小林節平和講演会

「国民怒りの声(怒り新党)」設立前からの企画です。舟山やすえさんの総決起集会にもなるようです。

「国民怒りの声(怒り新党)」（「怒り心頭」に掛けたのがおもしろい）をどう見るか、ネットで読んだ所見をメモっておきます。今朝読んだ「与野党対決の中　なぜ「国民怒りの声」は生まれたのか？」 （あいば達也「世相を斬る」5月23日）をどこにメモろうかと思ってこの記事にしました。南陽市文化会館での講演会、注目です。

（PR)

→南陽市文化会館の舞台。南陽市小中学校合同発表会での荻小学校全員による太鼓演奏の場面です。着用の法被はこの日に合わせて難しい注文に苦心惨憺してつくったもので、Shelterさんからいただいた『都市（まち）に森をつくる』にこの写真を見つけて大喜びしました。

　　　*　　　*　　　*　　　*　　　*

●与野党対決の中　なぜ「国民怒りの声」は生まれたのか？　 （あいば達也「世相を斬る」5月23日）

http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/ee7a34a55e6f759acddbcf2f2503748d

憲法学者の小林節氏が、政治団体・「国民怒りの声」を立ち上げて、２週間が過ぎた。クラウドファンディングも、出足は好調なようだ。筆者は、正直、小林氏が、なぜこのような行動に出たのか、充分理解出来ていなかったので、賛否は保留していた。しかし、もう直ぐ５月も終わり、６月１日は会期末なのだから、現行の野党勢力と新党「国民の怒りの声」との相関関係を考えてみようと思った。永田町的な連立２次方程式を解くことになるので、そう簡単に料理することは困難だろうが、一応考えてみた。 

おそらく、小林氏の一番の怒りは、民進党と云う野党に対しての怒りが、新党結成と云う行動に繋がったのだろうと、推量している。民進党は、他の野党を結集するために、汗を流すべき立場にあった野党第一党であるにも拘らず、その労に取り組む意欲に欠けていた。オリーブの木、国民連合政府、さくらの木構想など、生まれては消えていったが、これらの野党協調構想に、最も消極的だったのが、民進党であることは、第三者でも理解していた。本来、政権を奪取する積りの野党であるならば、自らの身を削ってでも、野党勢力の勝利を目的に戦略を練る筈だが、民進党に、その気配は皆無だった。 

＊政党「国民怒りの声」の基本政策 　
基本政策は― 
１、言論の自由の回復（メディア、大学への不介入） 
２、消費税再増税の延期と行財政改革 
３、辺野古新基地建設の中止と対米再交渉 
４、TPP不承認と再交渉 
５、原発の廃止と新エネルギーへの転換 
６、戦争法の廃止と関連予算の福祉・教育への転換 ／ 改悪労働法制の改正等により共生社会の実現 
７、憲法改悪の阻止 

保守論壇の盟主であった小林氏が打ち出した“基本政策”は、あきらかに、民主社会主義をベースとした、地域主権型の共生社会の実現だと言える。経済政策論は、直接的に書かれていないが、行財政改革と云う概念がメインテーマとなる経済政策になる。つまり、定常経済と云う概念が底流に流れ、一定の限られた財源を、綿密に再配分し、国家の闇会計である特別会計を一般会計に落とし込むことを想定しているのだろう。この政党は、霞が関にとっては、敵そのものなので、霞が関の邪魔が入ることは想定しておくべきだ。また、憲法に関しては、教条的な護憲主義ではないが、個人より国家がより優位になる憲法改正には、断固反対と云う立場である。 

０９年の政権交代以降、多くの出来事をウォッチしてきたわけだが、民主党が権力を維持できなかった一番の理由は、権力を駆使したことがある小沢一郎を内閣の要に重用しなかった結果だと分析している。小沢を裁判で立ち往生させておく戦略が功を奏してと云うことだ。また、霞が関と云う組織が、自分たちの権益を犯されると確信した時には、白いものも黒にしてしまう、行政・司法上のパワーが握られている点も、現時点では判っている。そして、最大の民主党の欠点は、既得権益内の労働組合を背骨として持っていることである。このことが、７年後になって、完全に理解できたことである。つまり、政党の体質が、共産党と自民党のどちらに近いか？と比較すれば、自民党に近いのである。 

行政、司法の権力構造の知識に弱く、権力の使い方が判っていない政党が、民主党であり、現在の民進党と云う評価は、概ね国民のコンセンサスと言っても過言ではない。護送船団方式の貿易立国時代の遺物のような“経団連と連合”によって、実は我が国政治は、停滞させられていると云うことだ。安倍自民党政権の論理矛盾もここに元凶がある。民進党（民主党）も、ここに元凶がある。つまり、コインの裏表のような関係で、悪く言えば、エスタブリッシュメント内での、立場の違いを表明しているだけで、同じ船に乗り合わせているのだから、どっちみち似たような答えしか出せない。 

