プーチン発言をどう見るか（9/16追記） [現状把握]
トランプ大統領の登場以来、世界の動きを見るのに「陰謀論的裏読み」の必要がなくなりました。真直ぐに見れるのです。真直ぐ見れるようになるための指南役が、私にとっては飯山一郎氏であり、堺のおっさんであり、mespesadoさんでした。このたびのプーチン発言をどう見るかも、放知技板は、9/12のひとことじいさんによる速報（733）以来、ぶれることなく本筋を示してくれています。（733→735→737→743→744→745→746→750→753→754→755→757↓）
* * * * *
758：mespesado :
2018/09/14 (Fri) 22:08:30
host:*.itscom.jp
北方領土問題については
２０１６年の鈴木宗男氏へのインタビュー記事：
鈴木宗男氏｢北方領土への誤解が多すぎる｣
安倍･プーチン1215長門会談へ大きな期待
https://toyokeizai.net/articles/-/145689
と、宗男氏自身による今年１月の記事：
鈴木宗男氏が展望する｢北方領土問題の行方｣
オリバー･ストーンのプーチン密着記を読む
https://toyokeizai.net/articles/-/203465
が圧巻です。特に、後者は小泉政権がネオコンのパシリで折角まとまりつつあった日ロ交渉のちゃぶ台をひっくり返したことなどに触れられており、
＞ それでも第2次安倍政権になったあとの2015年から再び日ロで交渉が始
＞ まった理由の1つに、西側の中で日本だけが小渕・森政権の時代に、チ
＞ ェチェンを人権問題としてとらえずにロシアの内政問題だとして、干渉
＞ しないという立場を表明したからです。
なんと、今の安倍さんだけでなく、小泉政権の直前の小渕・森政権でも今の日露の良好な関係の足掛かりを作っていたんですね。こうして見ると、小泉政権時のネオコンの支配が、いかに日露関係を破壊した政権だったかがよくわかります。そして第２次安倍内閣：
＞ 2015年12月に私は安倍首相に呼ばれてこう言われました。
＞
＞ 「来年は日ロをやりたい。ついては先生、協力してくれないか」
＞ 「空白の10年」を経て、もう一度日ロ関係が動き出したのです。安倍
＞ 政権は米国と違うスタンスでロシアと交渉する、しかも、交渉の基盤は
＞ 森政権が枠組みをつくった経済協力をしながら、北方四島のことを考え
＞ ていこうというものでした。
＞ その交渉で、2016年の12月には、北方領土での共同経済活動をすること
＞ がまとまりました。読売新聞や日本経済新聞が二島返還か、三島返還か
＞ とあおって書いたものだから、期待値が上がってしまいましたが、この
＞ 共同で経済活動をするということが合意できたということは大きな進歩
＞ なのです。
＞
＞ というのは、プーチンは1956年の日ソ共同宣言の認識に立っていること
＞ を認めているわけですから、平和条約が結べれば領土問題は解決する。
＞ 平和条約の中に共同経済活動というのは含まれている。つまり平和条約
＞ への道が一歩進んだということなのです。
現実も、この鈴木宗男氏の見立て通りになってきているように見えます。
2018/09/14 (Fri) 22:08:30
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北方領土問題については
２０１６年の鈴木宗男氏へのインタビュー記事：
鈴木宗男氏｢北方領土への誤解が多すぎる｣
安倍･プーチン1215長門会談へ大きな期待
https://toyokeizai.net/articles/-/145689
と、宗男氏自身による今年１月の記事：
鈴木宗男氏が展望する｢北方領土問題の行方｣
オリバー･ストーンのプーチン密着記を読む
https://toyokeizai.net/articles/-/203465
が圧巻です。特に、後者は小泉政権がネオコンのパシリで折角まとまりつつあった日ロ交渉のちゃぶ台をひっくり返したことなどに触れられており、
＞ それでも第2次安倍政権になったあとの2015年から再び日ロで交渉が始
＞ まった理由の1つに、西側の中で日本だけが小渕・森政権の時代に、チ
