mespesadoさんによる1億人のための経済講座Ⅲ 番外編（1）「日本の借金１２００兆」というデマ

《今一番大事なのは「日本の借金１２００兆」というデマを潰すこと》《国がまともな経済政策をやってれば明るい人生がある》とのツイートが紹介されます。プライマリー・バランス神話は崩壊しつつあります。官僚批判と同時進行です。さらに、mespesadoさんにとっての経済政策の要は「企業にとって将来の存続に対しする不安が解消するようにしてやること」であり、その根本的解決策として、「政府による強制預かり金制度（倒産防止保険制度）」の創設があらためて主張されます。税金からの解放です。生産力の向上（=供給過剰=豊かな世の中の実現）の行き着くところです。発想を変えねばなりません。いまやイハトビラキの只中です。

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142 名前：mespesado 2018/04/14 (Sat) 13:44:16 host:*.itscom.jp
　ひとことじーさんさんが、自身のブログで、今回も「もりちゃん」さんのツイートを２回に分けて引用しておられます。

　まず前半の３連はこんな感じ：

＞ モリカケがどんな結末を迎えようとも俺らには１円も入ってこない。そ
＞ んな事より万が一これで安倍政権が倒れたりしたら１００％デフレに戻
＞ るんだよ。わかる？またあの暗い時代が来るの。自殺者は増え、大学を
＞ 出ても仕事がない、経営側が強くなりブラック企業が蔓延する。お前ら
＞ 本当にそれでいいの？

＞ デフレがどれだけダメな物かをもう少し真面目に考えたほうがいい。世
＞ 界中の国は「デフレの香り」がしただけで緊急対応する。デフレは百害
＞ あって一利なしだからそれが当然なんだよ。人は死ぬわ国家は弱体化す
＞ るわ仕事はなくなるわ企業は国外に逃げるわロスジェネは生まれるわマ
＞ ジで碌なことがない。

＞ 今一番大事なのは「日本の借金１２００兆」というデマを潰すこと。実
＞ 際の政府債務は１００兆程度。日本は先進国で類を見ないほど健全財政
＞ なの。じゃあなぜこんなデマがはびこるかと言うと財務省が増税したい
＞ から。マジでこれだけなの。こんなバカ丸出しの理由で国民は殺されて
＞ きたんだよ。

　全くド真ん中の正論、一億パーセント賛成です。
　続いて後半の３連は以下の通り：

＞ ダメな経済政策は人を殺す。しかもその数たるや１００や２００じゃな
＞ い。軽く数千の命を奪う。更にデフレが続くと死者数は増えていく。な
＞ んでこんなのを我慢しなきゃいけないんだよ。なんで何も悪い事してな
＞ いのに自殺に追い込まれるんだよ。国がまともな経済政策をやってれば
＞ 明るい人生があるのに。

＞ 英国の経済紙フィナンシャルタイムは「安倍総理が辞めてもアベノミク
＞ スを続けるべき」という記事を書いた。この経済紙は日本の政局やイデ
＞ オロギーには一切関係ない。フラットな意見だと思っていい。その他世
＞ 界の経済学者やメディアもアベノミクスを評価してる。反対してるのは
＞ 日本のアホだけなんだよ

＞ 俺は怒ってるよ。何がモリカケだ。何が首相案件だ。そんなのどうでも
＞ いいからもっと失業率下げろよ。物価上昇も頑張れよ。賃金上昇はどう
＞ した。アベノミクスの方向性は正しいが全然物足りない。なんで雇用を
＞ 大事にするはずの野党がここを追及しないんだよ。お前ら誰のために政
＞ 治をやってるんだ。

　これも最初の二つはその通り！
　で、最後の一つですが、モリカケがどうでもいいという話はその通りなのですが、今までの「もりちゃん」さんのツイートで唯一疑問を感じた部分が現れています。それは、「もりちゃん」さんが、失業率が下がると企業は人手が手に入りにくくなるので賃金を押し上げる要因になり、その賃金を支払うためには値上げが必要だから、インフレになってデフレを脱却できる、という典型的なリフレ理論を信じていると思われることです。
　まず、高度成長期じゃないんだから、景気の回復に（穏やかな）インフレが必要であるという理論そのものが成り立ちません。今非常に低いながらも物価上昇が生じているのは、為替が円安に振れたことにより輸入物価が上昇したことによるものがほとんどであり、これは賃金の上昇とは無関係ですから、これだけでは「物価は上がるのに賃金が上がらない」というスタグフレーションの要因になりかねません。
　また、人手不足による賃金の上昇は、主として製造業以外の流通などで生じているので、流通業等では物価が上昇しますが、これはもともと賃金が不当に安かったので適正賃金に戻るだけであり、昨今は無人配達技術等の進歩が著しいですから、やがて人手不足は解消し、労働需給は釣り合い、そこで値上げは止まってしまいます。
　また、失業率は、労働者と雇い側はどんなに失業率が改善しても仕事の内容に関して一定の需給ミスマッチは残りますから、これ以上の失業率の改善はあまり期待できないと思います。
　となると、これ以上の賃金の上昇は「内部留保にまわしていた分を労働者に還元する」傾向が強まることによってしか生じないわけで、企業がそのような意識になるためには、単に法律で最低賃金を引き上げたり、同一労働同一賃金を「強要」したり、麻生大臣が企業にもっとベアをと叱咤するwだけではだめで、それだと企業は安きに流れますから（いい例が >>126 で挙げた日本郵政の例ですね）、企業にとって将来の存続に対しする不安が解消するようにしてやることがその唯一の解決方法だと思います。そのためには、何度も言うようだけど、①海外の、まだ供給が不足する国や分野への投資を促すような「海外へのバラマキ」を今以上にどんどん増やしてその分野に参入する業界の収益構造を右肩上がり体質に変えたり、（これは財務省との最終戦争に完全勝利した後の話にはなりますが）②「法人税」という制度を廃止してしまって、代わりに「政府による強制預かり金制度」を創設し、経営が傾きかけた時に還付される、という一種の「倒産防止保険制度」を創設する、などの「大変革」を断行する必要があるでしょう。