はじめて知った！日米講和のウラ

Conganasさんがはじめて「放知技板」に登場したとき、亡くなった飯山師が遣わされたかと思ったものでした。ちょっとした行き違いから、3月4日を最後に姿を隠されたのでがっかりしていたら、思いっきり日本近現代史の核心を衝く議論をひっさげての再登場。まさに《骨の髄までしゃぶられてきた日本の近現代史》がクローズアップされます。

《金を先んじ諍い世の常と成し人の命軽んじて顧みぬ穢き企み世にはびこることなく諍ひの源祓ひ清め世の萬の皆々心ゆるやかに和み合ひ神の心の人の心なる世に移り行かしめ給へと畏み畏みも乞祈み奉らくと白す》（「神道天行居御分霊月例祭祝詞」）

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227：Conganas :
2019/03/20 (Wed) 17:25:01

朝鮮戦争勃発後、1951年9月8日にサンフランシスコ講和条約で日米平和条約、日米安保条約に署名、52年2月28日に日米行政協定（日米地位協定）が結ばれ52年4月28日から効力発生した。
講和の舞台裏で米国は非公表裡に日本の戦後復興資金30億ドル（現在価値でおよそ30兆円）を長期融資することを決定した。
日本政府は復興融資の担保に国防権、電波権、航空管制権を米国に差し出すという枠組みである。
この資金を実際に融資した金主は英サッスーン（HSBC）基金で、米国はこの長期融資を裏書き（政府保証）しただけだ。
国民にはとても発表できないような内容の公国間の約束を密約という。
日米安保・地位協定はこの密約の氷山の一角だ。

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「政府貨幣特権を発動せよ。」（2）

前回の結論、《安倍首相が閣議を開き額面1000兆円の政府紙幣を1枚作成することにすればそれでいい》、このことの突っ込んだ説明です。

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110：Conganas :
2019/03/04 (Mon) 00:06:30

前回に引き続き、丹羽春喜「政府貨幣特権を発動せよ。」に即して政府紙幣発行政策の検討の第2回めです。

（ここから引用）
　わが国の現行の法令体系にごく素直（すなお）に則って、この「打ち出の小槌」財源を活用しようと思うならば、政府（中央政府）が、必要な所定額（額面金 額の評価で）の「政府紙幣」をも含む「政府貨幣」（それを記念貨幣・記念政府紙幣とすれば、現行法のままでも高額の額面のものになりえる）を、造幣局また は国立印刷局で鋳造あるいは印刷して製造し、それを、前記の「通貨の単位および貨幣の発行等に関する法律」の第4条2項および3項の規定どおりに日銀に交付し、それに相当する金額を、日銀が政府の口座に電子信号で振り込むことにすればよいわけである。

　しかし、その場合でも、日銀に交付された「政府貨幣」（コインあるいは政府紙幣）の全部を、そのまま、社会で流通させなければならないということでは、 必ずしもない。そのような「政府貨幣」のうち、どれだけを実際に社会で流通させることにするかは、あくまでも、日銀の金融政策的な裁量によることになる。 社会での流通を留保されることになった「政府貨幣」の該当部分は、それを日銀が保管するか、あるいは、流動資産として保有することにすればよいわけであ る。そのようなやり方を適当に工夫すれば、政府が「政府貨幣」についての「貨幣発行特権」（セイニャーリッジ権限）という「打ち出の小槌」財源を十分に活用していながらも、しかも、実際には「政府紙幣」そのものは、それを社会でほとんど流通させずにすますこともできることになる。したがって、「政府紙幣」 と「日銀券」という2種類の紙幣の流通が「社会的混乱をもたらすのではないか？」といった通俗的な心配を招かずにすますことも、このような実際のやり方し だいでは、可能になるわけである。
（引用ここまで）

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「政府貨幣特権を発動せよ。」（1）

2/20、Conganasさんの《「統計偽装問題」であるが、景気状況を示す重要統計について官僚が筆を舐めて調整していたことが次々に明るみに出てきた。》発言に発する議論を追ってメモしてきました。そして今朝読んだのが、《安倍首相が閣議を開き額面1000兆円の政府紙幣を1枚作成することにすればそれでいい》。丹羽春善氏については知らないではなかったのですが、財務省洗脳が効いていた時代にはマユツバ感覚が抜けなかったのです。しかしmespesado理論の学習を経た今は、スッと入ってきます。

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98：Conganas :
2019/03/03 (Sun) 00:02:06

