やすえちゃんに鷹山公が乗りうつった!？ [舟山やすえ]
Tさんを誘って出陣式へ。早く着きすぎたので、国際ホテルの一階食堂でバイキングの朝食。一人1,404円（1.300円＋税）！高い朝食代。とはいえ、そう食べれるものではない。ともかく腹ごしらえをして2階の会場へ。南陽隊が席を取っていてくれた。ぎっしりの会場。
心ふるえたいくつかを記しておきます。
・やすえちゃんの実家（埼玉県越谷市）のお母さんと小国のお母さん（お姑さま）が二人して、やすえちゃんの子どもさんたちでつくった「お母さん、がんばって」ののぼりをやすえちゃんに渡してくれたこと。
・そもそもやすえちゃんを政治の世界に引っ張り込んだ鹿野道彦元農水大臣の迫力ある挨拶。
《戦後の民主主義の国になって、こんないい加減な政治をやっているのは、私にははじめてです。アベ政治はね、デタラメ政治としか言い様がありませんよ。ひどいもんですよ・・・戦後ずーっと、集団的自衛権は憲法違反ですと明確に言ってきたのを、勝手に『憲法違反でないよ』と言って集団的自衛権を認める。それを自民党の国会議員、だれひとりとして文句を言わない。とんでもない政治ですよ。・・・アベノミクス？よくまた、何が良くなったんですか。一部の大企業と金持ちだけがほくそ笑んでる・・・こんないい加減なまさにデタラメ政治ではダメだと、舟山やすえという人が立ち上がったんですよ、皆さん。舟山やすえさんに今日（こんにち）の自民党デタラメ政治を退治してもらいましょう！》
・近藤洋介選対本部長《やすのりさんあっての舟山やすえであります。》やすえちゃんのご主人登壇。「お母さん、がんばって」ののぼりと一緒に2ショット、いい感じで撮れました。
・なんといっても心ふるえた極みは、やすえちゃんのスピーチ。《おカネだけではありません、経済だけではありません。地域にこそ豊かさが宿り、地域にこそ、すばらしい人間関係、文化伝統が眠っております。おカネに替えられないこういった価値を守ってきたのは、まさしく地域に住む私たちひとりひとりであります。》だれもが思っていてもなかなか言葉にはしにくかった。政治というのは利害あってのシビアな世界でそんな言葉は通用しないよ、何となくそう思わされてしまっていた。だからふつうの人には政治の世界は遠かった。それをやすえちゃんが、現実政治の場でそれこそ堂々と口に出して言ってくれた。それも本心からの叫びとして。しかもこのことを山形県民に訴える18日間にしたいと宣言した。政治が民の心を変える。心が変われば世界が変わる。まさに鷹山公がやったことではなかったか。やすえちゃんに鷹山公の霊が乗り移ったのかもしれない、鷹山公のお働きを感じたような気がして、ゾクゾクしてしまいました。 6月14日、山形総決起集会での白鷹のおかあさんの言葉、「舟山さんがいることで政治が身近になった！民主主義とはこれか、と。一票の価値がいとおしく思える。」を思い起こします。
以下、やすえちゃんのスピーチそのままを文字に起こしました。
* * * * *
感謝と決意
みなさまおはようございます。本日は早朝から県内各地からほんとうに多くのみなさまにお集まりいただきまして、この出陣式を迎えることができました。すべてのみなさまに心から感謝を申し上げます。ほんとうにありがとうございました。（拍手）
ふりかえってみますと、立候補の表明をさせていただきましたのが昨年の12月12日でありました。今日まで約半年あまり、ほんとうに多くのみなさまとお会いをいたしました。そしてほんとに多くのみなさまからさまざまなお声掛けをいただき、お支えをいただきました。今日のこの出陣式を迎えることができましたのは、多くのみなさまの支えがあってこそと、あらためて今日、感慨深く胸に刻み込んでここに立たせていただいております。選挙は一人でできるものではありません。これまで各地でのミ二集会、決起集会、座談会、そして様々なイベント、また今日の出陣式、準備をして下さったすべてのみなさま、そしてそれらを盛上げていただきましたすべての参加者のみなさまがいなければ、ひとりでも欠ければ、私は今日の日を迎えることはできなかったと思っております。ある意味で候補者はその支えに乗っかって動いているだけなのかもしれません。そういう意味で私は、そのみなさまの気持ちに負けないように、その気持ちに応えられるように、精一杯訴えていきたいと思っております。（拍手）
アベノミクスは根本から間違っている
多くのみなさまからすでにお話がありました通り、今の政治は、私たちのあたりまえの安心安全を、次から次へと壊そうとしております。地域でふつうに暮らしたいと願う、このささやかな願いさえも、今壊されようとしています。アベノミクスは結果的に、あれだけ悲願であった消費増税もできないほど失敗した、経済の状況が悪いということが今はっきりしたと思っております。そもそも、競争に勝つこと、そして効率化を図って、大きなところにモノもおカネも集中させるということ、この根本的な考えがまちがっていると、私は強く断言したいと思います。（拍手）
山形は「山の向こうのもう一つの日本」を目指そう
そういう中でこれからは、アベノミクスに縋（すが）るのではなくて、山形の魅力をどう活かしてゆくのか、地域にこそたくさんある。おカネでは測れない価値をどう伸ばしてゆくのか。まさに「山の向こうのもうひとつの日本・山形」を良くすることが、日本全体を牽引する大きな力になると確信しています。（拍手）おカネだけではありません、経済だけではありません。地域にこそ豊かさが宿り、地域にこそ、すばらしい人間関係、文化伝統が眠っております。おカネに替えられないこういった価値を守ってきたのは、まさしく地域に住む私たちひとりひとりであります。だから今の農業政策もうまくゆかないんです。農業は単に生産をする、生産をして食糧を供給するだけではありません。農業があって、集落を守って、人が宿って、そうして伝統や文化を守り支えてきた、こういう役割をなぜ評価できないのか。地域社会にある、山形にある歴史や文化をなぜ大事にしようとはしないのか。今のアベノミクスの中には、これを守ろうという、大事にしようという視点は全く入っておりません。だから私は、今こそ地域を大事にする政策に変えてゆかなければいけない、そう確信し、そのことをこの18日間、しっかりと訴えていきたいと思います。（拍手）
地域にチカラを！
みなさん、いよいよ地域に力を取り戻す時だと思います。大都市の大企業の論理だけで進んでいる今のアベノミクスに縋（すが）らない、そこから脱却した一歩上のほんとうの豊かさを実現するための政治に私（わたくし）は変えてゆくために、みなさまと共に全力でこの18日間戦いぬくことをお誓い申し上げまして、今日の出陣式における私の決意とお願いに代えさせていただきたいと思います。どうぞみなさん、一緒に戦いぬきましょう。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
【28.6.23追記】
今朝の山形新聞から（クリック拡大）
【28.6.24追記】
今朝の山形新聞から（クリック拡大）
【28.6.26追記】
山形新聞から（クリック拡大）
【28.6.27追記】
山形新聞から（クリック拡大）
《英国のＥＵ離脱は、「グローバリズムの退潮の始まり」を意味する。》
《安倍政権が国民を欺いて参加しようとしているＴＰＰは、「日本のことを日本の主権者が決められなくなる条約」である。》
《英国のＥＵ離脱は、多国籍企業＝強欲巨大資本による政界制覇戦略に対する、主権者の反攻の開始を意味する極めて意義深い決定である。》
《マスメディアは「アベノミクス破綻」の事実を一切報道していない。
そんな、戦前と変わらないいかがわしい国であるというのが、いまの日本の実情だ。》
《１％の資本がすべてを支配する時代に反旗が翻された。日本の参院選でも、１％の資本主義に対して９９％の民主主義の力をはっきりと見せつけてやらねばならない。》
