09 05:27) 

洋介さんよ、やすえちゃんとの共闘を機に野田陣営から離れなさい。そうしないといずれ沈む、と断言しておきます。

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コイツを野党連合からツマミ出せ。（日々雑感）
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/349.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 04 日 21:25:06: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　 　
コイツを野党連合からツマミ出せ。
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5362.html
2016/03/04 05:19　日々雑感

＜民主党の野田佳彦前首相は３日、東京都内で開かれた連合の集会であいさつし、維新の党との合流時に他党との野党結集も目指す党方針について「一番足を引っ張った（小沢一郎）元代表さえ来なければ、後は全部のみ込む」と述べ、生活の党の小沢共同代表の新党参加を容認しない考えを示した。野田氏は「方針が決まってもごちゃごちゃ言うのが民主党の悪いくせだ。これまで一番ごちゃごちゃ言ったのは元代表だった」と述べ、野田政権で消費増税に反対して離党した小沢氏を批判した＞（以上「毎日新聞」より引用）


　野党連合を創るときに当たって、野田佳彦氏はいつまでゴチャゴチャ言うつもりだろうか。小沢一郎氏が政権党に民主党を折角育て上げたものを、首相になるや壊した張本人が「野党結集は小沢氏抜きで」とは身の程知らずは健在のようだ。

　野田佳彦氏が消費増税を決めた時に反対して民主党を離党した小沢一郎氏の判断は正しかった。野田氏の次の政権に就いた安倍自公政権が8％増税して、未だに日本経済の足元がフラついているのが何よりの証拠だ。財務官僚の口車に乗って「民主党を自民党のような長期政権党」に変貌させる手立ては民主党の自民党化だ、とでも言われたのだろう。それにまんまと乗せられるとは馬鹿な男だ。

　それを反省しないどころか、「民主党で最後までゴチャゴチャ言ったのは小沢氏だ」と批判するとは馬鹿も窮まれりというところだ。野田氏に任せていたら民主党が瓦解すると、小沢氏には先が読めていたから反対したのだ。

　未だに野田氏には政界の明日が読めないようだ。安倍自公政権は「税と社会保障の一体改革」を実行する気は毛頭なく、野田氏の存在など軍国主義化の教祖と化した安倍氏の視野狭窄症の世界から消え去っている。そうした狂気の政権を作るのに手を貸した戦犯は野田氏だ。

　野田氏と菅氏が野党連合にいては消費税を５％に戻す議論は出来ない。彼らこそ野党連合から出て、自民党に入党を要請すべきだ。彼らは国民の生活が第一の政治を行うのに最も不要な政治家だ。

　小沢一郎氏以外に誰が自民党に対抗する政権構築の青写真を描けるというのだろうか。小沢氏を排除する発言をする野田氏こそ、だれかコイツを民主党から抓みだせ。

by めい (2016-03-05 06:38) 

洋介さんよ、野田陣営から離れなさい。あなたを思えばこそ、何度も言う。

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いまだ小沢批判…野党結集を邪魔する野田前首相に非難噴出（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/381.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 05 日 16:05:30: 　　　　　　　　　　　　　　　　　政権転落のＡ級戦犯（Ｃ）日刊ゲンダイ

いまだ小沢批判…野党結集を邪魔する野田前首相に非難噴出
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176719
2016年3月5日　日刊ゲンダイ

　一体、いつまで昔の個人的な恨みをグチグチと口にしているのか――。“野党結集”を邪魔する野田佳彦前首相に批判が噴出している。

　ようやく新党結成に動き始めた「民主」と「維新」は、野党勢力の結集を目指し、他の野党や無所属議員にも幅広く参加を呼びかけている。実際、民主と維新が合流しただけでは、自公政権に選挙で勝てない。

　ところが、野田前首相が、野党結集に水を差しているのだ。

　３日、連合の春闘決起大会に参加した野田前首相は「一番（私の）足を引っ張った（小沢）元代表さえ来なければ、あとは全部のみ込もうと思っている」「方針が決まってもゴチャゴチャ言うのが民主党の悪いクセだ。一番ゴチャゴチャ言ったのは（小沢）元代表だ」と、５年以上前の個人的な恨みつらみを理由に、小沢一郎を排除すると宣言した。

