「今の日本人は、自国の自滅につながる策に賛成している」（田中 宇） [日本の独立]
昨日のことだが、日本が軍事体制になっている夢を見て目が覚めた。寝る前に田中宇さんの文章を読んだせいだと思われた。起きて再読した。これからの日本を思う上で非常に大事な文章と思われ、長文だったのを要点を拾って短くしてみた。
* * * * *
★日本の核武装と世界の多極化（要約）
使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す、青森県六ヶ所村の核燃料再処理工場を１０月から正式操業する計画に対し、米国政府は「プルトニウムを燃料として使う原子炉が国内で動いていないのに、なぜ再処理を進めるのか。日本は核兵器を作るつもりでないか」という懸念を表明した。日本は現在、新たなプルトニウムを核燃料として必要としていない。安倍政権の周辺からは、日本が核武装すべきとの世論を盛り上げようとする動きがある。日本は核兵器を作る方向を模索していると考えられる。
先進諸国では原発がすたれていきそうな半面、中国と韓国は日本に負けない核燃料再処理をやりたがっている。日本の核燃料再処理の拡大は、中国や韓国が対抗して再処理を拡大する動きを呼んでいる。米国はこの点も懸念している。日本が再処理拡大を通じて核武装し、対抗して韓国も核兵器を持ち、中国は保有核兵器を増やすかもしれないからだ。
米国の懸念が当たっているなら、日本は急いで核兵器を開発しようとしている。国内原発がほとんど稼働していないのにプルトニウムだけ作りたがる日本は、急いで核武装したがっていることがバレバレだ。
日本が急いで核武装したがる理由は何か。本質は対米従属だ。北朝鮮や中国の脅威拡大は、日本が米国の核の傘にしっかり入る好機であり、むしろ日本が核を持たず丸腰であり続けた方が、日米同盟の強化に好都合だ。それなのに(対米従属の本丸である）日本外務省が、逆に日本が核武装したがっていると世界に思わせてしまう核武装計画書を作った。これは日本が米国の核の傘の下に居続けられない可能性が高まっているからだろう。外務省は、米国側の認知を得つつ、核武装計画書を作った可能性が高い。米国はすべて把握した上で懸念を表明して見せている。
米国は、イラク占領が泥沼化した０５年ごろから財政の浪費がひどくなり、０８年のリーマンショック後の金融救済で浪費が激増し、外国を守るために金をかけられなくなった。中国は米国の大企業にとって金のなる木だ。米国は、大企業と金融界が最大の権力を持つ国だ。中国と本気で対立する気などない。オバマ政権は２期目に入り、財政赤字削減を本格化し、外国への軍事駐留費用をさらに削ろうとしている。
米国は財政面だけでなく、国際政治の影響力（覇権）の分野でも、自国の力の低下を容認している。日本がＷＴＯにそっぽを向いてＴＰＰにうつつを抜かしている間に、ＷＴＯは非米・反米的なＢＲＩＣＳに乗っ取られ、世界が米国の単独覇権体制から多極型の覇権体制へと展開する流れが確定的になっている。
米国の覇権が縮小して中露の台頭が加速している。トルコが上海機構に接近している。米国は、ＮＡＴＯに居続けながら上海機構に入るトルコの動きを黙認するのだから、日本が日米同盟を堅持しつつ中露と仲良くしても黙認する可能性が高い。
米国の覇権を支えてきたドルは不安定さを増している。米国の覇権が蘇生する可能性は減りつつある。日本政府が、国民の将来を考えるなら、日米同盟を維持しつつ中露との協調を深める「トルコ式」をやるのがまっとうだ。いまさらだが、鳩山元首相は「宇宙人」などでなく、実は良い日本人だったことになる。長期の国益を考えるなら、尖閣問題で中国と対立し続けるのは愚策だ。
アベノミクスは日本の財政破綻を招く可能性が高い。中国との長期対立は日本を国際的に孤立させる。日本はおそらく子孫の代に、中国より貧しい国になる。日本人は民主的に自滅の道を選択した。清貧は日本人の気質に合っている。
外務省は。米国の覇権衰退と多極化が進み、日本が対米従属できなくなる可能性が高いと知っている。本来なら静かに軸足を多極側に移していくトルコ式や鳩山式（小沢式）の方が良い。にもかかわらず、外務省をはじめとする日本の官僚機構（とその宣伝機関であるマスコミ）は鳩山小沢を潰すことに全力を傾け、安倍を担ぎ出し、中国との敵対を意図的に強めつつ、対米従属一本槍を続け、その一方で対米従属できなくなった時への備えとして核武装を模索している。
日本は戦後、戦争反対と核廃絶を掲げて「平和を愛する」国だった。戦争放棄の憲法は過激だった。今の日本は、反戦反核の過激さから、核武装や好戦性の過激さへと、極端から極端に転向している。日本人が好きだったはずの「中庸」は吹き飛んでいる。戦略性に富むなら極端から極端でも良いが、今の日本の動きからは戦略性が感じ取れない。
日本の上層部（官僚）は「米国が覇権を失って中露などが台頭するなら、その前に核武装しよう。いったん核武装してしまえば、誰も廃絶を強要できまい」と思っているのかもしれない。しかし、この考えは甘い。日本は貿易立国だ。核武装を世界から非難され、経済制裁されたら半年も持たない。日本が核武装するとしたら数年後だが、そのころには国連の主導権は中露など非米反米諸国に移り、米国は日本を支持しても国連を動かせなくなっている。
核武装するなら、日本はＮＰＴから脱退せねばならない。それは、国際社会での日本の孤立を象徴する事件になるだろう。日本は戦前に国際連盟から脱退して独伊と組んで戦争にのぞみ惨敗した。今またその愚行を繰り返そうとしている。戦後の日本は、二度と「負け組」に入らなくてすむよう、安保や外交の権限を放棄して米国に預け、事実上の米国の植民地となる道を選んだ。だが、日本はその後の６０年間に世界のことを何も学ばず、考えず、結局のところ、米国覇権が崩れそうな今、戦前と同じ失策を繰り返そうとしている。
日本が、北朝鮮のように飢餓に直面しても国家や社会を維持していく根性や貧困甘受性、もしくはイスラエルのように世界を動かす謀略や恫喝の力があるなら、世界から制裁されてもやっていけるかもしれない。しかし今の日本には、そのどちらもない。日本には、核兵器を持つために必要な心構えや洞察力（世界の動きを見抜く目）がない。
そもそも日本は、１列島１民族１国家の「天然の国」であり、深い実体がある。世界に逆らって核武装している北朝鮮やイスラエルのような、頭でっかちで人工的で、はかない「歴史のあや」とも言うべき浅い実体の国々と根本的に違う。（アシュケナジと呼ばれる今のイスラエル人の多くは、古代のダビデの子孫でなく、スラブ系民族の東欧の農奴の末裔だ） 日本は無理して核武装する必要などなく、島国で、世界のことに無知で、のほほんとしていてかまわない国のはずだ。
イスラエルと並んで米国の覇権戦略を牛耳ってきた英国は、早々と核兵器を放棄したがっている。この英国の行動は何を意味するか。今後の世界は、核兵器の抑止力が大幅に低下するということだ。この１５年あまり国際情勢の精読を試みてきた私には、世界の先行きが英国が予見するとおりになるという確信がある。
英国は、多極化が進んで中国が経済成長し続けると予測している。英国が予見するとおり、今後の世界で核兵器の抑止力が低下するとしたら、それは、多極型に転換した後の世界が、今より外交重視、戦争回避の傾向になることを意味する。実のところ中露イランよりも、覇権末期のこの１０年あまりの米国の方がずっと好戦的だ。多極型世界が今
より外交重視になるなら、多極型に転換した国連が主導する、核廃絶を拒む国に対する経済制裁が効果を持ち、核の抑止力より外交の抑止力が強くなるだろう。このシナリオだと、英国のめざす核廃絶が納得できる。「オバマの核廃絶」の構想とも合致する。
英国による先読みが正しいとしたら、日本の核武装は全くの愚策だ。日本人がいくら否定しようが「やっぱり日本は戦前と同じ好戦的な国で、靖国神社や南京虐殺や慰安婦の問題もすべて日本が悪い」という見方が世界的な「真実」になってしまう。日本は簡単に「極悪非道」に突き落とされる。今後の世界で軍事より外交が主導になるなら、外交官の能力が問われる時代になる。日本外務省にとっても本領発揮のチャンスだ。しかし現実のところ日本外務省は、核兵器開発の計画書を作ったりして、英国外務省と対照的に世界の先読みができず、自ら外交能力が低いことを露呈している。
北朝鮮の核武装は、核廃絶するときに恩恵を被る。しかし、対照的に日本の核武装は、日本に、経済制裁による貧困、日本の国際的な評判と地位の劇的な低下、日本人が世界から尊敬されてきた状況の喪失、最終的に極悪非道のレッテルを貼られつつ核廃棄させられた上、中国人や朝鮮人から恒久的に中傷罵倒されて黙っていなければならない屈辱感など、自滅的に悪いことばかりを引き起こす。
今の日本人は、マスコミや官僚が作り出す雰囲気に簡単に流され、自国の自滅につながる策に賛成している。まったく情けない。
今の日本は悪い方向に向かってまっしぐらなのに、それを信じたくないのか日本国民は：このまま行くと日本の未来は非常に暗い！
新ベンチャー革命2013年10月20日 No.810
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32769826.html
１．衰退すると予想される日本の未来
本ブログは1年前の2012年10月、2020年代の未来日本を占っています(注１)。それによれば、2020年代の日本は以下のように予測されます。
2020年代日本市場の動向予測：