《５１対４９で勝つには、最後の一瞬まで力を抜いてはならない。念には念を入れて、絶対に投票所に足を運ばねばならない。この意思と執念が強い方が勝利を収める。参院選勝利に向けて、市民が大同団結しなければならない。》
* * * * *
英国ＥＵ離脱決定で安倍政権経済環境急変ー（植草一秀氏）
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/392.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 6 月 24 日 17:45:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
英国ＥＵ離脱決定で安倍政権経済環境急変ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soqts8
24th Jun 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
英国の主権者がＥＵ離脱を決断した。
僅差での決定であるが、民主主義のルールは討論の末に多数決で決定するというものである。
僅差でも決定は決定である。
参院選でも、僅差になる選挙区が多数出現する。
このときの一票の重みは計り知れない。
必ず選挙に行って投票しなければならない。
英国のＥＵ離脱は、「グローバリズムの退潮の始まり」を意味する。
「グローバリズム」とは、強欲巨大資本が世界市場から収奪し尽くすためのスローガンである。
「グローバリズム」によって利益を得るのは強欲巨大資本であって、
市民は被害者になる。
「商品を安価に入手できる」
ことで市民は騙されてしまいやすいが、「商品を安く入手できる」
背後に、資本による市民＝労働者からの収奪＝搾取がある。
「商品を安く入手できる」市民自身が搾取の対象になることを忘れてはならない。
英国のＥＵ離脱を決定したのは英国の主権者である。
この問題の論議に際して、残留を主張していた中心は資本家である。
資本の利益を追求する者がＥＵ残留を求めた。
しかし、英国の主権者はＥＵからの離脱を求めた。
ＥＵ離脱を求める理由として「移民の増加」が例示され、
「移民の増加を嫌うＥＵ離脱派は外国人排斥派である」
とのレッテル貼りが横行した。
これは、グローバリズムを推進する強欲巨大資本による情報操作である。
ＥＵ離脱の根本精神には、「自国のことは自国の主権者が決める」
という民族自決の原則の尊重がある。
第２次大戦後に世界中で広がった国家の独立は、「自国のことは自国の主権者が決める」というものだった。
この考え方が、正当に、そして当然の主張として、表面化しているに過ぎない。ＥＵ離脱派が「他国人排斥者」であると決めつけるのはあまりにも短絡的である。
安倍政権が国民を欺いて参加しようとしているＴＰＰは、「日本のことを日本の主権者が決められなくなる条約」である。
ＴＰＰがもたらすものは、「日本のことを強欲巨大資本＝多国籍企業が決める」という多国籍企業主権体制である。
日本の主権者が賢明であるなら、こんな国家主権、国民主権を放棄する条約に加入するなどという選択はあり得ない。
欧州ではこれから、ギリシャのユーロ離脱、南欧諸国のユーロ離脱などの動きが活発化するだろう。
デンマークやオランダでも、自国の独立を重視する主張が勢いを増すことになる。
英国のＥＵ離脱は、多国籍企業＝強欲巨大資本による政界制覇戦略に対する、主権者の反攻の開始を意味する極めて意義深い決定である。
世界は大資本のために存在しているのではない。
世界は、世界に生きる、それぞれの地域の、それぞれの人々のために存在する。
それぞれの地域の人々が、それぞれの地域のことを、自分たちで決めようとするのは当然のことだ。
多国籍企業が世界を支配する正当性など、どこにも存在しない。
独立国同士が話し合って、契約、条約を決めることはあるだろうし、肯定もされる。
しかし、独立国が主権を放棄して巨大資本の支配下に入ることほど、馬鹿げたことはない。
しかし、馬鹿げた政府が存在すると、それぞれの国の主権者に害を与える、馬鹿げた条約に加盟してしまうことが起こり得る。
安倍政権は２０１２年１２月の選挙で、「ＴＰＰ断固反対」のポスターを貼り巡らせて戦った。
それにもかかわらず、選挙から３ヵ月も経たない２０１３年３月１５日に
ＴＰＰ交渉参加を勝手に決めて、２０１６年２月には最終文書に署名してしまった。
このような売国行為を主権者は許してはならないのである。
６月１６日付ブログ記事
「日本だけはリーマンショック時に似た危機にある」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-f8a2.html
に記述したように、日本だけは、リーマンショック時と類似した状況にある。
サミット参加の主要国はリーマンショック時と類似した状況にないが、
日本だけはリーマンショック時に似ているのだ。
円高＝株安の流れのさなかに置かれている。
安倍政権は「インフレ誘導」の看板を掲げて、２年間でインフレ誘導の公約を実現すると言ったが、３年半たったいまの状況は、「完全なるデフレへの逆戻り」である。
その日銀が、ついに６月１６日の金融政策決定会合で何も決められなかった。日銀の投降、白旗の掲揚である。
この失態を映して円が１０３円／ドルに急伸、株価が１５４３４円に急落した。
安倍政権の経済政策＝アベノミクスの破綻が明白になった瞬間だ。
安倍政権はアベノミクス破綻を隠蔽するため、「英国のＥＵ離脱問題での株価下落」という情報統制を敷いた。
マスメディアは「アベノミクス破綻」の事実を一切報道していない。
そんな、戦前と変わらないいかがわしい国であるというのが、いまの日本の実情だ。
英国のＥＵ離脱決定で、円高・株安の流れを止めることが難しくなった。
このことが７月１０日の参院選に大きな影響を与えるはずである。
詳細は
『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
の６月２７日号
「英国ＥＵ離脱決定で安倍政権経済環境急変」
に記述したので、関心がある方はご高覧賜りたい。
１％の資本主義対９９％の民主主義の戦いは新しい局面を迎えることになる。
１％の資本がすべてを支配する時代に反旗が翻された。
日本の参院選でも、１％の資本主義に対して９９％の民主主義の力をはっきりと見せつけてやらねばならない。
５１対４９で勝つか、４９対５１で負けるかが、大きな違いをもたらす。
５１対４９で勝つには、最後の一瞬まで力を抜いてはならない。
念には念を入れて、絶対に投票所に足を運ばねばならない。
この意思と執念が強い方が勝利を収める。
参院選勝利に向けて、市民が大同団結しなければならない。
by めい (2016-06-25 06:45)
英は統治権奪還＝ＥＵ離脱決定を評価－トランプ氏
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062401000&g=int
【ロンドン時事】米大統領選で共和党の候補指名が確実となっている実業家ドナルド・トランプ氏は
２４日、訪問先の英北部スコットランドで、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が国民投票で決定したことに関し、
英国民は「自国の統治権を取り戻した。素晴らしい」と評価した。
トランプ氏はスコットランドに所有するゴルフ場の開所式に出席するため訪英。
記者団に「人々は外国に来て（国を）乗っ取ろうとする者たちに怒っている。
英国や米国、世界のあちこちでいろいろなことに怒っている。
これが（人々が怒りを表明する）最後ではない」と指摘した。
（2016/06/24-20:35）
by めい (2016-06-25 16:17)