＞ ェチェンを人権問題としてとらえずにロシアの内政問題だとして、干渉
＞ しないという立場を表明したからです。
なんと、今の安倍さんだけでなく、小泉政権の直前の小渕・森政権でも今の日露の良好な関係の足掛かりを作っていたんですね。こうして見ると、小泉政権時のネオコンの支配が、いかに日露関係を破壊した政権だったかがよくわかります。そして第２次安倍内閣：
＞ 2015年12月に私は安倍首相に呼ばれてこう言われました。
＞
＞ 「来年は日ロをやりたい。ついては先生、協力してくれないか」
＞ 「空白の10年」を経て、もう一度日ロ関係が動き出したのです。安倍
＞ 政権は米国と違うスタンスでロシアと交渉する、しかも、交渉の基盤は
＞ 森政権が枠組みをつくった経済協力をしながら、北方四島のことを考え
＞ ていこうというものでした。
＞ その交渉で、2016年の12月には、北方領土での共同経済活動をすること
＞ がまとまりました。読売新聞や日本経済新聞が二島返還か、三島返還か
＞ とあおって書いたものだから、期待値が上がってしまいましたが、この
＞ 共同で経済活動をするということが合意できたということは大きな進歩
＞ なのです。
＞
＞ というのは、プーチンは1956年の日ソ共同宣言の認識に立っていること
＞ を認めているわけですから、平和条約が結べれば領土問題は解決する。
＞ 平和条約の中に共同経済活動というのは含まれている。つまり平和条約
＞ への道が一歩進んだということなのです。
現実も、この鈴木宗男氏の見立て通りになってきているように見えます。
759：堺のおっさん:
2018/09/14 (Fri) 23:21:53
host:*.ocn.ne.jp
安倍首相 自民党総裁選討論会で プーチン氏提案は「真摯な決意」 決意表明のリスクで日露関係は進展
https://sptnkne.ws/j6ZE
すでに紹介されているが、改めてこの記事にプーチン提案の真実が書かれている。
この記事を読む前に、現状を俯瞰したい。
まず、プーチンにとって、一般に不毛の地と思われていた極東シベリアは
重要な国家事業であるということだ。
プーチンは純粋なスラブ系というよりはどことなくモンゴル系の地も混じっている。
それが最大の動機にはならないだろうが、極東開発の根源的な動機にはなりうる。
次に、極東開発には必ず海への進出という目論見が隠されているが、
プーチンにとって、その意思はないと思われる。
不毛の地を豊かな大地に変えることこそ、シベリア開発の最大の目的である。
あくまでも陸に焦点を当てている。
それは、放置しておけば、極東が有形無形の形で中国の膨張主義によって
浸食されてしまうからだ。
それほど中国のシベリア進出は急速に進んでいる。
この中国色を何とか薄めたいのがプーチンの本音。
そのために絶対必要なのが、日本の資金と技術。
すでに相当な企業が進出しているが、まだまだ焼け石に水。
その壁となっているのがロシアの法律による壁であると。
じゃあ特区にしたらいいじゃないか、というかもしれないが、
そんなものを設定すれば、現状ではたちまち中国に占領されてしまう。
北朝鮮の金正恩も、今同じ事態に頭を痛めているだろう。
特区は必ずしも互恵関係を保証するとは限らないのだ。
そこで、絶対に中国が介入できない地域として北方４島が浮かんでくる。
ここで共同経済活動の手本を作り、シベリアにも拡大していく。
こうすれば２国間の協定での特区が進んでいくこととなる。
しかし、残念ながら事態は上手く進んではいない。
一日も早く進めなければ、遅きに失してしまう。
この共通認識に基づき、プーチンの平和条約発言となったと。
シベリアは開発したいが、中国の進出も何とかしたい…
やはり頼りは日本しかないのである。
そして、一帯一路構想という派遣構想に対抗できるかどうかも、
日露の良好な関係ができるかどうかにかかっている。
その意味で、トランプのアメリカにとってもＧＯサインが出せるものでもある。
さて、領土問題としての解決は、共同経済活動の進展のまだその先ではある。
こうした現状認識を持たない、あるいは持とうともしないお気楽野党の批判など
それこそカエルの面に小便である。反論の価値など微塵もない。
参考：極東の経済特区は本当に「使える」のか？ROTOBO齋藤氏に聞く、ロシア投資の最新傾向
