mespesadoさんによる1億人のための経済講座(4) やすえちゃん、読んで下さい！ [mespesadoさんによる1億人のための経済講]
トランプ大統領実現以降の流れは「TPPの意味」をも変えた！
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TPP弾劾最先鋒であったやすえちゃん（舟山康江議員）がmespesadoさんの議論を理解したとき、国会の空気が変わり、日本の空気が変わります。やすえちゃんは、日本が挙げて明るく前向きな国に向かう梃子の役割を担わされている・・・そう思っています。 かつてやすえちゃんを風の谷のナウシカになぞらえたことがありましたが、こんどはアメノウズメの神様と重なりそうです。
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《ＴＰＰが悪いイメージでしか語られなくなった理由は、ひとえに米国のネオコンの暴走が原因ではないでしょうか。金融の世界では消費者を騙してでも儲かればよい。軍需産業では他国の国民が戦争でいくら虐殺されようが武器の販売で儲かればよい…。・・・その「諸悪の根源」の米国が、トランプ大統領になってＴＰＰから「一抜けた」した今、イニシャティブは日本が取ることになりました。・・・基本的に「やったもん勝ち」の西洋の、そのまた急先鋒であるアングロサクソンの権化の米国ではなく、「人類本来の本能に基づく倫理」を持つ日本がイニシャティブを持つＴＰＰは、ですから良心的な国民の監視の下にきちんと運用されさえすれば、消費者にとってメリットこそあれ、酷い結果を引き起こすことなく運営できるのではないか、と考えられるのです。》
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899：mespesado : 2017/12/23 (Sat) 13:44:29 host:*.itscom.jp
>>822
延々と続けてきた浜矩子氏の『「アベノミクス」の真相』の書評（という名の元にとうとうと述べてきた自説の展開）ですが、次の著書の書評が待っているので、そろそろ纏めに入りたいと思います。
消費者にとって「質的な成長」ならともかく、「量的な成長」もうは要らない。一方の生産者にとっては、その生産母体である企業の存続にとっては「量的な成長」こそが必要。さて弱ったな、ということなのでした。
ここで、疑うべきは、「本当に企業の成長（すなわち売り上げを伸ばす）の余地が無くなったのか」ということです。
私は今まで繰り返し、「日本では」供給が需要を追い抜いた、と主張してきましたが、「世界では」もちろんそんな状態にはなっていません。だからこそ、日本の輸出は相変わらず盛況なのです。が、しかしいつまでも「輸出」に依存していては、世界の貿易不均衡が問題となり、日本は再び「貿易戦争」の矢面に立たされるでしょう。
また、最近のテクノロジーの進歩で製品の製造が人力によらず、ほとんど機械が生産している、とは言いましたが、まだまだ人力に頼っている要素が多くあります。例えば流通やファーストフードやコンビニ等の接客の分野がそうで、現在厳しい人手不足が顕在化しているのはこのような分野です。
この中に生産者にとっての「成長」の余地のヒントがあります。
まず前者の貿易云々の話ですが、いきなり世界で考えるとわかりにくいので、国内での地域間での交易のことを考えてみましょう。国内の生産活動では、ある県が生産過剰なら別の県に出荷する、ということは普通に行われています。この明確な例が農産物です。これは、農業が基本的に土地に縛られるものですから当然なのですが、反面工業製品はどうでしょう？工業製品に「○○県産」などと表示されているのはあまり見かけないですよね。これは、工業が基本的に原料を加工するのが「どこで行っても同じ」なのでパーツごとに異なる地域で分業すればよいからに他なりません。製造のノウハウも、地域ごとのノウハウではなく、会社ごとのノウハウが基本です。
そこで、これを世界、すなわち国家間の交易になぞらえると、「貿易」というものそのものが、国内の例で言う「農業」のケースに対応します。農産物だけでなく、工業製品の貿易ですらそうです。
