「アベノミクスが成功する確率は１２％、８８％の確率で失敗する」星岳雄スタンフォード大教授 [幼稚園]
星岳雄教授は宮内幼稚園の卒園生です。
賀川豊彦先生が講演の折画かれた色紙。
「幼児を我に来らせよ 天国に入る者 かくの如し 1951・10・5 宮内 トヨヒコ ○賀」
宮内幼稚園は、昭和26年10月5日に宮内熊野講堂（現熊野大社證誠殿）で講演された社会運動家賀川豊彦先生が、「宮内に50年100年後のための人材を育てなさい」とその日集った8,000円をそっくり地元に寄託されたことからはじまります。賀川先生の陰からのご尽力もあり、その翌年5月、宮内幼稚園がスタートしました。今年の3月に60周年記念行事を開催することができました。来年8月から認定こども園として新園舎で新たにスタートします。昨年春から構想してきたことですが、ようやく12月6日に起工式を行い、建築確認許可も下りて工事にとりかかったところです。こういう折星教授の発言が注目され、そしてこれからまともな日本を取り戻すための大きな力になろうとしていることに感慨を禁じ得ません。
星教授の本は、私ごときが読もうとしても到底読み切れるレベルではありませんが、12と88という数字の根拠はともかく、この発言は感覚的に即納得です。さらにこれからの、歯に衣を着せぬ発言をおおいに期待したいです。
星教授のお父さんは80歳を超えて今なお現役の肥料屋さん（昭和5年生まれ）。いろんな意味でわれわれにとって敬愛すべき大先輩です。この方を思うと肥料設計に取組む宮沢賢治のイメージが重なります。
阿修羅板の経世済民板、12/20 18:43現在、閲覧数8,010でダントツトップ独走中です。
* * * * *
官邸に配慮 メディアが黙殺した米有名大教授の“爆弾発言”
” http://gendai.net/articles/view/news/146753 2013年12月18日 日刊ゲンダイ
日本経済についての研究で世界的な第一人者が「アベノミクスが成功する確率は１２％、８８％の確率で失敗する」と断言していた。
発言の主は、米スタンフォード大の星岳雄教授だ。
東大卒後、マサチューセッツ工科大で博士号を取得。２０年以上米国を拠点にし、日本経済の研究者で知らない人はいないという著名学者だ。その星教授が１０月２１日に東京のスウェーデン大使館で講演し、冒頭のような“爆弾発言”をしていたのだ。
講演内容は、日欧ビジネスのコンサルタント会社「ユーロテクノロジー・ジャパン」が国内外に情報発信し、欧米では周知の事実になっているが、日本のメディアは発言を“黙殺”。安倍政権に気を使ってか、これまで全く報じられていないという。
「日本在住の経済学者の中には、アベノミクス擁護の『空気』を読み、経済学の『論理』に基づく発言を控える者が多い。『空気』を読む日本の大手メディアも同様でしょう。しかし、そうした『空気』が皆無のカリフォルニアにいる星氏は経済学の『論理』だけに従って発言していますから、本質を捉えています」（ビジネス・ブレークスルー大教授・田代秀敏氏）
講演で星教授が指摘したアベノミクス失敗の主な理由はこうだ。
＜アベノミクスの成長戦略は、行動すべき分野がメチャクチャに多過ぎる。しかも、明確な優先順位が付けられておらず、焦点が定まっていない＞
＜『有望とされる産業』を政府が選ぶのは、インターネットがなく、米英のコピーをすることが経済成長をもたらした時代ならともかく、今日では無理だ。現在の政府は、どの産業が将来に栄えそうかを民間よりも知り得る立場にはない。その最悪の例は『クール・ジャパン』戦略だ。政府が何かを支援しようとした途端に、それはもはや『クール』ではなくなってしまう＞
＜成長戦略は明確な数値を掲げた指標が必要である。しかし、５年以内の数値的な指標が設けられているのは、改革分野のわずか１９％だけだ＞
安倍首相は、学界で“引退した学者”とみられている浜田宏一教授ではなく、現役バリバリの星教授の話を聞いた方がいいんじゃないか。
以下は阿修羅板のコメント
抄出
コメント
01. 2013年12月19日 10:31:42 : nJF6kGWndY
なんだ
成長戦略が失敗するという皆が予想している当たり前のことを言っているだけか
02. 2013年12月19日 11:10:17 : EkGNc0nBio
> 日本経済についての研究で世界的な第一人者が「アベノミクスが成功する確率は１２％、８８％の確率で失敗する」と断言していた。
過去1年間、アベノミクスで株価は2倍近く上昇し、日立、ソニー、パナソノック等の大企業も赤字から黒字へ転換できた。 つまり、アベノミクスは大成功している。
８８％の確率で失敗したのは、アベノミクスではなく、米スタンフォード大の星岳雄教授だ。
03. 2013年12月19日 13:46:23 : 1geRdsjJSg
保有株式の評価益と為替差益で業績回復もないもんだ。
続かないぞ。
04. 2013年12月19日 15:24:09 : 8lpzp31iAk
当り前のことが拡散されず安倍を持ち上げることの方が異常だろう。
05. 2013年12月19日 15:58:43 : e3JiGUywZA
誰かが言ってましたね。
『アベノミクスは 紙幣刷り散らかしだけの １本の矢 しか戦略がない』 と。
言い得て妙です。
成功したか失敗したか は、いつからいつまで を見るか によって違ってきますよね。 確かに昨年１１月あたりから、次期安倍晋三政権 を見越して、東証株価は上昇を開始しました。 しかしその中身は と言えば先ずは海外のファンドほか外人投資家の買いでした。底値でシコタマ仕込んだ外人勢は、じっと息をひそめています。あれよあれよ と￥１２，０００くらいになった株価を見て、国内投資家が『おぉ～っアベノミクスは本物じゃないか』 と慌てて仕込み始めた。そしてＮＩＳＡによって弱小個人まで引きずり込もうとしている。挙句には 国民の虎の子資産である年金で、デリバティブインチキ金融商品を買い漁ろうとしています。
今日現在、『アベノミクスは成功した』 と断定する方は多いと思いますが、では来年末や再来年末は、どうなっているのか・・？ と思うと、背筋が寒くなります。 米国の心配ばかりしてられませんよ。 日銀は２０１５年３月末まで１３０兆円以上を撒き散らすんですよね？ どうやって緩和縮小をするつもりでしょうか・・ 軟着陸なんかできないんじゃないですか。
06. 増税反対 2013年12月19日 16:34:17 : ehcoR2LmdzYII : D9cvjI5T92
成功する確率１２％と言ってる時点で俺より無能だと言う事がわかる。
成功する確率は０％だと断言します。どっからどう見たら１２％という
高確率が導き出せるのか、全く理解できません・・・
07. 2013年12月19日 16:37:07 : NNHQF4oi2I
＜＜過去1年間、アベノミクスで株価は2倍近く上昇し、日立、ソニー、パナソノック等の大企業も赤字から黒字へ転換できた。
つまり、アベノミクスは大成功している。
年金で株価の吊り上げなら どんな馬鹿でもできる
後は年金の削減 ただのゼロサムゲーム
安倍の能力は ウソが堂々といえるだけ
08. 2013年12月19日 17:42:37 : 9t6fgaZzRs
>06 さんに賛成！！
大企業の黒字も数字マジックでの見せかけの黒字。すでに大失敗している。
なんにも良くなってない。個人資産を食いつぶしてしのいでいる状態。 アメリカは中国経済を目指し、日本にはさようなら～のようですね。
徳州会と猪瀬の騒ぎ 東電病院を買おうとしたからだったのか。。 被曝患者を隠すための病院と言うのは本当のようですね。
ベッド数が足りず困っている東京都で、 一般人の診療・入院をかたくなに拒否し続け、門戸を閉ざしていた東電病院。 とうとう、都からの売却要請を受け入れるしか無い状態になり、 （開設許可取り消しの危機）
売却話がきまった途端の、売却先と話をまとめた都知事に対する攻撃。
なんか、あからさまだなぁ。。。