《・これまでは、人から奪うことで成り立つ経済で、私たちは本当に苦しんだが、今度は与えてくれるところから出発する経済の出番だ。》！
* * * * *
安西ファイルの新装開店
http://toneri2672.blog.fc2.com/blog-entry-1153.html
ここ数ヶ月にわたり、拙ブログで安西ファイルを公開してきたが、今後は文明地政学協会で公開することになった。よって、今後も安西ファイルを読み続けたい読者は、文明地政学協会が発行する、世界戦略情報誌『みち』ＨＰにアクセスしていただきたい（左側の「安西ファイル」をクリック）。
ちなみに、今月のまほろば会で公開された安西ファイルは、以下の５項目であった。ご参考までに、個人的に最も関心を持った、「②古いゲームの終わりと新しいゲームの始まり」の【ポイント】および【私見】を、本稿の最後に転載しておく。
①静かに進む金融システム崩壊への秒読み
②古いゲームの終わりと新しいゲームの始まり
③バラク・オバマに課せられた使命と役割
④本格化する火と水による禊祓い
⑤熊本地震に秘められたメッセージ・Ｐａｒｔ２
最後、今まで安西ファイルの公開を、快く承諾していただいた安西正鷹さんに、この場を借りて感謝の意を申し上げたい。
【ポイント】
・米国では巨大な「軍産複合体(ミリタリー・インダストリアル・コンプレックス)」(MIC)が形成されており、その根幹を成しているのが「ウォー・エコノミー(戦争経済)」である。そもそも軍産複合体は、第二次世界大戦と、それに勝つために必要であった複雑な兵器とともに起こったものであった。
・この軍産複合体」の中核に位置するのが、ペンタゴンとClAである。1947年にr国家安
全法」に基づいて、それまで独立機関であったアメリカ4軍を一元的にコントロールするために設けられたのが「国防総省(ペンタゴン)」で、更に同じ「国家安全法」に基づいて作られたのが「中央情報局(CIA)」であった。
・このペンタゴンとCIAの誕生により、軍産複合体は一つのガッチリした"中央集権的組織"となって、アメリカに根を下ろしたと言えよう。
・軍産複合体の推進者は、次のような本音を隠すことなく語っている。「もしも我々が軍産複合体を持っていなかったとするならば、我々はそれを考え出さねばならなかったであろう。」『アメリ力が必要としているのは、永久的な"戦争経済"である。」
・ベトナムのある高官は以下のような告発をしている。『……結局、一番もうかるのは、より性能のいい兵器により高い値札をつけてどんどん売りさぱ<ことのできる"ビッグ5(国連常任理事国)"の兵器産業である。」「・・…・そうやって戦争がエスカレートして行きさえすれば、それぞれの国の兵器産業を中心とした軍産複合体もまたどんどん肥え太っていくわけだ。」
・「軍産複合体(MIC)」という言葉を最初に使ったのは、アメリカの第34代大統領ドワイト・
アイゼンハワーである。彼は「軍産複合体」の生みの親ともいえる人物であるが、1961年1月17日の大統領「退任」演説で、軍産複合体が不当な影響力を獲得し、それを行使する危険性に関して警告を発していた。
・お金を求め、それを持つ人が成功者であるとの時代は、もはや構造的にジエンド。
・社会に出回っているお金も、金持ち最高の意識に乗って、ついに、本当の金持ちの所にばかり行ってしまい、一般の人の生活をも苦しくさせる状況に至った。ほぼ独り勝ちのゲームで、もう一般にはほとんどまわらない。ゲームが続けられない状況はこれから段々と深刻になっていく。
・原発も戦争も、昔と違って、本当のところは、一部の金儲け、利権のためのものと、すでにわかっている人も多くなっており、結局は、お金の問題なのである。
・物事のすべては、有る者から無い者に与えることでしか存在できない。お金も同じで、あるところからないところに与える以外に現在の危機を救うことはできない。ベーシックインカムはその救世主となる。
・ともかく、上から下に配ること。働かないで日本は貧しくなったのではなく、働いて働いて働き続けている人が苦しくなっているのが、今の日本なのだ。
・今のシステムはみんなを不幸にするシステムとなってしまった。金の集中化から、逆にあるところからないところに配る変化によって、喜びの再構築ができるはず。
・マインドコントロールの中でもっとも凄いものが、生きるのが大変という思い込みを作らせることであり、それによって、富の集中を可能にしている。スイスの結果は、濫に長年いれらていた人が、鍵がかかっていないことになっても、すぐに出てこれない……そんな状況であろう。
・これまでは、人から奪うことで成り立つ経済で、私たちは本当に苦しんだが、今度は与えてくれるところから出発する経済の出番だ。
・裸で生まれた私たちなのですから、すべては与えてもらうところから始まっていい。与えてもらう……すなわち、それはお金ではなく、お金の中に愛があるということである。だから良くなる。
【私見】
・闇の勢力が好んで掲げる「持続可能な経済成長」は、信用創造と利子で増殖し続けるお金の仕組みを支えるうえで極めて重要な前提条件である。経済成長は好景気をもたらし、資金需要を喚起するが、景気サイクルはバイオリズム(上下動する波動曲線)を描くことからも解かるように、後退せずに成長が永続的に続くというのは、自然の摂理に反している。われわれは長年の強力な洗脳によって、このような幻想をあたかも真実であるかのように思い込んでいる。
・ここから、自ずと「大量生産・大量消費」も是認することになるが、これも収奪的なお金の仕組みを正当化する重要なイデオロギーとなる。『持続可能な経済成長」と同じく、必要以上に巨額のお金を生み出すとともに地球環境を破壊する極めて危険な思想である。しかし、洗脳されたわれわれは声高らかにこのスローガンを叫びながらも、自らの経済基盤と生活環境を足元から崩して自らの首を絞めていることに気付いていない。
・強欲な者たちは、自らの好戦性と残虐性を、お金を増殖させるこれらの前提条件に結び付けて、究極の大量生産・大量消費システムを作り上げた。それが永久的な戦争経済であり、そこで中核的な役割を果たすのが軍産複合体である。
・第二次世界大戦直後の冷戦時代に、旧ソ連との対立が激化するにつれて、米国では軍産複合体が頭角を現し、急成長を遂げていた。アイゼンハワーが政権を去る1960年代初頭以降も、彼の警告も空しく軍産複合体は肥大化し続けて今日に至り、アンタッチャブルな存在になっている。
・アイゼンハワーといえば、連合国軍最高司令官時代、ドイツ兵捕虜に「新たに武装解除された敵国軍人」(DEF: Disarmed Enemy Forces)という身分を適用し、ジュネーブ条約に違反して食料や飲料水を与えず、野ざらしにして虐待し、約百万人を死亡または行方不明にさせたことで悪名高い。そのアイゼンハワーが怖れをなすのだから、軍産複合体の残虐性と凶悪性のほどがうかがい知れる。
・権力とお金の蓄積による優位性を争うゲームはモラルがあって無きがごときである。むしろ、モラルは邪魔になる。道義をわきまえた有徳の人物がこのゲームに勝利することはあっても、物質科学文明の弊害で虚偽や不正、詐欺や暴力による支配が幅を利かせてきた現代文明にあっては多勢に無勢であった。
・しかし、詐欺や暴力による収奪的なゲームは、いまや収奪の対象が疲弊し枯渇しつつあり、もはや続けることができなくなってきている。アセンション(立て替え・立て直し)後の新しい文明では、こうした他者からエネルギーを奪うゲームは存在し得ず、与え合うことを良しとするゲームが新たに機能することになる。べ=シックインカムはその高遭な精神を具現化させる方法の一つである。
・スイスでは惜しくもベーシックインカムの導入が否決されたが、「人生は苦難に満ちているはずだ、そんなに甘くない」という思い込みがいかに強いかが解かるが、新文明への移行が進むにつれて、この強力なマインドコントロールも徐々に弱まり、洗脳の呪縛から脱した人や場所から導入が実現されていくだろう。