これに対して国内の例で言う「工業製品」を巡る交易に対応する世界バージョン（国家間貿易バージョン）は何でしょう？それが「現地生産」だったり海外企業との「技術提携」にあたるのではないでしょうか。すなわち今の安倍政権が外交の主軸として進めている「北方領土におけるロシアとの共同開発」やら「一帯一路」との連携だとかいう、従来の「貿易」の枠を超えた国際的な経済活動の推進です。これは、国内の消費者「だけ」を豊かにするのでなく、日本の供給力のポテンシャルを海外にも移植して、世界の消費者を豊かにするという点で、いかにも日本らしい国際貢献にもなっており、企業の成長も同時に満足させる一石二鳥の施策と言えます。
次にテクノロジーの進展による機械生産の方ですが、人手不足を何とかするために賃金の引き上げ競争が生じるのは、確かに労働者にとってはありがたいことですが、これだと単なる労働者の取り合いが生じているだけですから、肝心の人手不足は何ら解消しません。そこで各企業は人手に頼らず、機械で代替しようとやっきになり、その需要を当て込んで、人がやっていたことをやらせる機械（要するにロボット）の開発という新事業が発生することになります。これは無から売り上げが生じるので明らかに生産者側の量的な成長要素となります。
しかし、ちょっと考えると、「確かに人手不足を補う機械の生産という新たなビジネスは発生するけれど、ロボットが充分普及すると、逆に人手が要らなくなり、失業者が増えるのではないか」と心配する人がいると思いますが私はその辺はあまり心配していません。
なぜなら、先述の「国債貢献」の方でも技術指導などで人手が要るという問題もあるし、そもそも機械に人間の仕事を「奪われて」人間が不要になる、ということが実際どれだけ起きたでしょうか？
今、大企業ではオフィスに一人一台パソコンが配備されているなど当たり前になっていますが、それによって人手が要らなくなっていますか？単に手書きの資料がワープロ文書になり、ちょっとした計算が今まで大型計算機を使ってたのがエクセルでチョチョッと作る、という作業に置き換わっただけで、事務職員は相変わらず必要なままです。これは、「新しいことを考える」ということこそがオフィスでの仕事の本質であり、機械はそれに伴う「肉体労働」を代替しているだけだからです。
これは、今流行の「自分で思考できるコンピュータ」であるＡＩについても同じです。ＡＩは自分で思考する、といいますが、その思考する「人工頭脳」の「思考回路」の設計をしているのは人間です。だから、その設計によって期待されている範囲以上のことができない、という点で「限界がある」というのは変わりません。ＡＩでいくら囲碁や将棋が人間より強くなっても、機械が「これじゃゲームとしてつまらないからルールを変更しよう」、などと「思いつく」ことまではＡＩにはできません。仮に「おお、それならゲームのルール変更案まで考えられるＡＩを作ろう」としても、今度は「つまらなくなったらルールを変更する」以上のアイデアを出してくれるわけではありません。まあ、いくらテクノロジーが進んでも、人間の脳の能力を「量的」にはともかく「質的」に超える、ということは実際にどういった状態のことを指すのか、ということは、現在の人類にはまだ見えていません。
ですから、いくら「現在の」人間の仕事を機械が奪っても、そこで「見えている以上の進歩」を求めるのが人間の性（さが）というものですから、やはりその「今まで見えていない部分を進歩させる」という人間ならではの仕事がなくなることはないだろう、というのが私の見立てです。（続く）
>>822
延々と続けてきた浜矩子氏の『「アベノミクス」の真相』の書評（という名の元にとうとうと述べてきた自説の展開）ですが、次の著書の書評が待っているので、そろそろ纏めに入りたいと思います。
消費者にとって「質的な成長」ならともかく、「量的な成長」もうは要らない。一方の生産者にとっては、その生産母体である企業の存続にとっては「量的な成長」こそが必要。さて弱ったな、ということなのでした。
ここで、疑うべきは、「本当に企業の成長（すなわち売り上げを伸ばす）の余地が無くなったのか」ということです。
私は今まで繰り返し、「日本では」供給が需要を追い抜いた、と主張してきましたが、「世界では」もちろんそんな状態にはなっていません。だからこそ、日本の輸出は相変わらず盛況なのです。が、しかしいつまでも「輸出」に依存していては、世界の貿易不均衡が問題となり、日本は再び「貿易戦争」の矢面に立たされるでしょう。