09. おじゃま一郎 2013年12月19日 22:03:26 : Oo1MUxFRAsqXk : TVRmA0ygHM
>安倍首相は、学界で“引退した学者”とみられている浜田宏一教授ではなく、現
>役バリバリの星教授の話を聞いた方がいいんじゃないか。
浜田先生はマクロ経済の専門家、方や星某はビジネス論。次元が違う。
政治にビジネス手法を導入するのは間違いである。
10. 2013年12月19日 22:43:57 : 99RuMirqCI
そんな外資の学者を呼んでこなくても、植草氏の「アベノリスク」を読めばよくわかるよ。
11. 2013年12月19日 23:22:41 : nLoHNQHQC2
アベノミクスの前歴なき金融緩和って、日本の紙幣を印刷してアメリカ国債（紙くず）を買っただけだろう。
失敗とか成功とかを何故議論するのか頭の中身が分からない。
アメリカの財政の壁を遅らせたので大成功だ。←どちらにしても日本経済や庶民の暮らしには絶対悪だけど。
12. 2013年12月19日 23:25:39 : 3L7SMVgOns
物価が上がって 給料が下がる 貿易収支も大赤字 これでどうするってんだい
公務員の給料安くするしか能がない
13. 2013年12月20日 03:00:04 : JtW399YiA2
アベノミクスって、消費税増税のために無理矢理持って来た成長目標なんだから、継続的な経済成長狙った仕組みじゃ無いと思うのだが。
そもそも国内需要の乏しいところで国内生産が増えるわけ無いし、だから経済成長出来なくなってるってことでしょ。
14. 2013年12月20日 08:20:38 : bFLn2M7DHQ
小学生漢字を読めず書けず、自身の出身校名の漢字さえ書けぬアベゲリゾーにはまともな知性などないのだ。何を言ってもムダである。バカだから狡猾な役人官僚の操り人形をやれるのだ。
彼はどうしようもないただのゴキブリファシストでしかないのである。
15. 2013年12月20日 10:35:08 : Tv132TcJz2
金融緩和、円安はカンフル注射にしか過ぎない。一番心配なのはTPPである。経済面で米国と対立していると安倍はどうなるか？それでも国益を護りとうせるか？
16. 2013年12月20日 10:41:22 : 5n1VbooB2I
ああこれね。星先生は、アベノミクスの（１）「金融緩和」には大賛成しています。（２）財政政策も、否定はしていません。
（３）成長戦略について、「成功確率は12％」と、ダメ出しをしているんですね。
そりゃそうです。民と官、「官」が、経済について、企画してリードしようなど、高度成長時代じゃあるまいし（同期にも、経産省の保護政策は失敗している）、そもそも、原理的に無理という話です。
官（計画）が、民（市場）よりも、情報を多く持つという優位性があるならともかく、市場メカニズムを用いないで、「何が成長産業か」を見極めることなんて、そもそも不可能でしょう？
民だって将来が分からないから、「えいや！」って投資して、成功する例があれば、失敗する例もあるんでしょう？
それを、政府が「クール・ジャパン計画」など、費用対効果をどれだけ見込めているの?って言う話。そもそも、税金は100％予算を使い切るものだから、民間の予算とは、意味が違うし。
大体、政府のプロジェクトで、成功した例があるのか？という話でもある。
民でさえ的確にできないことに、官が口を出すなという話。実際に、フィギュアで、「クール・ジャパン」を文字通り先導している海洋堂社長は、官の「クール・ジャパン」には、余計な事をするなと、猛反対。
17. 2013年12月20日 12:08:19 : 5Vv0w4d6B2
>02バカ、お前の頭のレベルで書き込むな！
18. 2013年12月20日 13:10:29 : n6cwn2jqtA
株価は年金基金でつり上げししているのだろうよ、そのうち株価暴落、あげくの果て、年金切り下げだよ、
19. 2013年12月20日 13:57:56 : C5qh9oFZDI
売国くずは自分で理解して政策作ってるわけじゃないからな。こんなの爆弾発言でもなんでもない。経済や財政を多少でも理解してれば誰でも判断できるこってす。
三本の矢とか言ってる中で必要な順位は、１に景気刺激の財政出動、２に高すぎた円を適正にする金融緩和で、残りの成長戦略は特に必要ではない。緩和して増加した銭を銀行が借りたい所にちゃんと貸すようにすればよい。しかし、くず政権の意図は全く逆。なぜならクズは「おこぼれに預かれば？」理論を奉じる上から目線のバリバリの新古典派信者で、竹中（米国）の傀儡だからね。
成長戦略なんてＩＭＦの構造調整プログラムと同じで、規制を撤廃して輸出産業に資金を集中させ外国勢力が収奪する環境を整えること。いわば経済の韓国化であって、韓国がいかに酷い有様かをみればクズ連中の意図は容易に知れる。 しかし、それが上手くいかないのは歴然としてる。なぜなら世界的な景気後退で輸出しようにも輸出先がないのだからｗ
日本にしても他国にしても肝心なのは内需。国内の景気を刺激し、国民全体が豊になる方向に舵を切れば成長は勝手に起きる。だが、カルト由来の古典派＝新古典派＝新自由主義＝自由貿易礼賛の守銭奴一派は、自分たちだけが最大の利益を得たいために現実を無視した経済学を編み出し、それを世界的に押し付けたがる。 ところがその財政均衡主義や、株主優先、輸出偏重の諸理論が、逆に低賃金化と購買力の低下を招き作っても売れない状態、つまり不況に導くのだがら、自分で自分の首を絞めてるのと同じだ。（もちろんそれには別の意図があるけど）
いずれにしても、規制撤廃や構造調整を言い換えただけの成長戦略など上手くいかない。不況時に不況を強化する政策を支持するのは、馬鹿か守銭奴一派だけだ。
20. pit 2013年12月20日 15:00:33 : HPKXb0OppZBjI : axtsE5ov4c
一部上場している一部の会社だけが儲かってるだけだろ
日本平均株価も２００数社分の平均取っただけで日本全体の経済指数というわけではない。
日本の大多数は中小零細であり、ここが元気にならなければなんの意味もない。
結局は政治献金できる大企業が優先される法案しか出てこないってこと。
輸出戻し税にしかり、TPPにしかり。
21. 2013年12月20日 16:49:55 : 6TpwzNayD6
小学生の方が賢いな
「アベノミクスは１００％失敗する」
これは12％の成功が大手という意味合いを含む発言とは違い
安倍政権が１００％終わり
日本全体が１００％終わる事をも示唆している。
まぁ肩書きの良い米有名大教授が８８％失敗すると言っても、 それを一般人が「↑がこんな事言ってるじゃないか！」と言えば 「お前ごときに何が分かる？」と片腹痛い発言の安倍カルト 「自国の総理大臣が言ってるんだから信じよう」と 心にも無い発言して萎縮する愚民 あんまりにも醜い政権合戦を長年かけて 見せつけられて来たせいで皆麻痺ってる。 が、そろそろ自覚症状が表れてきた頃だろう。 日本の内側からも外側からも無視できない酷さなんだから。
工作員の巣窟、ヤフー！ヤフー！の浅知恵袋にて 沢山のベストアンサー頂きました。 前まではこんな事無かった。 なるべく国民見つけて回答して来たから、名誉あるB・Aだ。 バカには厳しい回答も付けたがこれだけ国民が気づいてきた証。
安倍政権が終わりしかるべき者が政権を握れば、 あまりにも犯され過ぎて全てとは言わないが、何％かは回復する！ 経済もフクシマも外交も、治安も民度も何もかも。 荒らされまくった土台を修復工事しなければ。 次期首相が決まっても、土台工事とフクシマの収束から始まるから 経済回復などその後、後！！ 安倍を早急に強制終了させ各黒幕共を引っ込めないと 土台工事も何も出来ない始まらない！！
12/21 5:34 閲覧数11,489
コメントもドンドン増えています。
* * * * *
24. 2013年12月20日 20:12:45 : cOH6yPUSks
デフレ＝物価下げの最大の原因は、