by めい (2016-06-25 17:27)
《安倍晋三も「国を取り戻したい」のなら、まずは、対米追随を今夜にでも反故にして、小さな島国として、貧乏でも、価値ある小国を目指すべきだ。地固めすることこそ、今やるべき政治だ。》「世相を斬る」あいば達也さんに同感です。
* * * * *
●地位にしがみつく悪 米国の「中・露包囲網」EU崩壊を誘う
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/356c8ebb5d3644b445c2e0b0f744fb32
イギリス国民は、残留ではなく、EU離脱を選択した。世界の主たるエスタブリッシュメント層の、願望的予測に反して、答えは逆さまだった。米大統領選で、共和党の泡沫候補ドナルド・トランプ氏が、共和党本命候補たちを、ことごとく蹴散らし、共和党の大統領候補になったが、米国の識者も、無論、日本の識者も、ことごとく誤った判断をした。わが国でも、グローバルと云う用語を、人々が日常的に使うようになっている。しかし、人々の政治への興味は、“景気と社会保障”と云う枠組みから、殆ど離れることはない。つまり、口ではグローバリゼーションだが、日本が孤立国家であると錯覚するほど、世界に目が向いていない。酷く、不可解だ。
このブログでは、結構、グローバルな世界情勢、趨勢などについても言及しているが、当該コラムは、読者数が激減する(笑)。日本は、明治維新以降、“脱亜入欧”を生き甲斐に、卑屈な成り上がり下級武士軍団は、プライドと云う観念のない下品さと逞しさで、欧米文明を吸収した。それはそれで、一定の評価は出来るが、決して美しくない。礼儀知らずの、下品と逞しさは、悍ましいものだが、力の源泉でもあった。そして、日清・日露戦争で、偶発的勝利の美酒に酔いしれた。
おそらく、欧米各国の指導者たちは、“トンデモナイ奴らを開国させてしまった”と内心忸怩たるものがあったのではないかと、想像してしまう。あのまま、ファー・イーストの島国として“鎖国”させておいた方が、世界にとって賢明だったのでは？と感じた知識人も多かったのだろうと推量する。その考えは、欧米にも、日本にも、最も好ましい結論であったが、その後の経過は、欧米社会は、臍を噛むことになる。第一次世界大戦では、おっとり刀で連合国側で参戦、戦勝国となり、ドイツが支配下に置いていた赤道以北の太平洋上の南洋群島を委任統治領として譲り受け、後に創設された国際連盟の常任理事国となり、世界の５大国の一つになった。ここまでが、脱亜入欧のサクセスストーリーと云うことだ。安倍晋三や日本会議の連中には、この時点の日本の姿が色濃く残り、残影を、本来の己たちの姿と重ねているフシがある。
そんなこんなの、第一次世界大戦後の日本であったが、第二次世界大戦（記憶にも新しいだろうから、経過割愛）５大国の勘違いプライドと軍部の独走により、戦火の地域的広さをマネージメントする国力のなさを見誤った。かくして、日本は敗戦国となり、その地位は今もなお、国際連合の“敵国条項”に明記されるに至っている。国連憲章、第53条事実上死文化した条項だと言われるが、削除はされていない。まあ、この話を長々しても始まらないが、国際問題と云うもの、チョッとしたボタンの掛け違いや、誤解、抜け駆けで、のっぴきならない戦火の幕を開くもので、そのような状況は、EUロシア地域でも起こり得るし、南、東シナ海でも起こり得る。
行政官僚や軍人に、政治や外交の権力を奪われることは、今の日本でも、なさそうで、実はかなりある。第二次大戦の軍部のような赤裸々な暴力装置が作動する危険は少ないが、策略とプロパガンダの方向づけ一つでは、ソフトな暴力装置が、じわじわと、国家と国民を取り込んでゆく可能性は捨てきれない。特に、国際連盟５大国の日本を夢見ているような連中がのさばれば、“夢よ、もう一度”気分になるリスクは、それなりの可能性であるだろう。物騒な話になったが、今回の英国EU離脱にしても、トランプ大統領候補が生まれるアメリカなど、世界は劇的に変っている。
英国のEU離脱と、NATO軍とロシア軍と云う構図から、英国は片足を抜いた。このことが、どう云う意味を持つか、今ひとつ見えていないのだが、米国務省、国防省の意志は、対ロ包囲網戦略であり、延いては、対中警告戦略でもある。このような、世界情勢は頭の片隅に置いて、現状認識して貰いたい。 本来であれば、リアルな政策問題だけでなく、理念的議論が欠かせないのだが、その気配はない。日本の姿は、明治期にあるわけでは絶対にない。縄文文化の時代から、江戸中期までの流れで、その正体を模索するのが筋だろう。まあ、半分は筆者の感性による、予感だけだが……。以下に朝日の記事を引用しておくので、英国人の心や、アメリカの変わりように、思いを馳せて貰いたい。
≪ ピーター・バラカンさん「大英帝国の変なプライド今も」
英国の人たちが離脱を選んだことに、僕は複雑な思いです。
英国は自分の道を１人で歩くことになるのか。本当に１人でやっていけるのか。もちろんそんなわけはないですから、前より不利な状況で欧州の国々と 付き合うようになるし、米国との関係も難しくなるだろう。「墓穴を掘ってしまった」などと思わないように、うまくやってほしい。僕が今言えることは、こんなことぐらいです。
もともと欧州大陸の人たちと英国人の感覚は、どこか決定的に違うところがあります。 欧州大陸の人たちを十把一絡げにはできませんが、大陸内は陸続きで、昔から行き来があり、戦争したり貿易したり、仲が良いかどうか別にして、わかりあっている部分は英国人よりはあると思う。
一方で、大陸と、ドーバー海峡を隔てる英国人は少し異なります。英国人だって、自分たちが単一民族ではない、雑多な集まりだということはわかって いる。でも、なんだかんだ言いながら「昔は大英帝国だった」という変なプライドがどこかに残っている。何かあったら「だって我々はブリティッシュだから」と。
世界中どこででも、申し訳ない気持ちなしで英語で切り出すという人も少なくありません。インテリはともかく、多くの英国人にはどこの国でも英語が通用して当たり前という感覚がまだあります。
若い世代、特に大学出の人たちの目は欧州に向いています。彼らは外国語も学び外国に旅行もしている。グローバルな視野を持っている。そういう人たちだけなら大騒ぎにはならなかったし、離脱派が勝つこともなかったでしょう。
問題は僕らぐらいの世代で、第２次世界大戦の体験者から直接聞いてきた人たちです。子どものころは「ドイツは敵だ」という意識がありました。例えば「フォルティ・タワーズ」というどたばたテレビ番組があって、ドイツ人観光客をナチス扱いし、完全にばかにしていた。伝説の爆笑番組です。あの世代にはドイツに対する潜在的反感が残っていると思います。
タブロイド紙も、フランス人やドイツ人を蔑称で呼ぶことがあります。まだ英国にはこんな反感があるのかと時々感じますね。
英国人が「英国と欧州」と言っている、ですか。いいところを突きましたね。まるで英国は欧州の外にいるかのようです。日本人が「日本とアジア」と言うのと一緒です。最近は「日本もアジアの一員だ」という意識を持つ人が増えたけれど。すごく似ています。
多くの一般市民は、長年ＥＵの一員だったのだから、多少の不満があってもこれでいいと思っていたでしょう。離脱なんて考えもしなかったと思う。キャメロン首相が国民投票をすると発表したことで、ＥＵに不信感や不満を持っていた人たちは声をあげ、騒ぐ人は騒ぐし、メディアがそれを取り上げ、人びとはだんだんあおられていった。国民投票をすると決めなければ、こんなことにはならなかったでしょう。
ただし、僕は、国民投票そのものには賛成です。これは究極の民主主義です。議会制民主主義が公平かと言ったら、必ずしもそうじゃないと多くの人は思っている。選挙で過半数をとったら、少数派になった残りの人たちは次の選挙までずっと涙をのまなければいけないのか。そうじゃない。
