「地域主権通貨」構想（MMT理論を地方に活かすにはどうするか）

2014年の4月に「置賜自給圏構想」が打ち出され、その設立準備会に参加して発言した。《・・・今から6年前（2008）、全国で合併が推進されていた頃、『米沢日報』に『Non-Poor City構想』というのを書かせていただきました。『戦略』というか大筋の考え方としては、今日出していただいた考えとほとんどだぶっているんですけれども、ただその『戦術』として、しくみを考えました。それは何かというと、ひとつは地域通貨、もうひとつはベーシックインカムです。詳しく言っていると時間ないんで、要するに、この米沢藩、上杉鷹山公が日本の中でも藩の中では最高レベルまで財政改革を成し遂げたこの上杉藩を一つの圏内として地域通貨を発行する、さらにベーシックインカムによって・・・》まで言ったところで長すぎるというので司会者に遮られた。それでも「置賜自給圏構想」への私の期待は大きく膨らんでいった。その後8月に「置賜自給圏推進機構設立総会」が正式発足となった。しかし、多方面からの期待の大きさに比べて内実は心細く先細り、今はごく一部の人の組織になってしまったようでもったいない。もっと広く受け容れる度量があればと思うのだが、サヨク感覚が根底にあって広がりを邪魔しているようにも思う。そんな過去を思い出しつつ、mespesadoさん紹介（975）の「地域主権通貨」構想
https://ameblo.jp/sorata31/entry-12546339562.html?timestamp=1574132230に心弾んだ。MMT理論を地方に活かすにはどうするか、の問題。今回はそのパート1、今後の展開楽しみです。

そこで紹介されている中村てつじ前議員、これまでの経歴も見ました。いろんなご苦労を背負っておられるようですが、ぜひ国会に復帰して欲しい人として注目です。いまアップなったばかりの「アベノミクス第二幕」。《野党の息の根を止めるために、保育園の無償化だけでなく保育士の給料を増やす政策、介護人材不足を埋めるための介護士の給料を増やす政策、若い世代からの支持を確固とするために大学の無償化（約３兆円）と若い世代への月額数万円の手当の給付（月２万円ならば約３．６兆円）を行う政策を実行する可能性もある。／国土強靱化の予算として更に５兆円としても、１５兆円の補正予算を組めば十分だ。／その時に総選挙を行うかもしれない。》なるほどです。とりわけ「保育士の給料を増やす政策」実現は切に願いたい。

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地方から反緊縮運動の実現を！MMTを応用した「地域主権通貨」構想！- Part1
2019年11月19日(火) 11時55分00秒
https://ameblo.jp/sorata31/entry-12546339562.html?timestamp=1574132230

MMTを含んだ反緊縮運動はこの一年で大きく勢力を増し、ネット上のみならず学者、政治家や世間一般にも認知されるようになりました。
この反緊縮運動は国家を対象としていますが、地方は未だ救われる手立てもなく荒廃が進んでいます。
 
そこで私は、MMTのアイデアを応用した「地域主権通貨」というアイデアを発案しました。
これは、（国政選挙に比べて選挙に勝ちやすい）地方からMMTのアイデアを広めていき、真の地方再生と地方分権を実現し、最終的には地方や国家から財政均衡の呪縛を解き放とうという「運動」です。

11月上旬にMMTの第一人者、ビル・ミッチェル教授が来日し、京都と東京で講演をしました。
そこで、以前から（構想だけは今年の１月にはありました）考えていた「地域主権通貨」構想を整理して、ミッチェル教授への質問時間にぶつけてみました。
その構想の内容が以下になります。
 
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地域主権通貨（Local Sovereign Currency）構想



地方政府（日本には地方政府がないので都道府県などの自治体）が主権通貨を発行します。（主権通貨とは、「本来は」主権を有する政府により発行される通貨です。日本円や米ドルが該当します。ユーロやドルペッグの通貨は主権通貨ではありません。自ら発行できる、固定相場制ではない不換貨幣となります。）


具体的には京都府に京都中央銀行を設置します。
京都中央銀行は京都府と連携して主権通貨である京都円を発行し、その京都円で財政政策を行う。


京都府は租税を日本円ではなく京都円で回収する。あるいは自動的に日本円から京都円に両替する。


日本円と京都円は変動相場制で交換できる。


これは国際金融のトリレンマを応用したアイデアです。


地域主権通貨を扱うMMTをLocalMMTと呼びましょう。



LocalMMTのメリット


・地域が主権通貨を発行できるため、その地域は均衡財政を目指す必要はなく（財政赤字を恐れることなく）機能的財政に沿った財政政策ができる


・国内の地域格差の縮小（グローバル化で国家間格差が縮小したように、国内格差を縮小する目的）


・よって東京一極集中が改善する


・その自治体の（MMTで言う所の）政策空間（domestic policy spaceならぬlocal policy space）が広がる


・国内格差で貧困な地域の場合は通貨が日本円より安いので、その地域の企業の競争力が高くなり、地域の産業活性化が進む


・いきなり国家レベルでMMTを活用しなくても、一地域からMMTを活用可能


・地域レベルでMMTの提言にそった政策を実施可能（JGPでもOMFでもGNDでも国土強靭化でも）


・地域レベルからMMTのレンズを実証でき、中央政府がMMTを活用するのが最終目的


・出生率が日本で最も低い東京都に人口が流入しなくなるため、国内の出生率が改善する
　（ミッチェル教授は来日直前に日本の少子高齢化の記事を２つ書いていました）
　　http://bilbo.economicoutlook.net/blog/?p=43495
　　http://bilbo.economicoutlook.net/blog/?p=43512
・完全キャッシュレス化も進む？（二つも通貨持ってるのは面倒）
 
LocalMMTのデメリット


・1地域に２つも通貨が流通することから産まれるデメリット


・買い物するときに価格表示はどうするのか？
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質問時間が限られているということもあり、メリット・デメリットは説明できなかったのですが、概要は説明することができました。
 
この私の説明に対し、ミッチェル教授から思わぬ回答があり、また財政や税制に詳しい中村てつじ元参議院議員（偶然わたしの斜め前の席に座っていました）からアドバイスを頂きました。
（中村てつじ先生は反緊縮派の先鋒で、先生のブログは反緊縮派の人は必見です。）
それらはPart2以降で紹介していきます。