「どっちもどっち」ではない（ロシアvsウクライナ） [現状把握]
昨日9時からのNHKスペシャル「そしてテレビは “戦争”を煽(あお)った ～ロシアvsウクライナ ２年の記録～」の冒頭数分だけ見た。「どっちもどっち」のとりあげ方、最後まで付き合うゆとりはない。ネットの放送内容記事には「民族的にも文化的にも近い兄弟国家がなぜいがみ合うことになったのか。その責任の一端を担ったのは、ほかでもないテレビだった。・・・国家が戦争状態になると、メディアはどう変質し、メディアにいったい何が起きるのか。情報はどのように国民に伝わり、どんな影響を及ぼすのか。ロシアとウクライナのテレビ局に密着し、現代の“戦争”におけるメディアの持つ危うさ、その課題に迫る。」案の定、ロシアとウクライナ、どちらがまっとうなのかの判断はさておいて、さも「客観性」を装う。欺瞞と偽善にまみれた日本のマスコミの現状を象徴するような放送だったに違いない。そうして国民の目を肝腎なことから目をそらさせる。ちょうどそんな折の「マスコミに載らない海外記事」。 Paul Craig Roberts氏の「ロシアはアメリカの攻撃を乗り切れるだろうか」を読んで溜飲を下げた。決して「どっちもどっち」ではない。どっちが正しいかをしっかり見極めるべきなのだ。そうしないと大変なことになる。この夏の選挙はその大事な正念場と思える。
Paul Craig Roberts
《帝国アメリカ政府は、ロシア政府が道理をわきまえているのにつけこんで、ロシアについてのプロパガンダを推進している。ロシア政府は守勢に立たされ、アメリカに攻撃されるがままになっている。》
《ロシアは、テロ集団のISIS以外、誰も攻撃していない。アメリカ政府はテロに反対していると言われているが、アメリカ政府は、シリア政権をテロで打倒する企みで、ISISを利用している。》
《ロシア人はキリスト教徒としてよみがえった、おそらく世界唯一の道徳的に優れた国だろうと私は理解している。》
《世界の圧倒的大多数の悪は欧米に存在している。ウソと強欲で、21世紀に、7か国の何百万人もの人々に大変な打撃を与えたのは欧米だ。これは現代の新たな千年期の開始にあたって、極めて恐るべきことだ。》
《ロシアも中国も紛争を求めているわけではない。アメリカが、ロシアと中国に、隷属か戦争のいずれかを選べというメッセージを送るのはいわれのない無謀な行為だ。》
「マスコミに載らない海外記事」氏は舛添一色のテレビ報道に対して言う。
《都知事問題で、基地問題、属国問題、TPP売国契約からすっかり目をそらしておいて、衆議院解散、傀儡与党大勝利を狙っているのだと、思い始めた。》
決して杞憂ではない。
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2016年5月19日
無責任かつ全く何の根拠も無く、“ロシアは、アメリカ合州国にとっても、バルト諸国や、ポーランド、ジョージア、ウクライナや、ヨーロッパ全てに対しても、実存的脅威”だと言明するのはアメリカ人将軍だけではない。イギリス人将軍も戦争挑発に参加している。イギリス人退役将軍で、2014年までNATO欧州連合軍副最高司令官だったサー・リチャード・シレフが、年内にロシアと核戦争をする可能性は“決して否定できない”と発言したのだ。 http://www.dailymail.co.uk/news/article-3596977/The-outbreak-nuclear-war-year-West-Putin-entirely-plausible-says-former-NATO-chief-promoting-novel-2017-war-Russia.html
愛読者の皆様は核戦争の可能性について、私がずっと警告していることをご存じだろう。しかしながら、私と欧米の将軍連中との間には大きな違いがある。戦争は、アメリカの世界覇権を求めるネオコン衝動の結果だと私は考えている。連中の公式政策方針書の中で、世界覇権に対するネオコンの衝動を、ネオコン自身が認めており、アメリカが中東とアフリカで継続中の多くの戦争でそれが実践されている15年の実績がある。売女マスコミが我々が周知の事実に焦点を当てるないよう最善を尽くしており、事実は知られないままの状態にある。
“ロシアによる侵略”が、善意のアメリカ/NATOを核戦争に追い込んでいるというのが欧米将軍連中の立場だ。