民主主義をうたうのであれば、大事なことに関しては国民の意見をきちんと聞くために、国民投票は不可欠です。何に関して行うかは慎重に決める。そして行うと決めたら、政府は情報を十分に出すこと。人びとはそれをもとに率直な議論を十分に重ねること。みんなが「もういやだ」と思うほどいろんな意見を全部聞いて、判断できるようにしないといけません。
その結果がこれですから、英国人としては受け止めないといけないですね。（聞き手 編集委員・刀祢館正明）
＊５１年ロンドン生まれ。大学で日本語を学び、７４年に来日。ラジオやテレビの音楽番組に多数出演。著書に「ロックの英詞を読む――世界を変える歌」など。 ≫（朝日新聞デジタル）
≪ 病める米国、サンダース旋風生む 格差歯止めへの希望
米大統領選で民主党から立候補し、クリントン前国務長官（６８）を脅かしたサンダース上院議員（７４）。撤退表明はせず７月の党大会まで活動を続けるが、事実上敗北を認めた。ただ、「政治革命」を唱えた上院議員が巻き起こしたサンダース旋風は、米社会が抱える問題の深刻さをあぶり出した。
「真の変革はトップからは実現できない。常に底辺から起きるものだ。政治革命は続けなければならない」。サンダース氏は敗北が確定的となった１６日、地元バーモント州からネットを通じ、全米の支持者に向けた演説でこう語った。
連邦議会で唯一「民主社会主義者」を自任するサンダース氏。当初は資金も組織もなかったが、クリントン氏相手に、全米５０州のうち２２州で勝利した。
無名の無所属上院議員がここまで健闘した理由は、米社会に横たわる問題を訴える姿に、有権者が強く共鳴したからだ。
「我々の選挙戦は、上位１％の富裕層だけでなく、全国民のための経済を実現するのが目的だ。世界の主要な国で子どもの貧困率が最も高い水準にあるという不名誉を終わらせる」
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、貧困線（中間的な世帯所得の半分）を下回る割合を示す米国の貧困率は、主要国で最も高い。米人口約３億２千万人のうち６千万人近くが貧困層だ。
「ミレニアル世代」と呼ばれる若者の熱狂的な支持も特徴だ。
親の世代よりも格差が拡大していることが、サンダース氏支持の一因だ。オバマ政権は格差是正を唱えたが、２０１４年までの７年間でも、上位５％の所得は約２０万７千ドル（約２２００万円）と４％増加。下位１０％の所得は約１万２千ドル（約１３０万円）と８％減少した。
「家族が貧しく、労働者階級のために大学に行けない若者がいる一方、窒息しそうな多額のローンに苦しむ学生も多い。未来ある彼らを虐待すべきではない」。公立大授業料無償化もサンダース氏の公約だ。 学資ローンの負担は急増。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）によると、ローン残高はこの１０年で約３倍に膨らみ、約１・３兆ドル（約１３７兆円）超。昨年大学を卒業した人の約７割がローンを抱えている。
勤労世帯や若者が経済格差のしわ寄せをくらう一方、富豪や大企業が多額の献金で選挙に大きな影響力を行使する。サンダース氏は「億万長者が選挙をカネで買うのを許す選挙資金制度をやめさせる。貪欲（どんよく）なウォール街の振る舞いをやめさせるべきだ」と指摘する。
各陣営への献金は上限が設定されているが、特定候補を応援する「スーパーＰＡＣ」（政治活動委員会）と呼ばれる資金管理団体への献金は、個人や企業が無制限にできる。クリントン氏のスーパーＰＡＣ資金も、十数人の富豪による１００万ドル（約１億５００万円）超の献金で全体の約４割を占める。
一方、サンダース氏はスーパーＰＡＣを持たず、平均約２７ドル（約２８００円）の個人の小口献金が６割強を占める。
既成の「政治とカネ」のあり方を批判するのは、選挙資金の多くを自己資金でまかなうトランプ氏にも共通する。
サンダース氏支持層の中には、同じ民主党とはいえクリントン氏支持に抵抗感を持つ人もいる。トランプ氏は、「サンダース氏に投票した皆さん、我が陣営は両手を広げて歓迎する」と呼びかけ、サンダース票取り込みに躍起だ。（ワシントン＝佐藤武嗣、五十嵐大介、ニューヨーク＝金成隆一）
◇
米国の人々は、なぜサンダース氏に熱狂したのか。各地の集会で聞くと、それぞれの人生で直面している問題や、政治への思いが浮かび上がってきた。
■「異なるタイプの将来や変化への希望がある」
ホァン・スピアマンさん（３１） 男性・漫画家＠ワシントンＤＣ
オバマ大統領が立候補した８年前も、その進歩主義的考えに期待したが、大企業から選挙資金を受け取り始め、失望した。サンダース氏の主張には異なるタイプの将来や変化へ の希望がある。彼は大企業からカネを受け取らない。企業と政治の癒着が強まり、政治がカネに左右され、我々の民主主義をゆがめて市民の権利を奪う。有権者 でなく企業の代弁者となれば、それは少数独裁政治。米国がいつの日か、「女王・ヒラリー」の君主制になってしまう。こうした状態からできる限り早く脱却すべきだ。もし、サンダース氏でなければ、第３党の「緑の党」のジル・ステイン氏に投票する。
■「１％の金持ちが政治を牛耳っている」
リンダ・タンジルさん（５２） 女性・主婦＠バージニア州
最初は「民主社会主義者」に抵抗があったが、彼の演説を聞いて胸が熱くなり、涙が出てきた。米国民の１％の金持ちが政治を牛耳り、庶民は置いてけぼりにされている。金融危機では庶民が家を失い、生活が脅かされたのに、危機を招いた銀行や証券会社の幹部は何の罪にも問われず、救済された。米国で失われた「公正と正義」を取り戻そうというのがサンダース氏の主張。クリントン氏の主張にも共感できるが、１万２千ドル（約１３０万円）のスーツを着て貧富の格差是正を訴えても説得力がない。政治エスタブリッシュメントの「１％」の象徴だ。トランプ氏には投票しないが、悩ましい。
■「２万３千ドルの学費ローンが重い」
ジョー・ジョージさん（２３） 男性・大学生＠ミズーリ州
今は大学４年で、将来はバイオ医療の研究をする。２万３千ドル（約２４０万円）の学資ローンを抱えており、金利が高く、卒業後は毎月２３０ドルを１０年間払い続けないといけない。
友人の間でもサンダース氏が一番人気がある。彼が語ることは我々の未来だからだ。若者は彼が未来を変えてくれて、より良い世界を与えてくれると信じている。
クリントン氏はころころと立場を変えるところが受け入れられない。カナダからのパイプライン計画に賛成していたのに、サンダース氏の意見を受けて反対に回った。
■「貧困から抜け出せず、ワーキングプア」
バリー・シュレットさん（５１）男性・求職中＠サウスカロライナ州
私は典型的な南部で育った白人男性として、高校時代に共和党支持になった。しかし軍隊で西海岸に配属され、性的少数者の人と知り合い価値観が変わった。米国が個人の幸福追求の権利を尊重すると言いながら、彼らの権利を認めないことは矛盾する。大統領選では収入格差の是正が最大の関心事。１９８７年以降、５回も解雇された。中間層だったが、今は働いても貧困から抜け出せないワーキングプアだ。サンダース氏の最低賃金時給１５ドルの提案に共感する。幸せに暮らす中間層が資本主義には必要だ。庶民の犠牲の上に、金持ちがますます裕福になる社会にはもうウンザリだ。
■「中流の暮らしは望めそうにない」
アラン・ロバートソンさん（２５） 男性・溶接工＠ウェストバージニア州
米国は貧富の差が広がりすぎて、私の世代は父の時代のようには暮らせない。まじめに働いても、家を建てて子どもに必要な教育機会を用意するという中流の暮らしは望めそうにない。格差の是正を訴え、企業献金も受けないサンダース氏にひかれる。選挙に夢中になったのは初めてだ。彼なら勤労者の代表として２０１６年版のフランクリン・ルーズベルト大統領になれる。クリントン氏は正反対だ。大企業から献金も法外な講演料も受ける。（多額の報酬を得たとされる）投資銀行ゴールドマン・サックスでの講演記録を公開しなければ、私は彼女に投票する気になれない。