　しかし、民主党の岡田代表も、維新の松野代表も、ホンネでは小沢一郎の力を借りたいと考えていることもあって、心ある野党議員は全員、野田前首相を白い目で見ているという。民主党関係者がこう言う。

「そもそも野田さんは、民主党を政権から転落させたＡ級戦犯です。最悪のタイミングで解散を打って、民主党を大惨敗させた。あの男には他人を批判する資格はありませんよ。足を引っ張られたと恨み言を口にしていますが、小沢さんは足を引っ張ったのではなく、財務官僚にだまされて消費増税をやろうとしている野田さんに対して、『消費税率をアップしたら日本は大不況に陥る』と増税に反対しただけです。結果は、小沢さんの警告通りになった。野田さんは『自分の考えが間違っていました』『小沢さんのアドバイスに従うべきでした』と頭を下げるのが当然なのに、足を引っ張られたなんて、あまりにも勝手な言い分ですよ」

　２月１９日、野田前首相は、予算委員会で「安倍総理、お久しぶりです、覚えていますか」と切り出して質問したが、安倍首相に「私たちは選挙に勝ち、皆さんは負けた。そのことを噛みしめて欲しい」とバカにされ、大恥をかいている。「あいつは嫌いだ」「こいつはイヤだ」と野党結集を邪魔する男は、クビにした方がいい.

by めい (2016-03-06 04:47) 

小沢一郎が「野田発言」に逆襲。　　山崎行太郎
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/546.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 09 日 01:38:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 　 　 　

http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160309
2016-03-09　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

小沢一郎が「野田発言」に逆襲。

毎日新聞によると、小沢一郎が、珍しく、「野党新党から小沢一郎を排除せよ」という野田の子供染みた「暴走発言」に、反論したらしい。

当然である。

＜小沢一郎氏＞野田前首相発言に不快感
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160308-00000064-mai-pol
毎日新聞 3月8日 18時59分配信

　生活の党の小沢一郎共同代表は８日の記者会見で、民主党の野田佳彦前首相が野党結集時に小沢氏を排除すべきだと発言したことに対し、「私が嫌われているのは不徳の致すところだが、国民の野党共闘への期待を考えれば、もう少し高い次元で話した方がいいのではないか」と強い不快感を示した。

by めい (2016-03-09 06:17) 

世間は民進党に絶望していることを知れ！

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県内は８５％が蓮舫氏　県連会長「心からうれしい」　／山形
毎日新聞2016年9月16日　地方版山形県
2016民進党代表選

　１５日に投開票された民進党代表選は、蓮舫氏が新代表に選出された。県内在住の党員・サポーター投票では、蓮舫氏が有効票の約８５％を獲得して前原誠司氏と玉木雄一郎氏に大差をつけ、県に割り振られた３ポイントを総取りした。／県内の投票総数は１４０８票（投票率４２・１１％）で、蓮舫氏１１８９票、前原氏１５８票、玉木氏５０票だった。無効票は１１。／蓮舫氏は、党県連会長の近藤洋介衆院議員と同じ野田グループに所属し、旧知の間柄。近藤氏は蓮舫氏選対の幹部を務め、県内各地で蓮舫氏への支持を働きかけたという。／近藤氏は「新世代の民進党、『立ち向かう。提案する』を旗印にした蓮舫氏が地方票で多くの支持を得て、一度目の投票で選出されたことは心からうれしく思う」とコメント。さらに、「民進党を再生する責任を感じている。地方の声を国政に届けるべく全力を尽くしたい」と決意を表明した。／一方、自民党県連の金沢忠一幹事長は「新代表の下、民進党が一つの政党としてまとまっていけるか注視する。蓮舫氏には野党第１党の代表であることを認識し、責任ある行動をしてほしい」というコメントを発表した。【光田宗義】

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洋介さん、あなたの言葉から心に伝わる何も感じることができない。
以下、田中良紹氏の正論です。

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野党でない政党が野党を名乗る日本政治の病巣　　田中良紹
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/889.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 9 月 17 日 02:54:06: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 　 　

野党でない政党が野党を名乗る日本政治の病巣
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20160916-00062267/
2016年9月16日 19時12分配信　田中良紹 | ジャーナリスト