１）地震・津波災害、気象異変の脅威と危機が持続
２）広域アジア市場において、日本企業は欧米企業や中韓台企業に勝てなくなる
３）米国の対日支配が強化され、親米官僚主導国家に堕する（民主主義は形骸化）
４）日本市場を牛耳る企業は外資企業中心（主に米国企業）となる
５）日本企業はアジア市場からしめ出され、国内市場は外資企業に奪われる
これらの予測は、米国の国家情報評議会NIC（National Intelligence Council）が黙示録（Apocalypse）のように5年おきに定期的に公表する世界シナリオ予測レポートをヒントにしています。
ちなみに、これらNICレポートには、筆者のSRIインターナショナル(米国シンクタンク)時代の同僚だった米国人のシナリオ専門家が関与しています。
ところで、上記NICは2012年11月に2030年世界シナリオを公表しています(注２)。2013年10月時点ではこれが最新のNICレポートです。
このNICレポートによれば、未来日本は米国同様に成熟していき、市場規模は縮小傾向となるようです、その代り、中国やインドや東南アジアなど人口の多い国の経済が成長し、世界の主要市場が欧米や日本など現在の先進国から、中国、インド、東南アジアに移ると予想されています。
２．軍国主義の安倍自民党独裁となってしまった現状を無気力に赦す日本国民
2009年、奇跡的に政権交代が起きて、小沢・鳩山政権が誕生したとき、筆者は、これでようやく日本は対米自立できると大いに期待しましたが、同政権は、周知のように、米国戦争屋ジャパンハンドラーおよびその奴隷・悪徳ペンタゴン日本人勢力（政官財とマスコミに巣食う日本の指導層）に徹底的に攻撃され、1年未満であえなく潰されました。そして現在、安倍自民党が国民の圧倒的（？）支持によって軍国主義独裁化の道をまっしぐらです。2013年10月20日朝のTBS報道番組サンデーモーニングによれば、自公与党支持率は野党すべての合計支持率を上回るそうです。筆者はこの数字を見て、心底、落胆しました。
米戦争屋ジャパンハンドラーと悪徳ペンタゴン日本人勢力に支えられる反国民的政権を、マスコミにだまされているのか、それとも、マスコミの捏造なのか、多くのお人好し日本国民は無条件に支持しています。貧乏化する多くの国民は自分のクビを絞める政党をなぜ無気力に支持するのか、ほんとうに信じられません！
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
３．東電福島事故原発は日本列島のガンとなっている現実に鈍感な日本国民
安倍総理は東電福島事故原発の事故処理は順調でなんら問題ないと世界に公言していますが、これを信じる国民が居るとすれば、そのことも筆者には到底、信じられません！
この事故現場は、日本の未来を暗くする最大の要因であり、まさに日本列島のガンそのものです。
安倍総理や日本に巣食う原発推進派は、この事故現場を安全に処理できると本気で信じているのでしょうか。また、こんな人たちを多くの国民は支持しているのでしょうか、もしそうなら、日本はもう絶望的です。
４．観測史上初の気象異変が多すぎることになんら疑問を持たない無気力な日本国民
東電福島原発事故の発端は、そもそも、地震専門家の想定外だったM9の巨大地震と巨大津波によるものです。
この3.11地震津波以外にも、台風、竜巻、集中豪雨、大雪など、観測史上初の気象異変の連続です。しかも、その気象異変の発生が、年々、増加し、悪化しています。さらに、富士山の大噴火も予測されています。
このような気象異変の悪化にもかかわらず、安倍政権は原発推進や原発再稼働を虎視眈々と狙っています。そして、このような安倍政権に対する国民の支持率は高止まりしたままです、それはなぜなのか、さっぱり理解できません。
５．貧乏化する日本国民より米国連邦政府救済を優先する安倍政権・日本政府にまったく反対しない底抜けにお人好しの日本国民
戦後70年近く経ってなお、日本を属国化する米国政府の財政はデフォルト危機に陥っていますが、隷米・安倍政権も隷米・日本政府官僚も、貧乏化する日本国民に対し増税したり、年金支給額を減らしたり、生活保護費予算を削減したり、保険医療費の患者負担額を増やしたりして、米国債購入を最優先しているのみならず、対米債権の返済要求すら一切しません。それでもなお、お人好し国民は黙って従っています、筆者はこの反応がなぜなのか、到底、理解できません。
安倍政権を支持する圧倒的多数の国民は貧乏化しているはずですが、マスコミ世論調査では、日本国民より、アメリカ様の救済を優先する安倍政権を支持していることになっています、これもなぜなのか、到底、理解できないし、信じられません。
米国政府がほんとうにデフォルトしたら、日本国民の預貯金で買われた米国債券は間違いなく踏み倒されます。それでも、多くの国民はそのことに無関心のようです、それがなぜなのか、ほんとうに信じられません！
６．何者かに洗脳されたかのような日本国民に絶望！
上記のように、今の日本は悪い方向に向かっています、しかしながら、マスコミはそのことについては沈黙しているに等しいというか、故意に黙っているように思えます。
その結果、マスコミを信用する圧倒的多数のお人好し国民は、日本が悪い方向に向かっていることに気付かないようです、それとも、日本が悪い方向に向かっていることをウスウス感じているのに、わざとそれに気付かないフリをしているのでしょうか。
ちなみに、現在の日本の国際競争力は、中国、韓国、台湾より低く、マレーシアより低くなっています(注３)。
注１：本ブログ No.667『2020年代の未来日本はどうなるか、その行方を占う』2012年10月 28日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30750562.html
注２：NIC“Global Trends 2030; Alternative Worlds”
http://globaltrends2030.files.wordpress.com/2012/11/global-trends-2030-november2012.pdf
注３：文部科学省“日本の国際競争力ランキング(全59ヶ国)”
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu17/siryo/__icsFiles/afieldfile/2012/08/13/1324471_9.pdf
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
by めい (2013-10-24 06:49)
「とにかく、日本国の一寸先は闇である。」
http://grnba.com/iiyama/
◆2013/10/23（水）2 アメリカの世界覇権は 今月で終わりました。
ドルよ さらば
中国は最近、ドルを介在させない元による直接取引を急増させ、また、大量の金塊を買い増している。これは元の価値を金で裏付けして米ドルの代替手段にするための施策で、中国元が世界のハードカレンシー（国際決済通貨）になる政策を強力に推し進めている。
鷲は毎日、『文殊菩薩（ブログ版）』にコメントを書いている。
きょう書いたコメントのなかには、「魔坂！」と思われる文章がある。
たとえば…、
どうやら今月から、中国・ロシア・北朝鮮。この国家グループが、政治的にも、経済的にも、軍事的にも、文化的にも、世界の覇権を握ったようです。
軍事面での戦力データは、まだアメリカが圧倒的に有利ですが、実質的に米国は軍事面でも手も足も出せない状態になっています。
すなわち今月朔日（ついたち）、米国のシャットダウン（政府閉鎖）が契機となり、世界の歴史の流れがドラマチックに、かつドラスチックに変わり始めている！ということです。
このことは本エントリを読めば認識・納得できるでしょう。
「アメリカは世界覇権を失い、世界の覇権国家となったのは、中国・ロシア・北朝鮮だ！」 と、鷲は確信して書いたのである。
「内戦状態に近い内乱状態にあるアメリカ」に対して、中国の勃興が如何に凄まじいものであるかは、『ドルよ さらば！ 非アメリカ化を公式に表明した中国』は是非とも熟読していただきたい。
いま、“世界の大勢”は…、
今月が歴史の転換点であった！ ということ。
この流れ＝トレンド＝潮流は絶対に後戻りしない！ ということ。
この認識は、世界の常識になりはじめている。
そして今、中国・ロシア・北朝鮮が最も注目しているのは…、
日本国の国家崩壊！なのだ。
とくにロシアは、東電福島の原発事故が日本国の力では解決不能になった！とする認識を表明している。
日本国を国際管理下に置く！ このことは彼（か）の国のアジェンダ(検討課題、公的スケジュール）になっている。
昨今の中露による海空からの頻繁で執拗な日本列島監視体制の意味は、上の文脈で理解すれば納得できるだろう。
とにかく、日本国の一寸先は闇である。
「闇」とは、「暗すぎて何も見えない状態」を意味するが、もうひとつ…、 「違法で恐ろしい状態（例：闇市、闇金融、闇社会）」のことでもある。
深い闇が待ち構えている！ こう認識しておくべきだろう。
しかし、免疫力と健康さえあれば、どんな闇でも切り抜けられる。
闇の中に一筋の光が射すこともあるんだし…。
by めい (2013-10-24 06:54)
安倍総理！ 民の悲鳴が聞こえぬか！ 亀井静香
10月 23rd, 2013 by 月刊日本編集部.
