『文読む月日』 (トルストイ）（2） 「反戦平和」に向うロシア [思想]
先週（12/8〜12/11）ロシアでは国を挙げて『戦争と平和』の音読リレーが行われたという。リレーにはメドヴェージェフ首相も加わった。
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これはもう、前代未聞の文学マラソンだ。ロシアの文豪レフ・トルストイの長編『戦争と平和』がこれで３日もテレビ、そしてラジオで流れ続けている。『戦争と平和』の音読に参加しているのは世界各国から参加する数百人。俳優あり、演奏家あり、スポーツマン、政治家、軍人、一般労働者、なんとトナカイ飼育者もこれに加わっている。その展開規模ではこの試みは世界でも前例がない。プロジェクト「戦争と平和。長編小説を読もう」を率いるのはモスクワ、シャボロフカ地区の全露国営テレビラジオ会社（ＶＧＴＲＫ）。
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国を挙げてのトルストイ評価は、ロシアがもうすっかり唯物史観から自由になった国であることを意味しよう。昨日（12/12）読んだ「一週間の読み物」にこうあった。
《人々の生活がよくなるための方法はただ一つ、人々自身の生活がよくなることです。もし人々がよくなれば、おのずからよき人々のよき社会が現出するでしょう。》《諸君およびすべての人々の救いは、罪深い、暴力的な社会革命のなかにはなく、精神革命のなかにこそあるのです。》（「互いに相愛せよ」）
一方日本はどうか。第一次安倍政権では「美しい国」と言っていたはずが、どう心変わりしたか第二次政権では、軍産勢力に言われるがまま「経済第一」にからめとられて戦争への道をひた走る。時代遅れの唯物史観にがんじがらめのまま、世界の潮流から取り残されつつある。
《世界は、いまや、アメリカの「戦争と破壊工作」から一転して、ロシアの「反戦・平和政策」へと大きく転換しようとしている。》（飯山一郎）。これが時代の流れだ。ISIS（自称「イスラム国」）への本気なロシアの対応を見ればわかる。ロシアはISISに勝利しつつある。そしてその後、いよいよ争いの元凶、奥の院に攻め込む覚悟ありやなしや。私は「あり」と見る。注目したい。
プーチン大統領の射程。
《いまロシアでは、「イスラム国」を完全に壊滅するためには、地上部隊の派兵はどうしても必要だとの主張がある。もしロシアがこれを実施した場合、「イスラム国」に参加しているイスラエル軍とロシア軍が衝突する可能性も決して否定できないことになる。》
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イラクが捕虜にしたイスラム国兵士は「イスラエル軍の大佐」だった＝高島康司
2015年12月13日 ニュース
http://www.mag2.com/p/money/6712
日本では、重要な事実がほとんど報道されなくなっている。例えば我が国の主要メディアは、先週行われたプーチン大統領のブリーフィングの具体的な内容を伝えていない。そのようななか、イランの政府系メディア『FARSニュース』が興味深い事件を報じた。イスラエル軍の将兵が「イスラム国」に参加している可能性である。（未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ／高島康司）
◉イスラエル軍将兵が「イスラム国」に参加、ロシアと不測の衝突も？
・「悲願」達成に向け突き進むイスラエル
いまアメリカを始め、欧米諸国と有志連合諸国が「イスラム国」を実質的に支援しているが、前回はイスラエルが「イスラム国」を支援している理由と実態について詳しく解説した。
以前の記事でも解説したように、イスラエルは、1967年の第3次中東戦争で実効支配したシリア領のゴラン高原を拠点に「イスラム国」を支援している。
この地域にあるイスラエル軍の病院で「イスラム国」の戦闘員の治療に当たっているほか、イスラエル軍屈指の特殊部隊である「ゴラニ歩兵大隊」を通して、「イスラム国」の司令官や幹部クラスを訓練している。次の大規模な攻撃の目標がエジプトになるので、これに対応した訓練である。
イスラエルがこのように「イスラム国」を支援するのはそれなりの理由がある。それはイスラエルのエネルギー政策と深く関連している。