労働者切り捨てと賃下げ政策にこそあったと思うのです。
それをバブル的手法で切り抜けようとすることは邪道中の邪道であり
国民全体の購買力の弱っている段階で
このバブルがはじけた場合の国民生活の破壊の度合いは
90年代のバブル崩壊時の比ではないと思われます。
産業構造が大幅に変わっていく中では
雇用の流動化を促したいというのは理解できますが
そのためには雇用保険の拡充や最低賃金を大幅に引き上げて
仕事がどんどんかわっていったとしても労働者の生活＝消費力を
安定させることが必要だと考えます。
25. 2013年12月20日 22:11:22 : g2geztj33w
金持ち増税すれば、金持ちは、税金取られたくなくて消費に回すよ。
こんな簡単なことなのに安倍政権は、小学生以下か？
26. 2013年12月20日 22:34:32 : Wr5cvCffrE
購買力が弱ったんじゃないね
賢い国民が、くだらないものを買わなくなっただけだ
いいモノを開発し、売りだせば爆発的な需要はある
それをクソ役人とクソ政治屋が組んでクソ法を手放さず、邪魔しているだけである
そんな感じだから、三年程度の試験期間を設け、すべてを無税にし、何を作ろうと、何を売ろうと自由にしてみればいい。ものすごい勢いで経済が動き出すだろうよ。
27. 2013年12月20日 23:23:08 : dbKPfj5PbM
アベノミクスは期待値による株価の底上げと金融緩和による輸出企業の業績改善ですでに成功を収めたと思いますよ。これから先も持続的に経済成長させるための経済戦略となると恐らく無理でしょう。労働人口の減少期に入っているわけで新規事業の成功確率が極めて低いのみならず既存の企業の企業業績を維持するのすら難しいと言うのが現実です。今年は夢を与えることで成果を獲得した年、来年からは夢から覚めて失望を味わうことになるのでしょうね。少子化対策を怠って来たツケはいつかは払わなければならず解決の先送りによってダメージがより深刻化しつつあるのが現状です。
28. 2013年12月21日 00:48:58 : AVCzW2K2rQ
>25様
おっしゃることは一理あります。
しかし、
下町辺りのお金持ちは、非常にケチで余計なお金は出したくない。
金持ち増税したら、節税という名の思い込みのもとで
悪どい脱税する者ばかりです。
よく、議員も使っている会議費や福利厚生費・・・
金持ちもよく使いますが、蓋を開ければ自分たちの飲み食いや温泉旅行や海外旅行。挙句の果てに一族のガス・電気・水道の光熱費や新聞代まで
生活費の殆どを経費で落とし、「節税」だって。
あ、小金持ちかも。
29. 2013年12月21日 01:02:06 : L3U5DI2YOY
百貨店で、貴金属や高級時計が売れてるらしい・・・
だから、景気が上向きだとさ。
こんなことを、真顔で語るエコノミスト・・・
貴金属や高級時計を買いあさってるのは、
中國旅客
30. マッド 2013年12月21日 01:14:30 : ycTZkbnO4Jq8Q : I0YX1kCeoo
ちょっと何言ってるんだかさっぱり意味不明だ。カオス的気象学とも取れるような生ものの経済を、たったひとりの学者がどうこう揶揄したところで、大した意味はあるまい。どんなMIT権威主義者なのかwww。
流石ゲンダイクオリティーwww。
31. 2013年12月21日 01:28:27 : QBrYpzDGwo
新規産業への政府の後押しは社会主義的アプローチだから、産業そのものの丸抱えとなり、よって補助金、助成金漬けで育成しようとするもので、これでは起業家は育たないし、国税の濫用でもある。
しかも、国家予算を使う手前か、失敗する恐れのあるような産業には手を出さず、流行し始めた産業や内外で人気がありそうだという情報を得て介入し、テコ入れし始める。
メジャーな産業を創造するのではなく、既にメジャーとなって来つつある産業に目を付ける。急にテコ入れされた方も迷惑ではないだろうか。
金は出すが口は出さない、という篤志家もいるが、政府の金は国民納税者の金だから、どうしても口を出さない訳には行かない。冒険的な試みには待ったがかかるだろう。ましてや、金を出すからと言って人間まで入れられたのでは叶わない。
天下りポストも幾つか用意せざるを得なくなり、彼らがもたらす利益誘導の恩恵に預からざるを得ない。結局のところ、何ら面白みのない産業が補助金漬けで生きながらえるだけになる。
何から何まで民間産業に干渉しないと気が済まない政府というのも困ったものだが、そうした社会主義的側面は役人の生活を支える機能も持っている。失業者もいるのだから、二度、三度と天下り転身せず、潔く隠居した方が国の為なのだが。
32. 2013年12月21日 02:10:57 : jnaGcYEN5I
は？ 「空気を読むマスコミ」って、
もう、マスコミでも、ジャーナリストでもない。
ジャーナリストのみんな恥ずかしくないの？
33. 2013年12月21日 02:17:28 : 3e8ESvyV1c
そう言えば、GDPも1.9％から1.1％に下方修正したな。いい加減過ぎないか。
34. 2013年12月21日 02:52:05 : Z4gBPf2vUA
失敗と言うよりね物理的にユダヤ式会計なら不可能
インフレって１以上で無限に広がるもの
消費税って通貨の間引きなのでレート１以下で何か固定物があって逆進するもの
銭→
利子○
インフレなら債務は紙に書いた証文なのでこのようになる
→→→→→→→→→○
→→→→→→→→→→○
→→→→→→→→→→→○
→→→→→→→→→→→→○
→→→→→→→→→→→→→○
消費税ならこのような形
→→→→→→→→→○←一番利の乗った特例公債９００兆円まで出せた現在
→→→→→→→→○○←８％なら事実上２５２兆円原資の会計なら２回転＝１６％で
→→→→→→→○○○１０％なら２０％で
→→→→→→○○○○１５％なら３０％で
→→→→→○○○○○・・・
パイが減ってる世界中インフレしたので海外で稼げない
出した分引っ込めるので乖離があれば1軒1軒のお宅にお邪魔して
ゲリ「３３３万円徴収に上がりました」
ゲリ「５９９万円徴収に上がりました」
ゲリ「１０００万円徴収に上がりました」と言うのか？
ふざけるなこの遣ろう！！だろう
出せばインフレなので今まで金を貯めてストックしそれを基準に１０％間引きとかだった
この理論はね【互助会式】なら出来る
あんたの金は私の金で
１つ銀行低レンジとかでやれば出来る
だからユダヤ式なので不可能だから
その評論家の言うことは正しい
by めい (2013-12-21 05:37)
日本が円安と共にコントロール不能のインフレに陥る可能性も（週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/14/hasan85/msg/551.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 2 月 09 日 16:12:00: igsppGRN/E9PQ
日本が円安と共にコントロール不能のインフレに陥る可能性も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140209-00000014-pseven-bus_all
週刊ポスト 2014年2月14日号
アベノミクスは本当に効果を発揮したのか。日本だけが給油しながらアクセルを踏み続けるような状態を続けているので、今年は日本経済にとってかなりつらい年になると大前研一氏は分析している。
＊ ＊ ＊
2014年に入り、日本経済の「潮目」が変わった。私は年初からその空気の変化を感じて発言してきたが、結論から先に言えば、今年はかなり“つらい年”になると思う。
新聞・テレビなどは株価が大幅に下落した1月半ば頃からようやくその変化を報じ始めたが、予兆はすでに昨年末に現われていた。これほど円安になっているにもかかわらず、輸出数量が増えていないのである。その理由を克明に調べていくと、アベノミクスは本当に景気上昇・経済再生の効果があったのかどうか、甚（はなは）だ疑わしくなってくるのだ。
