普天間基地移設問題 [日本の独立]
４月１４日のことだったろうか、親しい友人が、参院選山形選挙区から立候補予定の梅津ようせい（庸成）氏を連れてきた。防衛官僚で外務省へ出向中だったところを、高校、大学の１年先輩である近藤洋介衆院議員からの要請で政界進出を決意したという。話題は普天間基地移設問題に及んだ。
この問題については私は副島氏の「今日のぼやき」、今年の１月３日付けの認識の延長上にあった。副島氏いわく、
≪鳩山・小沢政権は亀井静香と福島瑞穂・社民党代表をうまく連立政権の中で生かしながら外交問題を処理している、ということも言わなければならない。それは、鳩山政権発足直後から浮上してきた普天間基地の移設問題の処理の仕方に良く現れている。これも、鳩山首相と福島瑞穂が目配せをするだけで行われる戦略です。鳩山は首相ですから、代わりに福島瑞穂が、「普天間の国外や県外への移設しか認められない。もし、辺野古地区へアメリカの要求通りの基地をつくるのであれば、社民党は連立を離脱する」と１２月上旬に発言したわけです。
これも「目配せ」の戦略なわけで、これを受けて、マスコミに頭がクルクルパーにされている、アメリカの手先系の右翼たちがこれに激しく反応した。ここで、左翼である社民党の福島瑞穂に怒りを一気に集中させることで、うまい具合に「連立政権を維持するために」という名目を立てて、鳩山首相は五月までの「普天間移転の先送り」を決めたわけです。これは吉田茂がかつて、社会党や左翼たちをもり立てて、アメリカの再軍備要求を徹底的に跳ね返した歴史を振り返れば有効な戦術であることがわかるでしょう。
マスコミがいやがって書かないのは、私が前から書いてきたように、「外交問題はお金の問題」であるということです。アメリカとしては、とっくにグアムに海兵隊を全部まるごと移設することを決めているにもかかわらず、自民党政権との合意にこだわっているわけですが、その狙いは、「日本政府からいったいどれだけのお金をふんだくることが出来るか」ということ以外にはないわけです。それを計算している。
そもそも普天間のヘリコプター基地が問題になっているわけですが、ヘリの基地なのですから滑走路などまったく不要である、と考えれば誰が考えてもすぐにわかることです。この背景には、海兵隊と他の陸海空軍の関係が良くない、なぜなら海兵隊は差別されている集団である、という事情があり、だから他の場所で一緒に出来ないというアメリカ側の理由があるのです。
それなのに、一〇〇〇メートル級の滑走路をよこせというアメリカもアメリカだが、それに食らいついている、日本の建設業者、この国防利権をあさっている連中が浅ましい存在である、という以上の問題ではないのです。
ところが、アメリカの手先となった外務省と結託した、ジャパンハンドラーズの連中たちが、お仲間である日本のマスコミを使って、「アメリカは激怒している」だの「日米同盟の危機だ」と騒ぎ立てるわけです。例えば、リチャード・アーミテージ国務副長官などという、見るからにゴロツキ軍人あがりであるような人物は、アメリカの兵器生産会社の代理人ですから、結局は、北朝鮮や中国に備えるという理由を付けて、日本の防衛省に米国産の兵器を売りつけたいだけです。
そうすると、彼ら、ジャパン・ハンドラーズ（日本操り対策班）にとって、外務官僚たちと裏で取引することは、国民の代表である政治家たちを交渉するよりもずっと都合が良いわけです。この「知日派」といわれる日本の友人のふりだけをしたアメリカの元政府高官たちは、そういうただの利権屋なのです。そういう利権屋が、いかにして日本政府にアメリカ軍のグアム移転にどれだけの金を出させることができるか、ということを考えていて、それが彼ら自身の「ビジネスマンとしての評価」につながる、というわけなのです。≫
したがって、５月末決着を言う鳩山総理はその落としどころを踏まえて右往左往を装っているように見えていた。しかし、梅津氏はマスコミの額面どおりの受け止めのようだった。「もうアメリカの基地を国外に出してやっても大丈夫なんでは？」の問いかけには、即座に「中国艦隊１０隻が沖縄近海通過」問題で返された。こちらはせいぜいネット上議論頼みのドシロートなのに対して梅津氏はまさに現場最前線のプロ中のプロ、「はあそうですねえ」とうなづくしかなかったのだが、内心、５月末にどう決着するのか楽しみにも思えたことだった。
そのとき、徳之島に絡んで徳田虎雄理事長のことも話題になったのだが、今日鳩山総理が徳田さんと会談の運びとのこと。にわかに徳田さんがらみでこのブログへのアクセスが増え何事かと思ったらこのニュースだった。奇しくも昨２７日には、新庄徳洲会病院のN氏から「徳洲会の理念」というDVDを送っていただき、あらためて徳田理事長の姿に胸を熱くしたばかりだった。