■「景気回復の実感はない」
ブランドン・カスティージョさん（２１）男性・フォークリフト作業員＠カリフォルニア州
両親がメキシコからの移民で、ロサンゼルスの貧民街で生まれ育った。国民皆保険、最低賃金時給１５ドルへの引き上げ、ウォール街の金融機関への規制強化など、サンダース氏の政策は１００％支持している。
３歳の娘がいて、月収は２千ドル（約２１万円）ほど。景気が良くなっている実感がない。本当は学校に行って、先生になりたい。
貧民街では貧しくて犯罪を強いられる人たちも多くいる。お金持ちのクリントン氏がその現実を見ているとは思えず、信用できない。クリントン氏、トランプ氏には投票しない。サンダース氏以外には票は入れない。 ≫（朝日新聞デジタル）
PS:
アメリカの現状は、日本の明日と言っても過言ではない。アベノミクスが実行しようとしている望むべき姿のサンプルが突きつけられているのに、そこに論者のポイントが向けられないのは、策略としか思えない。トランプ氏が言うように、安倍晋三も「国を取り戻したい」のなら、まずは、対米追随を今夜にでも反故にして、小さな島国として、貧乏でも、価値ある小国を目指すべきだ。地固めすることこそ、今やるべき政治だ。NY市場、ダウは５６３ドル下げている（日本時間午前４時現在）。月曜日は、アベクロア出動だろうか？それでも、有権者は、「何とかなるだろう」と楽観するのだろう(笑)。
≪ トランプ氏が称賛「英国民は国を取り戻した」
【ターンベリー（英スコットランド）＝黒見周平】
米大統領選で共和党指名候補に確定している不動産王ドナルド・トランプ氏（７０）は２４日、ターンベリーで記者会見し、ＥＵ離脱派の勝利を「素晴らしいことが起きた。英国民は国を取り戻した」と称賛した。
トランプ氏が指名を確定した後、外遊を行うのは初めて。国民投票のタイミングに合わせ、現地から情報発信することで、自らが唱える孤立主義的な「米国第一」主義の正当性を強調する狙いがあるとみられる。
トランプ氏は「英国民は国境を越えて移民が入り込むことに怒っている。誰も彼らが何者なのか分からない」と指摘し、「私はこういうことが起きると以前から言っていた」と強調した。 ≫（読売新聞）
by めい (2016-06-26 06:31)
胸に突き刺さる文章です。
* * * * *
マスコミに載らない海外記事
2016年6月26日 (日)
大企業権力と戦うには、それを理解しなければならない
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-7316.html
2016年6月12日
Chris Hedges
Truthdig
6月7日、記者たちが、共和党暫定指名候補ドナルド・トランプ記者会見後に、記事を推敲する中、支持者に演説する民主党大統領候補ヒラリー・クリントンが映っているテレビ・モニター画面。(Mary Altaffer / AP)
1941年の冬、ポーランド西部の県ヘウムノのユダヤ人墓堀人夫が、ワルシャワに現れ、必死に、ユダヤ人指導者たちとの面談を求めた。
人夫は、指導者たちに、ナチスが、老人、女性や子どもを含むユダヤ人をかり集め、しっかり密閉されたバスのようなものの中に、無理矢理追い込んでいると話した。バスの排気ガス・パイプは車内に引き込まれていた。ユダヤ人たちは、一酸化炭素で殺害された。逃げるまで、彼は何千もの遺骸用の大規模墓地を作るのを手伝っていた。
ワルシャワへの道すがら、彼は村々を訪れ、ユダヤ人たちに狂ったように警告した。村々や、最終的にはワルシャワで、多くのユダヤ人が彼の恐怖の証言を聞いたが無視した。
とはいえ、それでも、二年後に、ワルシャワ・ゲットーにおける、500人の武装ユダヤ人戦士による蜂起を率いるのを助けたツィヴィア・リュベトキンを含む、ごくわずかな聴衆は、ナチス国家の究極的な狙いを瞬時に理解した。
“ナチスが占領したヨーロッパの、あらゆるユダヤ人社会の完全絶滅は間近だという恐ろしい確信を、どうやって直感的に共有したのか私にはわからない”と、彼女は回想録“In the Days of Destruction and Revolt”に書いている。
彼女と少数の若い活動家たちは、反乱の計画を始めた。その瞬間以降、彼らは並行する現実の中に生きるようになった。
“自分たちの命、貧しい暮らしのために戦っているという恐怖の、反目する、張りつめた幻想の中で暮らしながら、押し合いへしあいしているワルシャワ・ゲットーの混雑した街路を歩きながら、現実には、目を閉じると、彼ら全員が死んでしまった光景が目に浮かぶ …”
ユダヤ人指導者たちは、ナチス占領者が設定した範囲の中で動くようにと言って、レジスタンス戦士に思いとどまるよう警告した。反撃する計画を聞かされた時のユダヤ人指導者たちの表情は“突然の恐怖からか、あるいは、我々の無鉄砲さに対する怒りからか真っ青になった。彼らは激怒していた。彼らは我々が、無責任に、絶望と混乱の種を人々の間に蒔いていることや、武装抵抗のことを考えつく、我々の生意気さを非難した。”
地下運動が直面した最大の問題は、“偽りの希望、大きな幻想”だったと彼女は書いている。運動の主要な課題は、こうした幻想を破壊することだった。真実が知られて初めて、広範なレジスタンスが可能になる。
忍び寄る生態系の崩壊を考えると、大企業国家の狙いは、あるいは、ナチスや、スターリンのソ連が実行した大量虐殺行為よりずっと破壊的なものかも知れない。
大企業プロパガンダの規模と効果は、アドルフ・ヒトラーやスターリンが行った膨大な取り組みさえも小さくみせる。何層もの欺瞞は、手が込んでおり、効果的だ。ニュースは、国家プロパガンダなのだ。精巧な見せ物や、様々な娯楽の全てが、現実を無視するか、虚構の自由と進歩が本物である振りをして、大衆の目をそらす。
教育は洗脳だ。二流知識人が、ネオリベラルや帝国主義という国家教義に従順な、テクノクラートや専門家と一緒になって、学問的資格や学識を利用して、大衆を欺く。
大企業国家と、その政治指導者がする約束、つまり、皆さんの雇用を回復します、皆さんのプライバシーや市民的自由を守ります、国家のインフラを再建します、環境を保護します、銀行や、略奪的な大企業によって、皆さんが搾取されることを防ぎます、皆さんを安全にします、皆さんの子供たちに、未来を与えますなどというのは、現実の逆だ。
プライバシーの喪失、国民に対する絶えざる監視、無差別な致死的暴力行為を遂行するための、軍隊化された警察の活用は、日々の現実であり、marginal communities-and relentless drive toごく少数の大企業エリートを富ませるために、国の三分の二までも、貧困に追いやろうとするalong永久戦争の病、ファシズムや共産主義支配の間に、何千万人も死に追いやった全体主義体制と同様に過酷な暗黒郷の前兆だ。
ナチス占領下のポーランドで、ユダヤ人のニーズや権利が決して受け入れられなかったのと同様、大企業国家が改革をしたり、国民のニーズや権利を受け入れたりすることはあり得ない。だが、最後の瞬間まで、この現実は、民主主義と改革という意味のない美辞麗句の陰に隠しておかれる。抑圧的政権は、その意図を否定しながら、次第に益々過酷な支配方式を導入する。言いなりになっている国民が、何が起きているのか理解する頃は、もう手遅れなのだ。
絶滅されることが決まっている、通常、大きなダビデの星をつけられたユダヤ人や、他の人々を、ガス室のドアに辿り着くまで受動的にしておくため、ナチスが準備した巧妙な策略は、良く知られている。死の収容所につれて行かれた人々は、仕事に行くのだと言われていた。トレブリンカの降車ホームは、でっちあげの列車時刻表を壁に貼り、偽の鉄道時計や発券窓口で、駅に見えるように作られていた。収容所の音楽家たちが演奏した。老人や虚弱者は、家畜車から、赤十字のマークがついた医務室と呼ばれる建物へと案内され、それから後頭部を銃撃された。一時間のうちに、ガス室で死ぬはずの男性、女性や、子供たちは、その衣服や貴重品の引換券を渡された。
