やっぱり！マスコミ世論調査のウソ

円高株安の現実に安倍政権のメッキが剥げ落ちるのも時間の問題と思ってはいましたが、下記のデータが一挙に拡散中です。やっぱり！だったわけです。

http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-8201.html

《政府が3年前から「嘘を強制」だから今やバカらしくてコスト数百万円かかる調査は一切やっていないはず》とあります。その真偽如何。内部情報が欲しいところです。

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先般（2/6）阿修羅板に下記の記事。

これほど嘘をつき続ける首相がかつていただろうか（そりゃおかしいぜ第三章）
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/793.html

そのコメント欄記事が秀逸でした。

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2. 2016年2月07日 00:15:23 : U2UF1CQJKQ : URvFbMgL1Iw[6] 
▲△▽▼

嘘と言えば、北朝鮮の衛星騒動、
何のことはない、自衛隊高級幹部の三菱天下りのための北朝鮮衛星発射騒動じゃないかよ。
ざけんじゃないよ。
http://esashib.com/teposodo01.htm
http://blogs.yahoo.co.jp/pongisayoku/27441483.html
北朝鮮の衛星打ち上げに関する緊急世論調査結果
　　　（2016年2月・日本各地の街頭で46430人に聞きました）
北朝鮮の衛星打ち上げと隅田川花火はどちらが危険と思いますか？
隅田川花火打ち上げの方が危険　８３％
どちらも危険ではない　　　　　１１％
分からない　　　　　　　　　　４％
北朝鮮の衛星打ち上げの方が危険　　２％

北朝鮮衛星打ち上げの騒動をどう思いますか？
腐り切った日米財界と腐敗マスコミの猿芝居である　５６％
腐った日米財界と天下り欲しさの防衛省の猿芝居　　４２％
もう直ぐ北朝鮮軍が島根県を占領する　　　　　　　　２％

PAC３は北朝鮮衛星を打ち落とせると思いますか？（重複回答もOK） 
究極のインチキ兵器だからハエも落とせない　　８６％
自衛隊の天下りのための兵器だから落とせる筈がない　９２％　
防衛予算を盗むための只のインチキな箱だから役立たず　９５％
落とせる　０・２％

http://blogs.yahoo.co.jp/pongisayoku/27170600.html
http://www.jca.apc.org/~yyoffice/Son%20My/Part2.htm
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html
2012-2月24日の閣議決定答弁書で、 
「西部航空方面隊司令官」「呉地方総監」「陸上幕僚長」「航空集団司令官」「第一師団長」などそうそうたる自衛隊幹部が三菱（軍事・原子力）財閥の「顧問」として天下りしていることが分かった。 若者の生活が破壊される恐るべき癒着構造である。 
ひとりアタマ数百億円の国民の血税（防衛予算）を軍事財閥に持参して天下る、信じられないような腐敗構造なのである。 
国民や貧乏若者をコケにした他では有り得ない腐敗の極みの税金泥棒構造なのだ。 
改憲とか集団的自衛権とか尖閣竹島問題とはつまり、国民に対する税金泥棒犯罪のことだ、 
「中国や朝鮮の脅威」とか「米艦の護衛」だとかは自衛隊のインチキ防衛予算実質毎月毎月5000億円の拡大のためのフザけた寝言に過ぎない。 
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html
https://twitter.com/gorohani

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田中宇の国際ニュース解説 会員版（田中宇プラス）2016年2月12日より抄出。（太字引用者）
http://tanakanews.com/

━━━━━━━━━━━━━
★万策尽き始めた中央銀行
━━━━━━━━━━━━━

　

　日銀は、自分たちの金融延命策を「バズーカ砲」と呼び、強さを誇示してき
たが、いまや日銀の策の力は、バズーカ砲の水準から、短銃ぐらいの水準へと
急速に低下した。いずれ水鉄砲ぐらいの威力にまで落ちそうだ。中央銀行によ
る金融テコ入れ策の威力は、これまでより格段に落ちている。日銀は今後、金
利をマイナスの方向に拡大していくかもしれないが、最初の一発が不振だった
のだから、２発目以降も大した威力を持てないだろう。

・・・・・

　米国の在野？の分析者が、なるほどと思えることを書いている。これまでは、
世界的に不況がひどくなっても、投資家が「不況がひどくなると中央銀行群が
緩和策を強めるので株高だ」と考えて株を買い増し、本来なら株安を招く悪い
ニュースが株高につながっていた。しかし最近、中銀群に追加の緩和策をやれ
る余力がなくなり、投資家はもう中銀に期待しなくなった結果、悪いニュース
が文字どおりの悪いニュースとして受け取られるようになり、株価が下がって
いるのだという。日米などの株価は、この先４割ぐらい下落しても不思議でない。

