敗戦の結果としての「理の喪失」。踏ん張れ！日本

安保法制、一昨日の委員会強行採決、昨日の反対派退席の中での衆議院通過。戦後70年の岐路となる重大な事態であるはずなのに、誰かも書いていたが、与野党ともに本気度が見えない、要するに、だれも「身体を張っていない」。岡田党首、不破党首の顔になぜか「薄ら笑い」さえ透け見える（ように見えてしまう）。副島氏の言うごとく今や「余剰の時代」、人間の命は「消費の時代」に入っているのだろうか。その流れの中での安保法制。だれも踏ん張れなくなっている日本。

今日、福島会津の摺上原での426年前の慰霊祭に行ってきます。伊達政宗の父輝宗の重臣遠藤基信の子孫遠藤富博氏が主宰される祭に参加させていただきます。伊達政宗が蘆名軍に勝利する摺上原の合戦は天正１７年６月５日、伊達軍５００人　蘆名軍１８００人が戦死しています。遠藤氏に「踏ん張れ！日本」の先祖の声が届いているのだと思います。「敗戦」した国にもはや「理」は期待できない。先祖とともに立て直さねば立ち直れない日本になっているということでしょうか。

下記の田中良紹氏の記事をコメント欄のどこかにメモしておかねばと思い立ったところからの今日の文章です。

《この国会審議を見てつくづく感じるのは、昔の自民党と異なり米国の兵器セールスに洗脳された政治家が与野党共に多いという現実、また朝鮮戦争以来の米国の願望である「日本人に血を流させろ」という主張を受け入れないと、日本は生きていけないと考える人たちが集団的自衛権の行使容認を推進しているという事実である。／従って米国の必要からこの安保議論はスタートしている。武力発動の議論が抽象的であいまいになる理由はそこにある。武力発動の条件を日本の国益に沿って厳密に定義すると、米国の要求に臨機応変に対応できなくなるからだ。米国の利益を守る話を日本の利益を守る話にすり替える事が議論を何度聞いても分からなくしている原因である。》

「踏ん張れ！日本」です。何が大事かが問われているのだと思います。

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臆病と傲慢が織りなす安保法制のナゼ

田中良紹 | ジャーナリスト
2015年7月15日 23時36分

安倍総理が念願とする安保法案が１５日の衆議院特別委員会で強行採決され参議院に送られる運びとなった。私は５月下旬以来の委員会審議をほぼすべて見てきたが、これほど意味不明の議論をかつて見た事がない。審議時間は１００時間を超えたと言うが、いくら聞いても法案の内容を理解することが出来ない。

集団的自衛権の行使容認が目的のはずだが、憲法を変えないでそれをやろうとするため、武力行使は「極めて限定的」というのがふれこみである。ところがどこがどれほど限定されるのか、その肝心な部分が抽象的であいまいなのである。
中谷防衛大臣は「その時にならなければ分からない。政府が総合的に判断する」と言うし、安倍総理は「手の内をさらす海外のリーダーはいない」と曖昧にする。そしてそれが抑止力になると訳の分からない事を言う。

しかし私が１９９０年から見てきた米国議会の安保論議でこれほど曖昧な事を言う政治家は一人もいなかった。彼らはまず米国の国益を定義し、それがどの程度侵犯されたら武力行使に踏み切るかを具体的に議論する。従って戦争に勝つとしてもそれが国家の損失を招くと考えれば戦争はやらない。メリットがあるかないかを厳密に具体的に議論する。

ところがクリントン大統領の時代に「クリントン・ドクトリン」というのが出た。コソボ紛争に介入する際に唱えられたが、米国の国益ではなく、民族紛争や宗教対立で大量虐殺が起きた時、人道的な見地から米国は武力介入するというのである。これにキッシンジャーらは強く反対したが、クリントンはコソボ空爆に踏み切り、それに欧州諸国が反発して米欧関係は一時冷却した。