小沢幹事長に対する検察審査会の議決が日本を揺り動かしているかに見えます。このままマスコミの思惑通りに進むとしたら恐ろしい事態といえます。田中良紹氏が忠告を発しておられます。http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2010/04/post_217.html#more
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みんなで渡れば怖くない
この国の新聞とテレビは全社が揃って判断を間違える事が良くある。ところが間違えても誰も責任を取らないし反省もしない。みんなが間違えたのだから仕方がないで終わる。逆に他が報道している事を１社だけ報道しないと「特オチ」と言って大問題になる。「特オチ」した社は大恥をかき、担当者は責任問題になる。
国民からすれば「特オチ」で困る事はない。しかし全メディアに間違った報道をされれば被害甚大である。普通の人はメディアが揃いも揃って間違える事などあるはずがないと思っている。私も初めはそうだった。しかし現場で仕事をするうちにそうでない事が分かった。間違いは繰り返されているし、誰も反省はしていない。それを少し紹介する。
１９８０年の春闘の時である。当時の春闘は日本経済の牽引役である自動車と電機が賃金相場を主導し、それを受けて国鉄と私鉄の労働組合が共闘する交通ゼネストで最大の山場を迎える。それが毎度のパターンだった。交通ゼネストが実施されれば全国一斉に通勤の足が止まる。前日から会社に泊まり込まなければならないサラリーマンもいる。ゼネストの規模がどの程度になるかを見極めて報道する事は新聞とテレビに課せられた重要な仕事だった。
新聞各社とＮＨＫは経営側を取材する経済部、労働組合を取材する社会部、そして春闘を事実上コントロールする官邸を取材する政治部が１０数名でチームを組む。誤報すれば社会的影響が大きいので精鋭が集められる。しかし報道取材で後発の民放各社は１名で取材させられた。組合を取材するだけで精一杯である。私は思案の末、底の浅い取材になるかも知れないが、昼間は組合、夜は経営側の幹部の自宅や春闘を担当する官房副長官の宿舎を回って歩いた。
すると私鉄の労使と官邸がこれまでの春闘とは異なるパターンを模索している事が分かった。しかし国鉄の労組はスト突入に強硬で私鉄の組合も表面はそれに同調している。総合的に見てこれまでの春闘パターンが崩れると私は判断した。官公労と民間組合の共闘は分断されるのである。スト実施の前日に「ストライキは回避される可能性あり」との原稿を書いた。新聞社のベテラン記者から「勇気あるねえ」と言われた。新聞とテレビは全社が「交通ゼネスト突入必至、通勤の足大混乱」の観測記事を掲げた。
結局、明け方に私鉄の経営側が高額回答を出し、私鉄は通勤に影響のない始発だけのストで終わった。満足する回答を引き出せない国労と動労は夕方までストを打つが、私鉄さえ動けば通勤の足には何の支障もなく混乱はなかった。この年の春闘が日本の労働運動を官公労優位から民間主導に変えた。
私が得た情報を１０数名からなる経済部、社会部、政治部の連合軍が知らない筈はない。それなのに揃って判断を間違えたのは何故か。１．この国の新聞とテレビは既成の見方に強く引きずられて新たな事態に対応する能力が足りない。２．複数で分業して情報収集するためにピントが外れる。それをみんなで議論するうちこれまで通りの無難な考えに落ち着く。その時私が考えたのはこうした理由である。しかし間違えた社がこの時反省したり、間違えた理由を分析をした形跡はない。
１９８７年の自民党総裁選挙の時である。中曽根後継を決めるのに中曽根総理は「禅譲」を言い出した。自民党員による選挙ではなく、中曽根氏が直接指名するのである。候補は竹下登、宮沢喜一、安倍晋太郎の三氏であった。派閥の数は竹下、宮沢、安倍の順で、選挙をやれば竹下氏が勝つ。竹下氏を破るには宮沢氏と安倍氏が組むしかない。宮沢氏が降りて安倍氏を押せば安倍政権が誕生し、安倍氏が降りれば宮沢政権が誕生する。しかし竹下氏と安倍氏は盟友関係にあった。
私は「禅譲」という例が過去にあるかどうかを調べた。すると池田勇人総理が佐藤栄作氏に「禅譲」した一例だけあった。池田氏と佐藤氏は総理の座を争ってきた政敵である。池田氏を支えてきたのは河野一郎氏で、河野氏はその時総理の座を狙っていた。なぜ池田総理は盟友関係の河野氏ではなく政敵の佐藤氏に「禅譲」したか。池田総理の秘書官を務めた伊藤昌哉氏に話を聞いた。伊藤氏は即座に言った。「禅譲なんて怖いことは出来ない。もし指名に不満が出て自民党が分裂したら歴史に汚名を残す。佐藤派が最大派閥だったから佐藤を指名した」。