・・・・・

　日銀のバズーカ砲は化けの皮がはがれ、水鉄砲になりつつある。他の中央銀
行の「金融兵器」の状況はどうかといえば、米欧ともに怪しげだ。米連銀のイ
エレン総裁は２月１０日、米議会で演説と証言を行ったが、世界経済は悪化し
ているが米経済は回復していると、相変わらずの主張を繰り返し、利上げ方向
の政策をやめないと表明した。同僚である日欧の中銀が手がけるマイナス金利
策については「効果があるかどうかわからない」と、否定的な見解を述べて突
き放した。米金融界は、イエレンが利上げ姿勢を放棄して株価を反騰させてく
れるのでないかという期待を裏切られ、失望売りで株価が急落した。

・・・・・

　ＦＴ紙は先日「大きな金融危機が起きるリスクが非常に高い（the risk of 

a major storm is very high）」と現状を分析する記事を出した。この指摘は
まったく当然だ。米金融覇権の失墜、世界体制の大転換が近づいている。

コメント 4

《二階氏は攻略されないよう是非、気をつけて欲しい。》
宮崎スキャンダル裏事情推察記事です。

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新ベンチャー革命2016年2月13日　No.1316
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35673835.html

タイトル：日本の財界の関心が中国市場に傾く：宮崎氏不倫スキャンダル暴露攻撃の最終ターゲットは財界から期待される親中派の二階氏か

１．ロッキード事件でのCIAによる田中角栄失脚工作に協力した文芸春秋は今、安倍自民の信用失墜攻撃を連発している

　週刊文春による甘利氏ワイロ・スキャンダル暴露に続く宮崎氏不倫スキャンダル暴露にて、安倍自民党はかなりの打撃を受けています。さらに、昨年夏、武藤議員のスキャンダルが発覚、同議員は離党を余儀なくされています。

　このときの武藤議員のスキャンダルもひどかったようですが、今は忘れ去られています。

　これらの安倍自民内で頻発する議員スキャンダル攻撃の震源はことごとく文藝春秋配下の週刊文春です。これらの暴露記事をつくるには、事前に入念な調査をやって、証拠固めを行う必要があります。しかも、一連の暴露記事は独裁化しつつある安倍自民という権力政党へのペンによる攻撃ですから、安倍自民からの圧力も半端ではないでしょう。

　日本の大手マスコミを見ていればわかるように、彼らはときの権力には絶対に逆らいません。にもかかわらず、週刊文春だけは果敢な安倍自民攻撃で絶大なる成果を上げています。

　上記、武藤議員のスキャンダルもひどいものであり、文春のみならず、他のマスコミがフォローしていれば、当然ながら、武藤議員も宮崎議員同様に、辞職させられていたはずですが、まんまと議員の座を今も維持しています。

　こうなっているのは、安倍自民からマスコミに対し、暗黙の圧力が掛けられているからとしか思えません。武藤氏の場合、犯罪容疑がかかっても不思議ではあリません（注１）。このとき安倍自民は必死にモミケシを謀ったのではないでしょうか。

　昨年、こういう事件があったにもかかわらず、その後も文春は安倍自民への攻撃の手を緩めず、今日に至っています。

　このことから、安倍自民は、NHKを含むマスコミは完全支配下に入れているにもかかわらず、文春に限って、まったくコントロールできていません。

２．文藝春秋配下の週刊文春はなぜ、強権化している安倍自民党へのペンによる攻撃の手を緩めないで済んでいるのか

　日本のマスコミはNHKを筆頭に、今は完全に安倍自民の軍門に下っています。その中で、文春の対・安倍自民へのペン攻撃は止むことなく、異彩を放っています。

　文春は正義の味方として、国民に成り代わって、安倍自民の強権化に歯止めを掛けているのでしょうか。

　本ブログの見方では、安倍自民は必死で文春のペン攻撃を止めさせようと、あの手この手で圧力を掛けているはずですが、その効果がないということです。ということは、文藝春秋の背後に、独裁化した安倍自民も逆らえない、強力な黒幕が控えているとしか考えられません。

　文春は過去、CIAの仕掛けたロッキード事件に協力してきた過去があることから、本ブログでは、文春はCIAとつながっていると観ています。

　もしそうだとすれば、文春が安倍自民を攻撃するのは解せないのです、なぜなら、今の安倍自民は戦後以来、もっとも米国戦争屋CIAに忠実な政権だからです。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください

　さて、今の安倍自民が一目を置くのは米戦争屋CIAの他には、国民の金融資産および安倍自民のカネヅルを握っている財務省くらいしかありません（注２）。

　しかしながら、財務省と文春のつながりはまったく不明です。

３．宮崎氏不倫スキャンダルと安倍自民党内の親中派の関係

　今回の宮崎氏スキャンダル（注３）は、安倍自民内の親中派・二階氏や、元自民の親中派・加藤紘一氏と関連があります。

　このスキャンダルは安倍自民全体への打撃が大きいのは確かですが、安倍自民内の親中派の代表・二階氏および二階派への打撃も大きいのは確かです。

　ところで、文春とつながると思われるCIAは小泉政権以降、自民党内の親中派のみならず、小沢・鳩山コンビという民主の親中派までも、ことごとく、失脚させることに成功しています。その中で、二階氏は隠れ親中派として、巧みに自民内で生き残っているばかりか、それなりの勢力を自民内で維持しています。さらに、財界も二階氏の対中コネに非常に期待しています。

　さらに、このところ、日本には中国人の観光客が増えており、財界からの親中派・二階氏への期待は膨らむ一方です。昨年夏の二階氏の動きは、確かに、反中・反露の米戦争屋CIAの神経を逆撫でしています（注４）。

　そう観ると、安倍氏を傀儡化している米戦争屋CIAおよびそのロボット・日米安保マフィアの外務官僚にとって、二階氏の存在が安倍政権存続の脅威にみえるはずです。

４．文春の黒幕がCIAであるなら、彼らの最終攻略ターゲットは親中派の二階氏である

　文春の黒幕が昔から今も、CIA極東担当だとすれば、少なくとも、宮崎氏スキャンダル暴露の最終ターゲットは二階氏の失脚工作である可能性が浮上します。

　もしそうなら、宮崎氏スキャンダル暴露は序の口で、今後、二階氏が狙われる可能性があります。

　二階氏もそれなりの利権政治家なので、何らかのスキャンダルを抱えている可能性はあります。

　安倍氏を傀儡化する米戦争屋CIAは、二階氏周辺が安倍降ろしに走ることを警戒しているはずです。二階氏は攻略されないよう是非、気をつけて欲しい。

注１：ハフィントンポスト“武藤貴也議員の未成年男性買春。一番の被害者は武藤議員本人だ”2015年8月27日
http://www.huffingtonpost.jp/letibee-life/post_9937_b_8046584.html

注２：本ブログNo.1315『甘利氏ワイロ失脚事件に次ぐ安倍チルドレン不倫暴露事件：腐敗した隷米政党政治を転覆させる現代版二・二六事件が勃発しているのか』2016年2月12日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35670992.html

注３：宮崎謙介
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%AE%E5%B4%8E%E8%AC%99%E4%BB%8B

注４：本ブログNo.1130『日米安保マフィアにとって好事魔多し、安倍降ろしが密かに始まっている：黒幕は中国でぼろもうけしたい経団連か』2015年6月7日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34994229.html

by めい (2016-02-14 05:26) 

日本の現実が的確に数字を挙げて説明されている植草氏の記事です。
《日本政府が米国に貸したお金を返してもらうことは、一種のタブーとされているが、日本が独立国であるとすると、これほどおかしなことはない。》

その通りなのです。

しかし植草氏の記事に対するコメント欄からは、悲痛な嘆息が聞こえてきます。マスコミもこの恐怖の前に萎縮せざるをえないということなのでしょう。まさにこれが日本の悲しむべき現状です。

《本当に日本には独立が必要です。》
まず現状を知ることから始まります。

まずコメント欄の記事。悲痛な日本の現実です。

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《3. 2016年2月14日 01:21:18 : k4KrsS0BaY : PChKE1WYNn8[2]
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米国債の評価額がいくらであろうと現在の日米関係のもとでは売れない。これは多くの人が知っていること。ここを追求すれば、命まであぶない。自殺、痴漢、女性スキャンダルということになる、実例は皆さんご存知のとうりだ。》
《8. ボケ老人[321] g3uDUJhWkGw 2016年2月14日 09:39:25 : BaFcSfFnNM : 7Y5rAonq3r0[4]
▲△▽▼
>3 さんその通りですね。
米国債に手を付けようとすると確実に政変となる。宗主国アメリカ様はタブーなのです。売国奴の官僚が手先となって日本の独立を妨げている。
馬鹿なネトウヨはアメリカ様の手のひらの上で口先だけ勇ましいことを言っている。中国は自国のため米国債を売買する。アメリカ様も気配りをせざるを得ない。》
《13. 2016年2月14日 14:29:00 : WSci0EcnCU : jGDD3P9heWI[27]
▲△▽▼
だめですよ。アメリカ様に反抗したりすれば即座に殺されます。もしくは行方不明になってしまいます。国会議員や高給官僚は、みんな消されるのが怖いのと、アメリカ様に従順であれば酒池肉林の生活が保障されるので
国民の命と財産なんぞはタダ同然でアメリカにプレゼントしています。マスコミも同様にアメリカ様の言いなりです。本当に日本には独立が必要です。》