また、最近のテクノロジーの進歩で製品の製造が人力によらず、ほとんど機械が生産している、とは言いましたが、まだまだ人力に頼っている要素が多くあります。例えば流通やファーストフードやコンビニ等の接客の分野がそうで、現在厳しい人手不足が顕在化しているのはこのような分野です。
この中に生産者にとっての「成長」の余地のヒントがあります。
まず前者の貿易云々の話ですが、いきなり世界で考えるとわかりにくいので、国内での地域間での交易のことを考えてみましょう。国内の生産活動では、ある県が生産過剰なら別の県に出荷する、ということは普通に行われています。この明確な例が農産物です。これは、農業が基本的に土地に縛られるものですから当然なのですが、反面工業製品はどうでしょう？工業製品に「○○県産」などと表示されているのはあまり見かけないですよね。これは、工業が基本的に原料を加工するのが「どこで行っても同じ」なのでパーツごとに異なる地域で分業すればよいからに他なりません。製造のノウハウも、地域ごとのノウハウではなく、会社ごとのノウハウが基本です。
そこで、これを世界、すなわち国家間の交易になぞらえると、「貿易」というものそのものが、国内の例で言う「農業」のケースに対応します。農産物だけでなく、工業製品の貿易ですらそうです。
これに対して国内の例で言う「工業製品」を巡る交易に対応する世界バージョン（国家間貿易バージョン）は何でしょう？それが「現地生産」だったり海外企業との「技術提携」にあたるのではないでしょうか。すなわち今の安倍政権が外交の主軸として進めている「北方領土におけるロシアとの共同開発」やら「一帯一路」との連携だとかいう、従来の「貿易」の枠を超えた国際的な経済活動の推進です。これは、国内の消費者「だけ」を豊かにするのでなく、日本の供給力のポテンシャルを海外にも移植して、世界の消費者を豊かにするという点で、いかにも日本らしい国際貢献にもなっており、企業の成長も同時に満足させる一石二鳥の施策と言えます。
次にテクノロジーの進展による機械生産の方ですが、人手不足を何とかするために賃金の引き上げ競争が生じるのは、確かに労働者にとってはありがたいことですが、これだと単なる労働者の取り合いが生じているだけですから、肝心の人手不足は何ら解消しません。そこで各企業は人手に頼らず、機械で代替しようとやっきになり、その需要を当て込んで、人がやっていたことをやらせる機械（要するにロボット）の開発という新事業が発生することになります。これは無から売り上げが生じるので明らかに生産者側の量的な成長要素となります。
しかし、ちょっと考えると、「確かに人手不足を補う機械の生産という新たなビジネスは発生するけれど、ロボットが充分普及すると、逆に人手が要らなくなり、失業者が増えるのではないか」と心配する人がいると思いますが私はその辺はあまり心配していません。
なぜなら、先述の「国債貢献」の方でも技術指導などで人手が要るという問題もあるし、そもそも機械に人間の仕事を「奪われて」人間が不要になる、ということが実際どれだけ起きたでしょうか？
今、大企業ではオフィスに一人一台パソコンが配備されているなど当たり前になっていますが、それによって人手が要らなくなっていますか？単に手書きの資料がワープロ文書になり、ちょっとした計算が今まで大型計算機を使ってたのがエクセルでチョチョッと作る、という作業に置き換わっただけで、事務職員は相変わらず必要なままです。これは、「新しいことを考える」ということこそがオフィスでの仕事の本質であり、機械はそれに伴う「肉体労働」を代替しているだけだからです。
これは、今流行の「自分で思考できるコンピュータ」であるＡＩについても同じです。ＡＩは自分で思考する、といいますが、その思考する「人工頭脳」の「思考回路」の設計をしているのは人間です。だから、その設計によって期待されている範囲以上のことができない、という点で「限界がある」というのは変わりません。ＡＩでいくら囲碁や将棋が人間より強くなっても、機械が「これじゃゲームとしてつまらないからルールを変更しよう」、などと「思いつく」ことまではＡＩにはできません。仮に「おお、それならゲームのルール変更案まで考えられるＡＩを作ろう」としても、今度は「つまらなくなったらルールを変更する」以上のアイデアを出してくれるわけではありません。まあ、いくらテクノロジーが進んでも、人間の脳の能力を「量的」にはともかく「質的」に超える、ということは実際にどういった状態のことを指すのか、ということは、現在の人類にはまだ見えていません。