周知のようにイスラエルは、周辺を敵国に囲まれているため、周辺諸国からパイプラインでエネルギーを輸送するのが困難な状況にある。必要となる原油と天然ガスのほとんどは、地中海経由でタンカーで運ばれている。だが戦争の勃発でタンカーの輸送が困難になると、イスラエルは窮地に追い込まれる。
国内にエネルギーの供給源を持ち、エネルギーを完全に自給することが、イスラエルの安全保障上、悲願となっていた。
これまでイスラエル国内には油田もガス田も存在しないとされていた。だが、2013年、イスラエル第3の都市、ハイファの地中海沖に巨大なガス田が複数発見された。イスラエルの国内需要を十分に賄えるだけではなく、将来イスラエルが天然ガスの輸出国になれるだけの規模であった。
また、2014年にはイスラエルが実効支配しているシリア領のゴラン高原で、複数の大きな油田が発見された。国内の需要を賄うには十分な埋蔵量が存在している。
したがってもし、イスラエルがゴラン高原の油田を開発できれば、イスラエルは悲願だったエネルギーの完全な自給体制を築くことが可能になる。これは願ってもないことである。
一方、イスラエルに敵対的なシリアのアサド政権が存続する限り、ゴラン高原の油田を自由に開発することはできない。アサド政権はゴラン高原の領有を強く主張しており、油田の所有権もシリアにあると主張している。
イスラエルから見るなら、こうしたアサド政権を崩壊させ、イスラエルや欧米寄りの政権がシリアにできると、ゴラン高原を併合できるのでイスラエルのエネルギー自給体制構築の悲願は達成される。
このような視点から見ると、なぜイスラエルが「イスラム国」を支援するのかその理由がはっきりする。アサド政権に敵対し、これを打倒しようとしている「イスラム国」は、イスラエルから見ると、アサド政権排除という目標を達成するための道具だ。これがイスラエルが「イスラム国」を支援する理由である。
前回はこのような内容を詳しく解説した。
・重要な事実を報道しない日本の主要メディア
あいかわらず日本の主要メディアでは、重要な事実がほとんど報道されなくなっている。先週プーチン大統領は大規模なブリーフィングを開催し、「イスラム国」が盗んだ原油を輸送するタンクローリーの隊列がトルコ国境を越えている衛星写真を提示しながら、トルコが「イスラム国」の原油を買っている確たる証拠を示した。
そして、このタンクローリーの隊列を運営しているのが、トルコのエルドアン大統領の長男の会社であることも暴露した。
このような事実の公表にもかかわらず、日本の主要メディアは「ロシアは、トルコがイスラム国の原油を買っていると非難。両国の激しい非難合戦が続いている」と一言で片付け、プーチン大統領のブリーフィングの具体的な内容は伝えなかった。
他方、トルコに関しては、1890年に和歌山県沖で難破したオスマントルコ海軍の軍艦から日本人が乗組員を救出した「エルトゥールル号遭難事件」がなんの脈略もなく繰り返し報じられている。
もちろん救出にあたった当時の和歌山県串本町の町民の努力は称賛に値するが、100年以上も前の事件がいまの時期に取り上げられるのは、トルコによいイメージを持つように仕向けるための印象操作にほかならない。
日本では、アメリカとそれにつらなる同盟国を絶対的な善とし、それとは相反する立場のロシア、イラン、中国などを悪魔化する勧善懲悪のシナリオに基づいた報道がなされている。
このシナリオに合致しない事実は排除され、シナリオの世界こそまさに現実であるかのようなイメージが喧伝されている。
これは、やはり同じシナリオが繰り返し演じられる水戸黄門のドラマとまったく同じようなものだ。ただ、水戸黄門をだれも現実の世界の事実とは思っていないのとは異なり、アメリカを絶対善とする勧善懲悪ドラマは、あたかもそれが現実であるかのような錯覚を作り出す。これは実に悪質である。
・「イスラム国」にイスラエル軍の大佐が直接参加していた
日本の報道がこのような状態なので、特にシリアと「イスラム国」に関する情勢は、ほとんど報道されることはない。そのため日本では、実際なにが起こっているのか皆目分からない状況が続いている。
そのようななか、イランの政府系メディア『FARSニュース』が興味深い事件を報じた。これは10月末に起こった出来事だが、最近明らかにされた。
イラク国内で「イスラム国」掃討作戦を実施していたイラク軍は、数名の「イスラム国」の戦闘員を捕虜にした。すると、そのうちの1人がイスラエル軍の現役の大佐であることが分かった。