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以下、植草一秀氏に拠る、日本の基本的現状把握。

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貸した金を返してと言えない恐怖の日米関係－（植草一秀氏）
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/275.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 13 日 23:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

貸した金を返してと言えない恐怖の日米関係－（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soaf14
13th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


アベノミクスは当初、金融緩和財政出動成長戦略の３頭立てであった。
米国金利が上昇してドル高の基調が生まれていたから、日本の追加金融緩和政策が効いたように見えた。

ドル高＝円安が進行して日本株価が上昇した。同時に見落とせないことは、安倍政権が政権発足直後に１３兆円規模の補正予算を編成したことだ。内容には問題がある。利権支出満載で、国民の生活を底上げする政府支出がほとんど盛り込まれなかったからだ。それでも、財政政策の基本スタンスを超緊縮から積極に転換した効果は大きかった。結局のところ、財政金融政策を総動員して日本経済の改善を生みだしたのだ。これと円安が重なり、日本株価を上昇させた。

このまま日本経済を安定飛行体制に移行させるべきであった。ところが、安倍政権は２０１４年に政策スタンスを一変させた。消費税大増税に踏み切り、せっかく浮上した日本経済を撃墜した。アベノミクス第二の矢と自称していた財政出動を、一転して、財政政策逆噴射に切り替えた。私は、消費税増税が日本経済を撃墜することを警告した。消費税増税の影響は深刻になることを警告したのである。日本経済新聞は、「消費税増税の影響軽微」の大キャンペンを張った。
しかし、結果は悲惨だった。

２０１４年４－６月期の実質ＧＤＰ成長率は、在庫と外需の影響を除くと、年率１６％のマイナスに転落した。２０１４年度の実質経済成長率は－１．０％に転落した。日本経済は消費税大増税によって撃墜されてしまったのだ。アベノミクスではなく、アベコベノミクスが実行された。このアベコベノミクスが続いている。

２０１６年度の財政緊縮は過去最大級のものである。この状態を土台に、２０１７年４月の消費税率１０％に突入すれば、日本経済が崩落することは間違いない。安倍政権は、まず、この過ちを正す必要があるのだ。

もうひとつ重大な問題がある。

私は、昨年４月２１日付ブログに、「安倍政権は政府保有米国債売却を決断せよ」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-c62c.html
と題する記事を掲載した。

現在、日本政府は約１兆２５００億ドルの外貨準備を保有している。外貨準備というのは、日本政府が日銀から借金して、そのお金で外貨建て資産を購入した残高のことである。そのほとんどが米国国債である。２０１６年１月末時点の外貨準備残高は１兆２４８１億ドルである。実は、この外貨準備によって、日本は巨大損失を計上してきた歴史を有する。

２００７年６月末を起点に事実経過を紹介しよう。

２００７年６月末の外貨準備残高は９１３６億ドルだった。当時のドル円レートは１ドル＝１２４円だった。円換算で１１３兆円の外貨準備を保有していた。それから４年半の間に日本政府は外貨準備を３９３１億ドル増やした。投入した資金は約３９兆円だ。２０１２年１月末時点での投資元本は、１１３兆円＋３９兆円＝１５２兆円だった。

ところが、この間に急激な円高が進行し、ドル円レートは１ドル＝７５円になった。その結果、外貨準備の円評価額が９８兆円になってしまった。たった４年半で、なんと５４兆円の巨大損失を計上してしまったのだ。空前絶後の悪夢である。

その巨大損失が２０１２年から２０１５年の円安で完全に消えた。だから、ドルが高いうちに、外貨準備のドル資産をすべて売却せよと指摘したのだ。

ところが、日本政府は１ドルもドル資産を売っていない。そして、最近の円高で、再び１５兆円もの損失を計上しているのだ。この犯罪的な行動を国会で糾弾しなければならない。