“世に倦む日々さん”は、以前、ブログ（20015.06）の中で、思い切った小林節内閣閣僚名簿と云う構想を提示された。なかなか興味深い名簿だが、谷岡、福島、船山は反対だ。蓮舫、嘉田由紀子、亀井亜紀子も頭を捻る。大臣室で、一人悶々と過ごすだけの閣僚になりかねない。結局、女性政治家が少ないことから、人材不足が露呈するのは致し方ないか。ただし、“世に倦む日々さん”は、一年近く前に小林氏が新党を立ち上げていれば、立憲主義への熱波があったので、インパクトがあったが、2016.06では、立憲主義も減価償却されているので如何か、と云う判断に傾いているようだ。

総理大臣　　小林　節　　　　　外務大臣　　国谷裕子　（民）
官房長官　　長妻　昭　　　 　  文科大臣　　谷岡郁子　 
財務大臣　　金子　勝　（民）　　 　厚労大臣　　福島瑞穂　 
総務大臣　　片山善博　（民）　　 　農水大臣　　舟山康江　 
法務大臣　　枝野幸男　　　 　　　　経産大臣　　蓮　　舫　 
防衛大臣　　柳澤協二　（民）　　　 国交大臣　　辻元清美　 
国公委員長　平岡秀夫　　　 　　　　環境大臣　　嘉田由紀子　 
復興大臣　　山本太郎　　　 　　　　沖縄担当相　糸数慶子　 
経済再生相　藻谷浩介　（民）　　　 地方創生相　亀井亜紀子 
官房副長官　山井和則　　　　　　　 官房副長官　森　裕子 　≫（世に倦む日々様のブログより）

参考URL　　 
http://critic20.exblog.jp/24315153/

たしかに、あまりにも唐突な新党立ち上げで、準備不足は甚だしい。また、民進党も共産党も、票の食い合いが起きるだけじゃないかと、危惧する声が多数を占めている。現状の永田町の勢力図の中に、この「国民怒りの声」を嵌め込めば、民進党や共産党の主張も肯ける。しかし、現在の永田町勢力図は、日本の活断層同様に、判っているものだけが書き込まれているわけで、何も書いていないところには活断層がないのではなく、調べていないと云うだけのことだ。この理屈を日本の国政選挙に落とし込むと、無党派層は、調べられたことがない活断層だと考えることも可能だ。 

小林節氏の「国民怒りの声」は、現時点で“小林ひとり”と云う状況なので、酷くひ弱に見える。しかし、嫌民主（嫌民進）、嫌共産と云うハードルを越えるには、どうしても、新たな新党が必要不可欠だったのは、時代の要請だろう。民進党では、自民党よりも、少しだけ国民よりだが、所詮、戦後日本の枠組みを変えようと云う意思はない。共産党は、大道を置いてと云う事は、最終的に、その大道を目指すのだとなると、それも困る。真面目に考えれば、「国民怒りの声」が誕生する社会背景は存在している。 

経済政策と云うか、世界経済における日本経済と云う意味で、成長経済幻想と決別し、定常型経済を前提にした、富の再配分を主張する政党は、時代の要請として、絶対に必要だから、おそらく、生まれてきたと、筆者は善意に解釈する。無理な目標を立てて、二進も三進も行かず、ヤケクソ気味に戦争経済に突入するリスク回避のためにも、成長しない経済の中で、どのような遣り繰りが可能か、それを提示できる政党には、21世紀は生き残り、次のステップを踏む資格が与えられるのだと思っている。小林氏以外の著名人、例えば古賀茂明、吉永小百合氏、田中康夫、膳場貴子、国谷裕子、石田純一、益川敏英、上野千鶴子などの名前が公表されれば、ニュースバリューも跳ね上がるのだろう。最後に、東京新聞の小林新党の解説と古賀茂明氏が、「国民怒りの声」に対して、評価するコラムを書いていたので以下に紹介しておく。 

≪　小林氏ら団体設立　反安倍、でも野党不信の「あきらめ票」発掘狙う
政治団体「国民怒りの声」を立ち上げる小林節・慶応大名誉教授が九日に発表した安全保障関連法廃止など七つの基本政策は、安倍政権が推進する政策とは逆方向で、民進党や共産党に近い。小林氏は、参院選での野党共闘を分断するものではなく、新たな政権批判票を掘り起こす役割を果たせると強調した。　（宮尾幹成、清水俊介）

