『文読む月日』（3） 「真実」（「米ＦＲＢ、９年ぶり利上げ決定」等のニュースから） [現状把握]
「米ＦＲＢ、９年ぶり利上げ決定 実質的なゼロ金利解除（ 12月17日(木)4時16分配信）」の報道を見つけた。このことが何を意味するのか。【田中宇PLUS：米国の利上げで債券崩壊が始まる？】（12/15）が届いていたのであらためて繙いた。
米連銀（ＦＲＢ）は板挟み状態にある。
《米連銀（ＦＲＢ）が利上げしなければ、米金融への援護射撃である日欧のＱＥがいずれ限界に達して国際金融危機が再発した時、世界最強のはずの連銀が防御策（金利の余裕）を何も持たない「丸腰」の状態で、危機を乗り越えられなくなる。一方、米連銀が利上げに踏み切ると、それがジャンク債市場の崩壊の引き金になり、金融システムを救うための利上げが、逆にシステムを壊す結果になりかねない。》
リーマンショックによる金融危機はひたすらお金を刷りまくることで乗りこえた。それももう限界。打つ手があるとすると、ひとまずここで利上げに踏み切ることで今後の金融危機への備え、すなわち利下げの可能性をつくっておかねばならないという、切羽詰まったジレンマの中でのこのたびの決断。
たちまち待ち受ける債券市場の危機。サウジが仕掛ける原油安によるシェール石油潰し。シェール石油開発につぎ込まれた債券市場はもう崩れはじめている。これがどう波及するか。
結論はこうだ。
《長期的な視点で見ると、世界経済は１９８５年の米英の金融自由化以来、３０年間の長いバブル膨張期の終わりにさしかかっている。リーマン危機で始まったバブル崩壊、信用収縮の時代は、その後の７年間の「ＱＥなどによる延命期」を経て、今後近いうちに、延命策の効かない本格的なバブル崩壊と信用収縮の時期に入る。「信用」をカネに換える「債券金融システム」は「産業革命」（工業システム）や「国民国家」（集団幻想を使った社会の効率化）に匹敵する人類の大きな発明物になり得たが、結局のところ、詐欺の道具にしかならなかった。》
要するに、「債券金融システムとは一種の詐欺である」ことが明らかになろうとしているということでしょう。
もうひとつ、今朝読んだ記事。
《元米兵が辺野古で新基地建設に抗議「テロとの戦いのためイラクに派兵されたが、テロは私自身だった」》
「テロとの戦い」の実相を表現して余すところがない。時代の真実が見えてくる。だれの目にも「真実」が明らかになりつつある、そういう時代になっている。
『文読む月日』、12月15日の項、「真実」がテーマだった。
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（一）真実はそれ自体善ではないが、それはいっさいの善にとっての不可欠の条件である。
（二）嘘にも、初めから嘘とわかっていながら、嘘を言うほうが自分に有利だから言う意識的な嘘もあれば、言おうと思ってもどうしても本当のことが言えないときに、心ならずも言う嘘もある。
＊（三）迷妄だけが人為的な支持を必要とする。真理は自存自立するものである。
（四）真理の喜びにまさる喜びはなく、真理の甘美さにまさる甘美さはない。真理の喜びはあらゆる喜びにまさるものである。（仏陀の智慧）
（五）人間誰しも、完全に真実を語れる者はいない。なぜなら、人間のなかにはいつも種々様々の矛盾対立した欲求があって、せめぎ合いながら強くなったり弱くなったりしているので、その一つ一つを正確に表現することなど、とうていできないからである。
（六）およそ迷妄は、ただ一定の期間続くだけであるが、真理はいかに攻撃され、人々から隠され、詭計や詭弁や遁辞や、その他あらゆる虚偽に取り囲まれていても、あくまで真理である。
（七）絶えず真実を行ない、語り、考える術を学ばねばならない。それを学びはじめた者だけが、われわれがいかに真実からかけはなれているかを理解するであろう。
（八）嘘はあらゆる実生活気の事柄に関しても有害である。たとえば古いものを新しいと言って売ったり、欠陥商品をそうでないように見せかけて売ったり、どうせ返さないつもりで借金を返す約束をしたり等々、がそれである。しかしながらそんなふうな嘘は、精神的事柄に関する嘘と比べたらなんでもない。たとえば、神でもないものを神と言ったり、霊に幸福を与えないものを霊を救うかのように説いたり、正しいもの、善良なものを罪深いもの、邪悪なもののように言ったり、等々がそれである。そうした場合の嘘こそ、最も重大な悪なのである。
（九）罪のない人間、完全に正しい人間は一人もいない。人間の違いは、ある人は全然罪がなく正しい人間で、ある人は罪だらけ、不正だらけの人間といったものではなくて、ある人はできるだけ罪のない正しい生活をしようと努力しており、ある人はそうした努力をしないという点にあるのである。