シレフ将軍の“ロシア侵略”リストはこうだ。“彼[プーチン]は、ジョージアを侵略した、彼はクリミアを侵略した、彼はウクライナを侵略した。彼は武力を行使し、おとがめなしで済んでいる。緊張時には、対バルト諸国攻撃…は十分ありうる。” シレフは、たとえ本当であれ、つい最近まで長年ロシアの国境だったものの中で起きることになる、架空のできごとについて語っているのだ。
シレフ将軍を見て思うのは、無知さ、あるいは猫かぶりだ。武力を行使して、おとがめなしで済んでいるのはアメリカ合州国とイスラエルだ。旧ロシアの国ジョージアに対するロシアの攻撃は、ロシア政権幹部が北京オリンピックにでかけている留守に、アメリカとイスラエルが訓練し装備したジョージア軍が、ロシア平和維持軍兵士と、多数の南オセチア一般市民を殺害した、アメリカ傀儡政権による南オセチア侵略に対する反撃だった。
ロシア軍が、アメリカとイスラエルが訓練したジョージア軍を追い詰めるのにはわずか数時間しかかからなかった。元ロシアの一部だった国はプーチンの手中にあった。彼はアメリカ傀儡大統領を絞首刑にして、ジョージアを、この場所が現代史でずっと過ごし、多分そこに属するだろうロシアに再編入できていたはずなのだ。
だがプーチンは、ジョージアを、素晴らしいお宝とはみなさず、目的を果たすと、アメリカに連中の属国を取り戻させた。当時の大統領で、下劣な悪党は、ジョージア国民により追い出され、ウクライナ人でない多くの他の連中同様、今やアメリカ属国ウクライナで働いている。どうやらアメリカ政府は、アメリカ政府に自国を売り渡す十分な人数のウクライナ人を見つけ出せないので、アメリカ政府がウクライナを支配するのを支援する外国人を連れ込むしかなかったようだ。
ロシアによるウクライナ侵略などなかった。プーチンは、ロシア人が多数派住民である分離主義の州ドネツクとルハンスクの、自分たちが属するロシアに再併合して欲しいという嘆願すら受け入れようとしなかった。もしプーチンが実際に、ウクライナを欲しければ、軍隊を送り込む必要は無い。ロシアの一部になりたいという住民の嘆願を受け入れるだけで、彼は東部と南部を取り戻せる。
両国ともソ連の一部だった時期に、フルシチョフが、クリミアを、ロシア・ソビエト共和国から、ウクライナ・ソビエト共和国に引き渡すまで、アメリカの歴史より長い期間、クリミアが、その一部だったロシアに再加入することに、“欧米民主主義”がこれまで経験したことのない極めて多い数の投票者、97.6パーセントのウクライナ人が賛成したクリミア住民のものが、プーチンが受け入れた唯一の嘆願だ。
ロシア唯一の暖水港で、地中海への入り口であるクリミアのロシア海軍基地ゆえに、プーチンがクリミアの嘆願を受け入れただろうことは疑う余地はなく、シレフ元将軍のような、アメリカ政府によるプロパガンダ非難をかわすために、ドネツクとルハンスクの嘆願をプーチンが拒絶したことも疑う余地はない。私の見方からすれば間違っているが、プーチンは、ドネツクとルハンスクを受け入れることを拒否すれば、アメリカ政府のNATO傀儡諸国を安心させることができ、ヨーロッパに対するアメリカ政府の影響力を弱められると考えたのだろう。腐敗したヨーロッパ人にとって事実など全く重要ではない。アメリカ政府の金こそが優先するのだ。
プーチンはアメリカ政府の金の力を理解していないのだ。欧米では金だけがものを言う。アメリカ政府の約束やら、政府の品格やら、真実やら、経験的事実すら全く存在していない。存在しているのは、しっかり広められているウソだけだ。欧米丸ごと、ウソのかたまりだ。欧米の存在理由はたった一つ、大企業利益だ。
退役将軍のシレフは、典型的なことではあるが、いかなる証拠も無しに、プーチンは“武力を行使して、おとがめなしで済んでいる”と主張する。
将軍は一体どのような武力のことを言っているのだろう？ 彼はその武力を特定できるのだろうか？ クリミア住民投票の独立した国際監視団は、投票は全く公正で、いかなる恫喝も、いかなる軍隊も、いかなるロシアによる恫喝もなかったと報じている。
元NATO将軍シレフは、ロシアによる“バルト諸国攻撃は全くありうる”と考えている。一体どのような理由でだろう？ ソ連の元一部だったバルト諸国は、ロシアにとっては、何の脅威でもない。ロシアがバルト諸国を攻撃する理由は皆無だ。バルト諸国の独立を認めたのはロシアだった。ロシアがウクライナとジョージアの独立を認めたのと同様に。
帝国アメリカ政府は、ロシア政府が道理をわきまえているのにつけこんで、ロシアについてのプロパガンダを推進している。ロシア政府は守勢に立たされ、アメリカに攻撃されるがままになっている。
