だれにもわかるmespesadoさんの話（1）「時代転換」をどう読むか [mespesadoさんによる1億人のための経済講]
mespesadoさんの新境地です！
* * * * *
8：堺のおっさん :2019/07/22 (Mon) 20:18:07
山本太郎と立花孝志の政党党首としての登場は面黒い。
党首討論で、バンバン反緊縮と反財務省を展開すれば良い。
消費税の凍結でもぬるい政策で、消費税の廃止を展開すれば、
一番困るのは、野党の面々だろう。
財源財源と叫びながら緊縮財政しか能が無いからだ。
不安があるとしたら、
本当に理解してるのかどうか、その一点だけだ。
理論闘争ではまともな議論になりにくい。
やはり、財政政策として分かりやすく
打ち出せるかどうかだ。
実はここが一番難しいハードル。
しかし、メッサンの言う
ポピュリズムに徹すれば、議論の突破口は開ける。
山本太郎と立花孝志の政党党首としての登場は面黒い。
党首討論で、バンバン反緊縮と反財務省を展開すれば良い。
消費税の凍結でもぬるい政策で、消費税の廃止を展開すれば、
一番困るのは、野党の面々だろう。
財源財源と叫びながら緊縮財政しか能が無いからだ。
不安があるとしたら、
本当に理解してるのかどうか、その一点だけだ。
理論闘争ではまともな議論になりにくい。
やはり、財政政策として分かりやすく
打ち出せるかどうかだ。
実はここが一番難しいハードル。
しかし、メッサンの言う
ポピュリズムに徹すれば、議論の突破口は開ける。
12：mespesado:2019/07/23 (Tue) 07:17:36
米国でブームになったＭＭＴは、日本で何とか「反緊縮」を広めようとしていた元からの反緊縮派にとって、権威に弱い日本人に反緊縮の話をするきっかけとして大変好都合なものだった。そして参議院選挙は、選挙運動を利用してそうした思想を普及させるのに格好のチャンスだった。最初松尾匡氏による「薔薇マークキャンペーン」が立ち上がり、この運動が盛り上がるかどうか不安だったところに突然山本太郎氏による「れいわ新選組」の立ち上げと全国行脚。これは全国に「反緊縮」ムーブメントともいえるブームを引き起こした。それ以外にも宮城県で党の方針も超えて独自に反緊縮をアピールした石垣のりこ氏や、これらを背後から煽るような「ＮＨＫから国民を守る党」の予想外の健闘など、反緊縮運動は一定の成果を上げることができた。
さて、参議院選挙が終わり、熱しやすく冷めやすい国民性の中で、この運動をいかにして継続していけるかが今後のカギとなるだろう。
それにはやはり、国民の９９％が誤解しているんじゃないかと言われる不換貨幣の仕組みを「国民の常識」にまで持っていかなければならないだろう。
そのためには、誰にでもわかるような説明チラシやキャッチフレーズを作って、それを使って知人に説明していくという草の根活動がやはり一番大事ではないだろうか。そういった訳で、私自身も「わかりやすい説明」を目指していろいろアイデアを出していこうと思っていますので、いろいろなアイデア出し（社会に広めるための方法のアイデアも含む）にみなさんの協力が必要だと思っていますので、どうかよろしくお願いします。
14：堺のおっさん:2019/07/23 (Tue) 08:26:01
>>12 メッさん
たとえば…
れいわの掲げている大学奨学金徳政令。
財源をそれこそどーするかで議論する。
そこが、れいわの中途半端なところですが、
金持ちからとるとか、法人税を上げるとかは議論にならない。
う～ん、では、ここは国債発行でどうでしょうかと切り出す。
教育の無償化の流れの中で、消費税では賄いきれない部分は国債発行で。
これは未来への投資であ～る。
そこんとこ宜しく！
てな感じで、まずは国債発行＝悪、と言う概念を壊していく。
その中で、国債は借金ではなく、国民の資産であ～る。とぶちかます。
ポピュリズムも使いようですな。
18：mespesado:2019/07/23 (Tue) 21:40:14
【不換貨幣はなぜオカネとして通用しているのか】
何度も論じた問題ではあるが、今までに言い足りなかった点も加えて再度整理したい。