タイトルの意は与党の補完勢力が野党を名乗ることを批判するものではない。与党の補完勢力は自らを「や」と「よ」の中間の「ゆ」党であることを自覚しており、むしろ野党を名乗る政党と一線を画する。しかし日本政治の病巣は権力奪取を目指すふりをしながら実は目指さない政党が野党を名乗ってきたことにある。

民進党の代表選挙を見ていると、まさしく権力奪取を目指すふりをしながら目指さない政党になってしまったことを私に実感させた。本来、野党第一党の党首選挙であるならば何がしかの期待感を国民に抱かせるものだが、この選挙には最初から最後までそれが全くなかった。

まず代表選の告示が９月２日であることに私は驚いた。その日は安倍総理がロシアのプーチン大統領と会談することが予定されており、ニュースとしての扱いが小さくなることは火を見るより明らかである。国民にアピールする気があるのなら他の重要な出来事と重ならないよう配慮するのは基本中の基本である。

私がかつて社会部記者として担当した東京地検特捜部など、何が予定されているかを徹底して調べ上げ、ニュースの扱いが大きくなる日を選んで捜査着手や逮捕の日取りを決めていた。メディアに大きく扱わせることで国民の意識を誘導し、裁判を有利に進めるためにである。権力とはそうしたもので、それも考えない政党に権力奪取などできるはずがない。

つまり民進党代表選挙は初めから安倍総理のニュースの添え物としてスタートし、最後まで日陰者扱いのニュースになる選挙戦が行われた。これが一度は権力を奪取した政党の党首選挙なのかと疑いたくなるが、小さく扱ったメディアが悪いのではない。権力奪取を目指すだけの発信力を持たない民進党に問題がある。

民進党の母体となる旧民主党は０７年の参議院選挙と０９年の衆議院選挙で勝利し自公政権から権力を奪ったが、そこまでは野党だったといえる。しかし１０年の参議院選挙と１２年の衆議院選挙に敗北して権力を手放し、以来３度の国政選挙にことごとく負け続けた。問題は１０年以降の旧民主党と現在の民進党が権力奪取を目指す野党たりえるのかにある。

直近の参議院選挙では「改憲勢力３分の２阻止」を訴えて敗れ、その直後の東京都知事選挙では分裂選挙になった与党の足元に及ばない。都知事選挙では小池百合子候補に民進党支持者から票が流れ、支持層を固め切れない深刻さを見せつけた。にもかかわらず参議院選挙も都知事選挙も敗北の分析と責任追及が行われていない。

敗北の原因を分析し責任追及を行ったうえで代表選挙を行えば、民進党が野党として生まれ変わろうとしていることを国民に強くアピールできたと思う。ところが敗北の自覚がなく、参議院選挙は「敗北を一定程度食い止めた」ことにし、都知事選挙でも誰も責任を取らないのだから代表選挙の候補者が「反省している」「新しく生まれ変わる」と言っても、何を反省しているのか、本当に変わるのかがこちらには伝わらない。

新代表に選ばれた蓮舫氏は「圧勝」と報道された。特に地方の党員・サポーター票の７１％という圧倒的な支持を得たという。しかしその内実は２３万５千票ある党員・サポーター票のうち５万９千５百票を獲得したに過ぎない。つまり投票率が低く民進党の党員・サポーター全体では４人に１人の支持しか得られていない。

民進党の党員・サポーターの投票率は４０％と去年１月に岡田代表が選ばれた時より６ポイントも下回った。つまり党員・サポーターにとっても期待の湧かない代表戦だったことになる。これこそが国政選挙にことごとく負け続けた民進党が権力奪取を狙える野党になりえていない実態を物語る。自らの党員・サポーターに期待を抱かせない政党がどうして国民の支持を獲得することができようか。

蓮舫氏はアメリカ大統領選挙のヒラリー・クリントンと自らを重ね合わせ、「ガラスの天井を突き破る」と語ったことがあるが、アメリカ政治を１０年余見続けてきた私に言わせれば冗談もほどほどにしてもらいたい。何よりも民進党は野党になりえていないことを自覚することの方が先なのである。

野党を名乗る政党が権力奪取を目指すふりをしながら権力を奪取しない日本政治の病巣は自社二大政党が対峙した「５５年体制」に始まる。私は政治記者になるまで社会党は野党だと思っていた。先輩記者からは自民党単独政権は民主主義にとって好ましくなくメディアは権力を厳しく監視し、社会党を応援するのが使命だといわれた。