次に「ブッシュ・ドクトリン」が出た。９・１１のテロ攻撃の後、ブッシュ大統領はテロリストとテロリストをかくまう国家に「先制攻撃」する方針を宣言した。西部劇の決斗では相手に先に拳銃を抜かせた方が称賛される。ブッシュはそれを否定した訳だが、結果は米国がイラクとアフガンで取り返しのつかない泥沼に陥る。何のメリットもなかった。

米議会でこうした議論を見てきた私には、この国会が本気でこの国の安全保障を議論していると思えない。政治家たちはみな「我が国の安保環境は厳しさを増している」とバカの一つ覚えのように言うが、例として挙げるのは北朝鮮のミサイルと核開発、そして中国の軍事的台頭である。それらはいずれも米国が米国製兵器を日本に買わせるために吹き込んだ近隣の「脅威」である。

それを言うなら米国が北朝鮮や中国の軍事力を本当はどう見ているかをさらに詳しく調べた方が良い。間違っても日本に米国製兵器を買わせるためのセールストークを鵜呑みにしてはならない。

この国会審議を見てつくづく感じるのは、昔の自民党と異なり米国の兵器セールスに洗脳された政治家が与野党共に多いという現実、また朝鮮戦争以来の米国の願望である「日本人に血を流させろ」という主張を受け入れないと、日本は生きていけないと考える人たちが集団的自衛権の行使容認を推進しているという事実である。

従って米国の必要からこの安保議論はスタートしている。武力発動の議論が抽象的であいまいになる理由はそこにある。武力発動の条件を日本の国益に沿って厳密に定義すると、米国の要求に臨機応変に対応できなくなるからだ。米国の利益を守る話を日本の利益を守る話にすり替える事が議論を何度聞いても分からなくしている原因である。

そのためか集団的自衛権行使の話が堂々とした憲法改正の話にならず、「解釈改憲」というごまかしの話になる。そしてごまかしの意識があるためか、臆病な人間の常とう手段である姑息な手法が使われる。

昨年７月に何の議論もないまま集団的自衛権の行使容認は閣議決定された。その後の２度の国政選挙ではもっぱら経済を前面に出して安保は争点にならず、そのくせ選挙公約の目立たない所に書き込んで、今頃になって「選挙で国民の支持を得た」と安倍総理は開き直る。

一方で、２度の国政選挙での大勝は臆病な手法の政治家を傲慢にする。大量議席があればまっとうな議論などなくとも数の力で押し切れると考える。日本国の歴史的転換を図る重要法案となれば、予算成立後に速やかに国会に提出するのがルールである。ところが安倍総理はそれをしなかった。米国訪問後に米国の後ろ盾を得て５月末に提出し、わずか１か月で衆議院を通過させようとした。

まっとうな議論をする気がない事は国会審議の冒頭から明らかになる。まともな答弁をしないため審議はしばしば中断し、そして傲慢な態度が質問者に対する野次を生む。そこに憲法学者らの「違憲」発言が飛び出した。１か月で衆議院通過させる傲慢な目論みはこうしてもろくも潰れた。

すると傲慢は一転して臆病になる。国際公約した安保法案を成立させなければ国際的な恥さらしになるとの思いが募り、もうあとさきの事など考えない。参議院で成立しなくとも衆議院で再可決が可能になる９５日間という過去最長の会期延長を行い、さらに応援団を使ってマスコミを委縮させ立場を有利にしようとした。その応援団の知能程度に問題がありそれが逆に安保法案の足を引っ張る。

するとまた臆病病が出る。過去最長の会期延長をしたにも関わらず、従って常識的には７月末まで衆議院で審議する時間があるにもかかわらず、少しでも採決を引き延ばせば何が起こるか分からないとの不安におびえる。それが１５日の委員会採決という日程を決めさせた。

私は５月のはじめに「安倍総理は地雷原に足を踏み入れた」と書いた。「地雷を避けながら進むのは非常に難しいが、それがうまく出来るなら安倍総理の政治力を評価しても良い」とも書いた。ところが衆議院特別委員会での強行採決で、私の目には安倍総理が目をつむって地雷原を走り出したように見える。もはや政治力ではなく運だけに頼ろうとしているようだ。