ロシアは、テロ集団のISIS以外、誰も攻撃していない。アメリカ政府はテロに反対していると言われているが、アメリカ政府は、シリア政権をテロで打倒する企みで、ISISを利用している。ロシアがそれを中断した。我々が問われている疑問は、ロシア政府が欧米に受け入れてもらいたがるあまりに、ロシアが欧米にとって良いパートナーであることを示すため、プーチンがシリアを、アメリカ政府/イスラエルが分断するよう手放してしまうかどうかだ。
もしロシアが欧米に対する思慕を克服しなければ、ロシアは独立を失うだろう。
ロシア人はキリスト教徒としてよみがえった、おそらく世界唯一の道徳的に優れた国だろうと私は理解している。ロシア国民と、ロシア政府が、どうしても自ら問うべき疑問は、自国の法律のみならず、国際法にも従わないような欧米戦犯連中と、我々は本当に付き合いたいと思っているのか否かだ。
世界の圧倒的大多数の悪は欧米に存在している。ウソと強欲で、21世紀に、7か国の何百万人もの人々に大変な打撃を与えたのは欧米だ。これは現代の新たな千年期の開始にあたって、極めて恐るべきことだ。
第三世界、南米、ギリシャ、ポルトガル、ラトビア、アルゼンチン、そして今やブラジルとウクライナを略奪するだけではたりず、欧米資本主義者連中は、ロシア、中国、インドと南アフリカに狙いを定めている。
資本家の利益のために、環境的に酷い扱いをし、破壊できる、シベリアのあの広大な土地があるロシアを手にいれられたら何と素晴らしいことだろう。ロシア政府によるシベリアの無料土地提供は、ロシア国民に限定すべきだろう。さもなくば、土地は欧米に買い上げられてしまう可能性が大で、連中はロシアの土地の所有権を、ロシア破壊に利用するだろう。
ロシアと中国は、何十年も、圧政的で破綻した政権のもとで暮らしてきたという事実で、目がくらんでいる。両国は欧米のことを成功と見なしているのだ。両国が欧米を読み違えれば、両国の独立を脅かすことになる。
ロシアも中国も紛争を求めているわけではない。アメリカが、ロシアと中国に、隷属か戦争のいずれかを選べというメッセージを送るのはいわれのない無謀な行為だ。
Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。
記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/05/19/can-russia-survive-washingtons-attack-paul-craig-roberts/
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電気洗脳箱での、都知事会見報道を見ていて、強い憤りを感じていた。都知事のいい加減な答弁に怒っているのではない。追求すべき睡眠障害、TPP担当者を放置し、沖縄の事件を放置して、つまらないことしか報じない大本営広報部そのものに対して。
この記事で一番気になったのはこの部分。
どうやらアメリカ政府は、アメリカ政府に自国を売り渡す十分な人数のウクライナ人を見つけ出せないので、アメリカ政府がウクライナを支配するのを支援する外国人を連れ込むしかなかったようだ。
どこかでは、もう全く対照的。
アメリカ政府は、アメリカ政府に自国を売り渡す十分な人数の〇〇人を見つけ出すのに苦労皆無で、アメリカ政府が〇〇を支配するのを支援する外国人を連れ込む必要皆無。
WikiLeaksを巡る疑念はてんこもり 2010年12月7日 の翻訳記事の後に書いた蛇足を再度貼り付けよう。
「一斉報道」、何によらず眉唾ものだと思っている。
『眉唾』、眉に唾をつけると、キツネなどに化かされないという俗信からだという。たまに現れるキツネなら、眉に唾をつければ化かされずに済んだのかも知れない。
朝から晩まで色々報じるマスコミに化かされずに済むよう眉に唾を塗っていては、唾が間に合うまい。
この国の民度に比例したジャーナリズムなるものが、どうでもよい話題を一斉に報じる時期は、なぜか庶民生活の根本に関連する重要な法律の成立前やら、つつかれたくない政府の活動と一致することが多いような気がする。まあ、貧乏人の被害妄想だろう。
「庶民生活にとって、どうでも良い話題は熱心に報じるが、庶民生活にとって、どうでも良くない話題は報じない」のが彼等（政界・マスコミ・霞が関）の仕事なのだ、という素朴な確信、頭から離れない。