捕虜となったのは、ユーシ・オウレン・シャーハク大佐で、イスラエルが実効支配しているシリア領ゴラン高原に展開する特殊部隊の「ゴラニ歩兵大隊」に所属する現役の大佐であった。
前回の記事にも詳しく書いたように、ゴラン高原の「ゴラニ歩兵大隊」は「イスラム国」の幹部クラスに軍事訓練を実施している。「イスラム国」が次の活動拠点となるエジプトに侵入するために必要な訓練を行っているのだ。
ところが、今回「ゴラニ歩兵大隊」の現役の大佐が捕虜になったことで、「ゴラニ歩兵大隊」は「イスラム国」の戦闘員を訓練しているだけではなく、イスラエル軍の将兵が「イスラム国」に参加している可能性が極めて高いことが明らかになった。
・もしロシア軍とイスラエル軍が衝突すれば――
もしこれが事実であれば、この状況は潜在的に大きな危険性を内包していることが分かる。
いまロシアでは、「イスラム国」を完全に壊滅するためには、地上部隊の派兵はどうしても必要だとの主張がある。もしロシアがこれを実施した場合、「イスラム国」に参加しているイスラエル軍とロシア軍が衝突する可能性も決して否定できないことになる。
たしかに今回、イスラエル軍の大佐が捕虜となったのはイラクであった。いまロシアが空爆している地域はシリアに限られる。したがって、ロシア軍の地上部隊がイラクに展開しない限り、このような衝突は起こらないとも言える。
しかしイスラエル軍が、シリアの「イスラム国」には絶対に参加していないと言うことはできない。今回たまたまイラクで捕虜となっただけで、「イスラム国」の本拠地シリアにも相当数が実際にいる可能性があるはずだ――
by めい (2015-12-16 04:50)
「反戦・平和」の流れができた！
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露米、反テロ闘争の今後の歩みに合意達成 © Sputnik/ Sergey Guneev
2015年12月16日 04:15(アップデート 2015年12月16日 04:52)
ラヴロフ外相はケリー米国務長官との交渉を総括して声明を表し、露米は反テロ闘争作業をより協調のとれたものとするための今後の歩みで合意に達したことを明らかにした。
ラヴロフ外相は「露米の軍部間で達成された合意と『ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）』に対抗する米国主導の連合軍に普及されている合意が確認された。また実践面では今後の複数の歩みが合意に達した。これは我々がパラレルに行なう作業をより協調のとれた、より効果の高いものとするためのものだ」と語った。
http://jp.sputniknews.com/politics/20151216/1327068.html#ixzz3uQAQmAmT
by めい (2015-12-16 04:58)
「反戦平和」の動きはアメリカ内部でも本格的に火がつきそうです。
http://jp.sputniknews.com/us/20160103/1400548.html
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トランプ氏、「ダーイシュ（ＩＳ）」の真の創設者の名を明らかに © REUTERS/ Ben Brewer
2016年01月03日 18:59(アップデート 2016年01月03日 19:33) 短縮
米大統領選挙に共和党から立候補しているドナルド・トランプ氏は、国際テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」を作った張本人はヒラリー・クリントン氏とバラク・オバマ氏だと暴露した。
トランプ氏：共和党候補者らはプーチン大統領が私を褒めたことを羨んでいるのだ
ＡＰ通信はトランプ氏がミシシッピーで支持者を前に演説しているビデオをYoutube上の自社チャンネルにアップした。そこではトランプ氏はシーア派の指導者のニムル師の処刑に激怒したイラン市民がテヘランのサウジアラビア大使館を襲撃した事件についてエネルギッシュに語り、「ヒラリー・クリントンがＩＳ（ロシアで活動が禁止されているテロ組織「ダーイシュ」）をオバマと一緒に作ったんだ」と豪語している。