不換貨幣については、①「その通貨単位がなぜ価値があるのか」という問題と、②「その通貨単位で発行されたお札すなわち数字の印刷された紙切れがなぜ使われているのか」という問題は分けて考えなければならない。
①は、「通貨を発行している国や地域の供給力で価値が支えられている」から。これが「供給力本位制」。ただし米ドルは供給力に支えられているというよりは「国債基軸通貨であるという事実」によって支えられている。米国人にとってこれを明示することは自慢にならず不名誉であるから、彼らに由来するＭＭＴではこの論法は用いられない。しかしそれをそのまま受け売りする日本人は（せっかく自慢できる供給力を持っているのにそれに触れないのだから）更に考えが足らない。
②は、①の「供給力本位制」で額面に価値が与えられていることに加えて、「これを店に持っていけばモノやサービスと交換してくれる」という信仰を皆が持っていると、まさにその結果としてそれが現実になるからその信仰が強化される、というメカニズムが働くから。これが「貨幣信仰論」。
何度も繰り返すが、「租税貨幣論」や「貨幣信用論」などは、表面的な机上の空論に基づく書生論に過ぎない。
19：mespesado:2019/07/23 (Tue) 23:00:26
人間というものは、何か環境の「相転移」ともいえるような激変があったとき、なぜそんな相転移が生じたのか、原因探しをするわけだけれども、その原因らしき「大事件」を見つけると、「何だ。これが原因だったのか」と納得してそこで思考停止になってしまうものらしい。
しかし、冷静に考えると、その大事件の影響は、しばらくの間は残るだろうけれど、やがては収まるものだ。すると、その悪影響が収まった後は、また、もとの状態に戻ってもいいはずなのに、戻ることが無かったわけだから、本当の激変の理由は別にあるはずである。その大事件というのは、やがては変化してしまう環境変化を単に早めただけの「背中の一押し」に過ぎない。
例えば有名な「恐竜の滅亡」のことを考えてみよう。
この恐竜の滅亡の原因についてはいろいろな説があったが、最後にメキシコのユカタン半島の巨大クレーターの調査から、６６００万年ほど前に巨大隕石が衝突したときのカタストロフで恐竜をはじめとする地球の生物の８割くらいが滅亡した、ということがわかり、これにて一件落着、のようになっている。
しかし、もし巨大隕石の落下が原因なら、その影響は数百年もすればすっかり収まり、もとの環境に戻るはずだ。すると、それ以前の地球で生物がやたら巨大化するという進化が生じたのだから、それと同じ進化が再び繰り返され、生き残った生物の中から巨大化するものが現れ、それらが第二の恐竜となって再び恐竜時代が再開したはずだ。しかるに現実にはそのようなことはなかった。ということは、地球の環境が、隕石の衝突などなくても本質的に変化してしまったため、恐竜誕生のときのような環境でなくなり、生物が大型化するような進化が起きなくなったからだ、というのが本質的な説明になるはずだ（私はその本質的な原因として、巨大山脈の誕生により、地球に「冬」が発生したことが原因ではないかと思っている）。
さて、話を日本の経済環境の「相転移」の話に移す。
日本の経済環境は、１９７３年頃の「オイルショック」という大事件で高度成長が終わって低成長の時代に移り、次いで１９９１年頃の「バブルの崩壊」という大事件で低成長時代も終わり、失われた２０年に突入したと考えられている。
しかし、もしそれらの大事件が原因なら、その事件のほとぼりが冷めたら再びもとの経済環境が復活しなければおかしい。
そこで、私は「高度成長」から「低成長」への変化の真の原因は「オイルショック」などではなく、「白物家電の世帯普及率が１００％に達し、「家電特需」が終わったからだ、と考えた。つまり皆が豊かになったために、かえって好景気が終わってしまうという逆説的なことが起きたわけだ。これはもう不可逆で、そうなると高度成長が再来することはありえない。
次は「低成長」から「失われた２０年」への変化の真の原因だが、これも「バブルの崩壊」ではなく、「不動産信仰」や「株価信仰」が消滅したからであると考えられる（このことは東北一郎会の講演で今一つ明確に述べなかった所なので、ここではっきりさせておきたい）。
