謹賀新年（今年の年賀状） 人口減の問題

あけましておめでとうございます。

年賀状、いつも今年こそは年内に出そうと思いながら年を越してしまいます。さっき（一日午後4時すぎ）出してきたところです。これでも例年より早い。今年もまた、「来年こそは」と思っているところです。こんどはできるかもしれません。

今年の年賀状は、11月15日の「宮内、賑わいの記憶(2）　宮内の人口推移　明治5（1872）年〜平成27（2015）年」の記事がもとになっています。この先人口減はどこまで進むのか。山形新聞元旦号の一面トップ、新たな特集記事「挑む　山形創生」、人口減の問題がモチーフです。以下、リード文です。

《世界でも例を見ない人口減少に直面している日本の地方都市。人材を都市に送り続けてきた地方は若年層の都市への流出に加え、出生率も低迷し、民間団体「日本創成会議」の試算では県内35市町村のうち８割に当たる28市町村が将来的に消滅する可能性があるという。先に公表された国勢調査の速報値では県人口は５年前より約４万６千人も減った。人口減少を正面から見詰め、山形または地方、この国に

どんな変革が求められているのかをシリーズで検証する。》

昨年の国勢調査の速報値が12月21日に発表されています。

　　　　　

山形県全体で45,967人、前回調査（平成22年）と比較すると3.9％の減。南陽市は1.374人、4.1％の減です。

全国の速報値は2月に出るとのことですが、2015年12月21日公表の人口推計によると、12月末推定1億2688万人。平成22年の国勢調査では1億2805万7352人でしたので5年間で1.1％、118万人の減です。平成26年と比較すると、減少の幅は１年間で２９万４０００人と過去最大になる見通しで、人口減少がさらに加速しています。

こんな中で「経済第一」を掲げること自体狂っています。人口減に見合った将来構想が必要です。『限界費用ゼロ社会―<モノのインターネット>と共有型経済の台頭 』という本に出会いました。読みはじめたばかりですが、「その通り、その通り」と頷きながら読んでいます。日本向けに書かれた章の全文を読むことができます。http://toyokeizai.net/articles/-/89717です。アマゾンレビューで《特に日本向けの「特別章」はわかりやすい。日本とドイツの現状を比較して、ドイツがIoTインフラへ急速に移行しているのに対し、日本は過去との訣別を恐れ岐路に立たされているという。》と評されています。