https://sptnkne.ws/fust
2018/09/14 (Fri) 23:21:53
host:*.ocn.ne.jp
安倍首相 自民党総裁選討論会で プーチン氏提案は「真摯な決意」 決意表明のリスクで日露関係は進展
https://sptnkne.ws/j6ZE
すでに紹介されているが、改めてこの記事にプーチン提案の真実が書かれている。
この記事を読む前に、現状を俯瞰したい。
まず、プーチンにとって、一般に不毛の地と思われていた極東シベリアは
重要な国家事業であるということだ。
プーチンは純粋なスラブ系というよりはどことなくモンゴル系の地も混じっている。
それが最大の動機にはならないだろうが、極東開発の根源的な動機にはなりうる。
次に、極東開発には必ず海への進出という目論見が隠されているが、
プーチンにとって、その意思はないと思われる。
不毛の地を豊かな大地に変えることこそ、シベリア開発の最大の目的である。
あくまでも陸に焦点を当てている。
それは、放置しておけば、極東が有形無形の形で中国の膨張主義によって
浸食されてしまうからだ。
それほど中国のシベリア進出は急速に進んでいる。
この中国色を何とか薄めたいのがプーチンの本音。
そのために絶対必要なのが、日本の資金と技術。
すでに相当な企業が進出しているが、まだまだ焼け石に水。
その壁となっているのがロシアの法律による壁であると。
じゃあ特区にしたらいいじゃないか、というかもしれないが、
そんなものを設定すれば、現状ではたちまち中国に占領されてしまう。
北朝鮮の金正恩も、今同じ事態に頭を痛めているだろう。
特区は必ずしも互恵関係を保証するとは限らないのだ。
そこで、絶対に中国が介入できない地域として北方４島が浮かんでくる。
ここで共同経済活動の手本を作り、シベリアにも拡大していく。
こうすれば２国間の協定での特区が進んでいくこととなる。
しかし、残念ながら事態は上手く進んではいない。
一日も早く進めなければ、遅きに失してしまう。
この共通認識に基づき、プーチンの平和条約発言となったと。
シベリアは開発したいが、中国の進出も何とかしたい…
やはり頼りは日本しかないのである。
そして、一帯一路構想という派遣構想に対抗できるかどうかも、
日露の良好な関係ができるかどうかにかかっている。
その意味で、トランプのアメリカにとってもＧＯサインが出せるものでもある。
さて、領土問題としての解決は、共同経済活動の進展のまだその先ではある。
こうした現状認識を持たない、あるいは持とうともしないお気楽野党の批判など
それこそカエルの面に小便である。反論の価値など微塵もない。
参考：極東の経済特区は本当に「使える」のか？ROTOBO齋藤氏に聞く、ロシア投資の最新傾向
https://sptnkne.ws/fust
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【追記 30.9.16 5:00AM】
鈴木宗男氏へのインタビューから、mesさんが日露領土問題を時系列的に整理されました。
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765：mespesado :
2018/09/15 (Sat) 13:30:55
host:*.itscom.jp
1945年2月 ヤルタ(秘密)協定で、ソ連の対日参戦とソ連への千島列島引き
渡しが英・米・ソ間で合意される。
1945年8月 ソ連の対日宣戦布告。1941年の日ソ中立条約違反だが、独も独
ソ不可侵条約違反していて日独伊は軍事同盟を結んでいること
と、ヤルタ協定の合意がソ連の正当化理由。
1951年9月 サンフランシスコ講和条約（ソ連は署名せず）で、日本が千島
列島（国後・択捉を含む）と南樺太を放棄することを了承。日
本は国家主権が回復した。
1951年10月 国会で、西村外務省条約局長が「千島には北千島と南千島は含
まれるが、歯舞・色丹は含まれないと米外務当局も明言してい
る」と答弁。
1956年8月 歯舞・色丹の２島返還だけでは平和条約を結ばないと閣議決定。
1956年9月 「松本・グロムイコ書簡」で、「日ソの外交関係再開後も領土
問題を含む平和条約交渉を継続する」とされる。