◆立ち位置 
　「安倍政権は、世界のどこででも戦争のできる法律を成立させてしまった」 
　小林氏は会見冒頭に読み上げた設立宣言で、安保法に真っ先に言及し、廃止を訴えた。安保法は安倍政権が成立・施行させたが、民進（当時は民主と維 新）、共産、社民、生活各党は廃止法案を今国会に共同提出した。安保法が違憲との議論に火を付けた小林氏自身が出馬することで、安保法の廃止が参院選の争点として注目が高まりそうだ。 
　自らの専門の憲法を巡っても、小林氏は「改正はいいが、改悪は駄目」という表現で、安倍政権による改憲の動きを批判した。 
　安倍政権が「知る権利」を脅かす特定秘密保護法を成立させたことや、放送界への政治介入とも取れる圧力に触れ「言論統制を止めなくては駄目だ」と訴えた。野党側が一貫して問題視してきた点だ。 
　原発は廃止を主張。沖縄県名護市辺野古（へのこ）への米軍新基地建設の中止も打ち出した。これらも野党側の主張に近い。政策的に「反安倍政権」の立ち位置は明確だ。

◆役割分担 
　過去の国政選挙では、同じ主張を掲げる野党が個別に候補者を立て、共倒れになってきた。夏の参院選はどうなるのか。 
　「国民怒りの声」は民進党を支持してきた人は民進党を、共産党の支持者は共産党を支持してほしいと明言。自分たちは「『どうせ政治は変わらない』と諦めて棄権してきた無党派層」をターゲットにすると説明する。 
　安倍政権には投票したくないが、民進党にも共産党にも拒否感がある層の票を掘り起こす役割分担を目指しているとみられる。 
　だが、「国民怒りの声」が棄権票を拾うのにとどまらず、これまで両党に入っていた政権批判票の一部が流出する可能性は否定できない。民進党幹部は「野党が分裂しているようなイメージを与えてしまう」と話した。 
　民進党の長妻昭代表代行は九日の記者会見で「できる限り、連携しながらやっていく必要がある」と述べた。共産党の小池晃書記局長は「今の時点でコメントする中身はない」とだけ話した。 

　小林節・慶大名誉教授の会見の要旨は次の通り。 
　【冒頭発言】 　（安倍政権では）権力を一時的に託されただけの政治家が憲法を無視し、勝手に行動を始めた。安倍政権の暴走は止めたいが、いまだに民主党政権の失政をゆるせず、共産党に投票する気にもなれない多数の有権者の代弁者たらんとして、第三の旗を立てることにした。
　基本政策は（１）言論の自由回復（メディアへの不介入）（２）消費税再増税の延期と行財政改革（３）辺野古新基地建設の中止（４）環太平洋連携協 定（ＴＰＰ）不承認（５）原発廃止と新エネルギーへの転換（６）戦争法（安保法）廃止と関連予算の福祉・教育への転換、改悪労働法制の改正（７）憲法改悪の阻止。 
　【質疑】 
　－野党票を奪い合うのでは。 
　「組織政党に勝つために裾野を広げるには、中間層の受け皿がなければいけない。投票率が上がる装置がないといけないと思い、苦肉の策でこの挙に出た」 
　－参院選で改選一人区に候補者を出す予定は。 
　「ない。お互いが納得できたら喜んで（他の野党系候補を）推薦する」 
　－選挙資金は。 　
「世論の支持なしにやってもしょうがない。クラウドファンディング（ネットを使った献金）で反応を試し、駄目だったらやめるぐらいの考えだ」 
　－参院選の目標は。 
　「野党全体で（改憲勢力に）三分の二を取らせないことが唯一の関心事だ」　（関口克己）
　≫（東京新聞）

≪　古賀茂明「日本再生に挑む」 「国民怒りの声」が国民の支持を得る唯一の方法 
今、新党が本当に必要なのか… 
5月9日、政治団体「国民怒りの声」設立というニュースが各紙で報じられた。 
安全保障法制を「違憲」として廃止を訴える憲法学者の小林節慶応大名誉教授が設立するという。「設立宣言」を読むと、「政府自身が公然と憲法を破った」「立憲主義の危機」などという言葉が並ぶ。基本政策も他の野党と大きな違いはない。
夏の参院選に小林氏を含め全国比例区で10人以上の擁立を目指すというのだが、早くも野党側からは、「今頃新しい野党を作っても票を奪い合うだけ、自民党を利する」という批判が聞こえてくる。
小沢一郎氏が提唱した地域政党との連携策である「オリーブの木」構想が頓挫し、同じく、亀井静香氏が提唱する「さくらの木」構想も挫折してしまった。 
これらの「統一名簿方式」では、各野党が小選挙区での独立は維持したまま、反安倍政権というその一点で協力するために、全国比例区だけは政党を超えて候補者を統一の名簿で立候補させる。当選した議員は、選挙後、元の所属政党に戻るという方式だが、死票が少なくなり野党の議席が増えるという利点がある。 
では、「オリーブの木」、「さくらの木」の動きや野党共闘の動きと今回の「小林新党」の違いは何か、そして、今頃新党が本当に必要なのか。とりあえずの評価をしてみよう。