- 野球関係のおば様と剣劇のおば様の口論？が大いに報道されたのは、1999年3月末
- そこで、 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 1999年5月28日
- 国際連合平和維持活動などに対する協力に関する法律の一部改正 1999年7月16日
- 白装束の渦巻きカルト集団の動きが大いに報道されたのは、2003年4月から5月
- それから、 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 2003年6月13日
- モンゴル人横綱の暴力騒動がかまびすしかったのは、2010年1月 そして、 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」（日米安全保障条約）署名50周年に当たっての日米安全保障協議委員会の共同発表 2010年1月19日
どさくさに紛れて成立させた法律でいうと「刑事訴訟法改悪」がそれにあたるのだろうか？
red herring 「人の注意をそらすもの」という説明を、下記から引用させていただこう。
http://www.eigo21.com/etc/kimagure/z122.htm
Red herring は「人の注意を別の方に向けるもの」という意味で、議論と無関係なもっともらしい考えを出して人を誤謬に導いたり，テストの「ひっかけ問題」として受験者を困らせたり、推理小説で読者の推理を惑わせたり、国民の関心を別の方に向けて党や国の都合にあう政治をしたりする手段になります。
燻製ニシン(smoked herring）という意味のred herring はニシンを燻製にすると赤くなることからつきましたが、慣用句としてのred herring は、燻製ニシンの強い臭いで猟犬の注意がそらされることが起源です。そしてその関係は次の３つのバリエーションがあります。
１．猟犬が他の臭いに惑わされず獲物を臭いで嗅ぎつけるよう燻製ニシンで訓練した。
２．猟の獲物を猟犬に取られないように燻製ニシンを置いて犬を惑わせた。
３．猟の獲物を横取りしようと猟犬を近づかせないように燻製ニシンを置いた。
延々引用させていただいたのは、沖縄の軍属による殺人事件と、都知事問題報道時間の余りに大きな違い。あるいは、睡眠障害とされる売国条約交渉担当者に関する報道量と都知事問題報道量の違いが気になるため。
4月28日に沖縄の事件は発覚したもののようだ。
4月26日に都知事が公用車で別荘にでかけている話題になり、最近急速にエスカレート。
今やオリンピックの賄賂問題まで出てきて、オリンピック開催も怪しくなっている。
売国支配層と大本営広報部が決して報じない重要な事実は多々ある。
露骨な戦争犯罪である都市部大空襲、そして二発の原爆投下を謝罪しない事実
巨大な基地が、沖縄に集中していて、この国がアメリカ植民地のまである事実
戦争法案で、その宗主国の侵略戦争に、この国の軍隊が利用されることになる事実
TPPで、日本そのものが、アメリカ先住民居留地のようになってしまう事実
沖縄の事件が広く知られて、反基地運動が盛り上がり、国政選挙で、売国与党、エセ野党が受ける打撃を最小化するため、都知事問題や、賄賂にオリンピック返上を、属国支配層が思いついたとしても不思議はなさそうに思えてくる。
沖縄の犯人逮捕のタイミングと、都知事会見がかさなる不思議。
野球選手の覚醒剤事件は、もう賞味期限切れ。もっと大きなイベントを作り出さないと、国民の目をそらすことは不可能。
オリンピック新ロゴ、あの花輪を思わせるという指摘もあった。
岩上安身による『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』著者・矢部宏治氏インタビュー 2016.5.20
都知事問題で、基地問題、属国問題、TPP売国契約からすっかり目をそらしておいて、衆議院解散、傀儡与党大勝利を狙っているのだと、思い始めた。
妄想であって欲しいものだ。
「マスコミに載らない海外記事」氏がNHKスペシャル「ロシアvsウクライナ」について書いています。http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/--f902.html
《大本営広報部のドキュメンタリーを昨夜みた。／ウクライナ・クーデターや、オデッサ事件を巡るウクライナとロシアのテレビの比較らしきもの。ロシアのテレビ局の歪曲を強調するのが狙いに見えた。》