ところが政治の実態を知るうちにそれが全くの誤りであることに気づいた。社会党は野党を名乗るが権力を奪取しようとしない。その証拠に選挙で過半数を超える候補者を擁立せず、従って全員が当選しても政権を取ることがないようにしていた。ただし国会では自民党政権にことごとく抵抗し「何でも反対」を貫いて国民の歓心を買う。それを新聞とテレビが「与野党激突」と報道するのである。

しかし裏側では自民党幹部と社会党幹部が秘密交渉を行い、法案成立と賃上げやスト処分の撤回などが取引されていた。その実態を知ることになったきっかけは私が田中角栄邸に通っていたころ国鉄労働組合の幹部が陳情に来た姿を見たからである。左派の労組幹部が自民党実力者に陳情する構図は私の目から鱗を落としてくれた。

調べていくと社会党の主張と言われる「非武装中立」はそもそも占領軍のマッカーサーが唱えた。マッカーサーは日本を平和国家にするのが目的ではなく二度とアメリカに歯向かわない国にするのが目的である。吉田茂も「非武装中立」を理想として掲げたが、それは経済復興を優先させる目的であった。

冷戦がはじまるとアメリカは一転して再軍備を求めてくるが、その要求をかわすため吉田は社会党に護憲運動を促し、社会党に３分の１を超える議席を与えて憲法改正ができない政治構造を作る。「５５年体制下」で歴代自民党総理はアメリカの要求を一定程度は受け入れながら、しかし社会党の反対を理由に軍備増強圧力をかわす外交術を駆使した。そのため水面下で自社は手を握り、表では「激突」を演出してきた。

アメリカの歴史学者マイケル・シャラーはそれを「絶妙の外交術」と呼んだが、それは東西冷戦の時代に有効な手法である。冷戦が終われば野党のふりをしながら政権を目指さない野党の存在は必要がなくなる。ヨーロッパではイデオロギー対立がなくなったことで共産党が社民主義を採用し選挙による政権交代を実現する。

日本でも政権交代を目指す野党の必要性が叫ばれ、小沢一郎氏らが自民党を分裂させて政権交代可能な政治体制を目指した。しかし４０年近い「５５年体制」は国民の意識に深々とかつての社会党を野党とする考えを根付かせている。権力奪取を優先するより、弱者の味方であることを主張すれば国民に支持されると考えるセンチメントである。

しかしアメリカ大統領選挙を見れば分かるが、国民の負託を得るには政策やパフォーマンスが重要なのではない。危機に陥ってもそれをはねのける人間力が問われるのである。スキャンダルが露見してもそれを全力ではねのけるさまを見て国民はリーダーの資質を見分ける。蓮舫氏も「二重国籍」が問題というより、それが発覚してからの対応力が問われたのだが、十分に対応したとは思えなかった。

そして何より懸念するのはこれまでの選挙敗北の責任追及をしないまま「生まれ変わる」というご都合主義である。蓮舫氏の背後には自民党に政権を明け渡した野田元総理がおり、玉木氏の背後にも参議院選挙に敗北し「ねじれ」を作ったのに続投して国民の不信を買った菅元総理がいた。

こういう人たちの顔が出てくると喜ぶのは自公政権である。蓮舫新代表は野田氏を幹事長に指名して戦犯からの復権を図ったが、代表選挙の結果を見て自公は「５５年体制」が復活したかのように考えにんまりしたのではないか。これでは旧民主党から人心が離れたあの時代をいつまでも国民に忘れさせない政治が続く。

田中良紹
ジャーナリスト
１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、田中角栄、日米摩擦などを取材。８９年 米国の政治専門テレビＣ－ＳＰＡＮの配給権を取得。日本に米議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年ＣＳ放送で「国会ＴＶ」を開局。０７年退職し現在はブログ執筆と政治塾を主宰



by めい (2016-09-17 06:00) 

民進党のことなどもうどうでもいいですが、洋介さん関係者おいででしたら目を通しておいて下さい。

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●ご祝儀が不祝儀に切替った瞬間　最悪にして、最適な幹事長人事
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/af6fdc5340bd89381b270e29e1a162e6