元米国務長官だったクリントン氏は米大統領選挙での民主党から有力候補と目されており、トランプ氏とは常に互いを攻撃しあっている。特にトランプ氏がイスラム教徒の米国への入国を禁止する希望を表した直後、クリントン氏はトランプ氏を「ＩＳの最良のリクルート人」と揶揄。クリントン氏のこの非難は、トランプ氏の演説の一部をアルカイダと関係する組織のテロリストらが自分のプロパガンダビデオに使用したことを受けて行われたもの。
by めい (2016-01-04 06:34)
アメリカ国内の「反戦平和」の動き。（承前）
《「米国は、自分達の軍部隊を祖国に戻さなくてはならない。我々が、それをしないうちは、この地上に平和はない。／さあ米国よ、人殺しを止めようではないか！」》
http://jp.sputniknews.com/us/20160102/1399152.html
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米元外交官｢我々はまるで殺人民族、国内でも外国でも｣
2016年01月02日 23:01
米国の元外交官で一連の国々の大使を務めた経験を持つダン・シムプソン氏は｢米国が、武器取引を続け、戦争を引き起こしている間は、地上に平和は訪れない｣と語った。
新聞「Pittsburgh Post-Gazette｣は、｢地球の平和？米国が武器取引を止め、戦争を始めている間は無理｣というタイトルのシムプソン元大使の記事を掲載した。
記事の内容を抜粋して、以下お伝えする-
「2015年末の段階で、米国について述べるならば、次のような結論に達する。それは『我々は、まるで殺人民族だ。自分達の家の中でも。外国でも人を殺している』というものだ。
国内で、米政府は、規制することもなく武器を売らせ、その事は、教会や学校も含め、あらゆる場所での殺人行為を引き起こしている。一方国外で、米国人は、殺し屋とみなされている。
他の国々は、米国が自分達に己の意思を押し付けないよう、自分の神、あるいは神々に祈るしかない。彼らは、米国が、己の目から見て相応しい統治形態を、自分達の元で確立しようとしないよう、また爆弾を投下したり、指導者を殺害するために無人機を飛ばしたりするための口実として何らかの自分達の違反行為を利用したりしないよう、ただ祈るしかない。
イラクやアフガニスタンから、リビアまで米国により破壊され、イエメンは、米国の援助のもとサウジアラビアが破壊している。
外国人の大部分は、米国は、世界共同体に脅威をもたらす狂人のように思っている。
米国の所謂『同盟国』のいくつかは、殺人をよしとする我々の傾向をいくらか抑えようとするだけだ。例えば、英国がそうだ。
米国が、自分達の武器の巨大市場にしたいと欲しているインドが、米国とでなくロシアと関係を持つことをよしとするのも偶然ではない。
米国は、自分達の軍部隊を祖国に戻さなくてはならない。我々が、それをしないうちは、この地上に平和はない。
さあ米国よ、人殺しを止めようではないか！」
by めい (2016-01-04 06:51)
核戦争の本当の可能性
《現在進行中の情報戦争は、アメリカ国民と、NATO同盟諸国を、ロシアとの軍事紛争に備えさせるためのものだ。》
《売上高、年間一兆ドルのアメリカ軍産複合体が。連中は全収入を、アメリカ政府の戦争能力のために尽くすことから得ている。》
《この複合体は、ロシアの脅威を再創造するのに大いなる関心を抱いている。》
《NATOを構成するアメリカ傀儡諸国がアメリカ覇権を受け入れ続ける限り、連中は新たな大戦争の可能性を拡大する。》
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マスコミに載らない海外記事
2016年3月27日 (日)
核戦争の本当の可能性
Paul Craig Roberts
2016年3月24日
Sputnik News.com PCRインタビュー
核戦争の本当の可能性
BRAVE NEW WORLD
ホスト John Harrison
レーガン政権で経済政策担当財務次官補をつとめたポール・クレイグ・ロバーツ博士が、核戦争が勃発する本当の可能性があるという見解を語っている。以下は、このラジオ番組の要点だ。
