mespesadoさんによる１億人のための経済講座〈Ⅱ〉(番外編7) 「税金」の代わりに「強制預かり金制度」

世の中が明るい方向に向かっている。こういう時代はビジョンを描く能力が問われる時代。そんな中でのmespesadoさんの提案。気持ちがさらにぐんと前向きになります。

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518：mespesado : 2018/02/25 (Sun) 00:04:57 host:*.itscom.jp

ぎのごさんが自身のブログで曰く、

＞ "安倍降ろしの黒幕は財務省"とネット民の話題に

＞ 更新日: 2017年07月17日

＞ https://matome.naver.jp/odai/2150029731703281301

＞

＞ すでに有名な話（爆ｗ）

　外務省がやられ、今回厚労省がミソ付けたのに、財務省はますます図に乗っている。

　まあ、他の省庁と違ってヤワじゃないので、簡単にやっつけられる訳がない。

　だから、ここは作戦を変更して、「財務官僚の権限は奪わないようにして国益に資する」方法を考えた方が得策。

　その方法とは、「税金という制度は廃止する。そのかわり、『強制預かり金制度』というものを創設する。

私が過去に何度も述べたように、プライマリー・バランスというか、財政秩序と呼ばれる、「財政赤字はいけない」という理由は、①「国家の財政赤字を放置すると国家が破綻する」からでも、②「財政赤字を放置するとオカネが増えすぎるのでハイパーインフレ」になるからでもない。単にオカネを刷り続けて回収しないと「天文学的に内部留保を積み上げる人や組織が発生し、そのような人や組織の中には、必ず“よからぬ”ことを考えて実行する輩が生じる」ので、それを防ぐことができさえすれば何も問題は発生しない、ということをず～っと力説してきました。

　ですから、税金という制度は廃止するけれども、税金として「取りっぱなし」にするのでなく、税額相当分を国が「一時的に預かる」。そしてその個人や組織が「よからぬ企み」ではない目的のために使いたいのであれば、いつでもその「預かったオカネ」を返します、という制度にすれば、何も問題は生じない（上記①は、通貨発行権を持つ国家の会計は個人や企業の会計とは意味が全く異なる。また②は日本のような生産能力が高くて需要をはるかに上回る供給力を持つ国家ではオカネをいくら刷ってもハイパーインフレどころか通常のインフレも発生しない）。

　そして、財務省には、「税金」のかわりに、この「強制預かり金」の運営に関する権限を持たせることにすれば、大の権限好きの財務官僚の抵抗を和らげることができ、彼らに「敵視」されることもない…。

　以上の理由により、「税金」という制度そのものを廃止し、代わりに「強制預かり金制度」の創設を提案しま～す！

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