1956年10月 鳩山一郎首相が日ソ共同宣言に署名。日ソ間の国交が回復。た
だし、フルシチョフの反対で、松本・グロムイコ書簡の「領土
問題を含む」の文言が削除される。
一方、この頃、米の「ダレス（国務長官）の恫喝」すなわち
２島で平和条約を結んだら沖縄を返還しない旨の恫喝があった。
1960年1月 新たな日米安保条約締結。その８日後、「外国の軍隊が駐留す
る国には領土を渡さない」という新たなグロムイコ外相の書簡
が出る。以後ソ連は「日露間には領土問題は存在しない」とい
う立場を堅持。
1973年10月 田中首相は「戦後の諸問題の中に、北方領土問題は入っている
な？」とソ連側に迫るが、ソ連側は取り合わず。
1991年4月 ゴルバチョフ・海部間で「北方領土4島を話し合いで解決する」
と合意。
1993年10月 エリツィン大統領は細川首相との間で北方領土4島の名前を列挙
して、「4島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」とい
う東京宣言に署名。
1997年11月 エリツィン・橋本間で、「2000年までの平和条約締結に向けて
全力を尽くす」と非公式会談。
1998年4月 日露首脳会談で日本側は「択捉島とウルップ島の間に、国境線
を引くことを平和条約で合意し、政府間合意までの間はロシア
の四島施政権を合法と認める案」（川奈提案）を非公式に提案。
1998年11月 日露首脳会談でロシア側は「国境線確定を先送りして平和友好
協力条約を先に結び、別途条約で国境線に関する条約を結ぶ案」
（モスクワ提案）を非公式に提案。
2000年9月 プーチン大統領来日。日ソ共同宣言の存在を認めたうえで「今
回は記者会見だけ。文書にするのは次の首脳会談で」と発言。
2001年3月 森・プーチン間で、日ソ共同宣言が平和条約交渉の基本となる
法的文書であることを確認し、東京宣言に基づいて北方四島の
帰属問題の解決に向けた交渉を促進することを明記した文書に
両首脳が合意（イルクーツク声明）。具体的には歯舞・色丹の
2島について日本への具体的引き渡しの協議をし、国後・択捉
についてはどちらに帰属するかの協議を行おうというもの。
2001年4月 小泉政権誕生。世論に押され、４島返還論を蒸し返す。
2002年5月 ラブロフ外相と会った川口外相は、イルクーツク声明に否定的
な発言。その後も日本側の多くの不作為により交渉が決裂。以
後10年間、日露関係は進展せず。
2016年12月 安倍・プーチン下で、北方領土での共同経済活動をすることが
まとまる。
このような日露交渉の経緯を見ると、
①４島返還に固執しても相手にされない。あくまで原理原則に拘り、解決しなくてもよいんだ、というのであれば４島返還を主張しても構わないが、問題を解決しようとするなら、相手のあることなので、４島返還論に固執する（共産党や、保守でも青山繁晴氏など）のは愚かである
②２島返還は、かつてロシア側から提案されたこともあるからうまくこの段階に戻せれば進展の可能性もあるが、日本と同様にロシア国民も経緯をあまり知らない中で、ロシア国民も納得する形で今すぐこの形に持って行くのは難しい。
③当面、両国で共通の利益になるのは「経済協力」であり、ロシア側が強い要求があるので、日本はこれをうまく利用するのが最善。
ということがよくわかります。まさに「正解は一つしかない」の典型です。
2018/09/15 (Sat) 13:30:55
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1945年2月 ヤルタ(秘密)協定で、ソ連の対日参戦とソ連への千島列島引き
渡しが英・米・ソ間で合意される。
1945年8月 ソ連の対日宣戦布告。1941年の日ソ中立条約違反だが、独も独
ソ不可侵条約違反していて日独伊は軍事同盟を結んでいること
と、ヤルタ協定の合意がソ連の正当化理由。
1951年9月 サンフランシスコ講和条約（ソ連は署名せず）で、日本が千島
列島（国後・択捉を含む）と南樺太を放棄することを了承。日
本は国家主権が回復した。
1951年10月 国会で、西村外務省条約局長が「千島には北千島と南千島は含
まれるが、歯舞・色丹は含まれないと米外務当局も明言してい
る」と答弁。
