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mespesadoさんによる経済談義(125)「反緊縮」の空気醸成のために [mespesadoさんによる1億人のための経済講]

《一見常識に反することの方が正しい」話はなかなか浸透しない》先ずは、気づいた人が深く納得することです。

*   *   *   *   *

446:mespesado :2019/09/23 (Mon) 07:49:28
弓月恵太@ssomurice_round
> 『日米印首脳会合』
> アルゼンチンG20で、まだギクシャクしていた米印関係を繋いだのが、日
> 本の安倍首相だ。
> 国外のことばかりと、首相を揶揄する人もいる。
> しかし、世界の構造を変えなければ、緊縮財政という根本的な国内問題
> が解決しないのだ。
敵は日本の外にいる

 これは全くそのとおりで、ドイツを見ればよくわかる。経済が苦しくなったらかえって緊縮財政を「誰か」に確約されてしまっているではないか。
 というわけで、こういう世界情勢と反緊縮の関係は、ツイッターの反緊縮界隈(+令和のピボット、薔薇マーク、れいわ新選組支持者界隈)にもよく認識してもらいたいし、自民党内の数少ない反緊縮派の議員も(多分認識はしていると思うが)ちゃんと考慮に入れておいて欲しい。

449:mespesado :2019/09/23 (Mon) 11:22:10
miffy@miffy41028586
> 安定財源になるということは、税金として異常であることを認識しなけ
> ればなりません。
> 景気に左右されるのが、本来の正常な税金です。
 ↓ ↓ ↓
じじい通信@KakioKueba
> 「消費税は安定財源」だからこそ税としては欠陥。
> 経済を悪くする。
> ⇒本来は税金とはビルトインスタピライザー
> つまり埋め込まれた安定化装置の機能がある。
> 不況になったらら増税してはダメ。
> <出典>三橋TV第140回
>【デフレ脱却に必要なのは消費税廃止+法人税増税!】
https://www.youtube.com/watch?v=_iPIAnNGkv8
 ↓ ↓ ↓
ネコ太郎@yossiy1494
> この考え方は 損益分岐点計算のできる人なら簡単に理解できると思う
> よ。
> 経営において固定費がいかに危険か。
> これは民間でも国家でも同じだと思うけど。
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負債の種類
家計の負債:個々人が稼ぐ所得から返済しなければならない借金
企業の負債:投資のための原資。資本主義経済では、企業の負債が増え続
       けるのが普通。
政府の負債:貨幣
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国民経済の五原則
◆国民経済において、もっとも重要なのは「需要を満たす供給能力」である。
◆国民経済において、お金は使っても消えない。誰かの支出は、誰かの所得
 である。
◆国民経済において、誰かの金融資産は必ず誰かの金融負債である。
◆国民経済において、誰かの黒字は必ず誰かの赤字である。
◆現代世界において、国家が発行する通貨の裏付けは「供給能力」である。
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 言ってることは完璧にそのとおりなんだが、こういう「一見常識に反することの方が正しい」話はなかなか浸透しないのが問題。
 いくら講演会を開催しても、いくら本を書いてもブログを開設しても、関心があってそういう考え方をする人しか見ない、聴かない。それをどうしたら関心がない層にも関心を持ってもらえるか
 そのノウハウを知っているのがマスコミであり、その親玉である電通である。彼らの悪知恵をよく学んで彼らのマネをするくらいの面の皮の厚さが必要ではないか。

450:mespesado :2019/09/23 (Mon) 11:40:40
>>449 でリンクした三橋TVの中で、これはちょっと違うなと思った部分。
 それは企業の内部留保が溜まり始めた理由は法人税の減税だ、という部分。三橋さんは、「法人税が高いと企業は税金が取られるのが損だからモノを買ったり人件費を上げたりするから法人税を上げるべき」というが、そりゃ違うだろう。
 昔は企業収益は右肩上がりだったから、企業に利益が残らなくても平気。なぜなら来年は今年より必ず儲かると信じるから倒産の危険が無いと考えるから。だからこそ「法人税で取られるくらいなら使ってしまおう」という考え方になる。
 ところが今は耐久性のある必需品が全国に普及してしまったから企業利益は右肩上がりにならない。なので今年儲かっても来年儲かるかどうかわからない。となれば、企業に利益を少しでも残して将来の倒産のリスクを減らそうと考えるのが普通の経営者の考え方になる。だから法人税は企業の消費へのインセンティブにならない。逆に法人税を引き上げれば、残る利益が減るからということで、ますます人件費を削ってでも内部留保を確保しようとする。この辺のからくりは安倍総理の方がよくわかっていて、法人税の増税などもっての外という趣旨の答弁をしていましたよね。
 それから更に言えば、>>449 で引用した

> ◆企業の負債:投資のための原資。資本主義経済では、企業の負債が増
>  え続けるのが普通。

というのも、昔の高度成長期みたいに、企業が内部留保を持たず、しかも経済が右肩上がりで返済する金額より新規に借金する額の方が多かったらそのとおりだけれども、企業が金持ちになり、わざわざ借金しなくても設備投資ができるようになり、しかも将来の利益が不安定ということになれば、誰が返済できなくなるリスクを背負ってまで借金を続けるというのか?
 つまり、ここで三橋さんが言っていることは、今の企業の経営者の当たり前の行動に逆らったことを主張しているわけで、そこは修正すべき部分だと思います。三橋さん自身、会社を経営している(た?)はずなのに、これはどうしたことでしょうか?よくわかりません。

451:堺のおっさん:2019/09/23 (Mon) 13:11:30
>>450
メッさん、企業の経営方針は実に合理的とは言えない心理で動いていると。
経済理論などまったく参考にしていません。
今の経営心理をひとことで言えば、「生き残り」
長引くデフレ経済の中でいかに生き残っていくのか。
イケイケドンドンの真逆のこの心理はチョットやそっとでは転換しません。
だから、企業の強みを伸ばすよりも、
弱みを消していくという行動に流れていきます。
内部留保をどこまでも積み上げていくという行動も
「いつ何があるかわからない」と言う心理から来ています。
M&Aが進むのも、強みをさらに積み上げるというよりも、
余計な競争を避けたいという心理から来ていると思います。
総じて、民間から今のデフレを転換していく行動は期待できないということです。
国が財政出動する以外、20年にわたるデフレ心理を払拭する方法はないです。
冷え切った企業の積極行動を保証する方策はこれ以外ありません。
一気に舵を切れないのは民主主義国家の弱点ですね。
その点、中国はうらやましい限りですね。(爆)

454:mespesado :2019/09/23 (Mon) 16:20:51
>>451
 やはり企業はまずは自分の生き残りを第一に考えますよね。企業も個人の家計も、まずは自分の生き残りをかけて行動するから、合成の誤謬として国家全体ではデフレがますます進展するわけで…。
 これを是正できるのは国家権力しかないわけですが、その国家権力も国民の指示がない限り動けない。そして国民の民意とやらを作り出しているのがマスコミ。そのマスコミを何とかするところから始めないと、なかなかこの合成の誤謬を是正することすらできないですよね。
 こういう時に、独裁国家は国民の意見を無視して反緊縮策ができるからいいですよね。でも、日本だと仮に自民党「独裁」政権だったとしても、自民党内の反緊縮派が少数派だから反緊縮政策が取れないような気がします。よく言う「日本では上に行けば行くほどアホになる」という気質の結果ですw。

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