http://gekkan-nippon.com/?p=5763
安倍総理は夢遊病状態だ
―― 安倍政権がついに消費増税に踏み切った。一方、政府与党は法人税減税を検討している。
亀井 今の政治というのは絶望的だ。まったくおかしな事になっている。庶民の寂しいフトコロに手を突っ込んで、儲かっている企業には減税をするなんて、日本の歴史上まれに見る悪政だ。江戸時代の悪代官だってこんな無慈悲なことはしなかった。こんなことをすればどんな結果になるかわかりきっているからね。消費は必ず冷え込むし、そうなれば経済全体も下がっていく。国民生活の水準はどんどん落ちていくよ。
安倍総理だって、こんなことをすればどんな結果になるかわかっているんだ。だけども自分ではどうすることもできない。夢遊病者みたいな政治家になってしまったんだな。現実とは関係なく体が勝手に動いている。置かれた立場の中でいたずらに右往左往しているだけだ。人間としてはいい人なんだが、政治家、とりわけ総理としての資質には欠けると言わねばならん。
―― しかし各種世論調査では消費増税賛成の声が過半数に達している。
亀井 それは国民がおかしくなっているということだ。政府が自分たちの財布に手を突っ込んでくるのを喜ぶなんて、自分たちが何をされているのかわかっていないからだ。今の政治家、政党はおかしい、頼りにならない、あてにならない、嘘つきばかりだという声はよくあるが、結局、そういう政治家を送り出している国民がおかしいということなんだ。
消費増税という痛みに耐えて財政規律を、という議論もあるが、消費税率を３％から５％へ上げた97年橋本内閣の失敗から何も学んでいない。国民の所得が落ちていく中で税率だけ上げたって、税収は増えるわけがない。消費が冷え込めばますます税収は落ちていく。小学生でも分かる話だよ。
経済というのは消費と投資でまわっているという当たり前のことをみんな忘れている。税収を増やすには消費を増やすしかない、経済を活性化するしかない。日本には一億二千万人という巨大な内需があるというのに、それを活かそうとしていない。
経済を冷え込まさないように法人税減税をするというが、今の企業は内需を掘り起こすことなんか考えていないじゃないか。外国に投資し、外国で物を売ろうとばかりしている。結局、いくら法人税を下げても、企業の資金は日本に還流せず、外国に出て行くだけだ。
今は一部の富裕層の消費が増えているという話もあるが、たかだか国民の２％程度の富裕層の消費効果なんて微々たるものだ。その他の90％の国民の需要を刺激しなければ経済は好転しない。その90％というのは、地方の中小、零細企業だよ。そこに金が回るようにしなければ意味が無い。だが今の公共事業の構造はスーパーゼネコンが独占し、地方零細企業にまで資金が回らなくなっている。
アベノミクス、異次元緩和と言っているが、その資金が実体経済、地方の産業に回って行かないんだ。どこへ行くかというと、株式市場であり、米国債の買い支えなんだ。結局、国民の仕事に直結しない、だから収入も増えないどころか減っていく。こんなことでは国家は維持できませんよ。
―― 消費増税ではなく、国民に仕事を創出し、収入を増やし、需要を喚起する必要がある。
亀井 それと今、市中に眠っている資産が市場に出回り、国内を循環させるようにする工夫が必要だ。銀行にも預けられていないタンス預金、アングラマネーも含めた隠し資産というのは２０００兆円以上ある。こういう金を吐き出させる仕組みを作ればいい。たとえば無利子国債も検討する価値がある。利子がつかない代わりに相続税を免除するなどして、眠っている死に金を消費に回るように仕向ければ良い。相続税による税収なんて2兆円程度だから、２０００兆円以上が市中に出回る経済効果のほうがはるかに大きい。
こういう話をするとすぐにあれこれ難癖をつける奴が出てくるが、細かいテクニカルな話はあとで考えればいいんだ。政治家の仕事は、大きな方向を決めることだ。その方向がしっかり決まれば、細かいところを官僚が詰めるんだから。今は政治家自体が小役人みたいな発想になっていて、何も大きな方向性を示せていない。
増税といえば、本当は大手メガバンクなんかに真っ先に課税すべきなんだ。かつて国から支援を受けておきながら、今、メガバンクは利益を出しても税金は払っていないからね。それに、相続人のいない老人が資産を銀行に残したまま亡くなると、その資産は銀行の利益になる。こんなふざけたことが横行している。死に資産が銀行の利益になるぐらいなら国が接収すればいい。知恵を絞ればいくらでも税収を増やす方法、経済を良くする方法はあるんだ。
人類は文明から復讐を受けている
―― しかし政府も国民も、ジリ貧の方向へ向かっているように思える。
亀井 これは日本だけではなく世界的傾向だ。人類全体が抱えている問題なんだ。人類は今、文明によって復讐を受けているんだよ。文明というのは人間の欲望を肥大させてきた。カネよカネよとカネだけを追い求めるから、企業はなるべく人を安く使おうとする、官僚は庶民の寂しいフトコロからさらにカネを搾り取ろうとする。カネによって精神が退廃していくんだ。その行き着くところが原発じゃないか。福島では原発処理もできていない、放射能汚染水も全部垂れ流しだ。にもかかわらず、地震大国のトルコに原発を売り込もうとしている。これは完全なモラルハザードだよ。カネさえあればという精神がこんな事態を生み出してしまう。
by めい (2013-10-24 08:36)
おそらく我々は戦争をも上回る悲惨を体験することになるだろう。
http://alisonn003.blog56.fc2.com/blog-entry-440.html
政治学者のS・ウォーリンは現在社会を「反転した全体主義」（inverted totalitarianism） と分析したのだが、それはつまり巨大資本が国家議会に従属するのではなく、国家議会が巨大資本に従属するという倒錯であり、政治の下部構造である暴力組織が政治の上部構造と化したナチス・ドイツの様相を意味するのである。
未だ民衆は政策が代表議員によって決定されると錯誤しているのだけれど、国会審議によって可決される「議員立法」は極僅かであり、80％以上が官僚機構によって策定される「内閣立法」であることは繰り返し論述したとおりだ。
さらに法案群は日本経団連政党評価表、日米経済調和対話、中韓や宗教法人ロビーによって調整されるのであり、民意が反映される余地はゼロに等しい。この図式はALEC（全米立法交流評議会＝経済者と政界者が共謀して法律を策定する機構）によって州法の大半が整備される米国社会の相似と言えるだろう。
国家議会とは民主主義という虚構のドラマトゥルギー（演劇の仕掛け））に過ぎないのであり、国政議員とは「初心者歓迎。誰でもできる簡単なお仕事です」なのであり、世襲者やスポーツ選手やタレント上がりなどスター・システム（メディア装置）の排出物が跋扈しているとおり、むしろ知性と人倫の欠落こそが要件なのであり、本質としてこの社会において「政治」という概念は成立しえないのである。
あらためて我々はヒエラルキーを直視すべきだろう。体系はすでに階層化された抑圧世界なのであり、Ruling Class（支配階級）として投資集団が睥睨し > Governing Class（統治階級）として多国籍企業が圧倒し > Noble Class（貴族階級）として官吏機構が屹立し > Upper Class（上流階級）として政治集団あるいは報道集団が君臨し > Middle – Lower Class（中・下流階級）として一般国民が従属し > Servile Class（奴隷階級）として非正規者が隷属している。
このシェーマ（俯瞰図）において国家議会は触媒に過ぎないのであり、暴力集団が国家中枢を担うという「反転した全体主義」そのままの構造であり、換言するならば「政治的暴力がおぞましい合理性とともに展開されるナチ的状況」なのだ。
彼らのエートス（根底精神）とはある種の「汎優性主義」であり、つまり「この私は他人より生存に値する」という信念であり、それこそが個人の生存を無制限に階層序列化するイデオロギーの本質である。
いよいよ特定秘密保護法案が審議入りするのだが、これにより原発関連の情報群も秘密化されるとおり、今後は汚染マップ、住民の被曝、健康被害、経済被害など情報の公開だけではなく、それへのアクセスや開示要求すらも罰則化されるのであり、デモや抗議活動の参加や呼びかけすらも、この様な分析すらも、煽動行為として処罰することが可能となるのだ。
さらに弾圧のモチベーションは外圧によって強化されているのであり、すでにTPP（自由貿易構想）の主要条項が秘密化されているとおり、外資の規制緩和や関税障壁の撤廃によって国民経済が被る天文学的損失についての報道や論述なども一緒くたに厳罰化しようというのだから、それはまさにM・フリードマンが提唱した「平時では不可能な改革を混乱に乗じ一挙に達成する」というショック・ドクトリンの定式そのものである。
対峙しているものは「残酷の組織化とエスカレーション」であり、「セキュリティの脅威」であり、いずれ抵抗は卵の状態で除去されるのだ。
何度でもくりかえすが、暗黒法の施行は社会資本の独占を狙う官吏機構と、自由貿易により経済植民地化の完成を目指すグローバル資本の共謀であり、つまるところ武装主義政治の究極的な進化なのである。
おそらく我々は戦争をも上回る悲惨を体験することになるだろう。
戦争がどれほどの人間を抹殺したところで、それは当事者世代だけに止まるのだけれど、「ゲノム不安定性」という核の悪夢は無限連鎖的に次世代遺伝子を破壊し続けるのであり、これまでニンゲンという種が経験したことのない世界を現出させるのだ。
汚染はすでに首都圏にまで及んでいる。行政府がウクライナの事故を凌ぐと公式に表明しているとおり、やがて災禍は放射線量と人口密度に比例して訪れるのだが、もはや我々は有責者を罰することも、補償を求めることも、社会資本の再配分を構想することも、それを議論することも、声を上げることすらできないのである。
日々ごとに心理的圧迫感が高まり、どう生きていくべきか途方に暮れたりするのだが、自分は今後人間的であることを止めようと考えている。
すでに生命は理性の領域ではなく本能の領域に拠るのであり、モラルよりも察知力が問われるのであり、「豚のように生き抜け」という言葉のとおり、今後あなた方も市民的規範や公式的倫理に縛られることなく、誰に後ろ指を指されようが、不恰好で惨めであろうが、友人や知人に関係を断たれようが、卑怯だと謗りを受けようが、軽蔑されツバを吐かれようが、あらゆる予定調和を裏切り、ひたすら自身と家族のことだけを考えて行けば良いのだと思う。
by めい (2013-10-29 03:31)
11月8日から燃料取り出し－日本は前人未到の領域に入る
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2432.html
国は26日午前2時過ぎ、福島県沖で起きた地震をアウターライズ地震であると結論付けました。
今回は、NHKも、ずばり「逃げて！」のテロップを出しました。