　やはり、蓮舫民進党代表は党幹事長人事で、最も忌み嫌われる花斉会の親分、民主党政権を自民党安倍晋三に売り渡した“売党奴・野豚”と呼ばれる前首相・野田佳彦を選んだ。民進党のコアが、準自民党的であるなら、このような選択は、党内バランス上ありだろう。しかし、一般ピープルの目から見るならば、最低、最悪、獄門打ち首に等しい、否、青酸カリを飲み干すくらい即効性のある“自殺方法”ではないかと映るに違いない。

　しかし、ある程度、民進党の体質を知っている人間から見ると、専守防衛航行においては、あり得る選択可能な人事だったと考えることも出来る。蓮舫代表は、個人的話題性（人気）で、野党第一党の代表になったは良いのだが、民進党内で、党務と云う類に長けていると云う話は聞いたことがない。つまり、自分に強く逆らう人間のいない場では、元気のいい、甲高い声と青筋で持論を展開できるが、蓮舫の論理矛盾など、揚げ足取り等、隙あらば斬る、そう云う鵜の目鷹の目連中と対峙するのが怖いのだろう。そう云う意味で、党としては最悪な幹事長だが、蓮舫代表にとっては最適の野田幹事長なのである。

　本来であれば、蓮舫代表による野党第一党民進党の党役員人事の刷新によって、ご祝儀相場ではないが、ご祝儀支持率アップが一般的だが、今回の蓮舫代表の党役員人事では、不祝儀相場になりかねない。今月の朝日新聞世論調査では、各党支持率は、≪自民40％、民進7％、公明4％、共産3％▽維新2％、社民1％、生活0％…支持する政党はない37％答えない・分からない５％≫となっているが、次回の世論調査が見ものだ。おそらく、4～5％台に急落する可能性が見えてきた。連合等々は今まで通りのスタンスだろうが、一般ピープルの理解を得るのは、ほぼ無理なのだと思う。４％台に落ちると、蓮舫代表責任論まで出てきそうだ（笑）。

　野田佳彦が自らシャシャリ出てきたと云う事ではなく、やはり、蓮舫に懇願された可能性の方が強い。しかし、民進党内の力の均衡には役立つ人事も、一般ピープル受けをする人事ではない。野党は野党であり、政策で国民を引きつけるのは非常に難しいわけだから、自民党安倍政権の弱小版政党では、おおさか維新と、何ひとつ変わらない。改憲にも賛成だし、原発再稼働にも賛成、辺野古移設にも賛成、消費増税にも賛成。安保法制も9条改憲を除き賛成。違いを見つけるのが困難なような政党になる可能性は高まっただろう。

　民進党が、このような変貌を遂げてしまうと、民進・共産・生活・社民による“野党の連携”にもヒビが入る可能性さえ見えてくる。朝日新聞、9月10，11日調査によると、各党支持率は、概ね≪自民40％、民進7％、公明4％、共産3％▽維新2％、社民1％、生活0％…支持する政党はない37％答えない・分からない５％≫となっているが、民進が4％台となると、連携の核の立場を共産党に譲る事態にもなりかねず、共産・生活・社民+自民、民進離党者などで構成する反安倍政治政党像が浮かんでくるが、これも相当に妄想的である。どうも、一段と安倍自民党政権の一強が継続するばかりの情報ばかりが闊歩している。

　こうなると、自民党内の権力闘争、“菅官房長官vs二階幹事長”の全面対決とか、アメリカ大統領にドナルド・トランプ氏が就任するとか、東証株価が1万円の大台を切るとか、Ⅿ８クラスの東海地震が起きるとか、川内原発が事故を起こすとか、北朝鮮が秋田や北海道にミサイルを撃ち込むとか、兎に角大ショックが起きないと、何も変わらないのかもしれない。いや、逆に、現在の消去法的政治選択では、一層安倍自民に支持が集まることも充分にある。どうも、日本の社会はどちらに転んでも“糞詰まり”そう云う悲壮な姿が浮かぶのだが、一般ピープルに、そんな危機感は微塵もない（笑）。

　東京新聞が16日の社説で、大いに蓮舫民進党の門出に期待する話を書いてくれたわけだが、瞬時にして、その期待を裏切る可能性が高くなった。小泉元首相が、毎日新聞のインタビューで民進党の現状を憂いて「ひどいよ、あれ。ガッタガタじゃないか。何やってんだよ」と皮肉にもエールを贈られている。東京新聞は、高尚な立場から、「包摂」と「説得」の政治文化を取り戻す契機としてほしい、と述べているが、野田幹事長と蓮舫代表では、“切り捨てご免ん体質”が全面に出てきそうだ。