前回予告したとおり丹羽春喜「政府貨幣特権を発動せよ。」という論文に即して政府紙幣発行政策について検討してみたいと思います。

丹羽春喜氏は1930年生まれで2017年に亡くなられています。ケインズ主義経済学者で、60～70年代はソ連の計画経済の研究で数多くの業績を残しました。ソ連崩壊後はケインズ主義の復権を主張。日本の財政政策へは大胆な提言を繰り返しました。

本書「政府貨幣特権を発動せよ。」のサブタイトルは「救国の秘策の提言ー経済再生の唯一の決め手、ケインズ主義の復権ー」です。

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「統計偽装問題」から

《「統計偽装問題」であるが、景気状況を示す重要統計について官僚が筆を舐めて調整していたことが次々に明るみに出てきた。》の指摘から始まるアベノミクス再考議論を追ってきました。ひとまず《安倍首相が閣議を開き額面1000兆円の政府紙幣を1枚作成することにすればそれでいい》に至ったところでアップしておきます。

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10：Conganas :
2019/02/20 (Wed) 11:12:09

http://bbs6.fc2.com//bbs/img/_409100/409098/full/409098_1550628729.png   

「統計偽装問題」であるが、景気状況を示す重要統計について官僚が筆を舐めて調整していたことが次々に明るみに出てきた。

2015年1月の賃金指数が民主党政権時よりも低く出されたことに麻生財務相や黒田日銀総裁が強い不満を示し、15年11月4日の諮問会議でこれらを議題に挙げ、高市総務相や甘利経済再生相も加わり「より実態に近づけていく」とのお題目で官僚に統計を操作させたようだ。

問題の焦点は経済政策である。黒田バズーカの日銀異次元緩和でアベノミクスの初期の株価形成には貢献したものの、政策の目的だったインフレ目標が未達で設計した経済効果を計測することができなかったことだ。

黒田日銀総裁は2015年時点で異次元緩和の本来の目的である2％のインフレ目標は達成不可能と悟った感じだ。これは政策が依拠したリフレ理論の誤りが明確になったということだ。政策の失敗が起きた際、ただちにフィードバックして失敗の原因究明、課題解決法の検討、立案というプロセスが不可欠だ。一国の国益がかかる最重要な同工程をスキップして決めたことをやめない惰性運転を続けるなど未必の故意はゆるされない。

たとえば日銀による国債の買い入れを中止し、財政法を改正して政府通貨を発行し、政府の借金を政府通貨発行によって返済することでPB均衡理論の陥穽を回避する政策を打つなど、国家百年の計からすれば、2年間程度の政策の誤りなど、正すにはばかることなかれではないか。

しかし黒田はインフレ目標２％の絶望を認めないまま、こっそり財政ファイナンスに舵を切るという目的変更をひそかに進めたということだ。日銀と政府を連結政府とみなしておこなう財政ファイナンスは、黒田の総裁任期終了後に出口危機が待ち受けている。

2016年から日銀はゼロ金利を実施したせいで16年以降、金融機関が買った国債の将来価格は上がらない。2015年までに買い入れた金利のある国債は満期償還したら利益が出る。しかし金融機関はその国債をゼロ金利の日銀当座預金に振り替えることを拒否して日銀に国債を売らないだろう。金融機関が売らないと日銀は国債を買えない。したがって異次元緩和は劇的に終了し国債暴落金利暴騰が生じる。2020年以降は危険水域なのだ。

黒田の保身の動きは朝日の記事でわかるから、有料記事だが全文引用する。

（タイトル）
閣僚や日銀総裁から批判→見直し開始　賃金の統計調査
別宮潤一 2019年2月17日05時30分

写真・図版
毎月勤労統計の賃金指数１５年１月の調査対象入れ替えによる変化

　賃金の動向を示す「毎月勤労統計」の調査手法について、２０１５年１１月の経済財政諮問会議で閣僚らが変更を促していたことがわかった。「統計の司令塔」である統計委員会も指摘を重視し、見直し議論を翌月開始。調査手法はその後、賃金指数の下ぶれを防ぐ方向に変えられた。

　勤労統計は中規模事業所（従業員３０～４９９人）の調査対象を２～３年で全部入れ替えていた。入れ替えで賃金指数（現金給与総額など）は下がりやすい。 調査に継続して応じる企業を集めた旧サンプルに比べ、新サンプルは新興企業や経営難の企業も加わって賃金が低く出やすいためだ。