２０１２年１月末時点で、日本の外貨準備高の円評価額は９８兆円になった。２００７年６月末を起点として、４年半で５４兆円の損失を計上したのだ。日本の国家予算の２分の１を超える損失である。この巨大損失を生みだしたにもかかわらず、誰一人責任を取っていない。責任を取っていないどころか、誰一人、責任を明らかにもしていない。国民の年金を預かるＧＰＩＦは、１４０兆円規模の資金を運用しているが、昨年７－９月期に、わずか３ヵ月で８兆円もの損失を出した。その後、１０月からこの２月までの間に、さらに巨大な損失を生みだしていると見られる。民間の資金運用会社がこれだけの損失を計上したら、どのような対応が取られるのか。重い刑事罰まで適用される事例が観測されてきた。しかし、日本政府が巨大損失を計上しても、誰も責任を取らないどころか、事実さえしっかり公表しない。日本の劣化は本当に深刻である。５４兆円という、空前絶後の巨大損失を生みだした政府の外貨準備であったが、その後の円安で奇跡が起きた。ドル円レートが１ドル＝１２５円にまで円安に振れて、外貨準備の円評価額が１５５兆円に回復したのである。外貨準備残高が１兆３０００億ドルから１兆２５００億ドルに減少したのに、円評価額は投資元本の１５２兆円よりも多い１５３兆円になった。このような奇跡が起きたのだから、この奇跡をありがたく活用することが、日本国民に対する責務である。日本政府は１兆２５００億ドルのドル建て資産を全額売却して、累損の一掃を図るべきである。こう指摘したのである。

安倍政権に近い人物は、外為特会の埋蔵金を使って経済政策を打つことができるなどとも主張した。外貨準備残高の円評価額が増加したから、この評価益を政府支出の原資として活用するべきだと主張したのである。しかし、残念ながら、この主張には決定的な部分で大きな過ちがある。ドルが高くなった時点の円換算金額を、財政支出に充てることはできないからだ。「取らぬ狸の皮算用」なのだ。ドルが上昇して、日本の外貨準備残高の円評価額が増大しても、ドルが高い間に、そのドル資産を売却しなければ、円評価額を確定することはできない。未実現の評価益など、何の意味もないのだ。

私は、昨年６月以降、ドル円のこれ以上のドル高＝円安の可能性は低下しているとの見解を示してきた。日銀の黒田東彦総裁自身が、昨年６月１０日の国会審議で、「これ以上の実質実効レートでの円安はありそうにない」と述べた。実際に、ドル円レートは昨年６月の１ドル＝１２５円を上限にして、それ以上のドル高＝円安は進行していない。

そして、この１月から２月にかけて、ドル安＝円高が急進展した。１．２５兆ドルの外貨準備残高を１ドル＝１１０円で円換算すると１３７兆円だ。昨年６月の１５５兆円から見て、１８兆円も減少してしまった。消費税の軽減税率の財源が１兆円必要だ、などという話が国会で論じられている。そんなことを話している間に、日本政府の資産残高が１８兆円も減少しているのだ。消費税率を２％引き上げて、４兆円の税収を得ることが計画されているが、１８兆円もの損失を回避していれば、それだけで、４年間も消費税増税を先送りできるではないか。

日本政府が１兆２５００億ドルの外貨準備を保有する必要性は皆無である。ドルの下落＝円の上昇を防ぐためにドルを買ったのなら、ドルが上昇して、円が下落した局面で、買ったドル資産は売ればいいのだ。

２００７年６月を起点に計算すると、日本政府は米国に１５２兆円の巨額の資金を注ぎ込んだ。米国国債を買ったということは、１５２兆円のお金を米国に貸したということだ。貸したお金なのだから、返してもらうの当然のことだ。ところが、日本政府は米国に貸したお金を返してもらったことが、実は一度もない。「返して下さい」と言ったことすらないのだ。

１９９７年６月に橋本龍太郎首相が、コロンビア大学での講演後の質疑応答で、「米国国債を売りたいという衝動に駆られたことがある」と発言して騒動になった。そして、橋本氏は９８年に首相辞任に追い込まれ、２００６年に急逝した。外貨準備売却に言及したことのある中川昭一元財務相は、２００９年２月、イタリア・ローマでのＧ７財務相・中央銀行総裁会議に出席した際に朦朧会見を行い、その後の総選挙で落選し、１０月に急逝した。

日本政府が米国に貸したお金を返してもらうことは、一種のタブーとされているが、日本が独立国であるとすると、これほどおかしなことはない。

by めい (2016-02-15 04:44) 

《日本が貧乏化することを分かった上で、アベノミクスを打ち出しているのです。》《彼らは米国寡頭勢力の言いなりになるしか、選択肢はないのです。》《年金積立金は130兆円ありましたが、欧米銀行屋は、これを全部奪おうとしているかもしれません。日本政府の官僚にとって、年金積立金は国民の資産なので、損してもかまわないのです。恐ろしいほどのモラルハザード的無責任体制です。》《まさに“自分のカネで自分が買われる”という悲惨な状況にわれら国民は陥れられている》
逆らえば葬られ殺される。橋本首相のように。
《この悲惨な日本の現実にみんな気付きましょう。》

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新ベンチャー革命2016年2月15日　No.1318
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35679690.html