安倍政権は景気を上向かせるために、いわば車にガソリンを注ぎ続けながらアクセル全開でブレーキを踏まずに突っ走ってきた。その象徴が、一般会計の総額で過去最大の95兆8800億円に膨れ上がった2014年度予算案だ。さらに、もし4月からの消費税引き上げで景気の腰折れ懸念が広がれば、補正予算を組むのは時間の問題である。
振り返れば、EUではギリシャの財政問題に端を発した欧州債務危機の時に、ECB（欧州中央銀行）のドラギ総裁が「必要があれば、どこの国の国債でも無制限に買う」と言ったから、危機が遠のいて小康状態が続いている。ところが、ECBがどれくらい国債を買ったのか調べてみたら、なんと「ゼロ」だった。
黒田総裁と異なり、ドラギ総裁は“口先”だけで、実際には全く買っていなかったのである。国債を買っていないEUと買いまくっている日本。それが現在のユーロ高の最大の理由である。
要するに、EUはガソリンを入れてアクセルを踏むことはしなかったのだ。アメリカも少なくともアクセルを踏むのはやめて、ブレーキを踏むかもしれないという状況になっている。そんな中で、日本だけが給油しながらアクセルを踏み続けている。このままでは、さらなる円安とともに、コントロール不能のインフレに陥る危険性が高まる一方だ。
賢い企業や個人は、すでに昨年までの円高局面で資産を海外に移している。それが今年はさらに加速するだろう。円安が進んだ今では、もはや遅きに失した感もあるが、とにかくインフレ危機への備えを急ぐに越したことはないのである。
by めい (2014-02-10 05:50)
ここ１年で地獄から天国だけどな～。ど底辺さんは誰がどんな政策を打ち出そうとも、一生ど底辺です。この狭い地球に７０億人以上乗っかってるんです。誰もが幸せになれる方法なんてありませ～ん。
by NO NAME (2014-02-19 01:14)
日大教授・水野和夫氏が語る（上） 「資本主義は死期に突入」
http://gendai.net/articles/view/news/149784
2014年4月27日 日刊ゲンダイ
資本主義は死に近づいているのではないか。最新著（「資本主義の終焉と歴史の危機」＝集英社新書）で、こう問いかけるのは、元三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフエコノミスト水野和夫氏だ。バリバリの金融マンとして活躍、その後、内閣審議官（国家戦略室）などを歴任し、大学教授へ。現場、統計、理論を知り尽くしている人の発言だけに重い。資本主義の死とは何を意味するのか。だとすると、アベノミクスとは何なのか。全サラリーマン必読――。
―まず、資本主義の死とは、どういう意味なのでしょうか？
投下した資本が自己増殖していくのが資本主義のメカニズムですが、いまや、資本を投下しても利潤を生み出さない時代。資本主義の死期に突入しています。なかでも日本は最終局面を迎えています。なぜなら、利潤率とほぼ一致する１０年国債の利回りがほぼゼロ。ゼロ金利が２０年近く続くのは世界史上初のことです。他の先進国でも「日本化」は進み、英米独の国債利回りも超低金利現象を起こしています。つまり、資本主義というシステムが音を立てて崩れようとしているのです。
■いまや利潤を得られるフロンティアはどこにもない
―ちょっと待ってください。世間はアベノミクスで景気が良くなったと浮かれていますよ。
株価が上がったという事実だけで、アベノミクスが成功していると考えるのは誤りです。実体経済での需要がなくなり利潤が出ない状況なのに、無理やり株価だけをつり上げている。米のサマーズ元財務長官は「バブルは３年に一度、生成し、はじける」と言っていますが、バブルで得をするのは金融資産をうまく運用できる一握りの富裕層だけです。バブル期には設備投資や雇用は膨らみますが、バブルが崩壊すれば、設備は一気に過剰となり、人々はリストラにあいます。つまり、バブル崩壊のツケを払わされるのは、９９％の私たちです。アベノミクスに限らず、経済が永遠に成長を続けるという「成長教」の誤りにそろそろ気づかなければなりません。
―成長ができないというのは、新たな市場＝需要がもう見当たらないからですか？
その通りです。資本主義は常に「中心」が「周辺」というフロンティアを広げることで、利潤を上げてきました。かつては北の先進国が「中心」で、南の途上国が「周辺」でした。しかし、「アフリカのグローバル化」が叫ばれる今、さらなる地理的フロンティアは残っていません。もはや実体経済において投資をして利潤を得られるフロンティアがないため、資本の側は利潤を得る先を実体経済から金融経済にシフトしました。世界中からマネーを集めて１万分の１秒単位で投資し、利潤を求めるようになったのです。
しかし、金融資本主義はバブルの生成と崩壊を繰り返し、９９％の人々を苦しめるだけです。銀行が破綻すれば、その救済に巨額の公的資金が使われる。人々から広く重く税金を取り、生き残った人々の富を増やしていく。一体、何のための資本主義なのでしょう？ 投資する意義は何なのか。それを問わねばいけないと思います。
■国債金利２％割れという異常事態
―資本主義の限界に気づいたのはいつごろですか？ どういう兆候があったのでしょうか？
おかしいと最初に感じたのは、１０年国債の利回りが２％を下回った１９９７年です。その後、ＩＴバブルが起きても、小泉政権で戦後最長の成長を経験しても、利回りは２％を超えません。国債金利≒資本利潤率ですから、従来の景気循環と異なる資本主義の死期に突入したと感じたのです。それで世界の金利の歴史を調べると、１７世紀のイタリアのジェノバでも超低金利現象があり、１１年間にわたって金利２％を下回る時代が続いていました。この時のジェノバは山のてっぺんまで先端産業であるワイン製造のためのブドウ畑になっていた。つまり利潤が得られるような投資が隅々まで行き渡ってしまった現代と同じように、フロンティアがなくなっていたのです。
―当時の地中海世界はその後、大航海時代を迎え、新しいフロンティアを広げていきました。しかし、いまはそれができない？
１９７０年代にベトナム戦争でアメリカが事実上敗北し、自分たちの思うようなフロンティアを広げていくことはできなくなりました。また、オイルショックなどで原油価格が上昇し、西側先進諸国が成長するメカニズムが崩れたと思います。もはやかつてのように途上国を「周辺」とすることはできませんから、先進国は国内に「周辺」をつくっている。つまり、ひと握りの投資家が中産階級を食い物にし、没落させているのです。（つづく）
◇
日大教授・水野和夫氏が語る（下） 「ブロック経済の備えを」
http://gendai.net/articles/view/news/149811
2014年4月27日 日刊ゲンダイ
―そんな前から資本主義は限界を迎えていたのですか？ となると、その後の４０年というのは？
先進国が自国のために資本主義の延命策をとり、もがいた時代として位置づけられるべきでしょう。
―しかし、リーマン・ショックでいよいよ、ニッチもサッチもいかなくなった？
その通りです。米国は資本主義がこうやって終焉を迎えつつあるのをはっきり認識して確信犯として行動しています。
―安倍首相もわかっている？
わかっているとは思えません。米国のウォール街が「中心」に、日本の中間層が「周辺」になろうとしているのに、その認識がないように見えます。「グローバル化は止められない。最後のバスに乗り遅れるな」という首相の考えは間違っています。流れが止められないのではなくて、米国が金融資本を自己増殖させるために人為的にやっているわけです。後戻りできないというのはマジックです。グローバル化で幸せになるのは１％で、ほとんどの人は取り残される。だから、あちこちでデモが起こっているのではないですか。
―グローバル化で大企業が稼げば、いわゆるトリクルダウンが起きるのでは？