“虐殺する人々を導く際、ドイツ人は実に礼儀正しかった”とリュベトキンは辛辣に言っている。
死の収容所への移送を待つゲットーのユダヤ人は、ナチのために働き、それゆえある種の特権を持った人々と、そうでない人々にわかれていた。この分裂が、最後の移送まで、二つの集団を、効果的に、お互いに対抗させていた。自分たちは助かるのではという、はかない望みから、殺人者連中と協力するため、ユダヤ人自身が、ユダヤ人評議会、ユーデンラートを組織し、リュベトキンが“連中のお仲間、傍観者、悪徳商人、密輸業者”と呼んだ連中と一緒に、ユダヤ人警察を形成した
死の収容所で、ユダヤ人は、少しでも長く生きる為、火葬場で、ゾンダーコマンド（労務部隊）として働いた。虐げられた人々の中には、ほんの少しだけ多くのパンが欲しくて、進んで仲間を売り渡す人々がかならずいるものだ。生活が絶望的になるにつれ、選択はえてして、協力か、死かのいずれかとなる。
我々の大企業のご主人たちは、これから何がおきるのかを知っている。連中は、生態系が崩壊し、金融崩壊が、新たな世界的な金融メルトダウンをもたらし、天然資源が汚染したり、枯渇したりすると、絶望はパニックと憤激にとって変わられるのを知っている。
沿岸の都市は、上昇する海面に覆われ、作物収量は急減し、気温上昇で、地球全体が住めない場所になり、大洋は酸欠海域となり、何億人もの難民が捨て鉢になって逃亡し、統治や組織の複雑な構造は崩壊することを、彼らは知っている。
ファシズムや、共産主義同様、イデオロギーとしての、強力なユートピアという新自由主義の正当性や、大企業権力が滅びることを連中は知っている。狙いは、我々を、出来るだけ長期間騙し、まとまらないようにしておくことだ。
大シェルドン・ウォリンが“あべこべの全体主義”と呼んだ制度で動いている企業支配国家は、我々が、彼らの意図や、我々の究極的窮状に、決して気がつかないようにすべく、今回の大統領選挙だけでも、50億ドルという膨大な金額を投資している。
こうしたプロパガンダは、我々の感情や願望につけこむ。プロパガンダで得た知識で、どう感じるべきか我々を混乱させるのだ。連中は、我々に、候補者のでっちあげられた人格と一体感をもたせる。彼の収容所に投獄されていた多数の人々を含め何百万もの人々がヨシフ・スターリンの死に泣いた。人には独裁的権力の父性的性格を信じたがる強烈な願望がある。
複雑な組織には、ひび割れがある。新自由主義への信頼喪失が共和党や民主党内反対派の駆動力だった。ドナルド・トランプと、ヒラリー・クリントンは、もちろん、大企業による攻撃を止めるようなことは何もするはずはない。改革などあり得ない。全体主義体制は合理的ではない。より過酷な姿の抑圧体制と、より広範な洗脳・プロパガンダ体制しかありえない。今や社会の隅に追いやられた反対派の声は沈黙させられるだろう。
既存体制の外に出るべき頃合いなのだ。これは、つまり、共和党員と民主党員を支配する大企業政治機構から自立した政党を含めて、組織を作ることを意味している。
これは我々が持続可能な市民的不服従行動をすることを意味している。それは分裂を意味している。
我々の抵抗運動は非暴力でなければならない。差し迫った死が運命づけられ、反ユダヤ主義にすっかり染まったポーランド国民から疎外されたワルシャワ・ゲットーのユダヤ人には、ナチ国家や、大半のポーランド人に訴えかける希望は皆無だった。
しかし我々にはまだ選択肢がある。支配階構造の内部で働いている人々の多くは大企業支配権力の腐敗と不誠実さを理解している。我々は彼らの良心に訴えなければならない。我々は真実を広めなければならない。
我々に残された時間はわずかだ。たとえあらゆる二酸化炭素の放出を今日止めても、地球温暖化は、気温上昇、大混乱、不安定をもたらし、地球の大半のシステムが崩壊する。
我々の死に方に関して、大半のゲットーの戦士たちがしたような、厳しい選択をしなくても良いことを願おう。だが、もし我々が行動しそこねれば、この選択が彼らの未来を決定したのと同様、いつの日か、この選択が我々の未来を決定することになるだろう。
記事原文のurl：http://www.truthdig.com/report/page2/we_must_understand_corporate_power_to_fight_it_20160612
by めい (2016-06-26 06:52)
《イギリスのEU離脱投票は、EUとNATOの解体という意図しなかった結果をもたらし、戦争を醸成するアメリカ政府の能力を弱める可能性がある。》
《人々と資源の破壊に対する、あきらかにまがいものの口実が“テロ”神話だ。アメリカにおける大半の“テロ事件”は、議会がテロ事件を防ぐために支払っている、何百万ドルもの賞金を得るべく、FBIが仕組んでいるおとり捜査だ。》
《どんなことについても、公式説明を信じてはいけない。政府も売女マスコミがそういうからといって、物事はその通りの真実ではないのだ。公式説明は、隠された思惑の隠れ蓑である可能性があることをお忘れなく。もし、アメリカ政府とマスコミが思い通りにすれば、我々は、連中が本当に仕えている既得権益団体を、我々から隠すために生み出したウソで作り上げた世界で暮らすことになる。／これは、我々の誰一人として暮らすことを願っている世界ではない。》
* * * * *
支援者の方々へのご報告: イギリス人は目覚めた -アメリカ人は目覚められるだろうか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/--4078.html
2016年6月28日
Paul Craig Roberts
このウェブサイトに対する、皆様のご支援、励ましや評価のお言葉に深く感謝申しあげる。このウェブサイトは、皆様が私を退職生活から、呼び戻してくださっている結果だ。このサイトは広く読まれ、外国語に翻訳されている。
私は全てのメールに目を通そうとしてはいるが、お送りくださる多くの記事や書籍に関するご意見を読んで、発言する、あるいは、様々な問題に関する皆様の疑問にお答えするのは不可能だ。全てに関して小生が知っているわけではない。
このウェブサイトを維持するのは大変な仕事だ。現代では、誠実であろうとすると、挑発的になってしまう。挑発的に書く場合には、間違えや、最近の用語でいう虚偽表示の余地はほとんどない。私が支配体制のサクラになって、発言の98%を間違えても、何も言われはしない。ところが、挑発的に真実を語る人に対して、寛容など皆無だ。
読者の皆様は開かれた探究心をお持ちで、真実を知りたがっておられる。読者の動機は、ご自分の錯覚や妄想を擁護するためではなく、情緒的要求を強化するためのものでもない。それが、皆様のために私が書いている理由だ。
もし誰も真実を知らなかったり尊重しなかったりすれば、世界は失われてしまう。だが世界を変えるには、少数の人さえいれば良い。文化人類学者マーガレット・ミードは言った。“世界を変えようと決意を固め、 思慮ぶかい市民たちからなる小さなグループの力を、決して否定してはいけません。実際、その力だけがこれまで世界を変えてきたのです。”
変化は、良い方向、悪い方向、いずれの場合もあり得る。レーガン大統領と、固く決意した少数の人々が、CIAと、軍安保複合体の抵抗を克服し、ソ連指導者ゴルバチョフと、冷戦終焉の交渉をして、核大国間の緊張を減らしたのだ。最近の三人のアメリカ大統領による支配の間に、ごく少数のネオコンが核の緊張を復活させ、この緊張を、冷戦最盛期よりも、高いレベルに至らせている.