ですから、いくら「現在の」人間の仕事を機械が奪っても、そこで「見えている以上の進歩」を求めるのが人間の性（さが）というものですから、やはりその「今まで見えていない部分を進歩させる」という人間ならではの仕事がなくなることはないだろう、というのが私の見立てです。（続く）
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901：mespesado : 2017/12/23 (Sat) 23:57:35 host:*.itscom.jp>>899
さて、このシリーズも、今回を含めてあと２回で終了することにします。で、今回は、前回のテーマであった「貿易」と「機械化」の話のうちの貿易かかわりで、例のＴＰＰの話をしたいと思います。
ＴＰＰというと、新自由主義を追求したその先の究極の成れの果てとして企業にとって国境というものが商売の邪魔になると思ったら、国家主権を破壊してでも自分の利益を最優先するという酷い制度だ、というイメージを多くの人は持っているのではないでしょうか。
でもちょっと待ってください。かつて、新自由主義などという発想がまだなかったころ、各種産業は種々の規制に守られて、消費者はもっと良いサービスを受けたいのに、そしてもっと安く便利なサービスを提供できる新規参入希望者がいるのに、既存の業界保護の壁に阻止されてちっとも実現できない、という時代がありました。
例えば今では当たり前の宅急便サービスをクロネコが導入しようとしたとき、既存の業界とその利益代表者である運輸省の抵抗によりなかなか認可が下りず、事業を開始するのに大変な苦労があった、という話は有名です。
このような、生産者の都合の方が消費者の都合より優先されていたとき、その壁を破るのにしばしば大きな貢献を果たしていたのが「外圧」です。すなわち外国の企業が日本で商売をしたいときに、日本の規制が商売の邪魔になる。このとき、外国の企業が日本の政府に圧力をかけて、規制を撤廃させる。そうすると、その外国の企業（生産者）だけでなく、日本の消費者にもメリットがある、というわけです。
そもそもモノの生産と言うのは消費者が消費するために行われるわけです。ところが一般に生産者の方が消費者より力が強い（なぜなら生産しなければ消費できませんから）ので、生産者の都合の方が通ってしまうわけです。それに加えて中央官庁というのは生産者を守るための省庁はあるけれども消費者を守るための省庁はなかったので、ますますその傾向に拍車がかかったわけです。これでは“本末転倒”ではないでしょうか。
そういう消費者にとってどうしようもない状況に風穴を開けたのが「外圧」だったのです。そう考えると、ＴＰＰというのは、例の悪名高いＩＳＤＳ条項やラチェット条項だって、消費者にとっては消費者の要求をバックアップしてくれる「ありがたい」条件になるわけです。
このようなＴＰＰが悪いイメージでしか語られなくなった理由は、ひとえに米国のネオコンの暴走が原因ではないでしょうか。金融の世界では消費者を騙してでも儲かればよい。軍需産業では他国の国民が戦争でいくら虐殺されようが武器の販売で儲かればよい…。いつのまにか「外圧」は「消費者の味方」から「人でなし」にと評価が１８０度ひっくり返ってしまったわけです。
その「諸悪の根源」の米国が、トランプ大統領になってＴＰＰから「一抜けた」した今、イニシャティブは日本が取ることになりました。日本は、本来「お客様は神様です」で象徴されるように、消費者を大事にする文化があります。本田宗一郎の↓のエピソードは有名です：
http://www.geocities.co.jp/MotorCity/2790/honda2.html#itiman
＞ ある日、構成部品が故障するという問題が発生した、早速おやじ（＝
＞ 本田宗一郎）が手にとって、ああしたらどうだ、こうしたらどうだと意
＞ 見を出していた、アイデアマンのおやじは相変わらずとんでもない様な
＞ 珍案奇案をポンポンと出していた。
＞ その各案があまりにもコストの高くなりそうな様子にたまりかね、担
＞ 当者が「社長この故障は僅か一万回に一回位ですから僅か0.01％の故障
＞ 率です、対策しなくても大丈夫ですよ！」と言った。
＞ とたんおやじの顔がサッと変わり、いきなりカミナリが落ちた、「バ
＞ カヤロー、その一個を買ったお客さんにとっては１００％の確率じゃな
＞ いか、何を考えているのだ、そんな事が判らんのか！」