グローバル化を唱える新自由主義とは、政府よりも市場の方が正しい資本配分ができるという考え方です。資本配分を市場に任せれば、労働分配率を下げ、資本側の利益を増やします。ですから、富むものがより富み、貧者はますます貧しくなる。格差が広がっていくと、民主主義の土台が腐っていくという大きなマイナスもあります。こんな資本主義なら早く死期を迎えてもらってしまったほうがいい。そのためにも次のシステムを用意しておかなければいけない。
■中韓と対立する安倍外交の危うさ
―中国やインドなどの新興国も経済成長は期待できませんか？
市場は新興国が先進国並みに豊かになることを期待していますが、無理です。新興国の人々が先進国並みに自動車を所有し、電気冷蔵庫を購入し、鉄を消費するには莫大なエネルギーが必要になる。１０カ国程度の新興国が先進国並みにエネルギーを消費するだけで現在の発電能力を２倍にする必要があるのです。
―その前に、資本主義の限界が露呈するのでしょうね。となると、資本主義はどういう形で終わるのでしょうか？
核兵器があるので、戦争によるフロンティア開発競争は考えにくい。Ｇ２０が暴走する資本主義にブレーキをかけるシナリオも、米国が反対するから難しい。となると、中国のバブル崩壊というハードランディングになるのではないでしょうか。その後、世界はグローバル化ではなく、保護主義的にブロック経済化していくと思います。
―日本はどうしたらいいのでしょうか？
無理やり成長しようという発想を捨てることです。１歩前に出ようとすると３歩下がることになる。前に出なければ、後退はない。バブル崩壊もありません。もうひとつ、ブロック経済化に備えて、中韓関係を大事にすることです。中韓と敵対し、周辺国ばかりに行っている安倍外交は、資本主義の今後を見据えて行っているとは到底思えません。
▽みずの・かずお １９５３年生まれ。元三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフエコノミスト。博士（経済学）。現在は日大国際関係学部教授。「資本主義の終焉と歴史の危機」（集英社新書）など著書多数。
by めい (2014-04-29 05:52)
感覚的にも理解できる日本経済の現況論
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/341.html
* * * * *
デフレスパイラルが分からない日本の専門家や政治家達
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/341.html
投稿者 一言主 日時 2014 年 9 月 09 日 13:28:20: AlXu/i8.H/.Es
デフレスパイラルが分からない日本の専門家や為政者達
日本は再び激しいデフレスパイラル渦中にある。それはデフレ下で消費税を引き上げたからである。このような結果は端から解っていたはずである。
日本の指導者達は、デフレと消費税に対する知識を完全に欠いている。
１９９０年初頭のバブルの崩壊後、長きにわたりデフレが続き一進一退を繰り返してきたが、ここにきて再びデフレスパイラルを引き起こしてしまった。
１９９７年のデフレ下の消費税引き上げの影響で、日本は先進国としての歩みを完全に止め、沈滞下降を余儀無くされた。
その原因は政府や為政者が全くデフレを理解しておらず、間違った政策をとり続けているからである。
バブル崩壊後とり続けている低金利過剰金融緩和政策や、繰り返される莫大な公共投資政策や、生産刺激策がその象徴であろう。そして１９９７年のデフレ下の消費税引き上げが輪をかけたのである。
その後全くデフレを解消できず徒に借金を増やしただけであった。それは全部国民にしわよせされるのだ。
にもかかわらず２０１４年にまたもやデフレ下の消費税引き上げを敢行してしまった。これで企業はどうやって利益を出せと言うのだろうか。また起業などできるわけがない。
この４月から消費税が引き上げられてから、初めての
ＧＤＰ発表があったが、４５６月期のその結果は当然のことだが、低下していた。年率で７％の低下らしい。
しかしこの結果に対して、彼らの多くは、メディアも含め、「売上の減少は、消費税増税による一時的な減少であり、間もなく回復していく」、あるいは、「消費税引き上げ前の需要増に対する反動減であり、間もなく回復する」というものであった。
しかし実際は消費税引き上げの影響で、デフレスパイラルに入っており、売上が循環的に減少しているのである。
これから月日を経るに従い何も対策を講じなければ、売上の減少がさらに続き、企業利益の低下と所得の低下という最悪の事態を招いていく。
彼らは日本が３％に消費税を引き上げた時は、バブルに近いインフレであったため、その引き上げは、過熱を抑える役目を果たした。市場に貯蓄が豊富にあり、地価も上がっていたからである。
しかるに１９９７年や２千１４年の消費税引き上げは、貯蓄より借金が多いデフレ状態である。そのためさらに資金が枯渇し、厳しいデフレスパイラルに入っている。
ヨーロッパは、消費税が高すぎるため、デフレに対する耐久力が日本より劣っている。しかもその取っている政策は、マイナス金利、さらなる低金利による、金融緩和政策だ。日本で失敗した政策を取ってどうするのだろう。
日本の消費税引き上げ賛成論者の中には、ヨーロッパの消費税率をみて日本はまだまだ上げる余裕があるなど、笑化すような事をのたまわるのがいる始末だ。
イギリスなど一度消費税を下げながら、再び上げてしまった。ロンドンオリンピック以後イギリスの経済はほとんど話題にならなくなっている。ギリシャなどあの状態でなおかつ消費税が日本より高く設定されている。容易に回復するわけがない。
消費税は、消費者と企業間であれ、企業同士であれ、公共機関と企業、消費者間であれ、その取引毎に取引税が課されるようなものである。競馬の１レース毎に、寺銭が取られると同じように、政府によって資金が奪われるのである。
関所で通行料を取られるように、取引毎に税金を取られるのである。
デフレ市場は、消費不足による生産能力の超過から、企業は利益率の低下を余儀無くされ、労働者も低賃金を余儀無くされている。付加価値が得られ難くなっている市場である。
このような市場で、再び消費税が引き上げられたのである。ますます付加価値が取れない市場になり、現在の国民負担を担うことができなくなってきている。
市場は、政府に消費税として資金を奪われたため、少なくなった残の資金の取り合い競争が再び激烈化することになる。低価格競争、過剰サービス競争が勃発し、企業は付加価値を減らし、労働者の賃金を減らさざる負えなくなる。
これがまだまだ続くのだ。一過性ではない。これが経済最優先を唱える政府がやったことだ。
全く意味が分かっていないのだ。デフレということも、消費税引き上げや下げの影響も分かっていない。
日本の最大の問題は、この結果に対して政府関係者や経済専門家や、メディアの見解が未だにデフレを理解しておらず、消費税引き上げがデフレスパイラルをもたらすことをも知らない所にある。
定義すらなくあっても間違っている。
彼らの知識レベルがいまなお１９９０年のバブル崩壊前と同じ程度であるということがよく分かる。
このような人達が責任を取ることなく、失脚する事なくなお経済政策の中枢におり、これからも同じ政策を何度も取ることが大問題なのだ。
既に政府の借金は１千兆円を越えまだ増えている。民間の借金も同じ程度の１千兆円ある。さらにこれに地方公共団体の債務が加わる。最近は日銀も巨額の借金を作り始めている。
民間の預金残高は１５００兆円と言われている。
日本の最近のＧＤＰは５００兆円程度で、これでは間もなく破綻させてしまうだろう。
そもそもデフレは市場の資金が生産量に比べ著しく少なくなっていることに起因する。
資金が、バブルの崩壊により金融資産の借金返しに使われてしまったからだ。
需要減ではなく消費不足が原因なのである。そのためどのような生産刺激策を取っても、買うことができない状態にある。