タイトル：われらの年金積立金は欧米銀行屋による円株市場操作で合法的に奪われる運命にある：日本国民は“自分のカネで自分が他人に買われる”奇病に罹っている

１．先週の日本株暴落の後、今週、反騰が始まる：いよいよ欧米銀行屋による日本国民の国富奪取が本格化したのか

　先週は日本株が暴落しましたが、本件について、すでに本ブログでも取り上げています(注１)。ところが、今週は打って変わって、株が1000円規模で高騰をしています(注２)。

　本ブログ(注１)では、今後、株安円高モードと円安株高モードが交互に繰り返されると指摘していますが、どうやら、そのようなパターンになっているようです。われらの国富は円株操作というレシプロ型ピストンポンプで汲み出されているかのようです

　本ブログの読み通り、日本の株式市場と円ドル為替市場は、600兆円近い円をもっていると思われる欧米銀行屋(米ドルベースで経営される国際金融資本)に完全に牛耳られているようです。

　さて、本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、米戦争屋は、米FRBのオーナーである欧米銀行屋と呉越同舟の関係にて、米国寡頭勢力を形成して、われら日本国民の金融資産1500兆円の合法的対米移転を密かに強行しているということです。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

２．安倍政権も日銀も欧米銀行屋の私益を最優先して、確信犯的に日本の国富を対米移転している

　日本国内では、アベノミクスが失敗したと専門家が指摘していますが、筆者の見方では、安倍政権も日銀も最初から、欧米銀行屋(米戦争屋系金融機関含む)が有利になるよう日本の金融市場を誘導する政策を打っています。彼らは日本が貧乏化することを分かった上で、アベノミクスを打ち出しているのです。だから、専門家からアホノミクスとか、アベコベノミクスとか、安倍好ミクスとか揶揄されているのです。安倍政権も日銀も確信犯ですから、国内のアベノミクス批判にも馬耳東風なのです。

　われら国民は、安倍政権も日銀も、日本国民をだましていることに気付くべきです。

　彼らは米国寡頭勢力の言いなりになるしか、選択肢はないのです。逆らえば、安倍氏も黒田氏もただちに、その地位から引き摺り下ろされる運命なのです。

　日本が米戦争屋を含む米国寡頭勢力に乗っ取られているというのはそういうことなのです。

　彼らは国民の虎の子・年金積立金を株式市場に投入していますが、これは、国民の資産の横領という国家ぐるみの犯罪行為と言ってよいでしょう。

　彼らは、年金積立金が株投資の失敗で失われても、誰も責任を取らないはずです。しかも、失敗するとわかって株投資しているのです。年金積立金は国民に所有権があるので、本来、国民の同意が必要ですが、このことをマスコミは国民に知らしめないのです、本当にひどい国になりました、日本は・・・。

３．欧米銀行屋は600兆円規模の円を持っているので、日本株市場と外為市場を自由に操作できる

　さて、今日は1日で1000円以上も株価が高騰していますが、この規模の株価変動を実現するには以下のように、30兆円規模の円を動かせばよいとわかります。

　たとえば、日経平均15000円の株価を1日で1000円変動させると、変動率1000円/15000円＝6.7％です。15000円の日本株価の時価総額は470兆円くらいですから、31兆円（＝470x 0.067）の円が株投資されれば、株価を1000円規模で高騰させられます。

　本ブログ(注１)で指摘したように、欧米銀行屋は600兆円規模の円を保有していますので、その５％を動かせば、日本の株価は1000円規模で変動させられます。

　年始以来の株暴落にてアベノミクスの失敗(計画的失敗)が露呈しはじめたので、それを糊塗するため、こっそりと年金積立金がまたも投入されているかもしれません。年金積立金は130兆円ありましたが、欧米銀行屋は、これを全部奪おうとしているかもしれません。日本政府の官僚にとって、年金積立金は国民の資産なので、損してもかまわないのです。恐ろしいほどのモラルハザード的無責任体制です。

　この日本の悪徳ペンタゴン官僚・政治家による究極の無責任体制は、昔、丸山真男が唱えた“抑圧の移譲”そのものです。

４．欧米銀行屋はなぜ、600兆円もの円をもっているのか

　欧米銀行屋が600兆円規模の円を持っていることは、財務省の平成26年末現在本邦対外資産負債残高(注３)における対外負債総計から推定できますが、なぜ、これほど円をもっているのでしょうか。

　それは、本ブログで何度も指摘しているとおり、欧米銀行屋が日銀に対して、過去何年もその規模のドル売り円買いを繰り返したからです。その結果、日本の対外資産は945兆円に達しています(注３)。

　日本の対外資産の多くは、米国債であり、欧米銀行屋のもつ600兆円の円と同規模の円資産が、米国債に化けて、米政府に貸し出されているということです。しかしながら、米財政は破産寸前であり、米政府は日本に売った米国債をまったく返済していないのです。