これくらいでないと日本人は避難しませんから、ちょうどいいと思います。
世界中で過去にM9.0以上の巨大地震は5回起きています。
その後、東日本大地震以外では巨大なアウターライズ地震が起こり、大津波によってさらに被害を増しています。
東日本大震災だけが例外となる可能性は低いでしょうから、これで地震のエネルギーが解放されたと見ることはできません。今回の地震と津波を未来からの警告と考えて、緊急避難について、再びイメージ・トレーニングしてみましょう。
次は国民も「想定外」は通用しない
今回のP波（本震の前に到達する縦揺れ）は、今までに体感したことのない揺れでした。上下の振幅の大きな揺れでした。
関東直下型地震かと思ったほどです。
これで福島県沖のエネルギーが解放されたとは到底思えません。
もし、再び宮城－福島県沖で巨大なアウターライズ地震が起きた場合、どのようなことが想定されるのか。そして、どんな構えをとるべきなのか、おさらいの意味でこの記事を書いておきたいと思います。
福島第一原発事故から2年半以上経ちました。
これから想定される事故の様相は、3.11のときと異なってきます。
それは、福島第一原発下の地殻構造が変わり、使用済み燃料プールの燃料棒もそこそこ冷えてきたということだけではなく、私たちに「実体験」という要素が加わった分だけ、別の動きが出てくる可能性があるということなのです。
それが新たな「想定外」の事態を引き寄せてしまうかもしれません。
過去に起こった事象は時間の経過と共に変化していきます。特に、福島第一原発事故のように、いまでも「生き続けて成長している」事象についてはなおさらそう言えるでしょう。
以下、かなり深刻な事態が想定されるケースについて書きますが、万一の時、自分の命を守りたいと思っている方だけお読みください。
まだ現実から目を背けたい人には逆に有害でしょう。読まない方が賢明だと思います。
これからは自分ですべてのリスクを引き受ける段階に入ったのです。
「想定外」が許されないのは何も事故の責任を取るべき原子力ムラや文部科学省、経済産業省の官僚、自民党の政治家たちだけではないのです。
冷却できなくなれば「すべては終わる」
2、3日前に、「もんじゅ」の危険性を科学的見地から訴えているNPO法人の主宰者の方からお訊ねをいただきました。
それは「ジルコニウム火災（Zirconium Cladding Fire）」と呼ばれる破局的な事態に関係することでした。
具体的には、前に書いた『4号機プールで起こる可能性のあるジルコニウム火災』のソースについてのお訊ねでした。
福島第一原発の使用済み燃料プールでのジルコニウム火災は、実は3月12日からの連鎖水素爆発直後から、世界の学者の間ではもっとも危惧されていたことです。
アーニー・ガンダーセン氏も、ヘレン・カルディコット博士も、その他大勢の専門家も…。
使用済み燃料の世界的権威、ロバート・アルバレス氏などは、3月12日に、福島第一原発のジルコニウム火災を警告する論文をアップしていました。
一部の専門誌ですが、2011年3月18日の時点でジルコニウム火災を警告していたのです。
原子炉が水素爆発してメルトスルーしてしまった今、世界を破滅させる可能性があるのは、使用済み燃料プールで起こるジルコニウム火災です。
これは、プールに格納されている使用済み核燃料棒が冷却できなくなったときに、簡単に起こってしまうカタストロフィーです。
ジルコニウム火災を、日本では「核燃料火災」と言う人がいます。そのほうが分かりやすいからです。
日本の原子力推進側の学者たちは、ジルコニウム火災が起こりうることは認めていますが、再稼働のために無視しています。
事実、彼らは、「（プールの）水が抜けても空気の対流で冷却されるから問題ない」と言っています。
そうであれば、膨大な汚染水を垂れ流し続けて冷却する必要などないでしょうに。相変わらず、子供のような人々です。
“自称、専門家”の武田邦彦氏は、
「プールが崩壊して燃料棒が4号機の床に落下してもその上から水をかければ良い。
従って、4号機のプールが破壊して燃料棒が落下しても、プールは破壊せずに水だけが抜けても、若干の消防車が駆けつければ冷やすことができる。燃料同士がバインドされていないので、大規模な臨界に達することもない」。
と言っています。
では「若干の消防車」とは何台？（そのときになってみないと分からない？）
そして、4号機のプールが崩壊するような事態では何が起こっているのか？
3.11のときと同じように、アウターライズ地震の震動や大津波によって大量のがれきが建屋周辺に散乱している中、自衛隊の戦車が緊急出動してガレキを除去した後、消防車が接近できるようにする？
“自称、専門家”が何を言っても自由です。
3.11から2年半以上経ったのです。それを鵜呑みにする人も、それなりの人だということです。
どうであれ、問題は、それを人間がやるしかない、ということです。
そして、3.11のときと決定的に違うのは、（仮定として）バラバラと下に落下した核燃料集合体から放出される強烈な放射能を遮蔽する水は存在しない、ということです。
ホースで水をかける消防車の放水オペレーターは、その強烈な放射線を浴びて30分もしないうちに倒れてしまうだろう、ということです。これは、キリンを使っても同じことです。
その後は、構内のいたるところに高濃度放射能汚染水の水溜りができて、二度と人間が近づくことができなくなる、ということなのです。
すると最終的に何が起こるのか？
彼に決定的に不足しているのは、他の原発推進御用学者と同様、「人間」という視点です。
ジルコニウム火災（放射能火災）が、どのようにして起こるのかについては、いくつかの記事に書いてきましたが、主に『4号機プールで起こる可能性のあるジルコニウム火災』にまとめてあります。
ジルコニウム火災を軽視しているのは日本の学者だけ
（使用済み燃料プールで起こり得る）ジルコニウム火災に至るまでのプロセスについて、以下に簡単にまとめておきます。
1）
何らかの理由で使用済み燃料プールに冷却水が循環しなくなるか、あるいはプールに亀裂や崩壊が起きて水が漏れだして燃料ペレットの詰まったジルコニウム被覆管（燃料棒の最小単位）が水面から出てしまうと、燃料の崩壊熱によって自分で発熱し続け、温度が上昇し続けます。
2）
熱くなったジルコニウム被覆管は、残っているプールの水の温度を上げて蒸発を促進しつつ、高温のジルコニウム被膜が水を分解して酸素を発生します。
プールの中の使用済み核燃料は自分で発熱を続け、核燃料棒の被膜であるジルコニウムと、水が過熱して出てくる水蒸気との間で極度の発熱が起こり、さらに使用済み燃料プール内の核燃料は、火に油を注がれた状態になって急激に高温になります。
3）
とうとうジルコニウム被覆管が900℃～1000℃になったとき、充満した酸素と反応して、プールは一気に発火。プール全体で火事が起こります。
これがジルコニウム火災（Zirconium Cladding Fire）です。（下のイラスト ※NYタイムズの挿絵を加工してつないだもの）
4）
この段階で、使用済み燃料プールの四方八方、半径数百メートルもの範囲内に、人間が立ち入ることができないほどの強力なガンマ放射線が放出されることになります。作業員が近づけば、わずかの時間で倒れてしまうでしょう。
といっても、この直前に作業員は全面撤退しているはずですから、プールへの注水作業はできなくなっています。
5）
プールが燃え出した時点で火を消そうと水を注げば、火のついたフライパンの油に水を注いだ時と同じ状態になって、さらに爆発を引き起こす場合があります。（下の実験の写真のように）
ジルコニウム火災の実験
6）
こうした逆境の下では、使用済み燃料プールの核燃料がメルトダウンさえしかねません。
もし、燃料棒の温度が2800℃あたりまで上がれば、それは放射能の放出が膨大に増えることになり、はるか広域にわたって放射能が拡散されることになります。
7）
残された方法は、ヘリコプターや大型輸送機で空から化学消化剤を撒くことですが、成功率が極端に低くなります。
結局、打つ手なしで、使用済み核燃料の放射性微粒子（パーティクル）が大気中に放出されるでしょう。
8）
これらのホット・パーティクル（ときどき「核のノミ」として言及されている）の直径次第（質量しだい）ですが、その放射性超微粒子が風に乗ってかなり遠くまで運ばれ、使用済み燃料プールから数百キロメールの範囲の人々の命に係わるほどの影響を与えることになります。
9）
これらのホットパーティクルが、いったん環境に散らばってしまえば、何世紀にもわたって、地球上の人々に放射線被曝と環境汚染をもたらすことになるでしょう。
以上は、カナダの著名な物理学者、ゴードン・エドワーズ博士と、アメリカの使用済み核燃料の世界的権威、ロバート・アルバレス氏の共通見解です。
国内外の多くの地震学者が指摘しているように、福島第一原発を再び巨大地震が襲った場合、この見立ては現実のものとなります。
東電は「4号機建屋は震度6強までは耐えられる」と言っています。
東電のこの見解は、現場の実測から導き出したものではなく、記者発表用に急きょ、コンピュータ・シミュレーションによってはじき出したものですから、信用に値しません。
この付近で震度5以上の強い揺れが襲った場合、速報を見ると同時に避難の準備をするのは賢明な人です。
なぜなら、東電自らが「震度6強」以上では暗に崩壊すると言っているからです。だから震度5強ではいかばかりか、ということです。
ついでに、「Zirconium Cladding Fire」で検索してみてください。多数の論文、記事がヒットします。
今度は「放射能火災」で検索してみてください。とても少ない。
これが示していることは、ジルコニウム火災を軽視しているのは日本の学者だけである、ということです。これは「核の死角」です。
ジルコニウム火災の次はスカイシャイン現象
さて、ジルコニウム火災の次に起こることは何でしょう。
ジルコニウム被覆管が900℃～1000℃になって、プールで放射能火災が起こり、その熱が核燃料の発熱を助けて、とうとう2800℃あたりまで上昇すると、スカイシャイン現象が起こります。
このスカイシャイン現象について、またまた日本では勝手な解釈をしている人がいます。
「ジルコニウム被膜が燃えて、中の燃料ペレットが溶け出して大きな一塊になると、超高熱を発生させて、すざましい上昇気流を発生させ高度1万メートルまで猛烈な放射性粒子を巻き上げる。
そして、半径250キロ圏内に放射性粒子が、電磁シャワーのように降り積もり、一帯は死の大地と化す。
そして大都市は大パニック。
人間が人間に敵対し、殺伐とした世界になる。
中には大量の放射能を浴びて体が溶けてしまう人もいる」と。
放射能で体が溶けるって何？
1万mの高さまで噴き上げらたれ放射性物質が、そのまま落ちてくる？
こんなことばかり言っていて、いったい何が楽しい。そして、それを広めて何がしたいの？
まったく理解不能です。
しかし、スカイシャイン（skyshine）は確かにあります。それは脅威には違いありません。