　東京新聞はまた、私たち有権者も、選択肢となり得る政党を根気強く育てる努力を怠るべきでない。それが自分たちの民主主義を強くする。傍観や冷笑は民主主義の自殺行為である、と述べている。抽象的にはその通りだが、今回の人事を眺める限り、蓮舫代表は選択肢となり得る野党の立場はいりませんと宣言したも同じだろう。せめて、枝野幹事長の継続であれば、一般ピープルの期待をある程度引き留めておくことも可能だったが、野田豚では、自ら野党第一党の地位を、大阪維新に譲ったようなものだ。どうも、花斉会の体質は、敵対勢力に塩を送るのがお好きなようだ。

≪民進代表に蓮舫氏　包摂と説得の政治へ
　民進党新代表に蓮舫参院議員が選出された。党勢回復は前途多難だが、「安倍政治」が欠く「包摂」と「説得」の政治文化を取り戻す契機としてほしい。
　民主党と維新の党が合流して三月に結成された民進党。初の選挙による代表選びは、代表代行だった蓮舫氏（４８）が、かつて民主党代表を務めた前原誠司元外相（５４）、初めて代表選に立候補した玉木雄一郎国対副委員長（４７）を退けた。
　蓮舫氏は、旧民主党時代を含めて初の女性代表だ。国会議員、国政選挙公認候補予定者、自治体議員、党員・サポーターのすべての票を制したことからは、同氏への期待の高さがうかがえる。
◆傍観や冷笑ではなく
　蓮舫氏は新代表就任のあいさつで「これからもいばらの道、険しい道かもしれない。それでも登り続けて、しっかり政権を担い、私たちが今、同じ思いを持つ国をつくりたい」と述べた。
　新代表が自覚するように、民進党を取り巻く政治状況は依然厳しい。政権転落した二〇一二年の衆院選以降、国政選挙では四連敗。政党支持率も１０％前後と低迷し、４０％前後を維持する自民党に大きく水をあけられている。
　政権転落から四年近くがたっても、反転攻勢のきっかけがつかめないのが実情だ。旧民主党政権時代、公約に違反し、未熟な政権運営で期待を裏切ったことへの有権者の不信感が、それだけ大きいということだろう。
　一度失った有権者の信頼を取り戻すのは容易ではないが、野党第一党がこのまま低迷し、政権の選択肢になり得ない状況が続くのは日本の民主主義にとって不幸だ。
　私たち有権者も、選択肢となり得る政党を根気強く育てる努力を怠るべきでない。それが自分たちの民主主義を強くする。傍観や冷笑は民主主義の自殺行為である。
◆政策論議に労厭うな
　自民党政治の後追いや二番煎じでは、再び政権を担い得る選択肢とはなり得ない。安倍晋三首相が総裁として率いる自民党が失い、ぽっかりあいた穴を埋めるような政治が、政権を目指す蓮舫民進党には求められている。
　それをあえて「包摂」「説得」と表現し、民進党の政策立案の指針に加えるよう望みたい。
　包摂とは字義通り「包み込む」ことである。政治「改革」で衆院に小選挙区制が導入されて以降、「敵」か「味方」かに分け、過剰に攻撃する風潮が国会内のみならず、社会全体に広がる。政権に異を唱える者を徹底的に攻撃し、排除しようとする傾向すらある。
　経済政策や社会保障政策も同様である。社会的弱者を自己責任論で切り捨てる。一部の者は富を増すかもしれないが、経済格差が広がり、結果として社会全体から意欲と活力を失う。そのような冷徹な社会が、日本が追い求めてきた理想の姿なのだろうか。
　人間は独りでは生きてはいけない。一人一人が社会の重要な構成員だ。安倍政権が手を付けようとしない今こそ、包摂の政治へと転換の可能性を示す好機である。
　民進党は具体的な政策づくりに直ちに着手すべきだ。二年以内に行われる衆院選までに、政権選択肢となり得る政策を有権者に示さなければ、党の存在意義はない。残された時間はあまりない。
　大きな政党には多様な考えを持つ人が集うのは当然だ。民進党内では安全保障、原発・エネルギーなど重要政策をめぐる意見の違いも指摘される。だからといって亀裂を避けるために意見集約を避けるのでは本末転倒だ。
　つらくても労を厭（いと）わず侃々諤々（かんかんがくがく）の党内議論を進めるべきである。重要政策をめぐって党内の意見が分かれたままでは、有権者から政権交代への意欲を疑われる。
　「説得」も民進党が自民党との対立軸として示すべき政治文化である。安全保障関連法の採決強行を例に挙げるまでもなく、安倍政権下では、自分たちの主張のみが正しく、反対意見を聞き入れようとしない場面が目立つ。
　かつての民主党政権にも同様の傾向があったことは否めない。
◆民意畏れる謙虚さを
　しばしば「説明責任」を果たす必要性が指摘される。国民の理解を得ると言いながら、説明の努力すら怠るのは論外だが、一方的な説明だけでは、政治の責任を果たしたことにはならない。
　以前の自民党には民意を畏れ、有権者に分け入って理解を得ようと努力する謙虚さがあった。今の自民党がそれを欠くのなら、新生・民進党が代わりに示せばいい。
　代表選期間中、蓮舫氏は台湾との「二重国籍」が指摘された。多様性を否定する個人攻撃だとしたら嫌悪感を禁じ得ないが、二転三転した蓮舫氏の説明が有権者に好印象を与えたとも言えない。事実確認を怠った反省を教訓に新体制の運営に全力を傾注してほしい。
　≫（東京新聞：16日付社説）