その結果我々が生産した生産量をすべて消費することができなくなり、不良在庫が残る。それが企業の売上減による付加価値の減少をもたらし、労働賃金を減少させるのである。
デフレ市場の特徴は市場の消費不足による低付加価値である。
日本の企業は、１９９０年バブルの崩壊から１９９７年の消費税５％の引き上げ通じて、現在まで、デフレと戦い続け、低付加価値ながらもようやくデフレ下の均衡に漕ぎ着けつつあった。
しかしそれも消費税の再度引き上げにより不足気味の資金がさらに政府に流れ、不足してしまい、国民負担の方が大きくなり均衡が破れたのである。
再び消費不足が顕著になり、企業の資金奪い合い競争の火ぶたが切られたのである。
市場がインフレや正常な経済であれば、不良在庫分を貯蓄で補うことができる。そのため縮小循環は起こらず、拡大再生産が行われており、需要減や、供給減は、一時的なもので、ほどなく反動増により解消される。
しかしデフレ市場は貯蓄より借金が多く不良在庫分を貯蓄で補うことができない。
そのためデフレ市場の消費減は、一時的なものでなく循環的に継続的に生じるものである。
なんらかの対策がなければ、市場の資金量に生産額が一致する地点までどんどん下降していく。
（所得線の角度の下降）
消費税の引き上げはこのようなデフレスパイラルを引き起こす原理であり、デフレ下で絶対にやってはいけないことである。刑法に照らせば極刑に値するものである。
現政府や為政者はさっさと間違いを認め政策を根本的に変えなければならない。私達の生活は彼らの無知な経済政策によりどんどん、悪くなってきている。
デフレの解消法は簡単であり、どの国でもできる物である。単に消費者への直接の補助金や、国民負担を軽減すればよいだけだ。
個人の観点から見ると、デフレ下では、得た所得から、住宅ローンの借金や、年金保険料、源泉税が差し引かれた、残の分で消費がなされる。
ガソリン税や、医療費、円安による輸入材料の上昇によりさらに負担が増えている。
そこへ消費税分がさらに上乗せされたのである。
今まで辛うじて保ってきた均衡が崩れ、マイナスになる所帯が増え始める。やがてその所帯の貯蓄が尽き始めると、一挙に全体がしぼみ始める。
所得の少ない人達が貯蓄を取り崩し始め、貯蓄が枯渇すると、破綻や、生活保護の申請することになる。それが徐々に全体に広まっていく。
このような状況になるのは分かり切った事であり、なんら不思議な物ではない。当たり前のことが当たり前のように起こっているだけだ。
まだなお１０％に引き上げようとして悪あがきを続けている。彼らはそれを正義と思っているから薬のつけようがない。
あらゆる成長戦略もデフレ下の消費税引き上げという暴挙に負ける。勝つことはできない。それほど厳しいものである。それほど馬鹿げたことをやっているのである。
日本の崩壊は後世、デフレ下の消費税引き上げの好例として教科書に乗せられるであろう。愚かな経済専門家や政治家達の暴挙がそれをなさしめるのである。
すぐに消費税を引き下げよ。現在の日本に８％の消費税に耐える力はない。購買力はない。
日本は今デフレスパイラルの渦中にあるのだ。
参照http://blog-sonet.ne.jp/siawaseninarou/
（消費税引き上げによって生じる経済学的現象２千１４年４月８日
消費税引き上げで実際に起こること。４月２８日）
一言主
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/デフレ・インフレの一般理論
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
by めい (2014-09-10 04:44)
よく整理された説得力ある記事でした。
* * * * *
アベノミクスの大失敗で失われた金融市場、身動きが取れなくなった日銀
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamadajun/20150129-00042639/
2015年1月29日 16時21分 山田順 | 作家、ジャーナリスト、出版プロデューサー
■ギリシャ人はなぜこれほど厚かましいのか？
先日のギリシャの総選挙で、「反緊縮」を掲げる野党・急進左派連合（SYRIZA）が圧勝した。これで、ギリシャは緊縮財政を止め、EUに対してさらなる金融支援を求めることになった。つまり、「オレたちはもう倹約生活に耐えられない。なんとか借金を棒引きしてくれないか」と、ギリシャ国民は言い始めた。まったく、なんという厚かましい国民だろうか？
自分たちがキリギリス生活をして楽しんだツケをほかの国に回そうというのだ。ドイツはギリシャのEU追放を言い出すかもしれない。
このギリシャの姿は、じつは、莫大な赤字を抱えてニッチもサッチもいかなくなっている日本の地方自治体に重なって見える。日本には、借金を抱え、地方交付金だけで生き延びている自治体がいくつもある。主要産業は補助金漬けの農業と道路などをつくる土建業、主要就職先は公務員という「破綻自治体」である。
じつは、アベノミクスは、これらの自治体をバラマキで支えようとしている。今回の国会の主要テーマの一つは「地方創生」だが、その目的は、どのように補助金をバラまくかだ。
■ECBのドラギ総裁というとんでもない楽観論者
アベノミクスをファンタンジー、見せかけだけでフェイク（インチキ）だと批判すると、「アメリカだってQEで成功した。今年になってEUも大幅な量的緩和に踏み切ったではないか？」と、反撃される。
たしかに、アメリカはリーマンショック後、3回も大幅な量的金融緩和（QE）をやり、ついに経済を回復させた。だから、EUもECBのドラギ総裁が、予想以上の緩和策を発表した。
そこで、はっきり書くが、このドラギ総裁というのは、ギリシャの急進左派連合と同じで、頭の中が「お花畑」の楽観主義者だ。ドイツやオランダは、彼を支持していない。メルケル首相は、勤勉なドイツ人がつくり出した富を、こんなアホな総裁の日和見政策で毀損されることをとことん嫌っている。
そこでさらに言いたいのは、アベノミクスを支持するリフレ派や評論家、政治家たちは、ドラギ総裁となんら変わらない、頭の構造を持っているということだ。それは、彼らが、金融緩和が実体経済を回復させる効果があると信じ込んでいることである。
■アメリカ経済の復活はQEの成果ではない
たしかにアメリカでは、QEが成功したことになっている。しかし、QEが成功したのは、それを実施している間に、実体経済が回復したからだ。QEそのものが経済を回復させたわけではない。
アメリカ国民がシェールガスを掘り続け、ついに儲かる水準まで技術革新をすることに成功したこと、IT産業がスマホやクラウドサービスなどで常に進化を遂げてきたこと、バイオなどの新産業を進展させてきたことなどが主原因である。QEは、そうなるまでの「時間稼ぎ」をしたにすぎない。
ところが、この日本では、アメリカ経済の復活をQEの成果と思い込んでいる人たちがいる。すなわち、「金融政策、財政政策の成果」だと、彼らは言いたいのだ。とくに、リフレ派と言われる人々や経済学者は、自分たちの考え方を間違っていたとは言えないから、そう言うのである。しかし、アメリカで起こったことが日本で起こるとは限らない。実体経済は、企業活動と国民の個人活動で動く。経済・財政政策では動かない。
ここでEUに戻るが、ECBが大幅な量的金融緩和に踏み切ったからといって、EU経済が回復するとはかぎらない。もともとドイツ経済は強い。ドイツの産業は強固だ。だから、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリアなどの南欧経済が回復するかどうかだが、これらの国に次世代のイノベーションを起こす力があるのだろうか？
■史上最低の金利はマイホームを持つチャンス？