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この部分に一番共感。国名だけ入れ替えれば、そっくりそのまま。
《この目的のため、過去70年間、婉曲的に“ニュース”と呼ばれる、容赦ない心理学的プログラムに、日本国民はさらされ続けてきた。ヨーロッパ人もそうだ。ロシアを悪魔化する点では、おそらく全日本で、〇〇新聞と××テレビがもっとも酷く反動的だ。》
ジョージ・クルーニーが記者会見した映画『マネー・モンスター』だろう。
Paul Craig Roberts氏が再三『マトリックス』を引き合いにだして説明されるように朝から晩まで、ありとあらゆる「マスコミ」なるもので洗脳されれば、目のさめようがないだろう。
大本営広報部のドキュメンタリーを昨夜みた。
ウクライナ・クーデターや、オデッサ事件を巡るウクライナとロシアのテレビの比較らしきもの。ロシアのテレビ局の歪曲を強調するのが狙いに見えた。
オデッサ虐殺については、記事を翻訳したが、当時、大本営広報部で事件の詳細に触れた紙媒体、電気洗脳箱報道、記憶にないのだ。あったのだろうか？
そもそも、キエフ・マイダン・クーデター、ウクライナ・ナチスを活用して、宗主国がしかけたという部分に全くふれずにいる「マスコミ」というもの自体、婉曲的に“ニュース”と呼ばれる、容赦ない心理学的プログラムだろう。
ファシストによる虐殺の問題自身ではなく、その虐殺状況の報道を歪曲しているといって、ロシアのテレビ報道を非難するお気楽さ。
「妊婦が虐殺された」という写真を見て、志願兵になった人が映された。
しかし、その被害者、妊婦ではなかった、という。
それで、写真を見て志願兵になった人に、あの被害者は、妊婦ではなかったがどう思いますかと、再確認していた。
志願兵になった人は、それでも、後悔しないと語っていた。
「でも、テレビにだまされたのではありませんか？」とそれでも質問していた。
自分の頭の蠅を追え！としか思えない。
TPPは素晴らしいものだというウソの提灯報道をしている人々が、ロシアのテレビのオデッサ虐殺報道歪曲を、鬼の首をとったように語る下劣さにあきれる。
自ら、今まさに、ロシアのテレビのオデッサ虐殺報道歪曲どころではない、売国契約売り込みを推進するか、隠蔽するかしているではありませんか？
売国協定TPP、 安保条約のように、二国間条約ではないので、一方的に辞めます、といったら、一年後にやめられる、というしろものではない。一度発効したら、未来永劫奴隷になる。
どこかの書き込みを見るとロシア報道非難の番組絶賛ばかり。読んでびっくり悲しくなった。
びっくりと言えば自民党・小島健一神奈川県会議員、のけぞりそうな発言をしている。
それをいうなら、谷垣幹事長も同様にすごい。
自民・谷垣幹事長、民進・岡田代表を批判 共産との連携に「失望禁じ得ない」
宗主国に完全にすりよれば安全という全く理解不能な論理。
庶民には、自民党、恐ろしいカルト集団にしか見えない。
by めい (2016-05-23 04:33)
《泡に取材のエネルギーを注ぐより、オバマ大統領の広島訪問とその直前に起きた沖縄の女性殺害事件が、戦後の日米関係を象徴する「原爆投下」と「米軍基地」の存在を浮かび上がらせているのである。メディアはそちらにこそ思いをはせるべきではないか。》
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泡のような政治家の泡のような金の話を追及するだけで何が変わるのかー（田中良紹氏）
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/516.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 5 月 23 日 12:25:06: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
泡のような政治家の泡のような金の話を追及するだけで何が変わるのかー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1son8ui
22nd May 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