第三次世界大戦に向かうネオコンの衝動を頓挫させられる明るい兆しもある。とうとうロシア人が、アメリカは「至高の目標」ではなく、正当な理由のない攻撃という点で、ナチス・ドイツを思い出させる政府であることを理解したように見えることだ。望むらくは、ロシアの対抗策が、狂ったネオコンにさえ、再度、考え直させんことを。
イギリス国民、というよりは、イギリス国民の大多数の投票で、昔からの卓越した国、自由の源が、説明責任を負わない任用者連中によって支配されている独裁制であEUの中に消え去ることから守る投票をして自分たちのプロパガンダの成功を確信していた支配体制を驚愕させた。イギリス人は、王様たちとの経験で、そういうことに、うんざりしていて、未来は、後退した先にはないと決めたのだ。イギリスのEU離脱投票は、EUとNATOの解体という意図しなかった結果をもたらし、戦争を醸成するアメリカ政府の能力を弱める可能性がある。
アメリカ人も、イギリス人同様、よりひどい時代に引き戻されるのはいやだと決心する必要がある。
クリントンやテキサス州の共和党上院議員フィル・グラムが、金融制度を規制緩和することで、アメリカを悪徳資本家の時代に引き戻したのだ。http://content.time.com/time/specials/packages/article/0,28804,1877351_1877350_1877330,00.html
上院議員は、金融資本主義が機能できるようにしていた大恐慌時代の法律を覆した功績で、給与数百万ドルの金融関係の仕事にありついた。資本家連中は、資本主義が自分たちの役にさえたてば、それが国民のために機能しようが、しまいが気にしないことを、アメリカ人は理解する必要がある。
共産党内強硬派によって、ゴルバチョフが拉致されたことによるソ連崩壊で、アメリカ・ネオコンを生み出した、イスラエル政府と密接につながる一握りの連中. この少数の連中が、イスラエルの利益になるよう、アメリカを15年間の戦争に引き込み、7つの国を破壊し、ジョセフ・スティグリッツとリンダ・ビルムズによれば、アメリカ国民に、約7兆ドルも負担させている。
この人々と資源の破壊に対する、あきらかにまがいものの口実が“テロ”神話だ。アメリカにおける大半の“テロ事件”は、議会がテロ事件を防ぐために支払っている、何百万ドルもの賞金を得るべく、FBIが仕組んでいるおとり捜査だ。テロ事件を仕組み、それを防ぐより、この賞金を支払いつづける方が良いのだろうか？ 9/11や、ボストン・マラソン爆発や、サンディーフック、サンバーナーディーノや、オーランドなどの事件が偽旗事件、あるいはクライシス・アクターが演じる演習で、それが国民に対して、現実のものであるかのように提示されているかどうかについては論争の余地がある。
15年間のアメリカ政府による戦争にまつわる債務が、今や社会保障とメディケアを攻撃するのに利用されている。1パーセントと、連中の“自由市場”唱導者連中は、イスラエルが、パレスチナを、ゲットーにおとしめることが可能にさせる戦争や、ヨーロッパに対して、膨大な難民問題をひき起こしながら、軍安保複合体の利益と権力を富ませる戦争の戦費を高齢者に負担させると固く決意しているのだ。
もしイギリス人、というか、十分な人数のイギリス人が目覚めるのであれば、おそらくは、似たようなことが、アメリカでも起こり得るだろう。
読者の多くの方々から、BBC、フォックス“ニューズ”、CNNや、ニューヨーク・タイムズで聞かされることに満足している家族、友人や、同僚に対する苛立ちを伺っている。明らかに、もし全員が聡明で、自分の頭で考えることができるなら、あるいは吹き込まれていることをじっくり考える時間さえあれば、今のこのような状態になってはいるまい。
我々の仕事は、十分な数の人々に、自分で考える習慣を持っていただくようにして、世界を変えるのに十分なだけの少数を集めることだ。(“少数”というのは比較的なものだ。人口3億人の国では、“少数”というのは、たぶん数百万人だ。)
友人と議論しても意味はない。議論は、敵意と競争心を生むだけだ。議論は避けよう。読者の友人も家族も、何も知らないのだ。彼らは、フォックス“ニューズ”やCNNを、ボーッと見ているだけなのだ。洗脳されているのだ。
友人や家族に対処する一つの方法は、多分、質問をすることだ。例えば、オーランドで、103人もの死傷者が出たのに、それほど膨大な数の死傷者に対処するのに必要な大量の台数の救急車や救急医療技術者のような見てわかる証拠が皆無なのはなぜだろう？ 私は読者の皆様に、私が公式説明を証明するのを手伝って欲しいとお願いしたが、どなたも、説得力のある見てわかる証拠を示すことはできなかった。大量の証拠も無しに、そのような大事件がどうして起こりえるだろう？
しっかりと建設された高層ビル、航空機の激突にも耐えるように作られたものが、一体どうして、小規模な非対称的損傷の結果とされるもので、突然爆発し、温度の低い事務所の火事でバラバラになるのだろう？ そのような細粉化を実現するような重力エネルギーが十分にないのに、一体どうして、タワーの中身丸ごと、粉々になるのだろう？
一体なぜ、WTC第7ビルが、制御解体無しに、自由落下加速度で崩壊することが可能なのだろう？ WTCのオーナーが、TVで“建物を解体する判断がなされた”と言った(今でも、オンラインで見られる)際、制御解体だったことをなぜ疑わないのだろう。
万一、お忘れになっている場合のために補足するが、制御解体によって、建物は“解体”する。制御解体のために、建物に爆薬と配線を仕掛けるには長い時間がかかる。明らかに、第7ビルは、2001年9月11日に仕掛けられたわけではなかった。
大統領、副大統領、国務長官、無数の上院議員や下院議員、NATO司令官、EU政治家、売女マスコミ等々から、“ロシアがウクライナを侵略した”と常に吹き込まれ続けている
時間をさいて、このとんでもないウソにつ考えてみよう。明らかに、証拠はもはや、一体何が起きているのかを判断するための要素ではない。主張が全てを支配している。一息ついて『マトリックス』の外を見てみよう。もしロシアが侵略していたら、ウクライナは今も本当に存在できていただろうか？ ロシアのウクライナ侵略から60時間以内に、ウクライナは再びロシアの一部になっていたに違いないと私は思う。
2008年8月、アメリカとイスラエルが訓練し、装備させたジョージア軍が、平和維持軍が駐留している南オセチア地域を侵略し、ロシアの平和維持軍兵士と、オセチア人民間人を殺害したことを想起願いたい。プーチンは北京オリンピックに出席していたが、アメリカ/イスラエルが訓練し、装備させたジョージア軍を、ロシア国軍が速やかに粉砕した。プーチンが、ジョージアを掌握したのだ。
ロシア兵器の優位性の教訓を与えた後、プーチンは何をしただろう？ 彼はジョージアを放免し、撤退した。
プーチンが、欧米支配体制や淫売マスコミ全員が言う通り、ソ連帝国の復活を固く決意しているというのは一体どうなるのだろう？ プーチンはジョージアを掌握したのだ。世界のどの大国も、ジョージアを放免するよう、彼を強いることはできなかったろう。だがプーチンはロシア軍を撤退させ、ジョージアを放免した。元ジョージア大統領は、今やウクライナにおけるアメリカ工作員だ。
ウクライナ政権で働いているアメリカ国民や、ジョージア元大統領を含む、多数の部外者を考えれば、2014年2月のいわゆる“マイダン 革命”について、疑問が湧く。もしこれが、本当に民衆蜂起国民であって、アメリカ政府が画策したクーデターでないのなら、新政権を作るのに、ウクライナ人が全く足りず、国家を支配するため、何人もの外国人を呼び寄せなければいけないのだろう？
どんなことについても、公式説明を信じてはいけない。政府も売女マスコミがそういうからといって、物事はその通りの真実ではないのだ。公式説明は、隠された思惑の隠れ蓑である可能性があることをお忘れなく。もし、アメリカ政府とマスコミが思い通りにすれば、我々は、連中が本当に仕えている既得権益団体を、我々から隠すために生み出したウソで作り上げた世界で暮らすことになる。
これは、我々の誰一人として暮らすことを願っている世界ではない。
Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。
記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/06/28/report-to-supporters-the-british-woke-up-can-the-americans/
by めい (2016-07-01 05:18)