＞ それから暫くカミナリが鳴り響いたのは言うまでもない。
基本的に「やったもん勝ち」の西洋の、そのまた急先鋒であるアングロサクソンの権化の米国ではなく、「人類本来の本能に基づく倫理」を持つ日本がイニシャティブを持つＴＰＰは、ですから良心的な国民の監視の下にきちんと運用されさえすれば、消費者にとってメリットこそあれ、酷い結果を引き起こすことなく運営できるのではないか、と考えられるのです。 （続く）
【追記 29.12.24 17：01】
浜矩子著『「アベノミクス」の真相』の書評としての「mespesadoさんによる1億人のための経済講座」最終章です。「2018年の日本経済、国際紛争以外に懸念はなく素晴らしい1年に！」そうなりそうです。
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902：mespesado : 2017/12/24 (Sun) 10:12:50 host:*.itscom.jp
>>901
いよいよこの連載の最後となる今回は、飯山さんが >>823 で書いておられる来年の日本経済の動向についての一つの答えといえるある「予測記事」に対するコメントをしてお茶を濁しｗ、本連載を終えたいと思います。
来年の経済動向について、DIAMOND ONLINE に、まんまの記事が掲載されました↓
>>901
いよいよこの連載の最後となる今回は、飯山さんが >>823 で書いておられる来年の日本経済の動向についての一つの答えといえるある「予測記事」に対するコメントをしてお茶を濁しｗ、本連載を終えたいと思います。
来年の経済動向について、DIAMOND ONLINE に、まんまの記事が掲載されました↓
2018年の日本経済、国際紛争以外に懸念はなく素晴らしい1年に！
http://diamond.jp/articles/-/153883
そこには冒頭から次のように主張します：
＞ 景気は順調に、緩やかな拡大を続けている。国際紛争などが起きなけ
＞ れば来年の日本経済は順調に拡大を続け、素晴らしい1年となろう。
＞
＞ 11月の月例経済報告は、「景気は、緩やかな回復基調が続いている」
＞ とし、先行きについても「緩やかに回復していくことが期待される」と
＞ している。「ただし、海外経済の不確実性や金融シホン市場の
＞ 変動の影響に留意する必要がある」という当たり障りのない文言はある
＞ が、これは反対に「特に具体的に思い当たるリスクはない」と読むべき
＞ であろう。
＞
＞ 雇用情勢は絶好調であり、企業収益も好調だ。輸出も設備投資も増えて
＞ いる。海外経済を見渡しても、欧米経済は緩やかな拡大を続けており、
＞ 来年も緩やかに拡大を続けると思われる。
＞
＞ もちろん、国際関係上のリスクは深刻であるし、災害などの「イベン
＞ トリスク」はあり得るが、そうしたリスクを除けば、来年の日本経済は
＞ 順風満帆と言っていいだろう。
まあ、一見当たり障りのないことが書いてありますｗ
実際、来年一年という超短期なので、さほど予測がはずれることはないだろうというのがホンネでしょうが、実際もしこれが「再来年」まで含んだ予想ということになると、例の消費税増税が控えていて、これがもし本当に実施されれば、消費は再び冷える可能性があるので予測が難しいと思います。
まあ、とはいえこれでもあくまで予測は予測なんで、当たるも八卦、当たらぬも八卦なのですが、私がこの記事に注目した理由は別のところにあります。
経済予測においては、通常のトレンドに加えて、周期的なトレンド、いわゆる「景気循環」というようなことがよく言われていました。ところがこの引用した元記事には、その「景気循環」とやらを、そのようなモノが問題になったのは過去の話であり、今はそのようなモノは無い、と明確に言い切っているからです。
また少し引用します：
＞ 在庫循環というのは、経済がサービス化する前に製造業が経済の中心
＞ で、かつ在庫管理技術が稚拙であった頃の話である。また、設備投資循
＞ 環というのは、コンピューターのように更新投資の期間が短い物がなく、
＞ 一度設備投資が盛り上がると、その10年後にすべての設備が一斉に更新
＞ 期を迎えた時代のもの。そうした循環があれば、景気を冷やす要因にな
＞ り得たが、経済の在り方が大きく変わった今はそうした心配はない。