“第一は、ウォルフォウィッツ・ドクトリンで、これは基本的に、アメリカ合州国は、アメリカの一方的行動を脅かす十分な力となり得るいかなる国家の台頭も防ぐべきであることを表明している。ロシアは台頭し、そのような力を示している。これがロシア指導者を絶えず悪魔化する理由だ。民主党大統領選指名候補者№1のヒラリー・クリントンは、ロシア大統領をヒトラーになぞらえている。つまり、起きたことは、私の生涯で、あらゆるアメリカ大統領、特に、ニクソンとレーガンは、二大核保有国間の信頼を生み出すために努力していた。だがクリントン政権時代に始まり、達成された信頼は次第に破壊されたのだ。”
“核大国間の信頼を破壊すると、意図的であれ、誤算であれ、核戦争の可能性を生み出すことになる。だから、これはワシントン側として無謀で無責任な行動だ。現在進行中の情報戦争は、アメリカ国民と、NATO同盟諸国を、ロシアとの軍事紛争に備えさせるためのものだ。今や、アメリカ政府と軍の高官連中が議会で、sayロシアは存在を脅かす脅威だと。これは、たわごとだ！ アフガニスタン、イラク、リビアやシリアで戦争が始まる前には、常に、タリバンやサダム・フセインやカダフィやアサドに対する、政府指導者の悪魔化が行われたことを想起すべきだ。この種の悪魔化を目にした際に、これがあてはまるのだ。”
“熱い戦争は新冷戦からおこり得る。もう一つの要素は、売上高、年間一兆ドルのアメリカ軍産複合体が。連中は全収入を、アメリカ政府の戦争能力のために尽くすことから得ている。彼らは主要な敵を持つことに極めて大きな関心を持っている。連中は、テロリストを、そういう敵にしようとしたが、テロリストは十分に深刻ではなく、この複合体は、ロシアの脅威を再創造するのに大いなる関心を抱いている。ネオコンの視点からすれば、連中は実際、独自の外交政策持ったあらゆる国を、アメリカ合州国にとっての脅威と見なしている。この方程式のこの部分は、連中が冷戦を、熱い戦争に進展させることができ、それには、ごく僅かな誤算で十分であることを意味している。ワシントンから発せられるただの一言たりとも、ロシア政府が信じるとは到底思えない。”
“一部のネオコンはこういう言い方をする。「もし使用することができないなら、核兵器に一体何の意味がある？」 連中には、アメリカは、対ロシア攻撃で勝利するに十分優勢だという理論がある。もしアメリカが、数千人のタリバンに勝利することができないなら、赤軍に対してあり得る通常戦争に勝つことはできず、ワシントンは、ロシア(あるいは中国)との紛争で負けるよりは、核戦争を選ぶだろう。核戦争での勝利はありえない。”
“今やネオコンに競合相手はない。世界を制覇することを願っているワシントン以外、誰もいない。NATOを構成するアメリカ傀儡諸国がアメリカ覇権を受け入れ続ける限り、連中は新たな大戦争の可能性を拡大する。共和党候補者たちは、一体誰がロシアを最も攻撃的に対処できるか、競いあっている。”
インタビューを聞く。 http://sputniknews.com/radio_brave_new_world/20160317/1036455898/the-real-likelihood-of-a-nuclear-war.html#ixzz43r6PRvu8
記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/03/24/the-real-likelihood-of-a-nuclear-war-paul-craig-roberts/
by めい (2016-03-27 06:19)
《この世に戦争の好きな人間はいません、しかしながら、戦争中毒の米戦争屋ネオコンはあの手この手で、日本を米国同様に戦争国家に戻そうと企んでいる》 日本人はこのことを知れ。
《米戦争屋ネオコンの思惑通り、欧州情勢は悪化の一途をたどる》という新ベンチャー革命氏の見方です。
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新ベンチャー革命2016年3月27日 No.1350
タイトル：今の欧州は戦争を生業（なりわい）とする米国戦争屋ネオコンの思惑通り戦争危機に陥った：今の日本も彼らの思惑通りに戦争国家に戻される危機にある
１．2015年秋のロシアによるシリア軍事介入によって、安倍政権が国民の反対を押し切って戦争法案を強行可決させたことが宙に浮いているが、これは不幸中の幸いである