1956年8月 歯舞・色丹の２島返還だけでは平和条約を結ばないと閣議決定。
1956年9月 「松本・グロムイコ書簡」で、「日ソの外交関係再開後も領土
問題を含む平和条約交渉を継続する」とされる。
1956年10月 鳩山一郎首相が日ソ共同宣言に署名。日ソ間の国交が回復。た
だし、フルシチョフの反対で、松本・グロムイコ書簡の「領土
問題を含む」の文言が削除される。
一方、この頃、米の「ダレス（国務長官）の恫喝」すなわち
２島で平和条約を結んだら沖縄を返還しない旨の恫喝があった。
1960年1月 新たな日米安保条約締結。その８日後、「外国の軍隊が駐留す
る国には領土を渡さない」という新たなグロムイコ外相の書簡
が出る。以後ソ連は「日露間には領土問題は存在しない」とい
う立場を堅持。
1973年10月 田中首相は「戦後の諸問題の中に、北方領土問題は入っている
な？」とソ連側に迫るが、ソ連側は取り合わず。
1991年4月 ゴルバチョフ・海部間で「北方領土4島を話し合いで解決する」
と合意。
1993年10月 エリツィン大統領は細川首相との間で北方領土4島の名前を列挙
して、「4島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」とい
う東京宣言に署名。
1997年11月 エリツィン・橋本間で、「2000年までの平和条約締結に向けて
全力を尽くす」と非公式会談。
1998年4月 日露首脳会談で日本側は「択捉島とウルップ島の間に、国境線
を引くことを平和条約で合意し、政府間合意までの間はロシア
の四島施政権を合法と認める案」（川奈提案）を非公式に提案。
1998年11月 日露首脳会談でロシア側は「国境線確定を先送りして平和友好
協力条約を先に結び、別途条約で国境線に関する条約を結ぶ案」
（モスクワ提案）を非公式に提案。
2000年9月 プーチン大統領来日。日ソ共同宣言の存在を認めたうえで「今
回は記者会見だけ。文書にするのは次の首脳会談で」と発言。
2001年3月 森・プーチン間で、日ソ共同宣言が平和条約交渉の基本となる
法的文書であることを確認し、東京宣言に基づいて北方四島の
帰属問題の解決に向けた交渉を促進することを明記した文書に
両首脳が合意（イルクーツク声明）。具体的には歯舞・色丹の
2島について日本への具体的引き渡しの協議をし、国後・択捉
についてはどちらに帰属するかの協議を行おうというもの。
2001年4月 小泉政権誕生。世論に押され、４島返還論を蒸し返す。
2002年5月 ラブロフ外相と会った川口外相は、イルクーツク声明に否定的
な発言。その後も日本側の多くの不作為により交渉が決裂。以
後10年間、日露関係は進展せず。
2016年12月 安倍・プーチン下で、北方領土での共同経済活動をすることが
まとまる。
このような日露交渉の経緯を見ると、
①４島返還に固執しても相手にされない。あくまで原理原則に拘り、解決しなくてもよいんだ、というのであれば４島返還を主張しても構わないが、問題を解決しようとするなら、相手のあることなので、４島返還論に固執する（共産党や、保守でも青山繁晴氏など）のは愚かである
②２島返還は、かつてロシア側から提案されたこともあるからうまくこの段階に戻せれば進展の可能性もあるが、日本と同様にロシア国民も経緯をあまり知らない中で、ロシア国民も納得する形で今すぐこの形に持って行くのは難しい。
③当面、両国で共通の利益になるのは「経済協力」であり、ロシア側が強い要求があるので、日本はこれをうまく利用するのが最善。
ということがよくわかります。まさに「正解は一つしかない」の典型です。
「歯舞・色丹に米基地置かない」安倍首相、プーチン氏に
2018年11月16日05時11分
https://www.asahi.com/articles/ASLCH4TZMLCHUTFK00S.html
大きな前進？
* * * * *
234：この世は焼肉定食 :2018/11/17 (Sat) 10:37:17
安倍首相もプーチン大統領も、それぞれの国民に「妥協せずに頑張って交渉をしているぞ！」と、アピールを忘れない。
安倍首相がプーチン大統領に、「１９５６年の日ソ共同宣言に沿って歯舞群島、色丹島が日本に引き渡された後でも、
日米安保条約に基づいて米軍基地を島に置くことはない」と伝えたらしいけど、さてさて…。