この後半部分を若干補足すると、高度成長期の設備投資は、とにかく売り上げが右肩上がりでしたから、ひとたび増産のために設備投資が必要になると、さしたる根拠も無く世の中のブームに乗って、右肩上がりを予想した過剰な設備投資を行いがちだったのですが、定常経済となった今は、少々景気が上向いたからといって楽観的になる経営者も無く、各社ともそれぞれの事情に即した慎重な対応をしますから、設備投資にブームの波が来ることもないわけですね。
また、リーマンショックなどのような外的要因については、次のように述べています：
＞ 一方で、リーマンショックのようなことが海外で起き、日本の輸出が
＞ 激減すれば、日本の景気も腰折れしてしまう可能性がある。とはいえ、
＞ 欧米の景気を予測している人々は、そうしたリスクは小さいと見ている
＞ ようだ。
＞
＞ 中国に関しては諸説あるが、中国は経済に対する政府のコントロール
＞ が効いているので、大不況は起きそうもないし、中国が多少の不況にな
＞ っても欧米景気が順調ならば日本の景気への影響は限定的である。日本
＞ の対中輸出は、中国から欧米に輸出される製品の部品も多いため、中国
＞ の景気が悪化しても対中輸出が激減することは考えにくいからである。
今度はこの引用の前半部分について補足すると、リーマンショックというのは、米国でサブプライムローン危機がきっかけとなって起きた現代の恐慌ですが、そもそも元はといえば、宇宙開発が下火になったＮＡＳＡの頭脳を「有効活用」するために、数学理論を使って投資銀行がいかにももっともらしい「金融派生商品」をバンバン売り出し、皆がそれを信用したところ、実はこれらが単なる「リスク隠し商品」に過ぎなかったことが露呈したことにより発生したというのがことの本質です。
つまり、現物の裏づけの無い経済活動に大勢の人間が騙されて乗ったために発生したものですが、このような痛い目に会って学習した市場は、最早同じ轍は踏まないと考えられるのです（今は、かわりにアヤシゲな投資先（？）として「ビット・コイン」というのがありますが、これは規模も小さいですし、これが「投資」などではなく現物の裏づけの無い単なる「投機」であることは充分知られていて、個人で投機する人たちはいるけれども、まともな企業や機関投資家がこれに手を染めているという話は聞こえてきません）。
さて、この記事は他にも、一般論として、アベノミクス開始から５年が経過し、過去の先入観に毒されていた経営者も、そのような先入観では説明の突かない現象が次々に生じてきて、「あれ、おかしいな」となり、改めてきちんと実態把握ができるようになったために、経営者が適切な対応をするようになってきたことも、経営が健全化する大きな要因になるということを述べています。
要するに、この記事の書き手は、単に来年はさしたるイベントもないから今の好景気が続くと単純に主張しているわけではなく、きちんとその積極的な理由を熟慮した上で行っている予想なので信憑性が高い、ということです。
以上、連載の最後は人の褌で相撲を取ってお茶を濁しましたが、そもそのこの連載自体が浜矩子さんの著書という人の褌で相撲を取った連載ですので別にいいかな、ということで長くなった『「アベノミクス」の真相』の書評の連載を終了させていただきます。長い間お付き合いいただきありがとうございました。 （完）
まあ、とはいえこれでもあくまで予測は予測なんで、当たるも八卦、当たらぬも八卦なのですが、私がこの記事に注目した理由は別のところにあります。
経済予測においては、通常のトレンドに加えて、周期的なトレンド、いわゆる「景気循環」というようなことがよく言われていました。ところがこの引用した元記事には、その「景気循環」とやらを、そのようなモノが問題になったのは過去の話であり、今はそのようなモノは無い、と明確に言い切っているからです。
また少し引用します：
＞ 在庫循環というのは、経済がサービス化する前に製造業が経済の中心
＞ で、かつ在庫管理技術が稚拙であった頃の話である。また、設備投資循
＞ 環というのは、コンピューターのように更新投資の期間が短い物がなく、
＞ 一度設備投資が盛り上がると、その10年後にすべての設備が一斉に更新
＞ 期を迎えた時代のもの。そうした循環があれば、景気を冷やす要因にな
＞ り得たが、経済の在り方が大きく変わった今はそうした心配はない。
