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mespesadoさんによる1億人のための経済談義(110)参院選投票の判断基準は? [mespesadoさんによる1億人のための経済講]

《今回の選挙は「緊縮」対「反緊縮」の戦いです。》《ひとたび反緊縮が国会の総意として認められれば、他のほとんどの問題は解決してしまう》《すべては「反緊縮」が政治の場で実行できるかどうかにかかっている》のです。

今夕6時半から、宮内の蔵楽(くらら)で「はが道也個人演説会」。舟山やすえ選対本部長(無所属)はじめ、真山勇一参院議員(立憲民主党)、田名部匡代参院議員(国民民主党)の応援演説が聞けます。私は、やすえちゃんが無所属の立場を活かし、党派を超えた「反緊縮」派の先鋒になってくれることを念じています。だから4月18日「舟山やすえ国政報告会」での芳賀道也氏、「舟山やすえ議員を内閣総理大臣に!」発言には大拍手でした。今日、このことへの言及あるかどうか。「総理大臣を目指すやすえちゃんとともに、これからの日本を思いっきり明るくします!」ぐらい言ってくれればいい。昨日の山形新聞の情勢分析ではかなり追い上げてきているようです。前向きな展望をもった「なんとかさんなね!」でなければダメです。かつて酷評した大沼さんですが、6年間の経験は侮れません。

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969:mespesado:2019/07/17 (Wed) 21:26:20
>>967
 既に堺のおっさんが書いているとおり、今回の選挙は「緊縮」対「反緊縮」の戦いです。しかも政権選択の選挙ではないし、10月の消費増税の可否を問う選挙でもありません。
 そうなると、今回の選挙の目的は、今後のことを考え、「いかに『反緊縮』の議員を与野党関係なく増やすか」ということに尽きます。
 それも、表面的な(つまり大衆迎合的に)消費税増税反対を主張しているだけではだめで、「家計や企業と違って国の財政赤字は問題ない。それどころか財政赤字を解消すると逆に国家破綻する」ことを真に理解している議員を増やさなければなりません。
 なぜなら、表面的に消費税反対を主張しているだけの人は、例によって財務省が「ご説明に伺っ」て、彼らの口車に丸め込まれて緊縮財政にコロッと寝返ってしまう可能性が高いからです。実際、反緊縮を自分で納得して積極的に活動している自民党の某議員のところには、(行っても無駄だとわかっているのか)財務省の「ご説明」は来ないそうです。
 一方、自民党ですが、政権幹部の人達は、完全ではないが、緊縮財政の非はわかっているけれども力関係やら何やらで今回の消費税増税はやむを得ず認めているだけなので、今後彼らが自分の考えで緊縮財政に積極的になることはまず無いでしょう。しかし、今の政権幹部とて、反緊縮の政策を積極的に実施するには党内の賛成多数が必要ですから、他の多くの自民党の緊縮賛成議員に今回の参院選挙の成果を見せつけて冷や水を浴びせる必要がありますから、そのためには与野党問わず、反緊縮の議員が躍進することが必要だと思うのです。
 一方、もし自民党が今回の選挙で議席を減らせば、その責任を取らされる、という大義名分で自民党内の緊縮派が安倍降ろしを企てる危険性を考える必要がありますが、今回の選挙が例えば自民党内で消費増税反対の声が大きいのに安倍首相がその声を押し切って消費税増税を決断した、とかいう状況下で議席を減らしたのなら、責任追及されると立場が弱いですが、現実はそうではなく、むしろ逆です。緊縮派が多数を占める党内で、安倍首相の責任を追求するのは、白々しくて到底無理でしょうから。それから私は政治力の観点では安倍総理に絶大な信頼があります。つまり、仮に安倍降ろしの動きが出て来ても、それをいなす力量は十分あると思っていて、最悪の場合でも、同じ反緊縮の菅さんにリリーフでバトンタッチするなどで危機を乗り越えられるだろうと思うからです。
 それから、各政党の細かい公約はあまりあてにしない方がいいと思います。そんなもの、単なる選挙対策のお題目に過ぎず、選挙が終わって情勢が変化すれば、何の保証もないシロモノですから。
 そういうわけで、私は今回の選挙では、与野党問わず、反緊縮で、しかも本心で反緊縮が正しいことを理解している議員に(それ以外の原発やら改憲やらイデオロギーやらには関係なく)投票するのが正解だと思っています。

970:mespesado:2019/07/17 (Wed) 22:45:56
>>967
 それから念のため、何で今回の選挙の争点が「緊縮対反緊縮」だけで、他の争点がどうでもよいのか、ということについて。
 それは、ひとたび反緊縮が国会の総意として認められれば、他のほとんどの問題は解決してしまうからです。
 例えば例の「年金問題」。こんなの、今の特別会計を廃止して一般会計にしてしまうか、それが急には無理なら一般会計からの補填を増額して、年金額も増やし、支払い年齢も繰り上げじゃなくて繰り下げ、その財源は国債を発行して充ててしまえば一挙に解決してしまうからです。
 それから奨学金も、国債発行を財源にしてすべて(今受け取っている学生も含めて)給付型に変更してしまえばよいからです。
 あと、いわゆる「大きな政府(=高福祉高負担)」か「小さな政府(=低福祉低負担)」かという議論も、国債を原資にすることにより「高福祉低負担」が可能なのですから、この議論自体が雲散霧消してしまいます。
 そういう意味で、すべては「反緊縮」が政治の場で実行できるかどうかにかかっているからです。

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