ビジネス情報サイト「ビジネス・インサイダー（2011年4月1日）」に、アーニー・ガンダーセン氏の解説があります。
…プールの水が不足するということは、核燃料から放出される放射線が遮蔽されないことを意味します。
使用済み燃料プールから放出されたガンマ線は、空へ向かって上昇し（背景放射）、空気の分子に当たって跳ね返ります。いわゆる「スカイシャイン」と呼ばれている現象です。（きれいな響きに聞こえますが）
跳ね返ったガンマ線は、燃料プールの上空から下へ雨のように降り注ぎます。それは致死量の放射能です。
このとき、プルトニウムは高温になっており、揮発しているかもしれません。（遠くへ飛んで行ける、ということ）
プールに水がなくなるということは、遠くに撤退する以外の道がなくなるということです。
つまり、大量のガンマ線が上方に放射されて空気の分子にぶつかって跳ね返される現象を言っているのです。
跳ね返されたうちの下向きの放射線が「シャワーのようになって大地に降り注ぐ」と言っているのです。
確かに、この直撃を受けた作業員はじめ、構内にいる人たちは致死量の放射線を浴びることになるでしょう。
ですから、ジルコニウム火災が起こった時点で「ジ・エンド」、破局です。
1号機から6号機までオペレーションの一切ができなくなってしまうからです。
そして、すでにかなり冷えているとはいうものの、4号機建屋の西側50mのところにある共用プールもオペレーションができなくなります。建屋の中にいたとしても、猛烈な被曝に晒されて、どうなるかわかりません。
共用プールの中には、6375の燃料棒が格納・冷却されています。
上の表のとおり、現在、1号機から4号機までの4つの原子炉建屋内にある使用済み燃料プールに格納されている未使用燃料と使用済み燃料集合体の合計は、3106体です。（4号機は2012年7月8日に試験的に2体を取り出したので1533体になっています）
いよいよ11月8日から、４号機の使用済み燃料プールから燃料棒を取り出す作業が始まります。
取り出し作業は、新しく取り付けられた取り出しカバー内に設置された天井クレーン（写真上の緑の装置・下は4号機プール）を離れた場所にあるオペレーティング・ルームから遠隔操作で行う。
似ているとはいえ、UFOキャッチャーなど到底比較にならないほど神経をすり減らす作業です。
ベテラン作業員が法定被曝上限値に達して、次々と現場を離れていく中、残ったメーカー系列の作業員が、これを1533回繰り返すのです。
人類の命運がかかっている4号機の燃料取り出し作業というのは大げさではなく、海外メディアは「400トンの燃料を取り出す危険な作業」と報道しています。
日本のメディアは、今回も現場の本当の状況をほとんど報道しないためか、日本人の関心の低さと海外の不安との間に大きな温度差を感じます。
プールの中には、まだガレキが多数残っています。
その一つ一つのガレキの位置を正確に拾って作成したマップにしたがって、巨大なクレーンを動かしていき、燃料集合体の頭についているフックに引っかけてプールに沈められている燃料ラックから1本1本引き抜くのですが、その際、燃料棒を落としたり、ガレキを退けるとき燃料棒を傷つけたりする危険性があるのです。
もし、燃料棒同士がプールの底で重なってしまった場合、何が起こるのかはわかりません。
特に、日本の原発は使用済み燃料の処分場がないまま稼働し続けてきたので、どの原発の使用済み燃料プールも、8割がた埋まっている状態になっています。
東電の場合（東電だけではないが）、「リ・ラック」といって、できるだけたくさんの燃料棒を使用済み燃料プールに格納するため、ラックの穴の間隔を狭めているのです。（写真上）
この間隔が狭いほど発熱している燃料棒同士の距離が近くなるので、危険が高くなるのです。
東電は4号機の使用済み燃料プールの燃料取り出し作業を成功させて、次の1号機、2号機、3号機建屋からの燃料取り出しのノウハウとしたいと考えているのですが、これは何年後、何十年後になるのか目途が立っていません。
1～3号機とも線量が高く、建屋内に入ることさえなどできないのです。
政府は廃炉まで40年かかる、といっていますが実際は最短でも60年かかります。
認識を新たにしてください。「60年以上」が正しいのです。
その間に、巨大な地震など起こらない、と考える方が非常識でしょう。
建屋のコンクリートからむき出しになった鉄骨や鉄筋やベントの煙突部分も、海風に吹かれ続けて腐食が進んでいます。
4号機に関してだけでも、使用済み燃料（崩壊熱を出している）1331体をすべて取り出しすまでは“生きた心地がしない”のです。
それが無事に終わっても、1号機、2号機、3号機の建屋には使用済み燃料プールがあります。
こちらのプールの中には、4号機どころではなく、大きなガレキが沈んでいます。
そして、プール内の核燃料棒の一部は損傷を受けており、果たして取り出せる状態なのかさえ分からないのです。
また、取り出すには、4号機建屋に設置したのと同じタイプの取り出しカバーを建設して、天井クレーンを設置しなければなりません。それを3基もやらなければならないのです。
しかし、線量が高すぎて近づくことさえできないのです。
11月8日から、日本は前人未到の領域に入るのです。
それこそ想像の世界で、何が起こるのか本当のところは誰にも分からないのです。
再び安全バイアスに傾きつつある日本人
実際に、地震が起こって津波が襲ってきた場合（今のような土嚢だけの堤防では確実に津波に飲まれる）、循環冷却システムの配管が損傷したり、その他の電源系統が再びシャットダウンした場合、何が起こりうるのか。
それは、3.11のときとは、まったく違った人災が起こるということです。
「それ」は、太平洋を越えて北米大陸を直撃します。大勢のアメリカ人が死ぬでしょう。もちろん、日本でも何十万か何百万人か、そうなる可能性があります。
そして、太平洋は完全に死滅します。2～3年後には、南半球にも、その海洋汚染は広がっていくでしょう。
日本は莫大な損害賠償によって、旧ソ連のようになるかもしれません。
この国の政権トップの「天からの啓示」によれば、「アンダー・コントロールで、過去も未来も放射能によって死ぬ人はいない」そうですから、そんなことなど想定していないでしょう。
逆の見方をすれば、次のカタストロフィーが起こったときも、「想定外だった」という言葉を使い回しできるように、政府はあえて「想定しない」のでしょう。「想定しておきながらも」ということになれば、未必の故意が成立してしまうからです。
国など頼らないなどということは当然のことです。
では、最悪の事態－プールが崩壊した場合－、どれほどの時間でジルコニウム火災から最終破局のスカイシャイン現象に至るのか。
4号機の使用済み燃料の崩壊熱がどれほど残っているのか、試算データの一つも出さないので専門家でも計算できないのです。
ジルコニウム火災が起こるまで4、5日という人もいれば、2週間程度は大丈夫、という人もいます。日本の原発学者のレベルの低さには、つくづく呆れる。
これも、崩壊熱が収まるまで、どれくらいの年月が必要かによって変わってきます。
このまま冷やし続ければ、燃料同士をバインドしたところで、反応が起きないまでに安定するかもしれません。
そのときは、ジルコニウム火災が起こる可能性はなくなります。
数日間の猶予があれば、それまでに知識を蓄え、必要な防護の用意をしている人なら、かなり冷静に行動できるでしょう。
一方で、世界トップクラスの核の専門家が重大な警告を繰り返し出しているのに、今でも「被曝はない」と言っている人さえいる狂気の日本では、再び「安全バイアス」に逃げ込もうとしている人が増えてきました。
もういいでしょう。
そうした人たちは、その主張を続けるのは自由です。
百歩譲って彼らなりに「心配させまい」として善意から言っているのだと受け取ってあげましょう。
しかし、そうした人たちが、密かに「N100規格のマスク」と、「密閉性の高いゴーグル」と原発作業員が来ているような「タイベック防護服」、そして「安定ヨウ素剤」を準備していたとしても、決して責めないでください。
嘘つきにも生きる権利はあるからです。
by めい (2013-10-29 06:45)
「戦争が廊下の奧に立っていた」
http://www.yamabiko2000.com/modules/wordpress/index.php?p=392 山田正彦氏ブログ
2013年11月11日(月曜日)
戦時中の京大生徒がよんだ俳句は、現在意味深いものです。
こんなことを言ったらアブナイからやめておこう、とか、
「見ざる言わざる聞かざる」で知らんぷりしていよう、とか、
何かを恐れて本来の主張を自己規制していたところで、
目と耳と口を塞ごうとする邪悪な力は、向こうから押し寄せてくるもの。
下に紹介した俳句「戦争が廊下の奧に立っていた」は、…
そういう不気味な気配を鋭く五七五に定着させた、ぞっとする名句です。
戦争が廊下の奧に立っていた
１９３９（昭和１４）年、京都大学俳句会で活躍していた、
渡辺白泉という学徒が詠んだものです。
白泉はとくに政治に関与していたわけではありません。
もちろん、左翼でもありませんでした。
戦争を嫌い、平和と文学を愛するごくふつうの大学生だったのです。
ところが、特高警察はこの俳句にまで目をつけ、
「反戦思想の持ち主だ」
と言って、渡辺白泉に治安維持法違反の嫌疑をかけ、投獄しました。
仲間も俳句を作れないほどの言論弾圧を受けました。
いまに伝わる「京大俳句事件」です。
たった一句の俳句にまで弾圧が及んだ暗黒の時代。
そのおぞましい暴力は、まだ大丈夫だろう、と思っている矢先に、
突然に襲ってきたのです。
国民の目と耳と口をふさぎ、
自分たちの思うがままに独裁的な政治をしようという勢力が
居丈高に振る舞っているいま、
すでに不気味な圧力は
あなたの背後にしのび寄っているかもしれないのです。
戦争が廊下の奧に立っていた
戦前、京大生・渡辺白泉がこの俳句を詠んだときには、
もう戦争は廊下の奧どころか、茶の間に軍靴で侵入していたのです。
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/263.html
by めい (2013-11-13 07:08)
日本がまともな道へと方向転換できるかどうかは、やはり小沢一郎という人にかかっている。
* * * * *
小沢氏、政経フォーラムで捲土重来を期して、熱く語る。このままでは日本の将来は危険。（かっちの言い分）
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/188.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 12 月 18 日 23:10:25: EaaOcpw/cGfrA
http://31634308.at.webry.info/201312/article_17.html
2013/12/18 22:55