さて、ここから話は、現在の日本の大問題に移る。それは、アベノミクスの異次元緩和により、日本の金融市場がマヒしてしまっていることだ。現在、日本の長期金利は0.2%台という史上最低をつけている。その結果、住宅ローン金利も低下し、銀行に行くと「金利が低いいまがマイホームを持つチャンス」などと盛んに住宅ローンの借り入れや借り換えを勧められる。
なにしろ、固定金利でも、最低のものは1.5％を下回るようになっている。そこで、賢い人間は変動より固定を選び、さらに賢い人間はローンを組んでまでマイホームを買わない。固定を選ぶのは、将来の金利アップが必然だからであり、マイホームを買わないのは、サラリーマン向けのマンションや戸建ては資産価値が下がるのが必至だからだ。
最近は、東京通勤圏内の中古マンションで、500万円を切る物件も多く出ており、新築はまったく売れなくなっている。
これで、どうしてアベノミクスが道半ばで、景気は回復に向かっていると言えるのだろうか？
住宅が売れないのだから、当然、クルマも売れない。そして、一般のモノも売れない。
■「逆ザヤ」に陥って苦しい銀行の経営
いま、日本の多くの銀行は「逆ザヤ」に陥っている。とくに地銀は稼ぐことができなくなっている。すでに昨年9月中間期で、銀行の国内での収益力の目安である「総資金利ざや」は全国112行のうち11行が逆ザヤになっている。
逆ザヤの原因は、資金需要がない、借り手がいないのがいちばんの大問題である。それなのに、異次元金融緩和で貸出金利や国債利回りが急低下し、住宅ローンなどで稼ぐこともできなくなってしまったというわけだ。いまや銀行は投資信託の販売手数料や ATMなどの手数料ぐらいしか主たる収入がなくなってしまっている。
銀行経営の基本は、資金運用利回りにある。これが低下すると、銀行業そのものが危機に陥る。全国銀行協会の調べでは、2013年度の資金運用利回りは1.10％である。これは、5年前から0.55％も低下している。異次元金融緩和で預金金利がほぼゼロに張り付く一方で、貸出金や国債など資金運用利回りの低下幅の方が大きいためだ。
アベノミクスが始まってから、銀行経営が苦しくなっているのだから、金融緩和の意味がない。
■手持ちの国債を売るに売れない銀行の事情
一般の銀行の経営が圧迫されているなか、日銀経営も危機レベルになっている。というのは、国債を買いすぎて、市場に国債がなくなってしまったからだ。昨年暮の『週刊ダイヤモンド』が国債特集で警告していたが、現在、日本の国債市場（868兆円）はこのままいくと麻痺するという。
それは、国債の買い手が日銀だけになっているからだ。昨年10月までGPIFも買い手だった。それが債券から株にシフトしたため、いまや日銀だけが買っている。もちろん、売り手は銀行・生保・郵貯・簡保などである。
しかし、これらの金融機関にはもう売る国債がない。なにしろ、日銀は1年間で80兆円もの国債を購入することになっている。ということは、新規国債40兆円（今年度予算は36兆円）のすべてを買ったとしても、まだ40兆円足らないということだ。では、金融機関間は既発行の国債を日銀に売るだろうか？ 多くの銀行関係者は「売らない」と言う。その理由は、こうだ。
「すでに5年債の利回りはほぼゼロです。コストを考慮すれば、マイナス金利状態です。ということは、いま手元にある高クーポンの国債を売っても、売却で得た資金を回す投資先がないのです」
■これ以上金融緩和ができない限界点が来る
国債を保有している金融機関が売りたくても売れないということはなにを意味するのだろうか？
それは、日銀の異次元緩和がやがて限界になるということだろう。つまり、この先日銀が新規発行の国債を金融機関からすべて買い占める、さらにGPIFの手持ちのものも買う。それでも、年間目標80兆円に足りないということが起こりかなねい。
となると、これ以上金融緩和ができないということになる。もちろん、国債以外に銀行が所有する手形やその他の債券、株式、住宅ローンなども買い取ってしまうという手もある。しかし、こうなるとなんでもありで、完全な財政ファイナンスとなる。金融詐欺である。つまり、その先に待っているのは、信用崩壊による金利の高騰だ。
金利が高騰すれば、日銀は一気に赤字となり、それを埋めるために資産を売却するしかない。しかし、その買い手はほぼいないから、ハイパーインフレとなる可能性がある。
日銀は、先日、1月21日の金融政策決定会合で、2015年度の物価上昇率見通しを従来の1.7％から1.0％へと引き下げた。2.0%という従来の目標を引き下げた。そうしないと、危ないからだろう。しかし、メディアはどこもそうは書かず、「市場では追加緩和を予測する声が強まりそうだ」などと、意味不明な論評でお茶を濁している。
■モノを「買い占める」と必ず危機が起こる
どんなものでも、買い占めるということは、無理を重ねることだから、最後は危機が顕在化する。日銀の国債買い占めは、いまある危機の将来への先送りだから、そのときが来たら、とんでもないことが起こりかねない。
では、そのときとはどういうときか？ それは「買い占め」を止めるときだ。
最近の例では、スイスがこの例を示している。スイス中央銀行はこれまで為替に徹底的に介入して、スイスフランの相場を維持してきた。ところが、それが限界に達したため、介入を停止した。その途端、スイスフランは30％も暴騰したのである。このことで、スイス中央銀行のクレディビリティは地に堕ちた。
日銀もいずれスイス中央銀行の轍を踏む可能性が高い。国債の徹底買い入れを停止したとき、はたして国債市場はどうなるだろうか？
アベノミクスの大失敗が明らかになった以上、日本に残された道は、当然ながら「歳出削減」と「増税」以外にない。これ以外に、奇跡的な「経済成長」という道があるが、これは現状では100%無理だろう。
■消費税で20%以上でも足りないデフォルトの危機
となると、日本は、公共部門を一刻も早くダウンサイズする必要がある。そうして歳出削減を行うべきだ。
しかし、ギリシャを見ていると、これは無理かもしれないと思う。日本の歳出は半分以上を社会保障費と国債が占めている。とすると、削れるのは地方交付税や文教費、国防費、人件費になる。
ギリシャは40%削減を強いられ、公務員が大量に解雇され、警察官も半数になった。日本でこれをやるなら、まず中央官庁の役人を少なくとも3割は解雇し、自衛隊員、警察官の数を減らすことになる。独法も解散だ。これは、書くまでもないが、猛反対にあうだろう。日本は官僚支配国家だから、彼らがこれを許すわけがない。
となると、増税しか選択肢はないが、あらゆる試算によれば、消費税で20%以上が必要だ。しかし、そんな重税国家になれば、日本経済は完全にシャットダウンしてしまうだろう。
というわけで、オリンピックまであと5年。日本がどうなるのか、皆目、わからない状況になってきた。
歳出削減も増税もできず、アベノミクスというファンタンジーを生き続けるかぎり、日本の破綻は早まる。
いま私が気にしているのは、格付け会社のスタンダード＆プアーズ（S＆P）がいつ日本国債の格付けを下げるかである。すでに、ムーディーズとフィッチは昨秋に格下げを実施している。
山田順
作家、ジャーナリスト、出版プロデューサー
1976年立教大学卒業後、光文社入社。2002年『光文社 ペーパーバックス』を創刊し編集長。2010年退社。現在、作家、ジャーナリストとして取材・執筆活動をしながら、紙と電子の両方の出版プロデュースも手掛ける。専門分野はメディア、経済、ビジネス。著書に『出版大崩壊』『資産フライト』（ともに文春新書）『円が消滅する日』（日文新書）『新聞・出版 絶望未来』（東洋経済新報社）『中国の夢は100年たっても実現しない』（PHP）『すべてを手にれた1%の人々はこう考える』『日本が2度勝っていた大東亜・太平洋戦争』（ともにヒカルランド）『日本人はなぜ世界での存在感を失っているのか』（ソフトバンク）など。
by めい (2015-02-02 04:30)
「経済教室」（2016年9月30日付『日本経済新聞』）より転載記事。
