山形が日本を守る

日本を守る顔

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http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/728.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 6 月 03 日 21:17:00: igsppGRN/E9PQ

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8954.html
2013/6/3　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

実現不可能な｢『TPP6項目(重要5品目の関税維持･食の安全･ISD条項など)』の公約順守｣という大ウソをついて参院選を乗り切ろうとしていた自民党｡だが､ついに恐れていたことが起きた｡JAグループの政治組織｢山形県農協政治連盟｣が､山形選挙区でみどりの風の現職の舟山康江議員を推薦することを決めたのだ｡

自民支援が当たり前の農政連が非自民候補を推すのは極めて異例｡去年の総選挙で｢TPP反対｣を訴えて政権復帰しながら､手のひらを返すようにTPP交渉参加を表明した安倍政権に三くだり半を突き付けた形だ｡

さらに1日､自民党に“決定打”を与えるような集会が山形市内で開かれた｡TPP反対集会に約350人が参加したのだが､その顔ぶれがすごい｡

｢主催した団体は､事務局がJA山形中央会にある“『TPP断固反対』山形県連絡会議”です｡消費･商業･医療･建設･労働･農林水産の21団体から成り､受付には構成団体の『JAグループ山形』をはじめ､『山形県商工会連合会』『県医師会』『県土地改良事業団体連合会』などの名前がずらりと並んでいました｡伝統的な自民党の支援団体が離反したことが一目瞭然でした｣(ジャーナリスト･横田一氏)

TPPに明確に反対する非自民候補をJAが推す“山形方式”が各地に広がれば､参院選の1人区がオセロゲームのように逆転する可能性は一気に高まる｡自民圧勝なんて､一瞬で吹き飛ぶゾ｡

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「自民党を敵にして農業が大丈夫と思うか！」山形で自民党が恫喝　居座り強盗の本末転倒発言　山形では一斉離反http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/745.html
投稿者 暖佳 日時 2013 年 6 月 04 日 04:55:53: GWAjUoTrVafQo

どちらの政治家、政党を信頼するか、農業関係者の正しい姿勢とは一体何かを考えさせられる

２日付の毎日新聞山形版は、夏の参院選を前にＴＰＰを巡って山形県内でも議論が白熱している、として次のような記事を掲載している。

５月３０日に山形県農協政治連盟が、反ＴＴＰ参加を掲げる現職でみどりの風政調会長の舟山康江氏（４７）の推薦を決めると、自民党ＴＰＰ対策委員長の西川公也衆院議員が３１日に来県。米沢市内で農業関係者や地元議員ら約５０人を前に「いま自民党を敵にして農業が大丈夫だと思っているのか」と、県農政連の対応に怒りをあらわにした。

西川衆院議員はＴＰＰ交渉の実態が正確に把握されていないのが支持を得られない理由だとして「今後も農林関係者の議員らが山形に入り、理解をえたい。聖域は守る」と話した。自民新人の大沼瑞穂氏（３４）の他、岸宏一参院議員、鈴木憲和衆院議員も顔をそろえた。

一方、舟山氏は１日、山形市内で農協や教職員組合、医師会などが開いた反ＴＰＰの学習会に参加。約４００人を前に「米国では、日本は農産品を含めて関税撤廃を決断したと考えられている。安倍政権の説明とは異なる」と指摘。「ＴＰＰの参加交渉について正確な説明がされていない。ＴＰＰは、大きな企業だけがもうかる仕組み。地域にメリットはない」と話した。（引用終わり）

西川衆院議員の「いま自民党を敵にして農業が大丈夫だと思っているのか」の発言はまさに恫喝だが、ＴＰＰを推進する自民党の政策によって農業が一段と崩壊していくという現実から視点をずらした、居丈高な与党の居座り強盗的な本末転倒の発言といえる。

その後に続いた、ＴＰＰ交渉の実態が正確に把握されていないのが支持を得られない理由としたのも、本末転倒だ。ＴＰＰ交渉の実態が正確に把握されれば、支持を得られるどころか、驚愕の事実が明らかになり、農業関係者だけでなく国民の大多数から怒りを買うことは明かである。交渉実態を明らかにしないことをいいことに、交渉参加を正当化する詐欺師まがいのテクニックだ。いや詐欺師どころか、国賊ともいえるだろう。

一方、舟山参院議員は元農水省の職員で、鳩山内閣時代は農水省の政務官を務めた。農政通ということもあるが、山田正彦元衆院議員をはじめ反ＴＰＰの中心人物のひとりとしてＴＰＰの本質を明らかにし、信頼のおける政治家として県内外で浸透している。

この舟山参院議員が出席した学習会というかＴＰＰ反対集会は、主催がＪＡグループ山形をはじめ山形県商工会連合会、山形県医師会、山形県土地改良事業団体連合会など２１団体からなり、事務局をＪＡ山形中央会が務める。いわば伝統的な自民党の支援団体だが、山形県内では一斉に離反した格好だ。つまり彼らは、安倍政権がＴＰＰ交渉に参加した時点で政府・自民党は国益を守ろうとしない米国に積極的に隷属する売国奴と判断し、行動に移している。

しかしながら、佐賀県農政協議会のように自民党公認候補者の推薦を白紙に戻すも、「いったん白紙にしたことで、党に対するけじめはついた。我々の意見を代弁してくれる山下氏（自民党候補者）に期待したい」（協議会の中野会長）とし、呆れかえるが再び推薦を出した農業団体もある。自民党候補者を推薦するのなら、農業関係団体はＴＰＰ参加賛成ということになる。

山形県と佐賀県の農業関係者の差異は一体何なのか、興味深いところだ。

ところで毎日新聞のこの記事は、西川衆院議員の発言を伝えてはいるが、その発言の正統性についての検証がない。これでは新聞社でなく通信社だ。日本の新聞社の多くが、現象面を報道する通信社になっている。

例えば、海外メディアは先日の外国人特派員協会での橋下徹維新の会共同代表の記者会見をどう伝えたか。ニューヨーク・タイムズ紙は「橋下氏は性的奴隷発言の大反響を鎮めるために記者会見に臨んだが、かえって火種を再燃させた」、英フィナンシャル・タイムズ紙は「橋下氏の失言、その言い訳は彼の政治生命に傷をつけた」と事象面でなく、真っ先に本質をストレートに伝えている。

日本の新聞社は記者がジャーナリストでなく、サラリーマン化しているといったらそれまでだが、報道の姿勢や在り方が変わらなくては、国民には物事の本質がなかなか伝わっていかないだろう。

日本を壊す顔