この後半部分を若干補足すると、高度成長期の設備投資は、とにかく売り上げが右肩上がりでしたから、ひとたび増産のために設備投資が必要になると、さしたる根拠も無く世の中のブームに乗って、右肩上がりを予想した過剰な設備投資を行いがちだったのですが、定常経済となった今は、少々景気が上向いたからといって楽観的になる経営者も無く、各社ともそれぞれの事情に即した慎重な対応をしますから、設備投資にブームの波が来ることもないわけですね。
また、リーマンショックなどのような外的要因については、次のように述べています：
＞ 一方で、リーマンショックのようなことが海外で起き、日本の輸出が
＞ 激減すれば、日本の景気も腰折れしてしまう可能性がある。とはいえ、
＞ 欧米の景気を予測している人々は、そうしたリスクは小さいと見ている
＞ ようだ。
＞
＞ 中国に関しては諸説あるが、中国は経済に対する政府のコントロール
＞ が効いているので、大不況は起きそうもないし、中国が多少の不況にな
＞ っても欧米景気が順調ならば日本の景気への影響は限定的である。日本
＞ の対中輸出は、中国から欧米に輸出される製品の部品も多いため、中国
＞ の景気が悪化しても対中輸出が激減することは考えにくいからである。
今度はこの引用の前半部分について補足すると、リーマンショックというのは、米国でサブプライムローン危機がきっかけとなって起きた現代の恐慌ですが、そもそも元はといえば、宇宙開発が下火になったＮＡＳＡの頭脳を「有効活用」するために、数学理論を使って投資銀行がいかにももっともらしい「金融派生商品」をバンバン売り出し、皆がそれを信用したところ、実はこれらが単なる「リスク隠し商品」に過ぎなかったことが露呈したことにより発生したというのがことの本質です。
つまり、現物の裏づけの無い経済活動に大勢の人間が騙されて乗ったために発生したものですが、このような痛い目に会って学習した市場は、最早同じ轍は踏まないと考えられるのです（今は、かわりにアヤシゲな投資先（？）として「ビット・コイン」というのがありますが、これは規模も小さいですし、これが「投資」などではなく現物の裏づけの無い単なる「投機」であることは充分知られていて、個人で投機する人たちはいるけれども、まともな企業や機関投資家がこれに手を染めているという話は聞こえてきません）。
さて、この記事は他にも、一般論として、アベノミクス開始から５年が経過し、過去の先入観に毒されていた経営者も、そのような先入観では説明の突かない現象が次々に生じてきて、「あれ、おかしいな」となり、改めてきちんと実態把握ができるようになったために、経営者が適切な対応をするようになってきたことも、経営が健全化する大きな要因になるということを述べています。
要するに、この記事の書き手は、単に来年はさしたるイベントもないから今の好景気が続くと単純に主張しているわけではなく、きちんとその積極的な理由を熟慮した上で行っている予想なので信憑性が高い、ということです。
以上、連載の最後は人の褌で相撲を取ってお茶を濁しましたが、そもそのこの連載自体が浜矩子さんの著書という人の褌で相撲を取った連載ですので別にいいかな、ということで長くなった『「アベノミクス」の真相』の書評の連載を終了させていただきます。長い間お付き合いいただきありがとうございました。 （完）
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mespesadoさん、ありがとうございました。そして、おつかれさまでした。松尾匤著『この経済政策が民主主義を救う』（大月書店2016）を手元に用意して、次の展開を楽しみに待ってます。
854：堺のおっさん : 2018/05/02 (Wed) 07:57:44 host:*.ocn.ne.jp
タイ、TPP参加意向＝茂木氏に正式表明
5/1(火) 21:33配信
＞時事通信
＞ 【バンコク時事】タイ軍事政権のソムキット副首相は1日、
＞当地で茂木敏充経済再生担当相と会談し、環太平洋連携協定（TPP）の新協定
＞「TPP11」に早期に参加する意向を正式に表明した。
＞ 茂木氏は会談後、タイのTPP11参加を歓迎するとともに、
＞他のTPP11署名国への橋渡し役を務めるなど支援していく考えを示した。
朝鮮半島の動向を受けて、アジアの中からも対中経済圏構築に進む動きが活性化。
茂木大臣、ＧＪである。
by めい (2018-05-03 04:27)
やすえちゃん、国対委員長就任！驚きましたが、まさに適任。アメノウズメの神様の役割、天命と思います。
by めい (2018-05-10 08:04)