しばらくご無沙汰していた小沢政経フォーラムに、新幹線で東京まで行って出席した。今回は特に、講師を珍しく小沢氏自身が行うので聞いてみたかったからだ。場所は、ホテルニューオオタニである。５，６百人は来ていたのではないと思う。私のように、遠路、各地から集まってくるのだから、小沢氏の人気は衰えていない。以下に、小沢氏が話された要点をまとめてみた。
今年最後の回で、自分の気持ちなども話して行きたい。夏の参議院、衆議院総選挙には皆さんには力強く暖かいご支援を頂いたが、思うような結果を出せず、申し訳なく思っている。本当に申し訳なく、つらい思いをしている。だから、しょうがないと言って諦める訳にはいかない。諦めきれない。
今日の現状は、アベノミクスとマスコミも囃し立ている。大企業を中心に景気がいいと報道されている。しかし反面、経済の先行きにはまだ問題があると言っており、メディアは一体何をいいたいのかわからない。
安倍内閣の実態が明らかになってきた。原発の問題でも、事故の対応は全くなされていない。それなのに、再稼働、原発の売り込みを行っている。その中で、非常に小さな扱いだが、ポツリポツリと大きな核汚染が報道されている。日本の将来に関わる問題であり、脱原発、原発ゼロにしなければならない。小泉氏が原発ゼロと言いだしたが、それはいいことで、原発は日本の大きな禍根になると思っている。国の根幹を揺るがす問題になると考えている。
憲法の集団的自衛権の話が出ているが、そのときどきのリーダーで、その解釈、取組が変わってしまう。政府は、来年は共謀罪まで提出すると言っている。集団的自衛権も認めていく。TPPの交渉は、単に農業だけではなく、構造協議の１環で、保険など日本をアメリカナイゼイション化して、アメリカのルールを日本に導入させようとしている。米国の混合診療を日本政府自身が打ち出している。国民皆保険は崩壊する。雇用関係では、非正規が４０％になっている。
安倍政権の考え方、思想哲学はわからないが、考え方が偏って政治が運営されている。とにかく、強い者の論理で、強いものが生き残ればいいという論理である。これは政治ではない。国民一人ひとりが幸せになるようにしなければならない。
経済的側面、社会的側面、外交的側面から言っても、極めて危ういという感じを持っていて、このままだと日本はどこにいくのかと危惧している。彼がどういう日本を作りたいかわからない。したがって、自分自身、政治家として行動し、この現状を変えなければいけないと思っている。
特定秘密保護法案は非常に大雑把に組み立てで作られている。基準、秘密は役所の現場で作られる。機密は大事だが、それを放置すれば、必ず人権侵害をする結果になりかねない。官僚の裁量権が、今まで以上に大きくなる。唯でさえ日本は官僚の力が強い。これからは官僚にとって、今まで以上に容易に何でもやれる。
官僚は誰かというと、検察、警察である。（小沢氏）自分がその対象になった。文書偽造を平気で行う。誰でもやられてしまう。だから、このような法律を作る場合は、慎重に、慎重に作らなければならない。
そいう恐ろしさを持っている法案である。
日本に原発マフィアが居て、それは政官業の癒着で成り立っている。米国にも政官業の安全保障マフィアが居て、それが一番大きい勢力である。アメリカのような民主主義の国でさえも、周りの人は何も言えなくなる。一番大きな産業は軍事産業である。日本は昔から官僚国家であり、より閉鎖的な社会になる。次なる政権では変えて行かなければならない。
集団的自衛権を安倍氏は狙っているが、マスコミ、政治家もその本質を混同している。集団的であれ個別であれ、国連憲章で自衛権は妨げないと書かれている。しかし、自衛権は憲法９条で制約されている。この自然権である自衛権は、自国が侵略を受けた場合の反撃である。それ以外の紛争に日本が参加することを、憲法は認めていない。米国、もしくは他国と一緒に、日本が攻撃もされていないのに紛争に参加することを認めていない。憲法９条を変えようとする意図はそこにある。９条がある限り、戦争参加はできないからだ。
日中の関係が大変なことになっているが、野田元首相が胡錦濤主席との立ち話で、胡錦濤主席が尖閣の国有化だけはやめてほしいと言ったことに対して曖昧な話をするから、胡錦濤主席の顔は丸つぶれである。交渉の時ははっきり言わなければならない。北朝鮮に関連しては、歴史を見ても恐怖政治は長続きはしない。中国も外に弱みを見せられない。日本も安倍首相回りにはイケイケが固めていて、引くに引けない。両方が引くに引けないことになっている。国のトップがきちんと議論を設定出来るようにしなければならない。日本と中国は関係が悪いが、米国は中国とうまくやっている。日本の場合は単細胞である。
中国とは３０年、草の根交流を行っていた。こんな状況だから再開しようかと考えている。日米関係でも、ジョン万次郎の交流を行っており、シカゴの黒人の小学生を呼んでいる。
安倍政権の思想を非常に心配している。そんな政権を許した責任は大きい。もう一度、政権交代をしたい。受け皿を作りたい。
by めい (2013-12-19 06:36)
>日本は無理して核武装する必要などなく、島国で、世界のことに無知で、のほほんとしていてかまわない国のはずだ。
この部分、なぜ日本だけが「のほほんとしていてかまわない国」なのか、その理由が理解できませんでした。
米英の核廃絶の動きと、「日本がのほほんとしていてかまわない」こととは関連性が薄いのではないかと思います。
また米英も、何の手段も講じずに単純に核廃絶を進めているわけではなく、代替となる抑止、つまり戦略上自国が脅かされないだけの優位性を担保した上での核廃絶の動きではないでしょうか？
この点について、ご説明いただければ幸いです。
by 通りすがりで申しわけありませんが・・・ (2014-03-17 00:53)
通りすがりで申しわけありませんが・・・さん、コメントありがとうございます。今気づきました。
《英国は、多極化が進んで中国が経済成長し続けると予測している。英国が予見するとおり、今後の世界で核兵器の抑止力が低下するとしたら、それは、多極型に転換した後の世界が、今より外交重視、戦争回避の傾向になることを意味する。》
大きくはこの流れ。「一極化=ヘゲモニズム=経済一辺倒」に対して「多極化=経済を必ずしも第一義とはしない新たな時代への模索」で、田中氏は後者を展望されているのでしょう。そのとき、日本人にとっての自然は何か。経済一辺倒がいかに日本人に無理を強いるものであったか。100万人を超えるニートの存在はそのことの表明です。日本人には本来「のほほん」がよく似合うのではないでしょうか。安倍さん、無理をしないで下さい。国を滅ぼすのは無理をしてばっかりです。
下記貼付けるためにここに来て、通りすがりさんに出会ったのでした。
「のほほん」としているためには「したたか」でなければなりません。「のほほん」の対語は「目先に踊る」ということでしょう。
* * * * *
新ベンチャー革命2014年3月24日 No.874
タイトル：日本に蠢く安倍総理以下の隠れ核武装派よ、核ミサイルや原爆は時代遅れの核兵器と知れ！
１．イスラエルは核攻撃テロのターゲットにされているのか
2014年3月23日、イスラエルの全世界の大使館がいっせいに閉鎖されました(注１)。給与値上げの無期限ストとオモテムキはそれなりの取ってつけたような理由がつけられていますが、本当の理由は別にあるのでしょう。大使館が閉鎖されればビザ発給が停止されますから、外国人のイスラエル入国ができなくなります。そこで、想定されるのはイスラエルに対する核テロ攻撃の気配が存在するのではないでしょうか。イスラエルは核テロ攻撃を常に意識している国家なので、自国への核テロ攻撃に過剰なまでに敏感なのでしょう。
イスラエルはエルサレムにユダヤ教のみの第三神殿建設を行うようですが、このような行為は、イスラエルの宿敵イスラム教国が最も嫌がるものであり、イスラム教国のイスラム原理主義者からのテロを警戒しているはずです。
今の米オバマ政権は、イスラエルの防衛に米軍を出動させる気はないとみなせますから、イスラエルは反イスラエルの中東イスラム教国からの脅威に晒されているのは確かです。
米国民は9.11事件がイスラエルの過激派を含むネオコンの自作自演テロだったことを知っていますから、米国民の多くは米軍を中東に派遣してイスラエルを防衛することに納得していないと思われます。その米国民の世論を背景にオバマ政権の中東戦略が決まっていますから、イスラエルは非常に苛立っていると思われます。
２．米ニューメキシコ州の核実験場できのこ雲発生
ネット情報によれば、2014年3月14日、米ニューメキシコ州の核実験場にてきのこ雲が発生したようです(注２)。
一説によれば、行方不明のマレーシア航空機はインド洋のディエゴガルシア米軍基地に着陸し、同機に積載された小型核爆弾を米軍がニューメキシコの核実験場で処理したのではないかとのこと。
この情報はどこまで信用してよいかわからないものですが、ニューメキシコ州の核実験場でなんらかの原因によりきのこ雲が発生したのは確かのようです。
この動きと上記、イスラエルの外国人入国停止措置は関係あるのでしょうか。
３．核兵器の小型化技術が発達し、テロリストのみで敵を全滅させられる時代となった
本ブログでは、3.11事件の大地震・大津波は小型核爆弾で誘発された災害とみています。この震源域は元々、地殻に歪エネルギーが溜まっていた地域であり、そこに複数の小型核爆弾を使って、これだけの大地震・大津波が起こされたとみています(注３)。この仕掛け人はイスラエル過激派を含む米国戦争屋ネオコンだと疑っています、この勢力は9.11事件の仕掛け人でもあると思います。彼らは、一般人の予想を超える謀略を平気で実行する能力をもっています。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
４．被災者に攻撃者が特定できる核ミサイルや原爆が実際に使用されることは二度とない
上記、米戦争屋ネオコンは、1945年に広島・長崎に原爆を落とした勢力とつながる勢力でもあります。日本への原爆投下は、彼らにとって、一大実験だったわけですが、日本に原爆を落とした勢力は、今日に至るまで、日本からの報復に怯え続けることになります。その経験を踏まえて実行された3.11事件(核を使用した津波兵器)で彼らが狙ったのは、核兵器の燃料プルトニウム生産工場・東電福島原発や青森の六ヶ所村核燃サイクル工場だったわけですが、彼らは日本の核開発は自分たちへの報復手段ととらえ、それを阻止する目的で津波兵器使用による3.11事件が引き起されたものと思われます。彼らは日本の支配層が密かに核武装を目指していることを知っており、それを脅威とみなしています、なぜなら、日本人はいつか広島・長崎原爆投下への仕返しをしてくると彼らは怯えて続けているからです。
イスラエル過激派を含む米戦争屋ネオコンは、広島・長崎原爆投下の経験から、戦争が起きても、もう二度と核ミサイルや原爆を使用することはないでしょう、なぜなら、被災国からみて、核攻撃した相手がわかったら、被災国は、同じく核兵器で報復してくるからです。