FRB利上げの根底にあるもの。
《米政府はFRBから膨大な米ドルを借りて、そのカネで戦争すれば、FRBの株主（米戦争屋金融勢力含む）が儲かるのです。そのためには、政策金利が高いほど、FRB株主の欧米銀行屋はもうかるわけです。》
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新ベンチャー革命2015年12月17日 No.1276
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35519167.html
タイトル：米国中央銀行FRBがわずか0.25％の利上げに踏み切ったがこれでは終わらない：日本はいずれ円株同時安に襲われるのみならず、米国の仕掛ける戦争に引き摺り込まれて塗炭の苦しみをなめさせられる
１．米国中央銀行FRBがようやく、わずかな利上げ(0.25％)を決定
2015年12月17日、米中央銀行FRBが政策金利の0.25％利上げを決定しました(注１)。FRBが2015年に利上げを断行することは昨年秋から囁かれていました。本ブログでは、FRBの利上げに伴って、日本では円株同時安が発生すると読んでいました(注２)。さらに、われら日本国民の虎の子・年金積立金がごっそり持っていかれると読んでいました。本ブログの予言通り、年金の運用損が今年年末に8兆円も生じています(注３)。しかしこれくらいはまだ序の口でしょう。
さて、本ブログでは、欧州寡頭勢力の牛耳るノーベル賞の日本人受賞と日本の国富の対外移転には相関性のあることをすでに指摘しています(注４)。今年も日本人二人がノーベル賞をもらいましたが、この賞を仕切っている欧州寡頭勢力は米FRBの株主でもあります。そして、日本人がノーベル賞をもらうと、決まって、100兆円規模の巨大な日本国民資産が、欧米銀行屋を含む欧州寡頭勢力および米国戦争屋の金融勢力に移転されると本ブログでは観ています(注５)。そしてすでに、945兆円もの日本国民金融資産が対外(主に対米)移転されています(注６)。要するに、米財政を支えているのは主に、膨大な対米債権国である日本と中国なのです。
米連邦政府は、欧米銀行屋に牛耳られるFRB配下の連銀から米ドルを借りて米財政を維持していますが、税収より支出の方が多く、2015年11月初めに、再び、債務上限値(18兆ドル＝2200兆円)に達しデフォルト危機に陥りました。そして、いつものように日本政府日銀が米国債を買い支えて、米政府はこの危機を切り抜けています。要するに、デフォルト寸前の米財政はわれら日本国民の金融資産で支えられています。日銀はすでにFRBの下請けそのものです。
そして、一息ついたところで、FRBはおもむろに利上げを決めました。しかしながら、今回の利上げレベルはわずか0.25％でしかなく、利上げによる米経済への悪影響を最小限に抑えています。なぜなら、米の実体経済は決して強くなっていないからです。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
２．なぜ、米国FRBは利上げにこだわるのか
貧富格差が極限に達している米経済はゼロ金利でも絶対に好転しません、なぜなら、米国の国富が１％の富裕層に偏るばかりで、一般米国民のほとんどは潤っていないからです。だから、米景気を真に好転させるには、ゼロ金利どころか、EU中央銀行（ECB）のようにマイナス金利(注７)を導入しなければならないほどです。にもかかわらず、FRBは、米経済統計データを細工して、見かけ上、米経済が好転したようにみせかけて、利上げを断行しています、なぜ、そこまでして利上げをしたいのでしょうか。
この謎を解くには、米FRBの正体を知る必要があります(注８)。FRB配下のNY連銀は民営であり、欧米銀行屋（米戦争屋系金融機関JPモルガン・チェイスとシティバンクを含む）が株主です。要するに、欧米銀行屋（欧州寡頭勢力と米戦争屋金融勢力）にとって、FRBが利上げしてくれないと儲けが出ないということです。
ネットには“金貸しは国家を相手に金を貸す”(注９)というブログがありますが、欧米銀行屋は、米連邦政府にカネを貸してもうけているのです。
したがって、米政府はFRBから膨大な米ドルを借りて、そのカネで戦争すれば、FRBの株主（米戦争屋金融勢力含む）が儲かるのです。そのためには、政策金利が高いほど、FRB株主の欧米銀行屋はもうかるわけです。
３．FRBの株主でもある米国戦争屋金融勢力は政策金利を上げて、米政府に戦争させると大儲けできる
世界の人々はすでに、第一次世界大戦、第二次世界大戦を経験していますが、米FRB株主(欧米銀行屋)は、米国の戦争参加によって大儲けしてきたのです。世界から戦争がなくならないのはそのためです。