本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしています。米戦争屋はこれまで長期的戦略にて反米のアサド政権下のシリア攻略を狙ってきましたが、昨年秋、ロシアのシリア軍事介入によって、米戦争屋のシリア攻略を含む中東戦略全体に大誤算が生じています。
さて、上記のように日本を乗っ取っている米戦争屋は昨年、自分たちの傀儡・安倍政権に戦争法案を強行可決させました、そして自衛隊を米戦争屋のシリア攻略作戦に引き摺り込み、米軍傭兵として動員しようと画策してきました。米戦争屋傀儡・安倍政権は国民の反対を無視して、米戦争屋の言いなりに戦争法案を強行可決させて今日に至っていますが、今のところ、米戦争屋から自衛隊の出兵を強要されないで済んでいます、しかしながら、これは不幸中の幸いに過ぎません。
もし、上記、ロシアのシリア軍事介入がなければ、今頃、自衛隊はシリアに派遣されていたことでしょう。この意味で、ロシアのシリア介入は、シリアで自衛隊員の犠牲者を出さないで済むという幸運を日本にもたらしました。
昨年、戦争法案を強行した安倍自民をいまだに支持する国民はこのことをしっかり認識すべきです。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
２．自衛隊のシリア派遣が棚上げになった代わりに、欧州国民は米国戦争屋の仕掛けるシリア攻略作戦に否応なしに引き摺り込まれている
本ブログでは、欧州で頻発するイスラム国（IS）による大規模テロの黒幕は、日本を乗っ取っている米戦争屋ネオコン(イスラエル・ネオコン含む)であると観ています。彼らのでっち上げたイスラム国（IS）という敵役傀儡武装集団による欧州テロが欧州国民の与えるインパクトは非常に大きいと思われます。一部の欧州国民は、ISの背後に米戦争屋ネオコンが蠢いていることを知っているはずですが・・・。
今後、米戦争屋ネオコンの企てるシリア攻略を含む中東戦略はISを軸に展開されるのではないでしょうか。
いずれにしても、欧州各国は今後も、米戦争屋ネオコンの敵役傀儡・ISに振り回されることになります。まさに、米戦争屋の思惑通りに欧州情勢は悪化しています。そして、欧州各国は、米戦争屋の仕掛けたワナに無理やり引き摺り込まれているような気がします。
３．ISテロを経験した欧州で今後、何が起きるのか
今の欧州には、元々、北アフリカやトルコからのイスラム系移民が大量に居住していますが、彼らは欧州国民から差別を受け、その子供たちは思うように就職できず、ISの仕掛けた甘い罠に簡単に引っ掛かるようです。だから、ISは簡単に欧州居住のイスラム系移民からIS戦闘員もテロリスト予備軍も自由に調達できることがわかりました。
こうして、欧州居住イスラム移民から生まれるIS戦闘員を、彼らの勝手知ったる欧州各地に送り込み、米戦争屋ネオコンは思うが儘にテロを引き起こせるわけです。欧州居住のイスラム移民の一部は欧州人に恨みを抱いており、欧州で残虐なテロを企てることに抵抗がなさそうです。
一方、欧州当局がいくら警備を強めても、すでに、大量のイスラム移民が欧州に住んでいるため、いったんテロを仕掛けられたら、これを未然に防止することは不可能です。
以上より、今の欧州ではIS戦闘員によるテロが今後も引き起されることになります、その結果、欧州への観光客が激減し、欧州経済が大きな打撃を受けます。
一方、欧州には人種差別主義のネオナチが台頭してきて、欧州居住のイスラム移民への迫害が激化しそうです。その反動で、ISの勧誘に応じる欧州在住イスラム移民の若者がさらに激増することになります。こうして、米戦争屋ネオコンの思惑通り、欧州情勢は悪化の一途をたどることになります。
近未来の欧州ではイスラム移民を実行犯とするテロが多発、経済不況と重なって、大不況に陥る可能性があります。まさに、第三次世界大戦の勃発する戦争危機が欧州中心に醸成されています。
このような戦争危機の増大は、戦争を生業（なりわい）とする米戦争屋ネオコンにとって願ってもない環境です。こうして、彼らの思惑通り、世界は第三次世界大戦に向けて一触即発の危機に陥るわけです。
４．われら日本は第三次世界大戦を画策する米戦争屋ネオコンに乗っ取られていると知れ！
安倍自民に戦争法案を強行可決させた背後勢力は、ISの黒幕でもある米戦争屋ネオコンであると本ブログでは観ていますが、彼らは上記のようにISテロを利用して第三次世界大戦を画策しているのです。欧州のISテロのみならず、北朝鮮ミサイル発射挑発もすべて、背後で米戦争屋ネオコンが第三次世界大戦を画策している結果の一部にすぎません。