 「差別化」のポイントと「存在意義」
 
まず、野党共闘と言うと聞こえがいいが、実際は、民進党議員を統一候補として、市民に応援させるだけという選挙区がほとんどだ。無所属の形を取って も、一皮剥けば民進党という例も多い。共産党は嫌だけど、民進党も同じくらい嫌だと考える無党派層は非常に多いが、彼らから見ると、そんな野党共闘は何の魅力もない。 
また、元は純粋な市民候補という場合も多少はあるが、素人だけでは選挙運動ができず、結局は政党の中に取り込まれていく例も多い。 
次に、「オリーブの木」も「さくらの木」も、実は、落ちぶれた政党・政治家の生き残り策でしかなかった。このため、民進党は、どう考えても世論の支持を得られないと判断し、参加を拒否。どちらの構想も頓挫した。 
小林氏の新たな動きが既成政党に頼らない市民の運動体を目指すとすれば、まさにそこが「差別化」のポイントだ。
既成政党に幻滅し、民進も共産も嫌だという無党派層の受け皿となれれば、この運動の「存在意義」が見えてくる。今後、世間が驚くような著名人が合流し、認知度が上がれば、大きなうねりが生まれる可能性は十分にある。
逆に言えば、魅力的な有識者候補が集まらず、最終段階で落ちぶれた既成政治家が入ってくるようなことにでもなれば、世間は見向きもせず、安倍政権に押さえ込まれたマスコミにも泡沫候補扱いされて終わりだろう。つまり、この構想は大失敗に終わることになる。
そうなれば、既成政党に頼らない新たな政党の設立という運動に大きく水を差し、日本の民主政治にとって深刻なダメージを与える可能性がある。
最後まで、既成政党・政治家に頼らないという姿勢を堅持できるのか。 まさにこれから1ヵ月が正念場。その帰趨に注目したい。 ≫（現代ビジネス：古賀茂明「日本再生に挑む」－『週刊現代』より）

-------------------------------------------------------------------------------------------------------

●マスメディアがソッポ向く、小林節新党「国民怒りの声」だが…（あいば達也「世相を斬る」5月10日）

http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/c9305aaededdc86ac12ba03d98b44454



ネットの侃々諤々な意見をみても、賛成反対が拮抗している。ただ、民進党が現状のような政治家構成で今後も行くのであれば、この新党には、大いに意味はあると理解する。野田、前原、細野のような輩がデカイ面をし、既得権益内の「連合」という組織なしには成立しない政党に、反自民公明を期待するのは、あまりにも心細い。それは、かなり明白な事実だ。反自民に入れたい有権者の受け皿が不明瞭になっていると云うことは、浮動票を動かすモチベーションがないと云うことだ。



田中龍作氏が、小林節氏の記者会見の模様を伝えている。概ね、正しい方向性を出しているが、課税と再配分、経済政策など、国民が最も興味を示す部分に触れていない点が物足りない。ここを埋めるべき、人材のリクルーティングは必須だと思う。筆者は、水野和夫、植草一秀氏や白川前日銀総裁などが有力なのではないかと、個人的に思う。おそらく、この小林氏の動きは、オリーブの木構想、さくらの木構想を具体化したわけで、民進党が、危機感なしに、準自民党という路線に拘泥するのであれば、明確にカウンターとなりますよ、というメッセージと捉えて良いだろう。



民進党は、歯牙にもかけない振りをしているが、内心は戦々恐々である。亀井静香、小沢一郎、小林節の人脈によっては、次々と大物を擁立する可能性があるだけに、参議院比例区にとって、有名人の立候補は、民進党にとってかなりの脅威だ。マスメディアが大きく取り上げない理由の一つが、現行の日本のエスタブリッシュメントにとって不都合な政党の誕生だろうから、トピックス扱いしない話題と云うことだろう。明日の「パナマ文書」一部公表と同時に、中々面白い成り行きになってきている。