このカラクリに味を占めた米戦争屋は、米政府を第三次世界大戦に引き摺り込む前に、まず、FRBに利上げさせておきたいわけです。
米国民がこのカラクリに気付いているかどうかは不明ですが、彼ら米戦争屋は、戦争を仕掛ける前に、できるだけFRBの政策金利を上げておこうとするでしょう。
来年の米大統領選の行方はまだ不透明ですが、ヒラリー・クリントンが次期大統領になったら間違いなく、米国は再び、戦争世紀に突入するでしょう(注１０)。その際、FRBの金利は数％(最低２％)まで引き上げられるでしょう。そうなったとき、日本に、円株同時安の金融パニックが襲い、その上、自衛隊が米国の主導する戦争の傭兵として動員されることになって、日本は否応なしに、戦争に引き摺り込まれます。そして、われら日本国民は、財政破綻と戦争参加で塗炭の苦しみをなめさせられることになります。
ちなみに、欧米には、アンチ米戦争屋勢力も存在しており、彼らはトランプ氏を大統領候補に立てて、米戦争屋の第一本命であったジェブ・ブッシュ潰しが行われて大成功しています。そこで米戦争屋はセカンド・オプションとしてヒラリーを擁立しているわけです。
注１：NHK NEWS Web“米FRB 利上げ決定 7年続いたゼロ金利政策を解除”2015年12月17日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151217/k10010343581000.html
注２：本ブログNo.994『来年、米FRBが金利引き上げを断行したら、円と日本株の同時大暴落が避けられない：われらの虎の子・年金積立金までもごっそりもっていかれる！』2014年10月16日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34256893.html
注３：週刊朝日“GPIF年金8兆円損失 総活躍どころか「1億総下流」のアベノリスク”2015年12月11日
http://dot.asahi.com/wa/2015120900061.html
注４：本ブログNo.989『欧州寡頭勢力の仕切るノーベル賞は彼らの支配する米国政府財政を救済してくれたお礼とみなすべき、単純に喜んでいる場合ではないと気付け！』2014年10月8日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34227940.html
注５：本ブログNo.1229『大村博士がノーベル賞をもらったので日本国民の国富が100兆円規模で米国に移転される可能性大：今秋にFRBが利上げすると円株同時安の悪夢に襲われる』2015年10月6日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35355580.html
注６：本ブログNo.1236『米国財政が再びデフォルト危機に陥る：ノーベル賞2個もらって浮かれているスキに100兆円規模の国富がまたも対米移転されるのか』2015年10月18日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35355580.html
注７：ロイター“ECB、マイナス金利など追加緩和決定 総裁「終わりではない」”2014年6月6日
http://jp.reuters.com/article/ecb-rate-idJPKBN0EG1ER20140605
注８：アンチ・ロスチャイルド・アライアンス“FRBの正体”
http://rothschild.ehoh.net/main/04.html
注９：金貸しは、国家を相手に金を貸す
http://www.kanekashi.com/blog/
注１０：本ブログNo.1237『ヒラリー・クリントンを強制的に次期大統領にするため米国での水面下の恫喝が活発化か：ヒラリーの黒幕と安倍首相の黒幕は同じとみんな知るべき！』2015年10月20日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35361143.html
by めい (2015-12-19 05:21)
《世界が総量規制に入ったわけで、借金で運転していた国はやられて生きます。／最後はアメリカ本体もそぎ落とされるようにして弱体化するでしょうが、アメリカにお金を貢いでいた国は日本です。／世界はすべて債務者。日本は債権者という構図が突然目だってきて、日本の時代のプロセスが開始されていくことになると思うのです。》
マドモアゼル愛さんの予言です。
http://www.love-ai.com/diary/diary.cgi?date=20151225