（ディール好きなトランプ大統領には、既に根回し済み？）
沖縄返還の付帯条件：「沖縄の民政は返還しても軍政は返さない」
軍政に関しては日本の主権が及ばないから、沖縄にオスプレイが配備されても、事故を起こしても、
日本政府がアメリカ様に文句一つ言えないってのは困りもので、現在進行形。
歯舞島＆色丹島の２島返還は、主権を分けて経済活動を優先させる、いわゆる沖縄返還方式になるのかなぁ…？
239：muku :2018/11/18 (Sun) 21:18:36
>>234
この世は焼肉定食 様 いつも、自分が見落としている情報をありがとうございます。
＞安倍首相がプーチン大統領に、「１９５６年の日ソ共同宣言に沿って歯舞群島、色丹島が
＞日本に引き渡された後でも、日米安保条約に基づいて米軍基地を島に置くことはない」
＞と伝えたらしいけど、さてさて…。
さてさて・・・です。
2島返還、平和条約締結は、安倍首相には、諸刃の剣になるの鴨知れません。
-------「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月外務省）---
・ アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求できる。
・日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、
現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。
・だから北方領土の交渉をするときも、返還された島に米軍基地を置かないというような
約束をしてはならない。 ------------------------------------------------------------------
＊谷内発言は、日米合意の基本原則だったのですね。
■16年11月：元外務次官,谷内正太郎国家安全保障局長、ロシアに
＞「返還された島に米軍基地を置かないという約束はできない」
■11月19日、ペルー・リマでの日ロ首脳会談、安倍首相に対し、
＞「君の側近が『島に米軍基地が置かれる可能性はある』と言ったそうだが、
＞ それでは交渉は終わる」と述べたことがわかっています（「朝日新聞」2016年12月26日）。
日本領土に米軍基地を置くかどーかを決めるのは、悲しいかな、日本ではなく、アメリカ様です。
普天間基地の沖縄県外移設を唱えた鳩山由紀夫首相は、失脚しました。
今は米国に、反ネオコンのトランプが誕生しているとは言え、予断は許されません。
安倍首相は、トランプさんと地位協定の改定を含めた交渉もしなければならなくなったわけで、
トランプさんとは信頼関係があるでしょーが、Deep Stateとも対峙するワケで、
なかなか大変そーです。
by めい (2018-11-19 04:58)
夢広がる東アジア
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-9209.html
* * * * *
日露韓で交通・ガス・電気・通信網を整備
日露および朝鮮半島に海底通信ケーブルを新設
ロシアとの平和条約締結と北方領土問題交渉が活発になってきたが、APEC会議では日露韓で通信網の整備が話し合われているようだ。
日本と韓国とロシアの共同出資により、北方四島を含め極東に海底通信ケーブルを新たに整備しようとの計画が持ち上がっている。
これも、朝鮮半島和平に伴い極東の経済交易を活発化させるための、交通・ガス・電気・通信網などのインフラ整備の一環であろう。
電気に関しては、孫正義がモンゴルの砂漠地帯を太陽光発電パネルで覆い、スーパーグリッドで日本まで電気を引く計画を打ち出している。
また、鉄道と高速道路は中国の「一帯一路」とロシアのシベリア鉄道が朝鮮半島縦断鉄道と接続して、日本まで伸ばす案が出ている。
米国でトランプが戦争屋と分断統治主義者たちを抑え込んでいる間に、速やかにできる分野から計画を実行していくことが必要だ。
ロシアは中国とも同様の計画を話し合っており、日本との交渉がうまくいかなければ北方四島の開発は中国に取られてしまうだろう。
野崎晃市（44）
by めい (2018-11-19 05:09)