個人的趣味でリクルーティングして貰いたい人々は、「新自由主義から共生社会を目指す」の立場から、亀井静香、田中康夫、吉永小百合、膳場貴子、国谷裕子、石田純一、益川敏英、上野千鶴子、三宅雪子、細川護熙‥等。まだまだいるだろうが、速攻で浮かばない。兎に角、些か品がないが、著名人が比例区は、有利であるし、自民党支持者の中から、このような政策であれば、流れてくる可能性はあるだろう。社民、生活も乗れる可能性はあるし、共産党も乗らないとは限らない。日本の良識に、取りあえず戻ろう運動のようなもので、安倍日本会議政治が壊し、世界の笑われ者になっている日本を、先ずは取り返すことである。陛下にも投票権があれば、歓んで一票投じるような気がする。 



まあ、小林氏のインタビューを聞く限り、気負いはない。一定の野党統一の流れが出来たら、引っ込んでも良いと云うスタンスだ。ただ、この流れのままで行くと、民進党離れが酷すぎて、自公与党を利する。無党派層を投票所に向かわせる方法しかないのだから、手段として理解出来る。ただ、小林氏には野心はないので、流れが出来なければ、素直に時期をみて引っ込むだろうし、橋渡し役に徹することもあり得る。現状は、フレキシブルだと、自らも認めている。

 

≪　新党「国民怒りの声」　憲法学者の義憤が立ち上げた 


　安保法制は違憲であると唱え続けてきた小林節・慶大名誉教授が、「99％」のための新党を立ち上げた。党名は「国民怒りの声」。 
　今週中に東京都選挙管理委員会に政党としての届け出を出し、正式に発足する。
　参院選には10名の候補者をまずは比例区に立てる方針だ。党代表となる小林氏も立候補する。 
　「自公と大阪維新に3分の２を取らせない。願わくは参院選で勝ってねじれ を作る」。小林代表は選挙にかける意気込みを語った。 
　基本政策は―


１、言論の自由の回復（メディア、大学への不介入） 
２、消費税再増税の延期と行財政改革 
３、辺野古新基地建設の中止と対米再交渉 
４、TPP不承認と再交渉 
５、原発の廃止と新エネルギーへの転換 
６、戦争法の廃止と関連予算の福祉・教育への転換 ／ 改悪労働法制の改正等により共生社会の実現 
７、憲法改悪の阻止 

　小林氏はきょう午後、プレスセンターで記者会見を開き、党の理念や新党立ち上げに踏み切った理由などを説明した。 

　「国がブラック企業化している。新自由主義によって１％が豊かで他（99％）はおこぼれが来るなんて失礼な話です」。アベ政治への怒りは憲法破壊に対してだけではなかった。

　選挙戦に必要な資金はクラウドファンディングで集める、という。99％の人々のために立ちあがり米大統領選に旋風を巻き起こしたバーニー・サンダース氏の手法と同じである。 

　田中が「サンダース氏の影響か？」と聞くと、小林氏は我が意を得たりの表情で答えた。 
　「（サンダース氏には）大変影響を受けた。（クラウドファンディングで）票と心をもらっているんです」と。

　基本政策の一つに「改悪された労働法制を改正して共生社会を実現する」とある。99％の人々を守るためだ。

　「共生社会」は小泉・竹中政治の登場ですっかり姿を消した、本来の保守政治の理念でもある。
　大新聞の記者から「野党同士で食い合うことにならないか？」と質問が出た。

　小林氏は「食い合うくらいなら（そんな野党は）死んだ方がいい」としたうえで「裾野を広げなくちゃいけない。中間層の受け皿が必要・・・投票率を上げる装置が必要」。
　新党「国民怒りの声」は、１人区には原則として候補者を立てない。ただし推薦してほしいという人が現れた場合、政策が合致し納得が行く人物であれば、推薦を出す方針だ。
　官邸の意向を忖度するマスコミが指摘するように野党共闘を妨げたりはしないのだ。

　「参院選の比例区は統一名簿方式で戦うよう野党に呼び掛けてきたが理解が得られなかった」－小林氏は新党設立の やむなきに至った苦しい胸のうちを明かした。

　政党を立ち上げ、選挙に出ようというのに小林教授にぎらついた表情はなかった。 
　明治憲法に回帰しようとする改憲勢力が王手をかけた後の日本で繰り広げられる光景はどんなものか。小林教授にはその姿が見えているはずだ。

　法治国家の瓦解、人権蹂躙、親を戦争で殺され泣く子供たち・・・

　小林教授が悠々自適を捨ててまで訴えたかったものは、これが本当に最後のチャンスだよというメッセージではないだろうか。

　「統一名簿方式ができれば旗を降ろす。選挙に出るのが目的ではないから」。老憲法学者は結んだ。 　　～終わり～
　≫（田中龍作ジャーナル） 


-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

生活の小沢氏、小林節氏の新党を高く評価するが、民進は冷ややか。（かっちの言い分）
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/789.html
投稿者 笑坊 日時 2016 年 5 月 10 日 21:24:59: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg
http://31634308.at.webry.info/201605/article_10.html
2016/05/10 21:03