　そこで厚生労働省は過去のデータを実勢に合わせる修正を実施。「下方修正」が多かった。

　１５年１月の入れ替え時も下方修正となり、民主党政権時代の１１年を上回ったはずの１４年の賃金指数が逆に「下回る」ことになった。

　１５年１１月４日の諮問会議ではこれがやり玉に挙がった。議事要旨によると、日銀の黒田東彦総裁や麻生太郎財務相ら出席者が相次いで統計問題に言及した。

　「直近の名目賃金のマイナスは統計上のサンプル要因が影響。実勢は緩やかに上昇していると考える」。口火を切ったのは黒田氏だった。勤労統計を念頭に、 統計データを否定したとみられる。民間議員で安倍晋三首相に近い伊藤元重・東大大学院教授（当時）は、勤労統計の問題点を記した資料をもとに「課題のある個別統計を見直すことは非常に大事。サンプル替えの際、足元の基調が変わったり過去のデータがさかのぼって大きく改定されたりする。経済社会の現状をより 客観的に映し出すよう、改善を進めてほしい」と呼応した。

　高市早苗総務相（当時）も「実体経済を反映した統計の検討を進める」と引き取り、統計委を所管していた甘利明経済再生相（当時）が「指摘された課題について来春までに方針を整理するよう統計委にお願いしたい」と述べて統計問題の議論を締めくくった。

　「１１月の諮問会議の議論を非常に重く受け止める」。西村清彦・統計委員長は１２月１１日の統計委部会で明言し、対応を指示した。その際、厚労省の担当課長は勤労統計を「全数入れ替え」から「部分入れ替え」にして入れ替え時の数値変動を縮小する考えを表明。「過去の増減率が変わるのは望ましくない。各方面から意見を頂いた」と修正をやめる方針も示した。

　他の統計委員は「（数値が低く出る）新サンプルの方が真の値に近い。入れ替えのたびに（真の値と）乖離（かいり）する」と指摘し、課長も認めたが「注釈で注意喚起する」として方針を変えなかった。

　統計委は翌１６年、部分入れ替え導入を盛り込んだ報告書を作った。勤労統計は１８年１月、この結論通りに部分入れ替えを導入。過去データの修正もやめた。その後の賃金の伸び率が上ぶれする要因の一つとなった。

　下方修正については、１５年３月に中江元哉・首相秘書官（現・財務省関税局長）が厚労省に「問題意識」を伝達。１０月の諮問会議では麻生太郎財務相が調 査対象の入れ替え時に数値の変動があることを問題視し「統計委で具体的な改善策を早急に検討してほしい」と要求していた。

　勤労統計では、従業員５００人以上の事業所を全て調べる必要があるのに厚労省が０４年から東京都分で「抽出調査」をしていた問題もある。同省は１８年１月、抽出調査の結果を本来の全数調査に近づける「データ補正」をひそかに始めていた。（別宮潤一）

毎月勤労統計　主な動き（肩書は当時）
２０１５年
　１月　　　　　　　　　　　中規模事業所の調査対象を全数入れ替え
　　　　　　　　　　　　　→過去の賃金指数も下方修正（発表は４月）
　３月３１日　　　　　　　　中江元哉首相秘書官が厚生労働省に「問題意識」
　６月３日　　　　　　　　　厚労省の有識者検討会が調査対象の入れ替え議論開始
　９月１６日　　　　　　　　検討会が入れ替えを「引き続き検討」とする中間的整理
　１０月１６日　　　　　　　麻生太郎財務相、経済財政諮問会議で調査対象入れ替え時の数値変動を問題視
　１１月４日　　　　　　　　経済財政諮問会議で指摘相次ぐ
・黒田東彦日銀総裁　　　　「直近の名目賃金のマイナスは、統計上のサンプル要因が影響。実勢でみた賃金は緩

　　　　　　　　　　　　　　やかに上昇している」
・伊藤元重東大大学院教授　「課題のある個別統計を見直すことは非常に大事」
・高市早苗総務相　　　　　「実体経済をより反映した統計の検討をしっかり進める」
・麻生太郎財務相　　　　　「（毎月勤労統計の課題改善について）前回述べたところを具体化してもらうという

　　　　　　　　　　　　　　話になったので結構なことだ」
・甘利明経済再生相　　　　「指摘された課題について来春までに方針を整理するよう統計委員会にお願いしたい」
　１２月１１日　　　　　　　統計委員会で経済統計の議論開始。西村清彦統計委員長は「財政諮問会議での議論

　　　　　　　　　　　　　　は非常に重い」
　１６年
　３月２２日　　　　　　　　統計委、調査対象の部分入れ替え導入を盛り込んだ報告書
　１８年
　１月　　　　　　　　　　　部分入れ替え導入
https://digital.asahi.com/articles/ASM2J02V1M2HUTFK037.html

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