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■ 来年起こること New! 2015年12月25日（FRI）
2016年のハイライトは何か、と問われたら、世界不況とその混乱。ただし、日本は違った展開に。というのが私の予測です。
この年の瀬も押し迫ったとき、アメリカは金融政策を変更しました。ほぼゼロ金利だったものを0.25-0.5パーセントにアップしたわけです。
いよいよアメリカがゼロ金利政策から脱出を試みるという世紀の展開、と言ってもよいでしょう。
0.5パーセント、、、なんていうと、何だ大したことないじゃない、、、という印象を持たれる方も多いと思います。
しかしそうではないのです。これまでのゼロ金利、、せいぜい0.1パーセントだった金利が0.5になるということは、金利負担が突然5倍に膨れ上がることなんです。
金利上昇の危機は、このように上がり初めてに顕著です。3パーセントだったものが4パーセントになるよりも、危険度が高くなります。
イエレンは来年はさらに4回金利を上昇させると言ってますので、来年もしかして1パーセントや2パーセントにでももしなったら、金利負担は10倍、20倍となるわけです。
景気がよくて、景気の過剰を冷やすための冷やし玉としての金利上昇なら耐えられるでしょうが、このところの資源価格低迷での金利上昇です。
途上国はどこも資源価格高騰でもってきた面が大きいのです。資源価格がこのまま高止まりする、、、という安心感の中で、先進国の金融勢力は一斉に途上国に資金を投下し、突然の好景気を演出していました。
多くの債権が売られ、そのどれもが、途上国の未来を夢見た内容。こぞって石油開発に関係した債権、資源に関係した債権を金融商品として売りさばいたわけです。
しかし、石油に見られるように、資源価格は暴落。そうした背景の中での金利上昇とは、一体何を意味するのでしょうか。
答えはデフォルトです。来年は途上国でばら撒かれた資金の回収に耐え切れないデフォルトが至るところできっと起こります。
中南米はとくに危険で、ブラジル、ペルー コロンビア、アルゼンチン。先進国が貸し付けた債権がデフォルトとなり、回収不可能なものがかなり出てくるのではないでしょうか。
債権回収がダメなら、次に損害を被るのは先進国の銀行です。こちらもアウトになりかねない。その連鎖が2016年のどこかで見られるはずです。
なぜ、アメリカはそうなることがわかっていて金利を上げて資金回収を図ったのでしょうか。
これまでの金融や経済、軍事をめぐる状況が変化したためではないでしょうか。
アメリカは世界の警察官をやめたというのは、今となってはうなづけますが、アメリカはケンタッキーの我が家に戻ろうとしているのだと思います。
小さな国家、つつましい生活、みえをはらない生き方に、急速に変化しだしたと見ています。
それでもトランプ氏が大統領になるようなことにでもなれば、そうはならないかもしれませんが、大きな流れはケンタッキーの我が家に向いていると思われます。
時代の変化を悟って、どこも内向きの政策に変更していくのです。金融ビッグバンや世界を相手にした詐欺まがいの金融政策は終わり、実物経済に見合った金融へと急速にシフトしだすことでしょう。
それが、今回の金利上昇の決断そのものだと思うのです。
中国に期待する向きもありますが、私は一度もそう思ったことはありません。あまりに拝金主義が強い点と、急速に発展した社会インフラ。
ビルの山、道路の山、ものすごい近代化。そんなお金が中国のどこにもともとあったのでしょうか。海外からの資金投下があったからに決まっています。
そのほとんどが、中国の輸出が低下した際には、突如不良債権と化す、そういう形の発展だったのです。
自前のお金ではない形での社会インフラの急速な整備は、いったん歯車が逆に回り出したら、もろくも崩れ出すことになるでしょう。
ドル金利がアップし、その金利負担に耐えられない、、、輸出が資源高で好調であればどうにかなるけど、そうではない。
金融勢力がアジアや南米の発展を右肩上がりに計算し、それを根拠に色々な債権を売り出した、その付けが来年悲劇を迎えることになるでしょう。
アメリカ金利上昇はそうした流れのスイッチを押したことになるわけです。
世界が総量規制に入ったわけで、借金で運転していた国はやられて生きます。
最後はアメリカ本体もそぎ落とされるようにして弱体化するでしょうが、アメリカにお金を貢いでいた国は日本です。
世界はすべて債務者。日本は債権者という構図が突然目だってきて、日本の時代のプロセスが開始されていくことになると思うのです。
by めい (2015-12-26 04:26)