舛添要一東京都知事のあきれ返る公私混同ぶりにメディアは大騒ぎをしているが、そもそも品性下劣な男を持ち上げて虚像を作り政治家への道を開かせたのはテレビ・メディアである。それ故に裏切られた思いから舛添批判に熱が入るのかもしれないが、所詮は小渕優子衆議院議員の政治資金を追及しきれなかったメディアの力量を振り返れば、笑止千万な思いがする。大体が２０２０年東京オリンピック招致を偉業のように考えるところに誤りがあり、石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一と続く歴代の東京都知事はいずれも政治のアマチュアでしかなく、日本の政治史に名前が刻み込まれることのない泡のような存在だ。その泡に取材のエネルギーを注ぐより、オバマ大統領の広島訪問とその直前に起きた沖縄の女性殺害事件が、戦後の日米関係を象徴する「原爆投下」と「米軍基地」の存在を浮かび上がらせているのである。メディアはそちらにこそ思いをはせるべきではないか。
舛添知事の豪華出張や公用車での温泉通い、さらには国会議員時代の政治資金問題は誤解を恐れずに言えばよくある話である。舛添氏が独自にやり始めたというより、他の政治家がやっていることを見習い、それを真似しながらやり始めたことだと思う。従って舛添氏は豪華出張も公用車の使い方も前例があり国会議員時代の政治資金についても自分だけではないと考えている。だから最初のうちメディアの質問に上から目線で反論していた。ただ舛添氏と他の政治家に違いがあるとすれば、学者であることが後ろめたさを欠落させ、他の政治家ほどセーブを効かせなかったことである。一部の経済学者やエコノミストが脱税にならない節税の方法を編み出して自慢するように、政治学者の舛添氏は政治資金を私的に使う理屈付けを考案することで悦に入っていたのではないだろうか。だから本人は違法性がないと確信している。そして違法性が大ありで東京地検特捜部が捜査に入った小渕優子衆議院議員の政治資金規正法違反事件を参考に危機を乗り切ろうと考えている。
小渕優子衆議院議員の政治資金収支報告書のでたらめさを２０１４年１０月に「週刊新潮」がスクープしたとき、フーテンは「誰が週刊新潮を動かして小渕大臣の政治資金を追及させたか」というブログを書いた。「週刊新潮」が独自に動いてスクープをすることなど考えられず、誰かからネタが持ち込まれ、それに基づいて取材をするのが普通だからである。
その情報提供者が誰であるかは実は「週刊新潮」も知らない可能性がある。ネタを直接提供した人物が他の誰かに操られているかもしれないからだ。事件が起きたとき、小渕議員は安倍総理にとって目障りな存在だった。小渕氏は中国が期待を寄せる親中派議員であり、自民党内では「日本初の女性総理になる」とみられていた。安倍総理にすれば閣内に取り込んで将来の芽をつぶしたい。
ところが第二次安倍政権の最初の人事で小渕氏は入閣を固辞し政権と距離を置いた。二度目の人事でようやく入閣させたが、ポストは経済産業大臣で原発再稼働の先頭に立つ役回りである。そして大臣就任の１か月後に「週刊新潮」が政治資金スキャンダルをスクープした。疑惑の内容は後援会のメンバーを観劇に連れて行った会計がでたらめであったことや名前入りのワインを選挙区内で配ったことなどである。父親の代からやってきたことをそのまま引き継いだもので、違法ではあるのだが、贈答文化のある日本では多くの議員がやっていることでもある。
当時フーテンは、違法行為だけに目を奪われず、「週刊新潮」にネタを提供したのが安倍総理の側なのか、あるいは霞が関からのリークなのか、さらには小渕事務所の中からリークされたことも考えられるとして、様々な角度から事件に迫るべきだとブログに書いた。しかしメディアはまったくそうした動きをせず、小渕議員は大臣辞任と同時に外部の弁護士による第三者委員会を立ち上げて「調査する」と言ったきり沈黙を決め込んだ。そして検察が捜査に入るとメディアの追及はしりすぼみとなり、翌年４月に会計責任者である秘書が政治資金規正法違反で起訴され、１０月に東京地裁は執行猶予付きの有罪判決を下した。第三者委員会が調査内容を公表したのはその後である。第三者委員会は調査に１年もかかった理由を検察の捜査が入ったためとし、司法判断を見たうえで「小渕氏に責任はない」との結論を出した。こうして総額３億２千万円に上る政治資金の虚偽記載は小渕議員から直接の説明なしに終結した。
舛添氏はこれを参考に第三者に調査を委ね時間稼ぎを図ろうとしている。
あとは安倍政権の意向がどうなるかだけが問題である。猪瀬前知事は政権にすり寄って「哀れなピエロ」を演じダメージを最小化しようとした。