したがって、米戦争屋ネオコンは核兵器をテロリストに使用させ、自分たちが報復のターゲットにならないようにすると思われます。あるいは3.11事件のように、核兵器を津波兵器として使用し、被災者が攻撃者を特定できないよう工夫するはずです。
５．航空機テロに小型核兵器を使う方法が現実化
今回のマレーシア航空機にほんとうに小型核兵器が積載されていたかどうか判然としませんが、この事件から連想されるのは、旅客機に小型核兵器を巧妙に隠して積載し、その旅客機をサイバーハイジャックして、強制的な遠隔操縦によって、航空機墜落事故の形でターゲットに向けて墜落させれば、被災者側には仕掛け人の正体がわからないということで、完全なステルス攻撃が可能になるということです。このような攻撃法なら、被災者側から仕掛け人が報復を受ける心配がないわけです。
以上の見方から、小型核兵器が開発された現代では旅客機はネオコンにとって絶好のステルス兵器ということになります。
行方不明のマレーシア機は北京に向かっていたわけですが、ほんとうに小型核兵器が積載されていて、全人代の行われていた人民大会堂に墜落していれば、中国の支配層を全滅させることができていたわけで、非常に効率のよい中国崩壊攻撃となります。しかしながら、現実には当該機は北京に到達できなかったわけで、実際に、北京は大被災を免れたわけですが、現段階では、マレーシア機を利用した北京での航空機テロがほんとうに仕掛けられていたのかどうか、判然としません。
ところで1986年のチェルノブイリ原発事故はテロだった疑惑がありますが、もしそうなら、この事故も、ソ連崩壊を実現させるのに効率よい方法だったということになります。しかも、ロシア人には仕掛け人が特定できないという利点があります。
ところで、安倍総理以下の日本の隠れ核武装派は北朝鮮と同レベルであって、核ミサイルや原爆が核兵器と思い込んでいるようですが、イスラエルや米戦争屋ネオコンが小型核爆弾を開発した今、核兵器はステルス兵器化していると認識すべきです。日本の隠れ核武装派は、3.11事件は核兵器がステルス兵器として使用されたという疑いを持たないのでしょうか、だから、日本はテロ攻撃のターゲットにされるということです。
注１：産経ニュース“イスラエル外務省がスト 給与引き上げ求め、各国大使館も閉鎖”2014年3月24日
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140324/mds14032408060000-n1.htm
注２：Great Game India“MH370 Mystery – Suspicious Cargo Destroyed in a Massive Explosion near 1945 Nuclear Bomb Test Site”2014年3月22日
http://greatgameindia.wordpress.com/2014/03/22/mh370-mystery-suspicious-cargo-destroyed-in-a-massive-explosion-near-1945-nuclear-bomb-test-site/
注３：本ブログNo.815『東電福島原発を襲った大津波：日本政府は米国のもつ津波兵器技術の秘密を本気で調査すべき』2013年11月7日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32851460.html
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
by めい (2014-03-25 07:17)
田中宇氏の非常に暗い結論
《日本が対米従属をやめて自立する戦略は、０９年に民主党の鳩山・小沢が試みたが官僚機構から猛反撃されて潰されて以来、再起の可能性がほとんどない。日本の方から対米自立していく道は閉ざされている。》
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田中宇の国際ニュース解説 無料版 2014年10月2日 http://tanakanews.com/
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★逆説のアベノミクス
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この記事は「経済の歪曲延命策がまだ続く？」の続きです。
http://tanakanews.com/140930economy.php （田中宇プラス）
日本銀行は今年８月、日銀史上最大額の株式を買い支えた。日銀は８月、ＥＴＦ市場を通じて１２３６億円分の日本株を買った。毎日、朝方に株価が下がると、日銀が１００億－２００億円分の株をＥＴＦで買い、株価をテコ入れするのが常で、日銀の株買い支えは市場関係者の間で広く知られたことだった。日銀は以前から株が下がると買い支えてきた。９月は株価が下がらなかったので買い支えをしていないという。日銀は、東証の株式の時価総額（４８０兆円）の１・５％にあたる７兆円分を保有し、日本生命を抜いて最大の日本株保有者となった。
http://asia.nikkei.com/Markets/Equities/Bank-of-Japan-emerging-as-big-Japanese-stock-buyer
Bank of Japan emerging as big Japanese stock buyer
日銀は特に８月第一週に、９２４億円分の株を買い入れた。アベノミクスの失敗が取り沙汰されて株が下落した時期で、日銀が買い支えなければ株価はもっと下がっただろう。経済成長の実現は、アベノミクスの３本目の矢である。安倍政権は、株価の上昇が続いていることをもって、経済成長が実現していると言っている。その株価が下落しそうなときに、総裁を黒田にすげ替えて財務省に乗っ取らせて以来、安倍政権の命令を何でも聞くようになった日銀が株を買い支え、株価をテコ入れし、アベノミクスの成功が続いているように装っている。かなりインチキな技であるが、今の日本でこれを批判する人は少ない。
http://www.zerohedge.com/news/2014-09-24/bank-japan-buys-record-amount-equities-august
Bank Of Japan Buys A Record Amount Of Equities In August
当局が株を買い支えるのは、相場の不正な操作であり、大っぴらにやるべきことでない。米国の連銀や政府も、株価が下がると買い支えてテコ入れする策（Plunge Protection Team）をやってきたが、米当局は隠然と買い支えをやっている。対照的に今の日銀は、市場や国民に買い支えがわかってもかまわないという態度で、大っぴらに株式や日本国債の買い支えをやっている。
http://online.wsj.com/articles/boj-steps-up-etf-purchases-as-shares-slump-1407830786
BOJ Steps Up ETF Purchases as Shares Slump
http://tanakanews.com/100929stock.php
米株価は粉飾されている
日銀が大っぴらに株価の不正操作をやる理由は、これによって投資家に「株は下がり出すと日銀が買い支えるので上がりやすい。今が買い時だ」という印象を持たせ、株を買う人を増やし、株が上がっている限り安倍政権はアベノミクスの経済成長策が成功していると豪語でき、人気を保持できるという策略だろう。
http://www.zerohedge.com/news/2014-08-14/bank-japan-plunge-protection-team-goes-overdrive-buys-most-etfs-2010
Bank Of Japan Plunge Protection Team Goes Into Overdrive, Buys Most ETFs Since 2010
その手法は完全な不正だが、日本にとって絶対の「お上」である米国が、中央銀行による通貨の過剰発行によって債券や株を買い支える量的緩和策（ＱＥ）をやり、日本など他の先進諸国にも奨励しているのだから、ＱＥの一環である日銀による株価操作は「良いこと」「やるべきこと」になる。株価操作を「悪」だという奴は「お上」である米国に楯突く非国民だ、ということになる。
http://tanakanews.com/140423economy.php
時代遅れな日米同盟
安倍政権は日銀だけでなく、国民年金基金にも株式を買う割合を増やすよう命じ、株価のテコ入れに余念がない。株価の不正なテコ入れは長期的に成功し続けるものでなく、いずれバブル崩壊的な株価急落に見舞われ、年金基金も赤字になって、今の若い人が老人になるころには年金支給額が大幅に減るだろう。しかし安倍政権にとっては、自分たちの政権が続いている間だけ株が上がり続ければ良く、その後の年金支給がどうなろうと関係ないのだろう。
http://online.wsj.com/articles/japan-pension-giant-signals-portfolio-shift-1409306123
Japan Pension Giant Signals Portfolio Shift
アベノミクスの３本の矢は、資金増加、財政支出、経済成長であるが、これらはすべて、米国当局が、日本や欧州などの同盟諸国にやらせたいことだ。資金増加とは、米連銀や日銀がやっているＱＥのことであり、０８年のリーマン倒産後、流動性が欠如したままの債券金融システムに当局が資金を注入し続ける、植物人間化した金融システムへの生命維持装置である。米国だけが通貨（ドル）を大量発行し、日本や欧州が引き締めたままだと、ドルの価値が下がりすぎるので、日本や欧州にもＱＥをやらせたい。
http://tanakanews.com/130720japan.htm
さらに弱くなる日本
２本目の矢である財政出動もＱＥと同様、公的資金で経済を回し（米国の）金融界を救済するものだ。米国はすでにリーマン倒産後の２年間で財政出動をやり尽くし、これ以上赤字を増やせない法定財政上限に達している。そこで米国は、安倍政権になるまで財政緊縮をやっていた日本に方向転換を迫り、安倍政権になってから、それまでの財政再建の話はどこ吹く風で、財政赤字の急拡大が奨励されている。３本目の矢である経済成長は、見かけ上のものだ。日米ともに、ＱＥによる資金供給で株価を操作し、雇用統計などを粉飾するかたちで行われている。米国の例は、前回の記事に書いたとおりだ。
http://tanakanews.com/140930economy.php
経済の歪曲延命策がまだ続く？
http://tanakanews.com/130722payroll.php
米雇用統計の粉飾