by めい (2016-09-18 04:12) 

TPP強行採決というわけのわからぬ流れの一方で、スジを正すべく時代が動き出している。洋介さん、よかったね。

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小沢一郎と野田佳彦が再会談の意味。　　山崎行太郎
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/487.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 04 日 20:50:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　 　
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2016/11/04/_%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E4%B8%80%E9%83%8E%E3%81%A8%E9%87%8E%E7%94%B0%E4%BD%B3%E5%BD%A6%E3%81%8C%E5%86%8D%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%80%82%E9%87%8E%E7%94%B0%E3%81%AF%E3%80%81%E5%AE%8C%E7%92%A7%E3%81%AB
2016-11-04　哲学者=山崎行太郎のブログ『毒蛇山荘日記２』

小沢一郎と野田佳彦が再会談の意味。野田は、完璧に小沢一郎に屈服したようだ。「小沢一郎だけは排除する」と宣言し、あれほど嫌っていた小沢一郎と、あっさり前言を撤回し、にこやかに会談するということは、野田が、共産党を含む野党共闘路線に転換したということだ。民進党が、小沢一郎なしでは、何もできないということを宣言したようなものだ。

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小沢一郎と野田佳彦が再会談の意味。

野田は、完璧に小沢一郎に屈服したようだ。「小沢一郎だけは排除する」と宣言し、あれほど嫌っていた小沢一郎と、あっさり前言を撤回し、短期間で、二回も、にこやかに会談するということは、野田が、共産党を含む野党共闘路線に転換したということだ。民進党が、小沢一郎なしでは、何もできないということを宣言したようなものだ。

民進党代表の蓮舫と幹事長の野田佳彦は、「連合」会長とも会談し、関係修復に動いたようだが、これも、「連合」を野党共闘に向けて説得したということだろう。「連合」批判が沸騰している今、「連合」は、「反共産党」「反野党共闘」を引っ込めざるを得ないはずだ。「連合」が、民進党から離れ、自民党の支持団体になったら、「連合」は終わりだからだ。

こうなれば、小沢一郎主導の野党共闘で、再度の政権交代も可能かもしれない。一部の体制ベッタリで、フシ穴の政治評論家やジャーナリストは、小沢一郎の動きを軽視し、無視、嘲笑しているようだが・・・。お前らは、芸能レポーターのように、「小池ブーム」か「小泉進次郎ブーム」でも追いかけていろ。

江藤淳は、新聞記者あがりの政治家評論家のような、裏情報や身辺雑記的情報をもとに政界分析をする、この種の「御用評論家」を無視し、馬鹿にしていた。そんなもんで政治の本質が分かるわけない、と。政治分析や政界分析には、存在論的な眼力が必要なのだ。

by めい (2016-11-05 04:38)