彼らは、第一次世界大戦が起きたときも、第二次世界大戦が起きたときも、背後で、戦争惹起に向けて、あらゆる謀略を仕掛けています。
今、安倍自民が戦争法案成立に引き続き、憲法改正を狙っているのは、米戦争屋ネオコンの言いなりに、日本を再び、戦争する国家に変えようとする企みの一環なのです。
さて、この世に戦争の好きな人間はいません、しかしながら、戦争中毒の米戦争屋ネオコンはあの手この手で、日本を米国同様に戦争国家に戻そうと企んでいるのです。
平和を希求する日本国民は、全員、上記のような米戦争屋ネオコンの企みを知るべきです。さもないと、知らぬ間に、日本は戦争に引き摺り込まれてしまいます。
みんな戦争危機にある欧州を観て、日本を戦争国家に戻すことだけはストップさせましょう。能天気に米戦争屋ネオコンの傀儡・安倍自民を漫然と支持していると近未来日本がどうなるか言うまでもありません。
by めい (2016-03-28 05:44)
《説明は最初の報道で確定されてしまっており、表明されるあらゆる懐疑的見解は、陰謀論として無視される。》
《欧米政府にとって自国民をだますのはいつも容易だったし、現在も同様に容易だ。》
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最新の“ISIS攻撃”は、もう一つの偽旗攻撃？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/isis-eb0f.html
Paul Craig Roberts
2016年3月25日
今回ベルギーでのISISによるものとされる最新の攻撃について、私は詳しく調べておらず、調査するつもりもない。説明は最初の報道で確定されてしまっており、表明されるあらゆる懐疑的見解は、陰謀論として無視される。爆弾は天井にあったという報道と、当局が公表した最初の映像は、実際は数年前のチェチェン人によるロシア空港攻撃の映像だという報道を見た。もしこうした報道が正しければ、確定された公式説明への疑問を投じることになる。
しかし、そうした疑問が問われることはあるまい。
もし様々な爆破が偽旗攻撃なのであれば、攻撃をイスラム・テロリストのせいにするのは、ありとあらゆる狙いに役立つので、各国政府はうまく逃げきるだろう。更なる戦争や、軍事支出や、警察国家の施策など、政府の狙いに役立つのだ。だが、移民を制限したがっている連中、爆破を、対テロ統一戦線を望んでいるロシア政府などによる、欧米帝国主義に対するブローバック扱いしたがる連中、美点ゆえの憎悪を強める欧米生来の美点を強調するために爆破を利用する連中などの狙いにも役立つ。それで、ヨーロッパ人を怯えさせ、ヨーロッパ各国政府をワシントン支配下においておけるので、ワシントンにとって、爆破は好もしい。
本当の疑問を提起するあらゆる人々は、連中の狙いに役立つ爆破をISISのせいにしているあらゆる集団から攻撃されることになる。
ISISが空港なりなんなりを爆破したという報道を、現在見聞きするのと同様、1960年代、1970年代、1980年代には、赤色旅団、赤軍派やら、バーダー-マインホフなど、あれやこれやの共産主義者集団が、鉄道の駅を爆破していた。事実は、これらの爆破は、ヨーロッパ国民に対するCIAとヨーロッパ諜報機関の陰謀「グラディオ作戦」の仕業だった。陰謀は、イタリア政府によって暴露され、大がかりな調査が行われ、攻撃を行ったと非難される共産主義者の信頼を損なう上で、最大の効果があるので、女性や子どもの殺害に注力していたと、諜報機関工作員たちが証言している。イタリアとフランスで、ヨーロッパ共産党は、選挙で勝利して、増大しつつあり、ワシントンは共産主義者の信頼を損ねたがっていた。爆破がその狙いを達成したのだ。
だから、現在、人びとは、ISISがあれやこれやを爆破したという売女マスコミ報道を見聞きはするが、実際にわかることは、これは政府の主張で、第二次世界大戦後の二十世紀、ワシントンが、ヨーロッパ共産党の信頼を損なうためには、それが必須と見なした際、政府は同じ主張をしていた。
欧米政府にとって自国民をだますのはいつも容易だったし、現在も同様に容易だ。
by めい (2016-03-28 05:54)