日本の場合、失業率は統計上３％台だが、新卒者の就職な困難さ、失業した中高年の再就職が困難さなどから考えて、実際の失業率はそれよりはるかに高く、１０％を超えていると推測される。政権の人気取りのため「お上」である米国と似たような方法で、日本の当局が失業率を粉飾していることは十分に考えられる。
http://www.finfacts.ie/irishfinancenews/article_1026430.shtml
Japan's Labour Market: Lifers, temps and banishment rooms
http://www.nasdaq.com/article/japans-hidden-unemployment-problem-cm395873
Japan's Hidden Unemployment Problem
http://www.zerohedge.com/news/2014-08-06/abenomics-working-japanese-households-welfare-rise-record
Abenomics Is Working: Japanese Households On Welfare Rise To Record
日銀がＱＥで円を過剰発行するのと連動して、為替市場の円安が進んでいる。これまで円安は日本の輸出産業を繁栄させるので良いことだとされてきた。しかし実のところ、円安が進んでいるのに日本を代表する輸出企業だったソニーが破綻に向かっているなど、製造業の不振がひどくなっている。日本経済の大黒柱だった製造業の不振の加速から考えても、最近の失業率は粉飾である感じが強い。
http://www.zerohedge.com/news/2014-09-17/abenomics-crushes-sony-electronics-giant-forced-cancel-dividend-first-time-ever
Abenomics Crushes Sony: Electronics Giant Forced To Cancel Dividend For First Time Ever
大手の輸出企業の中には、生産工程を国際化して円だけの為替の影響を受けにくくなっているところが多く、以前からの円安待望論は浅薄な間違いである。今の円安は、むしろ輸入価格の上昇を招き、貿易収支のひどい赤字化を生んでいる。このまま貿易赤字が改善しないと、今後の日本は衰退感が増していくだろう。私が見るところ、日本が円安（ドル高）を望むのは、経済的な理由からでなく、覇権国である米国より劣った存在であり続けねばならないという国際政治の理由からだ。
http://tanakanews.com/13012japan.php
日本経済を自滅にみちびく対米従属
国際的に強い国、（地域）覇権国になるには、通貨が強く（為替高）、財政が強く（財政黒字）、製造業など経済生産が強く（持続的成長）なければならない。通貨が強いと他国への支払いが自国通貨で行えるし、財政が強いと戦争に強いし、国債を外国に買ってもらう必要もない。通貨が強いと輸出産業が苦戦するが、それを補うだけの技術力・開発力を持つことで、為替が強くても強い製造業を持てる。今の世界でこれをやっているのはドイツだ。
http://tanakanews.com/140120gold.htm
金地金不正操作めぐるドイツの復讐
http://tanakanews.com/140227german.htm
ドイツの軍事再台頭
米国は自国の延命のため、日欧にも自国同様のＱＥや財政赤字化を求め、世界中の通貨と財政を横並びに弱体化させようとして、日本は米国の要求に完全に応えたが、ドイツ（ＥＵ）は拒否している。そのためＥＵは、ギリシャなど周辺の弱い部分の国債市場を米国の投機筋に攻撃され、ユーロ危機によって強制的に財政や通貨を弱体化させられている。
http://tanakanews.com/120131euro.php
ユーロ危機からＥＵ統合強化へ
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/7bd06522-48ad-11e4-ad19-00144feab7de.html
Mario Draghi pushes for ECB to accept Greek and Cypriot 'junk' loan bundles
ドイツと対照的に日本は、経済力で米国を抜きそうになった１９８０年代から、米国を抜くことを回避するように、通貨安、財政赤字化をずっと追求し、バブル崩壊を放置して金融や経済を自ら弱体化している。日本人はもともと倹約を美徳とする民族なのに、財政赤字の急拡大が黙認されてきた。これらは、対米従属を続けるためという国際政治上の日本の国是の維持のために行われてきたと考えられる。
http://tanakanews.com/130513japan.php
財政破綻したがる日本
人為的な政治でなく「自然」な経済の動きで説明したがる人が日本に多いが、実のところ、経済が非人為な「市場原理」「需給」で動いていると考えるのは馬鹿げている。重要な経済の動きの多くは、官僚らによる政治的な意志決定に基づいており、本質を隠すため、経済学者やマスコミが動員され、政治でなく自然な動きであると国民に思わせている。近年、先進諸国における株価、金利、債券相場、雇用や物価など経済統計、為替相場、金相場など、これまで「自然な市場原理」で動いてきたと考えられてきた重要指標の多くが、実はずっと以前から金融界や当局の政治的な操作によって上下してきたことが暴露されている。経済ぐらい政治的なものはない。日本人がそれを知らないのは、対米従属（官僚独裁）の敗戦国民だからだ。
http://tanakanews.com/130321economy.php
揺らぐ経済指標の信頼性
http://www.theguardian.com/business/2014/sep/26/banks-fine-currency-rigging
Banks could face record fines totalling ￡1.8bn over currency rigging
通貨を過剰発行すると、どこかの時点でひどいインフレ（物価高騰）になると考えるのが、従来の経済学の常識だった。しかし今の世界では、１０年以上通貨の過剰発行を続けてもインフレになっていない。これは、従来の経済の大部分が実体的な商品（モノ）で構成されていたのと対照的に、今の経済はモノがない金融が肥大化し、金融がモノの経済（実体経済）の何百倍もの大きさになっているため、通貨の過剰発行がモノの価格高騰に直結しなくなっているからと考えられる。今の経済では、物価上昇の代わりに金融部門で信用収縮や金利高騰、つまりバブル崩壊が起きる。
アベノミクスは、日本を（中国に負けないよう）強くするため、国民生活を良くするための政策として打ち出されたが、実のところ、米国の弱体化に合わせて日本を弱体化する策であり、円を弱くし、日本の財政を弱くし、国民生活を悪化させている。アベノミクスは、米国の命令に従って、日本を意図的に弱くしている。中国は「敵」として置かれているが、それは日本が米国の言いつけどおり防衛費を増やすための口実的存在でしかない。中国は日本にとって本質的な敵でない。日本人は、政府や傘下のプロパガンダ機関から「中国を嫌え」と示唆されているが「中国と戦え」とは示唆されていない。戦えと示唆されたら、観光で訪日した中国人を殴りたがる人がもっと多くなるはずだ。今の日本政府が気にしているのは米国だけだ。
http://www.ft.com/cms/s/0/f054fb4c-485d-11e4-ad19-00144feab7de.html
Japan's factory output falls in August
米当局は、ＱＥなどの金融救済策を続けずに放置したら米経済が崩壊すると知っている。従来の危機対策のように、救済策を一定期間続けたらその後は自律的に経済が上向くのでなく、救済策を永久に続けねばならないと知っている。しかし、救済策を永久に続けることなどできない。だから米当局は困窮し、相場の不正操作や経済統計の歪曲など、長期的に見ると自滅策になることを含む、なりふりかまわぬ「何でもあり」の延命策を続けている。短期的なバブルの大崩壊を回避できるなら、長期的な自滅策の方がましだというわけだ。
http://www.zerohedge.com/news/2014-09-26/its-dollar-stupid
It's The Dollar, Stupid!
安倍政権は、日本でも米国のコピーの「何でもあり」の策をやるための政権として生まれた。経済面だけでなく、軍事面でも従来のタブーを破って米国の要求に沿った「集団的自衛権」の行使を国策に取り込んだ。国内の反対勢力の無力化と官僚独裁体制の強化の中で、財務省はかねてからやりたかった消費税値上げを敢行した。見かけだけの経済成長、多くの人の所得の減少、失業の実質的な増加、貧富格差の拡大など、貧しい人が増える中で消費税の値上げをするのはタイミングとして悪く、日本の衰退に拍車をかける。しかし消費増税は安倍政権に政治力があるうちにしかやれないので財務省は敢行した。
http://tanakanews.com/140703japan.htm
集団的自衛権と米国の濡れ衣戦争
マスコミに対する言論統制も強化されている。象徴的なのが、戦争犯罪報道の「誤報」をめぐる、官民挙げての朝日新聞たたきだ。８月の株価急落が象徴するように、今後アベノミクスの失敗が露呈する可能性がある。その前に、安倍政権に楯突きそうなマスコミ内の勢力をできるだけ無力化しておく必要がある。朝日新聞の尊大な社風を考えると「ざまあみろ」でもあるが、今の朝日たたきの本質は、朝日新聞がどうなのかという話でなく、マスコミ全体に政府批判を許さなくするための、安倍政権の延命策として見る必要がある。
いずれ安倍首相が退陣しても、米国が今の金融救済策・覇権延命策を続けている限り、誰が日本の政権に就いても、安倍と似たようなことをやり続けるだろう。日本が対米従属をやめて自立する戦略は、０９年に民主党の鳩山・小沢が試みたが官僚機構から猛反撃されて潰されて以来、再起の可能性がほとんどない。日本の方から対米自立していく道は閉ざされている。
http://tanakanews.com/100602hatoyama.php
鳩山辞任と日本の今後
http://tanakanews.com/121226abe.php
まだ続き危険が増す日本の対米従属
すでに述べたように、米国は延命策をやめたらバブル大崩壊だ。米国は延命策を効かなくなるまでやり続け、最終的にバブル大崩壊するだろう。それまで何年かかるのかわからないが、その間ずっと日本は対米従属で、米国に求められるまま、自分で自分を弱める策をやり続けることになりそうだ。非常に暗い結論なので、日本のことはあまり書きたくなかったのだが、大事な話なので書くことにした。
by めい (2014-10-02 17:53)