つまり、バブルの崩壊のショックで不良債権処理が長引いたが、それも何とか乗り切ったあとは、本来なら「失われた２０年」などにはならず、少なくとも「低成長」が再来してもよかったはずなのに、なぜ再来しなかったのか。それは高度成長が終焉して低成長期に突入して、不動産や株価は下落することはありえない、と信じられており、まだバブルが発生する以前から企業の設備投資が不要になり行き先を失った資本が不動産や株価にシフトし、それで需給が安定していたのだが、政府の人工的な金利政策により、株や不動産に「借金してでも」投資するという行き過ぎた投資が行われたのがいわゆるバブルである。だからこそ、このバブルが生じてから民間の借金が増え、その結果、民間が債務超過（赤字）になったからこそ、（民間と政府の財政はゼロサムなので）政府が黒字になったのだ。つまりこの頃の政府の例外的な財政黒字は、実は不健全な民間の借入が原因なのであって、決して政府が健全経営だったから生じたわけではないのである。
それはともかくとして、当時日本が「低成長」とは言いながらも「成長」はしていたのは、未だに長期的には株は必ず上昇するという「株価神話」や不動産は値下がりすることはないという「不動産神話」が生きていて、金を持っている人間は皆安心してこれらに投資を続けていたからなのだ。
ところがバブルの崩壊は、単に投資したカネが消えてしまっただけでなく、肝心の「株価神話」や「不動産神話」まで吹き飛ばしてしまった。これは実は根拠のない信仰だった、ということがこれでバレてしまったのだから、もう元には戻らない。この事実こそが第２の相転移が生じた真の原因である。かくして、バブル崩壊の余韻が収まった後でももう「低成長」の時代には戻らず、余剰なオカネは投資に回ることなくブタ積みされ、「失われた２０年」に突入してしまったわけである。
ところで、今やたらと「デフレの時代」と言われるけれど、厳密に言えばデフレ、すなわち物価が「下落」しているわけではなく、価格がずっと変わらない。時々微増するが、それはすべて消費増税という「人工的な物価引き上げ」だけであり、プラマイ・ゼロの時代である。だから、「デフレ」ではなくて「オカネが減っている時代」と呼ぶべきだろう。こんな国は世界広しと言えども日本だけである。すべては供給過多なのにＰＢに固執する間違った財政政策が原因である。それが今ようやく本当の原因に気が付き、反緊縮が正解ではないかと気づく人が現れ始めたところである。これは人類が未だかつて経験したことがない未踏の領域である。具体的にどんな政策に転換したらどんな影響があるのか、まだ深く考えた人はいない。これをいろいろ想像してみるのも頭の体操として面白いかもしれない。
米国でブームになったＭＭＴは、日本で何とか「反緊縮」を広めようとしていた元からの反緊縮派にとって、権威に弱い日本人に反緊縮の話をするきっかけとして大変好都合なものだった。そして参議院選挙は、選挙運動を利用してそうした思想を普及させるのに格好のチャンスだった。最初松尾匡氏による「薔薇マークキャンペーン」が立ち上がり、この運動が盛り上がるかどうか不安だったところに突然山本太郎氏による「れいわ新選組」の立ち上げと全国行脚。これは全国に「反緊縮」ムーブメントともいえるブームを引き起こした。それ以外にも宮城県で党の方針も超えて独自に反緊縮をアピールした石垣のりこ氏や、これらを背後から煽るような「ＮＨＫから国民を守る党」の予想外の健闘など、反緊縮運動は一定の成果を上げることができた。
さて、参議院選挙が終わり、熱しやすく冷めやすい国民性の中で、この運動をいかにして継続していけるかが今後のカギとなるだろう。
それにはやはり、国民の９９％が誤解しているんじゃないかと言われる不換貨幣の仕組みを「国民の常識」にまで持っていかなければならないだろう。