小林節慶大名誉教授が「国民怒りの声」という政治団体を立ち上げたことに対して、民進の安住国対委員長は、朝日が取り上げたことから、「ちょっと朝日は大きく扱い過ぎかなって感じもしないわけじゃない」と冷ややかに感想を述べた。この政治団体は、ある意味、民進と同じ側に居るはずであるが、このように冷ややかに発言することに、細野の共産をバカにしたような発言と共通したものがある。

この党は、元総理の野田といい、前原と言い、同じ側にいる者でもえげつなく批判する。そんなところに、党の性根の悪さというか、器の小ささを感じる。

これに対して生活の小沢氏が、安住氏のように批判せず、考えには全く同感と言う。ただ、打倒の道筋を直接会って聞きたいと述べている。ここでも、「やはり（安倍政権打倒を掲げる）多くの皆さんと力を合わせ、思いを結集させないと国民は本気になってくれない。」と同じことを言っている。

小沢氏が心配しているのは、今、せっかく野党共闘の枠組みでやっているので、バラバラ感を出さないようにするにはどうすれば良いかという話をすると思われる。民進がこの動きに冷ややかである以上、生活、社民あたりが、より強く連携していくべきと思っている。

--------------------------------------------------------------------------------------------------------


小林節氏出馬「政権打倒の道筋聞きたい」　生活・小沢氏


http://www.asahi.com/articles/ASJ5B5VM7J5BUTFK00T.html?iref=comtop_6_05
2016年5月10日18時33分

■小沢一郎・生活の党と山本太郎となかまたち代表

　（憲法学者の小林節・慶大名誉教授が政治団体を設立し、夏の参院選に立候補する意向を示したことに）大変立派な方だと敬意を表している。その主張、趣旨などについてはまったく同感だ。ただ、安倍政権がダメだというなら、どうやって安倍政権を倒すのかという道筋などが今はわかりません。いずれ機会があればご本人におうかがいしないといけないが、現実に選挙戦を戦って国民の支持を得るというのはそう簡単な話じゃない。やはり（安倍政権打倒を掲げる）多くの皆さんと力を合わせ、思いを結集させないと国民は本気になってくれない。今後、どういう道筋で安倍政権を打倒するのか、わたしにはもう一つ具体的にわからないので、いまは論評することはできない。（１０日、記者会見で）　　

-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「小林節さん達の参議院選挙にむけた新たな政治団体の設立を素直に評価したい：あべともこ氏」

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/794.html

投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 5 月 11 日 00:01:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 

「小林節さん達の参議院選挙にむけた新たな政治団体の設立を素直に評価したい：あべともこ氏」


http://sun.ap.teacup.com/souun/19983.html
2016/5/11　晴耕雨読

https://twitter.com/abe_tomoko

小林節さん達の参議院選挙にむけた新たな政治団体の設立を素直に評価したい。
日本の知性と民主主義を体現し、国民の受け皿になってほしい。
知性とは日本が平和憲法の下で謳った深い非戦の思いであり、あの大戦で亡くなっていった無言の兵士達や犠牲となったアジアの人々から与えられたものである。
民主主義とは多様な意見と存在を政治の中にどう組みこむ作業、でもある。
小選挙区制度の下のこの二十年、民主党も含めた様々な政党ができたが、残ったのは自民党と共産党である。
多様性は政治の中からかき消さてしまった？ような現実。
そして時代は危機的。
もはや国民は思考停止してはいられない。
そのことを真剣に受け止める政党として期待されたのが野党第一党であった民主党であったが、民進党としてのスタートは維新の党との合流に止まり、広く国民の受け皿にはなり得ていない。
私が当初から主張したのは違いを活かしながらの、比例区統一名簿であり、｢民進・社民・生活・市民連合｣である。
今日の朝日新聞が小林節さん達の行動を伝える論調も、メディアとしての見識がない。
民進党中堅議員の言葉を借りて｢自民党を利する｣やに書いているが、頼りない野党だけでは吸収できない保守層も含めた国民の声を、どう考えているのか？
知識に驕り批判精神を忘れ、国民の知性を軽くみてはいまいか。

-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

野党に問われる覚悟 小林節氏をピエロにしていいのか（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/847.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 5 月 12 日 00:56:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU




　憲法学者の小林節・慶大名誉教授（６７）が政治団体「国民怒りの声」を立ち上げることに、民進党が強く反発している。

「安倍政権は世界のどこでも戦争のできる法律を成立させてしまった。立憲主義の危機だ」

　小林教授は記者会見でそう憂え、「安倍政権の暴走は止めたいが、民主党政権の失政を許せず、共産党に投票する気にもなれない有権者の代弁者になりたい」と訴えた。

　新団体「怒りの声」を結成する目的は、あくまでも安倍政権の打倒であり、野党支持の裾野を広げることだ。インターネットで１０人の候補者を募り、自分も夏の参院選の比例区に出馬するという。

　ところが民進党が、「野党票が分散してしまう」「自民党を利するだけだ」と反発し、「小林名誉教授に賛同する所属議員は反党行為として対応する」と、処分までチラつかせているのだ。

　民進党の“応援団”である小林教授を敵視するのは、愚の骨頂というものだ。選挙戦術としても間違っている。自民党関係者がこう言う。

「仮に自分が民進党の選挙担当だったら、小林さんが立ち上げる新団体を敵視するどころか、“友軍”として目いっぱい支援すると思う。その方が得策だからです。もし新団体が清新で著名な学者を１０人揃えられたら、ブームが起こり、投票率が上がるでしょう。投票率がアップしたら得をするのは野党です。たとえ民進党の議席は増えなくても、野党全体として増えるのは間違いない。

　それに、新団体は比例区に１０人擁立するだけで、選挙区には候補者を立てないのだから、選挙区では彼らに応援してもらえる。メリットはそれだけではありません。テレビ討論でも、野党陣営が増えることになる。それこそ野党支持の裾野が広がっていくでしょう。連携すれば、ウインウインの関係を築ける。なのに民進党は敵対視し、怒り狂っているのだからどうかしています」


■民進党が頼りにならないのが理由


　民進党は「裏切り行為だ」などと口を極めて批判しているが、そもそも小林教授が新団体の結成に踏み切ったのは、民進党がだらしないからだ。

　もともと小林教授は、日本を代表する憲法学の重鎮である。本人は政治経験もなく、選挙に出るつもりなどサラサラなかった。出馬してもドロにまみれるだけである。ただ、憲法を破壊する安倍首相の暴走に危機感を強め、民進党に対して「野党がまとまらなければ安倍自民党に選挙で勝てない」と、野党共闘を強く迫っていた。

　ところが、いつまで待っても民進党は本気で野党共闘に動かない。しびれを切らし、やむにやまれず新団体の結成に立ち上がったのが、本当のところだろう。政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。

「もし、民進党が国民から高い支持を受け、“反安倍”の受け皿になっていたら、小林さんは新団体を結成しなかったでしょう。受け皿になれない民進党に業を煮やしたのだと思う。しかも、参院選に向けた野党の選挙協力でも、共産党は身を捨てて協力しているのに、民進党は譲歩しようとしない。小林さんは“民進党は何をやっているのか”という気持ちになったのだと思う。恐らくご本人は、今でも全野党が結集する野党共闘に期待しているのでしょう。記者会見でも“私が望む形で野党共闘が実現し、私の存在が邪魔になれば応援団に戻りたい”と吐露しています」

　なぜ、小林教授が批判覚悟で新団体の結成に踏み切ったのか、民進党はよく考えた方がいい。


　民進党は「小沢一郎は嫌いだ」「共産党とは一緒にやれない」「小林節名誉教授は裏切り者だ」などと同じ野党陣営をバカにし、毛嫌いし、少しも歩み寄ろうとしないが、一体、何様のつもりなのか。

　ＮＨＫの最新の世論調査で、自民党の支持率が３７％に対し、民進党は８％しかないのに、まさか自分たちだけで夏の参院選を勝てると思っているのか。知恵と腕力がある小沢一郎に頭を下げて協力を仰ぎ、１人区で候補者を降ろして野党共闘を進めている共産党に感謝するのが当たり前だろう。よくも、民進党の応援団である小林教授を批判できるものだ。

　このままでは、民進党は参院選で大敗するだけである。選挙情勢に詳しい政治ジャーナリスト・角谷浩一氏はこう言う。

「国民は決して安倍政権を積極的に支持しているわけではない。アベノミクスも破綻しています。でも、野党が参院選で勝利するのは簡単ではない。そのモデルケースが、野党陣営が惜敗した衆院北海道５区の補欠選挙です。野党の選挙協力が成功し、候補者の評判も良かった。それでも追いつけなかった。理由は、無党派層を動かせなかったからです。投票率は５７％と、前回２０１４年衆院選の５８％を下回ってしまった。民主党が政権を奪った０９年衆院選で、北海道５区の投票率は７６％です。野党が勝利するためには、やはり小林節名誉教授が指摘するように、野党支持の裾野を広げるしかない。さもないと、また惜敗で終わってしまう。なのに、民進党は最低条件である野党共闘さえ本気で進めようとしない。このままでは勝利は難しいですよ」