舛添氏は与党がこの時期に都知事選挙をやれば与党に不利に働くと考えていることを百も承知である。そんな時に舛添氏の公私混同ぶりをあげつらい辞任を迫るだけでは意味がない。
メディアがやるべきは、なぜこの時期に情報がリークされたのか、２０２０年東京オリンピックの背後で何がうごめいているのかを取材することである。フランスでは検察当局がオリンピック招致の買収疑惑という重大捜査を行っている。その時に日本のメディアが泡のような政治家の泡のような金の話だけを追及しているのでは、お恥ずかしい限りである。
またオバマ大統領の広島訪問とその直前に起きた沖縄の女性殺害事件は日米関係の今後を考えるうえで重大な意味を持つ。様々な立場の様々な声を掬い上げ国民に考える機会を与えることにメディアは全力を注ぐべきではないか。
by めい (2016-05-24 05:11)
日本よりロシアははるかに健全なようです。
《どうやらプーチン政権はそれほど全体主義的ではないようだ。遠藤氏はそれが見えているのだろうか？彼はロシアで本当は何が起こっているかを理解しているのか？》
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160611/2290874.html
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なぜ一部の日本人には「プーチンの愛国心」とロシアの現実が気に入らないのか？ © Sputnik/ Sergey Guneev
2016年06月11日 08:01
アンドレイ イワノフ
日本のメディアの一部によって読者に押し付けられている現代ロシアに関する不当なイメージが、日本人が独自の長所と欠点を持つ普通の国・ロシアの実像を見ることを妨げている。
私は基本的に産経新聞の大胆さに敬意をもっているが、その産経新聞で先日遠藤良介氏の「プーチン大統領の身勝手な「愛国心」が社会の断絶を深めている」という記事が掲載された。タイトルにあるこの穏やかでない結論を著者は記事の最初の3段落で次のように根拠付けている。
「ご無沙汰していたロシア人の同業者に出くわし、豹変ぶりに驚かされることが少なくない。客観的に物を見ると思っていた人が、一変してプーチン露政権の盲目的な礼賛者になっている。「政権の対外政策は完全に正しい」と彼らは力説し、特に２０１４年３月のウクライナ南部クリミア半島併合については全く話がかみ合わない。
ウクライナでは１４年２月、大規模デモを背景に親露派政権が崩壊し、親欧米派が実権を掌握。プーチン政権は親欧米派を「ファシスト」と称するプロパガンダ（政治宣伝）を展開し、「ロシア系住民の保護」を名目に、独立とロシア編入を問うクリミアの住民投票を後押しした。露軍部隊も派遣して行われた住民投票と併合は、ウクライナの法にも国際合意にも違反していた。
しかし、プーチン政権の礼賛者は「クリミアは民意によってロシアに編入されたのだ」とし、「ウクライナに非合法のファシスト政権が発足した以上、内外の法は一切の効力を失ったに等しい」などとまくしたてる。当時の親露派大統領は自ら逃亡し、議会で暫定政権が選出されたのだが、聞く耳は持てないようだ。」
日本は「ソ連が南クリルを奪いなどしなかったこと」を理解すべき
「プーチンのロシア」を批判するほかの多くの日本および西側の記事と同様、本記事で驚かされるのは、確かな観察と、全く不確かな結論が同居していることだ。先入観が正しい結論を出すことを阻んでいる。たとえば、著者の信念では、プーチンの外交政策を支持するすべての人は「プーチンのプロパガンダ」の影響下で客観的現実を評価する能力を失っている。
ところが、ことクリミアに関しては、客観的現実は次のようなものだ。クリミア人の圧倒的多数は一度も自身をウクライナ人であると考えたことがなく、キエフの仕掛ける強制的なウクライナ化に可能な限り抵抗していた。当初、それは、荒々しいものではあれ、相当平和的な手段で行われていた。しかし2014年の初め、ウクライナ各都市の通りにマスクをした暴徒がとびだし、ロシア人を吊るし、斬るよう呼びかけた。その後、この暴徒らの支援を受け、ウクライナの政権に、数万人ものポーランド人、ユダヤ人、ロシア人を殺したヒトラーの協力者らを国民的英雄だと宣言する者たちがついた（もしロシアの政治家、専門家やジャーナリストがこの者たちをナショナリストやファシストと呼ぶなら、それは「プーチンのプロパガンダ」ではなく、悲しむべき真実である）。