そのためには、誰にでもわかるような説明チラシやキャッチフレーズを作って、それを使って知人に説明していくという草の根活動がやはり一番大事ではないだろうか。そういった訳で、私自身も「わかりやすい説明」を目指していろいろアイデアを出していこうと思っていますので、いろいろなアイデア出し（社会に広めるための方法のアイデアも含む）にみなさんの協力が必要だと思っていますので、どうかよろしくお願いします。
14：堺のおっさん:2019/07/23 (Tue) 08:26:01
>>12 メッさん
たとえば…
れいわの掲げている大学奨学金徳政令。
財源をそれこそどーするかで議論する。
そこが、れいわの中途半端なところですが、
金持ちからとるとか、法人税を上げるとかは議論にならない。
う～ん、では、ここは国債発行でどうでしょうかと切り出す。
教育の無償化の流れの中で、消費税では賄いきれない部分は国債発行で。
これは未来への投資であ～る。
そこんとこ宜しく！
てな感じで、まずは国債発行＝悪、と言う概念を壊していく。
その中で、国債は借金ではなく、国民の資産であ～る。とぶちかます。
ポピュリズムも使いようですな。
18：mespesado:2019/07/23 (Tue) 21:40:14
【不換貨幣はなぜオカネとして通用しているのか】
何度も論じた問題ではあるが、今までに言い足りなかった点も加えて再度整理したい。
不換貨幣については、①「その通貨単位がなぜ価値があるのか」という問題と、②「その通貨単位で発行されたお札すなわち数字の印刷された紙切れがなぜ使われているのか」という問題は分けて考えなければならない。
①は、「通貨を発行している国や地域の供給力で価値が支えられている」から。これが「供給力本位制」。ただし米ドルは供給力に支えられているというよりは「国債基軸通貨であるという事実」によって支えられている。米国人にとってこれを明示することは自慢にならず不名誉であるから、彼らに由来するＭＭＴではこの論法は用いられない。しかしそれをそのまま受け売りする日本人は（せっかく自慢できる供給力を持っているのにそれに触れないのだから）更に考えが足らない。
②は、①の「供給力本位制」で額面に価値が与えられていることに加えて、「これを店に持っていけばモノやサービスと交換してくれる」という信仰を皆が持っていると、まさにその結果としてそれが現実になるからその信仰が強化される、というメカニズムが働くから。これが「貨幣信仰論」。
何度も繰り返すが、「租税貨幣論」や「貨幣信用論」などは、表面的な机上の空論に基づく書生論に過ぎない。
19：mespesado:2019/07/23 (Tue) 23:00:26
人間というものは、何か環境の「相転移」ともいえるような激変があったとき、なぜそんな相転移が生じたのか、原因探しをするわけだけれども、その原因らしき「大事件」を見つけると、「何だ。これが原因だったのか」と納得してそこで思考停止になってしまうものらしい。
しかし、冷静に考えると、その大事件の影響は、しばらくの間は残るだろうけれど、やがては収まるものだ。すると、その悪影響が収まった後は、また、もとの状態に戻ってもいいはずなのに、戻ることが無かったわけだから、本当の激変の理由は別にあるはずである。その大事件というのは、やがては変化してしまう環境変化を単に早めただけの「背中の一押し」に過ぎない。
例えば有名な「恐竜の滅亡」のことを考えてみよう。
この恐竜の滅亡の原因についてはいろいろな説があったが、最後にメキシコのユカタン半島の巨大クレーターの調査から、６６００万年ほど前に巨大隕石が衝突したときのカタストロフで恐竜をはじめとする地球の生物の８割くらいが滅亡した、ということがわかり、これにて一件落着、のようになっている。
しかし、もし巨大隕石の落下が原因なら、その影響は数百年もすればすっかり収まり、もとの環境に戻るはずだ。すると、それ以前の地球で生物がやたら巨大化するという進化が生じたのだから、それと同じ進化が再び繰り返され、生き残った生物の中から巨大化するものが現れ、それらが第二の恐竜となって再び恐竜時代が再開したはずだ。しかるに現実にはそのようなことはなかった。ということは、地球の環境が、隕石の衝突などなくても本質的に変化してしまったため、恐竜誕生のときのような環境でなくなり、生物が大型化するような進化が起きなくなったからだ、というのが本質的な説明になるはずだ（私はその本質的な原因として、巨大山脈の誕生により、地球に「冬」が発生したことが原因ではないかと思っている）。