　したがって、欧米銀行屋の保有する600兆円規模の円は元々、日本国民の資産なのです。つまり日本はわれらの円資産で、欧米銀行屋を含む米国寡頭勢力にもてあそばれているということです。それはまさに“自分のカネで自分が買われる”という悲惨な状況にわれら国民は陥れられているということです(注４)。

日本がこのような悲惨な状況から脱するには、米国政府が償還を迎えた米国債をきちんと日本に返してくれることしかありません。過去、米国債返済を求めた橋本龍太郎・元総理は、その後、不審死されています。それ以降、日本の総理は誰もそれを言わなくなっています。

　この悲惨な日本の現実にみんな気付きましょう。

注１：本ブログNo.1314『日本株の暴落が止まらない！この半年で失われた70兆円は欧米銀行屋に合法的に移転された：隷米・安倍自民党に危機感を持っているのは一部の財務官僚かもしれない』2016年2月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35668009.html

注２：NHK　News Web“日経平均株価 1000円以上値上がり”2016年2月15日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160215/k10010409821000.html

注３：財務省　平成26年末現在本邦対外資産負債残高
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2014.htm

注４：本ブログNo.107『“自分のカネで自分が買われる”という奇病に罹った悲惨な日本』2010年4月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/12450525.html

by めい (2016-02-16 04:58) 

「欧米銀行屋による日本国民の国富収奪のしくみ」がよく理解できるように書かれてあります。

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新ベンチャー革命2016年2月16日　No.1319
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35683068.html

タイトル：日本の円株市場の大荒れが続く：われらの虎の子・年金積立金が合法的に抜き取られていると知れ！

１．われらの虎の子・年金積立金が合法的に奪われている：安倍氏は年金給付の減額があり得るとヌケヌケと答弁

　今年に入って、日本株式市場における株価の乱高下が頻発しています。2014年、われら国民の虎の子・年金積立金(130～135兆円)を安倍政権と日本政府は勝手に株投資すると決めていますが、その当時から、筆者はいずれ年金を欧米銀行屋（背後に欧州寡頭勢力）に奪われるのではないかと直感しました(注１)。昨今の円株の乱高下から、40兆円規模の年金積立金が欧米銀行屋に収奪されるのではないかという予測すら出ています(注２)。

　このところ日本の円株市場は大荒れであり、先週も株の暴落が起きています(注３)。そして今週は一転、株価が1日で1000円以上も高騰しています。本ブログの試算では、1日で30兆円規模の買いが入った計算になります(注４)。

　筆者個人の懸念は、アベノミクスの失敗を糊塗するため、安倍政権はまたも密かに、年金積立金を株投資に流用するのではないかというものです。

　また、多くの国民がもっとも懸念するのは、年金積立金の株運用が失敗した場合、年金給付額が減らされるのではないかというものですが、安倍氏はイケシャーシャーとそれを認めました(注５)。

　今の安倍自民党も日本政府官僚もほんとうにふざけています。何やっても、支持率は下がらないし、国民から不満も出ていないからです。

　今の日本は本当に異常です、なぜ、国民は年金積立金が株投資に流用されることに反対しないのでしょうか。

２．欧米銀行屋による日本国民の国富収奪の手口その１：新帝国循環とは

　欧米銀行屋はこれまで、大規模のドル売り円買いにて、日本国民の国富を奪ってきました。この手口は“新帝国循環”と命名されています。その命名者は故・吉川元忠氏(注６)です。その手口は以下です、すなわち、

（１）欧米銀行屋配下のゴールドマンサックスなどの外資が大規模なドル売り・円買いを仕掛けて円を高騰させます。
（２）政府・日銀は円高回避の名目で、円を売って米ドルを買い取ります、その一部は外貨準備に回されますが、多くは米国債の購入に充てられます。そして、外資が日銀に売った米ドルは米国に還流されて米政府の歳入となります。
（３）2014年末現在、日本は官民全体で945兆円の対外資産残高(注７)をもっていますが、その多くは返済されない米国債の残高です。
（４）米国政府は財政赤字ですから、日本のもつ米国債の償還を一切しませんし、できません。

　米国政府は永久に上記の対日債務を返済しないつもりですから、日本国民の金融資産1500兆円のうち対外債権945兆円の大半がすでに米国政府に奪われたのも同然なのです。

　一方、欧米銀行屋（米中央銀行FRBのオーナー）は、FRB経由にて米ドル札発行権を握っていて、米政府に米ドルを貸し付けています（だから欧米銀行屋はFRBの利上げを歓迎します）。米政府は日本に米国債を売って米ドル・キャッシュを手にし、FRBから借りた米ドルをFRB（欧米銀行屋がオーナー）に返済して、かろうじてデフォルトを免れているのです。