キエフの政権に就いたファシストらを見た（繰り返すがプロパガンダの影響ではなく）クリミア市民は、ウクライナ離脱とロシアとの統合に賛成票を投じた。投票は完全に民主的なものだった。ロシアの特殊部隊が高いプロフェッショナリズムを示し、投票プロセスに影響を及ぼさなかった。彼らは投票の安全確保に専念し、地元の民兵組織の支援を受けて、国家主義武装集団がウクライナから半島に浸入することを防ぎ、クリミアで除隊されたウクライナ軍兵士は駐留地から出さなかった。ところで、ウクライナ軍人の大半はその後、ロシアへの忠誠を誓い、クリミアに残って勤務を続けている。
「クリミアの併合」について西側がプーチンを批判する理由は、民主主義の規範と国際法への違反ではない。西側自身、国益上必要なら、民主主義にも国際法にも唾を吐きつける。批判の理由は、もはやクリミアには米軍基地を絶対に展開できない、という状況にこそある。
産経の記者には、ロシアの国家理念が表されているというプーチン大統領の身勝手な「愛国心」も気に入らない。
「その「パトリオティズム」を、「現政権を支持すること」という身勝手な解釈で独り占めしたのがプーチン政権だ。プーチン氏はクリミア併合を宣言した際の演説で、併合を支持する「愛国機運」に謝意を示し、反対する欧米はロシア国内の「第五列」（対敵協力者の意）や「裏切り者」と結託してロシアの弱体化を狙っていると述べた。これ以後、政権に異議を唱えることは「非愛国的」であり「対敵協力」であるとの風潮が増幅される一方だ。」
まず、ロシアの国家理念というものが公式に定められてはいない。それを愛国心と見なすという呼びかけは、単に個人的な意見である。第二に、クリミア住民の意見に唾を吐いてウクライナにクリミアを与え、米軍基地の展開の可能性を開くこと、それこそロシアの弱体化につながる可能性のある、ロシアの国益への裏切りだ。しかし、こうした訴えは、ロシアの国営テレビでも、野党のロシア人やウクライナ人、ヨーロッパ人、アメリカ人政治学者・ジャーナリストの口から話されている。彼らに対するいかなる圧殺もない。
この問題に関し、遠藤氏には異なる意見があるようだ。
「クリミアやウクライナの問題で「話ができない」と感じているのは、決して私だけではない。複数の知人がクリミア併合に異論を唱え、友人や親族に罵倒されたという。」
これは罵倒ではない。「台所での議論」だ。時にはそれは、非常に感情的なものとなる。時には叫びや怒号にもなる。こうしたことはソ連時代にも行なわれ、当時は精神の自由の現れであると考えられた。それが今も行われている。しかし、なぜプーチンの政策を受け入れない人は、誰もが彼らに同意すべきであると考えるのか？
次に、「クリミアをめぐるインターネット上の書き込みだけで「過激主義」の罪に問われ、実刑判決を受ける事例も出ている。」とある。
実際の事例について私自身は聞いたことがない。しかし、もしこれが本当であれば、ロシア全国どころか世界的なレベルでの本当のスキャンダルが巻き起こっていただろう。反対派の弁護士たちは眠りこけてはいない。
次に、「プーチン政権の「パトリオティズム」は、自由な思考のできる賢明な人々から本来の愛国心と言葉を奪い、社会の断絶を深めているように思われてならない。」とある。
実際には、すべて反対である。西側およびロシアの反対派のプロパガンダこそ、「自由な思考のできる賢明な人々」は「プーチン政権」を支持できない、なぜならそれが奴隷や無学な役畜の宿命だからだ、との信念を植えつけようとしている。ここにはコメントすることは何もない。
そして最後に次のようにある。「経済の低迷が深刻化し、本来ならば大胆に改革を議論すべき時だ。その道が閉ざされていることの危険性に、政権はいつ気づくだろうか。」
経済の低迷の深刻化については議論の余地がある。制裁と原油価格の下落にもかかわらず、指標は上昇している。が、もちろん、改革は必要だ。しかし、どのような改革か。ロシアの経済学者や政治家は今も議論している。これが全体主義国であれば、とうの昔に議論をやめ、経済的な奇跡を成し遂げていただろう。シンガポール、台湾、韓国のように。どうやらプーチン政権はそれほど全体主義的ではないようだ。遠藤氏はそれが見えているのだろうか？彼はロシアで本当は何が起こっているかを理解しているのか？記事を見る限り、彼はロシアの現実への理解について問題を抱えているようだ。
by めい (2016-06-12 05:53)