さて、話を日本の経済環境の「相転移」の話に移す。
日本の経済環境は、１９７３年頃の「オイルショック」という大事件で高度成長が終わって低成長の時代に移り、次いで１９９１年頃の「バブルの崩壊」という大事件で低成長時代も終わり、失われた２０年に突入したと考えられている。
しかし、もしそれらの大事件が原因なら、その事件のほとぼりが冷めたら再びもとの経済環境が復活しなければおかしい。
そこで、私は「高度成長」から「低成長」への変化の真の原因は「オイルショック」などではなく、「白物家電の世帯普及率が１００％に達し、「家電特需」が終わったからだ、と考えた。つまり皆が豊かになったために、かえって好景気が終わってしまうという逆説的なことが起きたわけだ。これはもう不可逆で、そうなると高度成長が再来することはありえない。
次は「低成長」から「失われた２０年」への変化の真の原因だが、これも「バブルの崩壊」ではなく、「不動産信仰」や「株価信仰」が消滅したからであると考えられる（このことは東北一郎会の講演で今一つ明確に述べなかった所なので、ここではっきりさせておきたい）。
つまり、バブルの崩壊のショックで不良債権処理が長引いたが、それも何とか乗り切ったあとは、本来なら「失われた２０年」などにはならず、少なくとも「低成長」が再来してもよかったはずなのに、なぜ再来しなかったのか。それは高度成長が終焉して低成長期に突入して、不動産や株価は下落することはありえない、と信じられており、まだバブルが発生する以前から企業の設備投資が不要になり行き先を失った資本が不動産や株価にシフトし、それで需給が安定していたのだが、政府の人工的な金利政策により、株や不動産に「借金してでも」投資するという行き過ぎた投資が行われたのがいわゆるバブルである。だからこそ、このバブルが生じてから民間の借金が増え、その結果、民間が債務超過（赤字）になったからこそ、（民間と政府の財政はゼロサムなので）政府が黒字になったのだ。つまりこの頃の政府の例外的な財政黒字は、実は不健全な民間の借入が原因なのであって、決して政府が健全経営だったから生じたわけではないのである。
それはともかくとして、当時日本が「低成長」とは言いながらも「成長」はしていたのは、未だに長期的には株は必ず上昇するという「株価神話」や不動産は値下がりすることはないという「不動産神話」が生きていて、金を持っている人間は皆安心してこれらに投資を続けていたからなのだ。
ところがバブルの崩壊は、単に投資したカネが消えてしまっただけでなく、肝心の「株価神話」や「不動産神話」まで吹き飛ばしてしまった。これは実は根拠のない信仰だった、ということがこれでバレてしまったのだから、もう元には戻らない。この事実こそが第２の相転移が生じた真の原因である。かくして、バブル崩壊の余韻が収まった後でももう「低成長」の時代には戻らず、余剰なオカネは投資に回ることなくブタ積みされ、「失われた２０年」に突入してしまったわけである。
ところで、今やたらと「デフレの時代」と言われるけれど、厳密に言えばデフレ、すなわち物価が「下落」しているわけではなく、価格がずっと変わらない。時々微増するが、それはすべて消費増税という「人工的な物価引き上げ」だけであり、プラマイ・ゼロの時代である。だから、「デフレ」ではなくて「オカネが減っている時代」と呼ぶべきだろう。こんな国は世界広しと言えども日本だけである。すべては供給過多なのにＰＢに固執する間違った財政政策が原因である。それが今ようやく本当の原因に気が付き、反緊縮が正解ではないかと気づく人が現れ始めたところである。これは人類が未だかつて経験したことがない未踏の領域である。具体的にどんな政策に転換したらどんな影響があるのか、まだ深く考えた人はいない。これをいろいろ想像してみるのも頭の体操として面白いかもしれない。
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