■安倍政治に対する危機感がない


　それもこれも、安倍政治に対する民進党議員の危機感が薄いからだ。もし、本気で安倍政治を危ぶみ、「このままでは立憲主義が破壊されてしまう」と強い危機感を持っていたら、四の五の言わず、参院選で勝利するために遮二無二なっているはずである。

　小林教授が新団体を立ち上げるのも、民進党では安倍政治にストップをかけられないと懸念しているからだろう。

　実際、小林教授の安倍政治に対する怒りと危機感は相当なものだ。対談本「憲法改正の真実」では、こう語っている。

〈日本の戦後史上はじめて、権力者による憲法破壊が行われたわけです。私たち日本人は、今までとは違う社会、異常な法秩序のなかに生きている。そして今度は、憲法を否定した当の権力者が、憲法を改正しようとしている。この事実を私たちは深く受け止め、この状況をいかに打破するかを考えなくてはなりません〉〈壊されつつある日本の社会を守ること。そのための長い闘いがはじまっているのです〉

　前出の五十嵐仁氏がこう言う。

「小林節名誉教授だけではなく、今や多くの学者が安倍政治に危機感を持っています。立憲主義が危うくなっているだけではない。メディアの現場にも圧力をかけ、戦後７０年続いた日本社会が、大きく変えられようとしている。心配なのは民進党議員に、そうした危機感があまり見えないことです」

　新団体「怒りの声」が成功するかどうかは分からないが、民進党は「野党票が分散してしまう」などと、文句をつけている場合ではないはずである。

　夏の参院選で自民党の大勝を許したら、この国は本当に終わってしまいかねない。どうすべきか、民進党議員は覚悟が問われている。 

コメント 1

《山形県南陽市は世界最大の木造コンサートホールとしてギネス認定された文化会館を建てる際、調達と工事を別々に発注した。国産材を大量に調達でき、事業費も把握しやすくなった。》！

　　　*　　　*　　　*　　　*　　　*

東北の公共建築物、木造化率で全国をリード　政投銀調査
2017/2/23 7:00
保存 印刷その他
　日本政策投資銀行東北支店は22日、東北６県にある公共建築物の木造化・木質化状況をまとめた調査結果を発表した。公共建築物の木造化率は秋田が36.9％と全国１位だった。岩手が33.5％で２位、山形が29.9％と４位。森林資源が豊富にある東北が国産材を中心とした木材利用で全国をリード、市場を創出している様子がわかった。

　全国930の市町村（東北は114）から集めた調査結果を集計した。地方別にみると木造化した公共建築物は東北６県が167件と、180件の北海道に次いで多かった。東北は全体の23％が図書館や公民館などで、20％は公営住宅だった。

　公共建築物等木材利用促進法では都道府県や市町村に対して公共建築物に国産材を使う方針を定めるよう推奨している。方針を策定した市町村の割合は東北が94％と、全国の88％を上回った。

　木造建築が必ずしもコスト高とはならない実態もわかった。東北の市町村が木造化を進めた理由は「コストやスケジュールで優位だった」が34％と、「法律に基づいて策定した方針に従うため」に次いで多かった。森林資源が豊富な東北では木材が他地域よりも安く手に入ることが背景にあると見られる。特に青森県の市町村でこうした回答が目立った。

　自治体が建築物をつくるときは複数の建築会社が組んだジョイントベンチャー（ＪＶ）が受注する場合が多い。通常はＪＶが木材の調達から工事まで一貫して手掛ける。

　一方、山形県南陽市は世界最大の木造コンサートホールとしてギネス認定された文化会館を建てる際、調達と工事を別々に発注した。国産材を大量に調達でき、事業費も把握しやすくなった。

　政投銀は南陽市を公共建築物の木造化に成功した例として挙げている。ただ、調査ではこうした「分離発注方式の実績がない」ことを課題にあげた市町村は東北では29％にのぼった。

　政投銀は「木材を使うことによる経済効果を明確化すべきだ」との提言をまとめた。コンクリートと比べた工期短縮や人件費の削減、木が温度・湿度を調節することで減らせる光熱費を測定・算出すべきだとした。また耐火技術の開発などを進めて、輸入木材に対して競争力のある国産材の市場を創出することが必要だとも提言した。

by めい (2017-02-24 04:38)