　以上のカラクリから、われら日本国民の金融資産1500兆円のうち、945兆円が米政府や欧米銀行屋に渡っているのです。ちなみに、米政府の債務上限値はオモテムキ18兆ドル規模(1800兆円：1ドル100円の場合)であり、米政府の債務はすでにその限界に達していますが、その半分以上は対日債務なのです。

３．欧米銀行屋による日本国民の国富収奪の手口その２：大規模円株操作とは

　日本に大量の米ドルを売って大量の円をもつ欧米銀行屋による大規模円高操作による新帝国循環方式の日本国民の国富奪取は945兆円に達して大成功していますが、この手口の欠点は、欧米銀行屋配下の外資金融機関が膨大な円を抱え込むことです。すでに、その額は600兆円弱（日本の対外負債残高）(注７)の規模に達しています。

　欧米銀行屋はこの600兆円の円を利用して、日本市場での円株操作でぼろもうけを始めたのです。その手始めがわれらの年金積立金を合法的に奪取するという以下のような新手の手口です。

（１）欧米銀行屋のもつ600兆円の一部で、外資が日本株を買い進めます。そして2013年には1万円弱であった日本の株価を2015年夏に2万円まで倍増させています(注８)。
（２）年金を運用するGPIFに食い込んで、株投資運用を強要します(注１)。
（３）欧米銀行屋のもつ日本株に大量のプットオプションを仕込みます。
（４）今年初め株価が高止まりしたところで、欧米銀行屋配下の外資はいっせいに空売りを仕掛けて、日本株を暴落させました(注３)。
（５）空売りと同時にプットオプションの権利行使を強行して暴落させた日本株を暴落前の高値の株価で売り抜けます。それと同時に暴落させた株を安値で買い戻して、利ザヤを稼ぎます。
（６）欧米銀行屋はGPIFに指示して、われらの年金積立金にて、上記の暴落した日本株を再度、買わせます。その結果、日経平均株価が反騰します(注４)。こうして、結局、年金積立金は合法的に、欧米銀行屋配下の外資のフトコロに転がり込むのです、彼らはもう笑いが止まりません。
(７)日本株の空売りとプットオプションの組み合わせ操作で得た利ザヤは円ですから、日本株を空売りして暴落させたときは、同時に円買い予約を入れて円高にしておきます。そして、空売り利ザヤの円(円高)をドルに換えてさらに儲けます。こうして儲けを最大化するために、日本株を空売りして下落させたとき、円高(ドル安)になるような円ドル為替操作が行われるということです。

上記のような、日本の国富の合法的対米移転を企む欧米銀行屋(米FRBオーナー)の手口をわれら日本国民は知っておく必要があります。

　しかし残念ながら、日本国民にはそれを防ぐ手立てはありません。仮に、民主党が政権を奪い返しても、欧米銀行屋による日本国民の国富収奪は防げないでしょう。

　したがって、長期的には日本国民の貧乏化は避けられません。多くの日本国民はマジメに働いているのに直近のGDPがまたもマイナス成長となっていますが、数字はごまかせません、欧米銀行屋に日本国民の国富が抜き取られていることを知ればGDPマイナス成長は辻褄が合っているのです。安倍氏は完全に国民をだましています。にもかかわらず、多くの国民はそれでもなぜ、まだ安倍政権を支持しているのでしょうか、ほんとうに解せません。

注１：本ブログNo.1013『われらの虎の子・年金積立金130兆円を狙っているのは、米国中央銀行FRBを支配している欧州寡頭勢力なのか』2014年11月20日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34374486.html

注２：日刊ゲンダイ“含み損10兆円突破か GPIF「年金消失40兆円」の現実味”2016年1月27日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174167

注３：本ブログNo.1314『日本株の暴落が止まらない！この半年で失われた70兆円は欧米銀行屋に合法的に移転された：隷米・安倍自民党に危機感を持っているのは一部の財務官僚かもしれない』2016年2月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35668009.html

注４：本ブログNo.1318『われらの年金積立金は欧米銀行屋による円株市場操作で合法的に奪われる運命にある：日本国民は“自分のカネで自分が他人に買われる”奇病に罹っている』2016年2月15日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35679690.html

注５：ハフィントンポスト“年金給付の減額「あり得る」 安倍首相が株価下落の影響に言及”2016年2月15日
http://www.huffingtonpost.jp/2016/02/15/pension-reduction_n_9234772.html

注６：吉川元忠
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%89%E5%B7%9D%E5%85%83%E5%BF%A0

注７：財務省　平成26年末現在本邦対外資産負債残高
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2014.htm

注８：世界経済のネタ帳“日経平均株価の推移”
http://ecodb.net/stock/nikkei.html

by めい (2016-02-17 04:08)