《インフレ期待が賃金に反映されなかったことが、２％のインフレ目標が達成されない最大の理由》
《日本経済をデフレに近い状態から脱出させる政策として、一律10％の賃金増加を提言している。賃金の増加を促すような政策は金融政策の範囲ではないが、インフレ目標を達成しようとする日銀が提案してもよい政策》
《成長を取り戻すには、成熟経済の成長に適するように経済構造が変わらなければならない。》
「成長」が第一義ではない時代になっていると思うのですが・・・。
* * * * *
アベノミクスの総点検を 成長戦略・金融緩和両輪で
理事長 星岳雄
９月21日、日銀は2013年春に開始した「量的・質的金融緩和」の政策効果の総括的検証の結果を発表した。
それによると、量的・質的金融緩和は導入後３年間で実質金利を低下させ、経済はデフレの状況から脱出できた。しかし２年間で達成するはずだった２%という物価上昇率の目標はいまだ実現されていない。その原因は、原油価格下落などで実際の物価上昇率が低下し、政策導入直後には上昇し始めた予想物価上昇率が次第に横ばいになり、最近はまた低下したことにある。
今年２月に始めたマイナス金利については、すべての期間で金利が大幅に低下する効果があった一方、金融機関の収益圧迫による悪影響も考慮せねばならないという。図に示すように１月29日の発表直後からイールドカーブ（利回り曲線）が下方にシフトを始め、直近では10年物までがマイナス金利になっている。
国債のイールドカーブの変化（図）
http://www.tkfd.or.jp/research/research_other/fkcru6?&utm_source=mailmaga_20161006&utm_medium=email
◇ ◇ ◇
検証を踏まえて、日銀は新しい金融政策の枠組みとして「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入した。10年物国債金利に目標（当面はゼロ％）を設定した点と、消費者物価上昇率が２％を安定的に超える状態になるまで金融緩和を続ける「オーバーシュート型コミットメント」を導入した点が新しい部分だ。
検証は全体として金融政策の効果を冷静に分析しており結論も妥当といえるだろう。分析が期待の重要性に焦点を当てているのも正しい。量的・質的金融緩和の初期の成功は期待に働きかけた結果だった。金融緩和が実際のインフレ率に影響を与える前に期待インフレ率が上昇し、その結果として実質利子率（名目利子率から期待インフレ率を引いたもの）が低下し、株価を押し上げ、円を減価させ、景気を刺激することになった。
かつての日銀は、非伝統的金融政策の効果について悲観的で、結果としてデフレの継続を容認してしまった。黒田東彦総裁の率いる新しい日銀は打って変わり、量的・質的金融緩和によりデフレから脱却できるという信念を明確にしたことが最も重要だった。
だが実際のインフレ率はなかなか上昇しなかった。物価水準の下落が続くデフレは終わったが、インフレ率は１％以下が続き、最近ではまたゼロ％近くに下がっている。当初は上昇した期待インフレ率も、実際のインフレ率に反映されることなく、また低下し始めている。
インフレ期待が実際のインフレ率に反映されなかったのはなぜか。検証は、日本の賃金決定は中長期の期待インフレ率よりも過去のインフレ実績が大きい影響を与える点を指摘する。「米独では交渉賃金の適用期間がわが国よりも長いため」と推測するが、それを確かめるため短期の期待インフレ率を使った回帰式も推定してほしかった。いずれにせよインフレ期待が賃金に反映されなかったことが、２％のインフレ目標が達成されない最大の理由だろう。
◇ ◇ ◇
検証の結論は妥当だが、それを踏まえた新しい政策の有効性には疑問がある。まず現状に比べてどれほど緩和になっているか疑わしい。図に示したように、10年物国債の金利は既にゼロ％を切っている状態だし、２％のインフレ目標が達成されていない段階で、２％を安定的に超えるまでは金融緩和を続けるということが、どれだけの違いをもたらすのか疑問だ。日銀のコミットメントを強めようとする政策は的外れでさえある。
過去には日銀のコミットメントが疑われることはあった。1999年に始まった最初のゼロ金利政策は00年にまだデフレ的状態が続く中で解除された。00年代の量的緩和もある程度の成功は収めたが、インフレがほぼゼロまで戻った段階で解除してしまった。だが黒田総裁の下では、日銀は一貫して２％のインフレ目標のためにあらゆる政策をとることを明確にしてきたし、日銀の姿勢を疑う者はほとんどいないだろう。
疑われているのはマイナス金利政策も含めた今までの金融緩和策の有効性だ。総括的検証が到達した最も重要な結論は、インフレ期待から賃金上昇を通じて実際のインフレ率が上昇するチャネルが効いていないということだが、新しく導入された政策にはこの問題への解決策はない。
期待インフレ率の上昇が賃金の上昇につながりにくいなら、賃金の上昇に直接働きかける方が、目標インフレ率の達成のために有効ではないか。米ピーターソン国際経済研究所のオリビエ・ブランシャール、アダム・ポーゼン両氏はこの観点から最近、日本経済をデフレに近い状態から脱出させる政策として、一律10％の賃金増加を提言している。賃金の増加を促すような政策は金融政策の範囲ではないが、インフレ目標を達成しようとする日銀が提案してもよい政策ではないだろうか。
◇ ◇ ◇
２％のインフレ目標を達成できるかよりも重要なのは、日本経済を停滞から脱出させられるかだ。物価水準の下落が続く狭義のデフレから抜け出すだけでなく、20年に及ぶ経済停滞という広義のデフレ状態に終止符を打てるか。だが一貫して主張してきたように、金融政策だけではなし得ないことだ。
20年間に及ぶ日本経済の停滞は需要不足によってのみ引き起こされたのではない。もし需要不足だけが問題で、日本経済の潜在的成長率が低下しなかったなら、日本は穏やかなデフレではなく、デフレの幅がどんどん広がるデフレスパイラルに陥っていただろう。そうならなかったことは、需要側だけでなく、供給側も停滞していた証拠だ。
金融緩和や財政出動で総需要を刺激することで需要不足を解消し、狭義のデフレからは脱却できるだろう。しかし需要不足が解消しても供給側の問題が解決されなければ、経済成長は回復しない。成長を取り戻すには、成熟経済の成長に適するように経済構造が変わらなければならない。
量的・質的金融緩和の初期の成功により、需要不足はかなり回復した。日銀の推計によれば、最近のアウトプットギャップ（潜在産出量と実際の産出量の差）はゼロになっている。金融緩和と財政出動に頼るだけでなく、日本の潜在産出量を拡大するような構造改革が今まで以上に必要とされているのである。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」の３本の矢の一つである成長戦略は、日本経済の潜在産出量を増加させるための様々な改革からなるはずだった。だが第１の矢の金融政策に比べて、第３の矢の成長戦略はなかなか進まないようにみえる。金融政策の総括的検証に続いて必要なのは、アベノミクス全体の特に成長戦略の総括的検証だろう。
今から21年前の95年９月、日銀は既に兆しがみえていたデフレを防ぐため、公定歩合を0.5％に引き下げた。日銀はその際、日本経済の問題は金融緩和だけでは解決できず、構造改革も必要だと指摘した。政策変更の発表文は「同時に、思い切った規制緩和の推進など構造政策の実施を伴ってこそ、こうした金融緩和の効果が十分に発揮されるものと考える」と結ばれている。
以後20年間、日銀は構造改革の必要性を訴え続けてきた。少なくとも今の日銀はあらゆる方法で金融緩和を続けるスタンスを貫いており、十分ではないものの結果も出てきている。構造改革を今こそ本格的に進めなければ、日本経済はまた復活の機会を失ってしまうだろう。
（2016年9月30日付『日本経済新聞』「経済教室」より転載）
by めい (2016-10-07 05:06)