極めて明快な論理である。すると三者が候補でいる限り指名は竹下氏しかありえない。しかし宮沢氏と安倍氏が組めば、宮沢氏と安倍氏のどちらかが総理になる。安倍氏が降りるか、宮沢氏が降りるか、私はじっとそれを見ていた。一方で数に勝る竹下氏は自分が総理になれば次は安倍氏にしようと思っていた。だから新聞に一度は「安倍総理確実」と書かせる気でいた。宮沢氏より安倍氏を世間にアピールさせる竹下流の「思いやり」である。
中曽根裁定が下る日、産経新聞が朝刊の一面で「安倍総理誕生へ」を書いた。これで竹下氏の「思いやり」は果たされた。しかしもし宮沢氏が安倍政権誕生を望み、候補を降りて安倍氏を押せば本当に安倍政権が誕生する。すると安倍派の森喜郎議員が「中曽根総理の意中は宮沢だ」という情報をどこからか聞いてきた。これで宮沢氏は降りられなくなる。私は竹下総理誕生の方向に情報は動き出すと思った。
ところが午後になって中曽根派の佐藤孝行議員が時事通信社の取材に「総理の意中は安倍」と答えた。その情報が記者クラブに伝わると、それがこだまのように反響し、「安倍らしいぞ」が「安倍で決まり」に変わっていく。何の根拠もない情報である。佐藤氏は中曽根派幹部ではあるが中曽根氏本人ではない。最後の土壇場で竹下側から何か条件を引き出すためにわざと嘘を言う可能性だってある。ところが記者クラブは佐藤孝行情報に踊って全社が「安倍総理誕生」で一致した。
私は不思議な思いでその光景を眺めていた。何故こんなに簡単に根拠のない情報に乗せられるのか。しかしそれがこの国の新聞とテレビなのである。私は午後１０時からのテレビ番組で「竹下になる」と発言したが、その後も「安倍総理確実」のニュースはやまなかった。深夜０時に中曽根裁定が「竹下」に決まると、安倍フィーバーに踊っていた事が嘘のように、メディアは一転して「竹下総理誕生」のニュースを当然のような顔をして流し始めた。１．この国のメディアは何の根拠もなく政治家や要人の話を信用する。２．ジャーナリズムとか言って偉ぶっているため、所詮は裏取引の道具に利用されている事を知らない。
最近のメディア報道はこれらの時より数倍酷い。既成の見方に引きずられて新しい事態が見えず、ピントのぼけた解説と程度の低い政治家の発言をそのまま垂れ流す毎日である。私が現役で取材していた頃は政治家の発言をそのまま信用するのはバカだと思っていたが、このごろは政治家や官僚の発言を頼りに判断を下す記者がいるようだ。それが「政治とカネ」や「普天間問題」の報道にも現れている。
アメリカの国防長官がどう言ったとか、日本の政治家がこう言ったとか、それはそれだけのことで、だからどうだという話ではない。交渉事の材料としての発言に過ぎない。ところがメディアはそれを判断の拠り所にする。そして「アメリカが怒っている」とか「日米同盟が危機」だとか馬鹿馬鹿しい話を作り出す。政治は情報戦である。誰も本当の事など言わない。言葉一つ一つの裏を読み解かなければ何も見えて来ない。しかし「みんなで渡れば怖くない」と全社で間違えるメディアには嘘を信ずる方が楽なのだ。
思えば大本営発表を垂れ流した新聞が、戦後何の反省もなく一転してＧＨＱの日本洗脳の手先となった。戦前は「銀国主義」を、戦後は「民主主義」を国民に刷り込んだが、いずれも支配者にとって都合の良い「軍国主義」と「民主主義」である。それを全社で一斉に流すから嘘も本当のように見える。しかし昨年の政権交代以来、国民はメディアの嘘に気がつき始めた。
と書いた所で検察審査会の「小沢幹事長起訴相当」のニュースが飛び込んできた。詳しいことを知らない段階での印象だが、「起訴相当」とした理由にメディアの報道に影響された判断ではないかと思われる箇所がある。もしもそのようなことがあれば重大である。メディアを使って司法をねじ曲げたのはナチスのゲッベルスだが、司法がお粗末なメディアに影響されるようでは日本に未来はなくなる。
投稿者: 田中良紹 日時: 2010年4月28日 00:54
by めい (2010-04-28 07:20)
今の事態がどんな事態か、「ゲンダイ的考察日記」を貼り付けておきます。
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1397.html
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2010/04/27(火) 21:49:00
[小沢一郎ネタ] 小沢一郎を失う混迷～彼が参院選前に辞めた場合
◆小沢幹事長「起訴相当」の議決 検察審査会 （⇒2010/04/27 毎日新聞）
◆【小沢緊急会見】
「意外な結果。与えられた職務をこなすだけ」 （⇒2010/04/27 産経ﾆｭｰｽ）
小沢幹事長 「わたくしは、国民の皆さんもそのことを理解し、信頼してくれるものと思っておりますし、最終的に検察当局が適正な判断を下して頂ければそれで国民の皆さんも納得してくれるものと思っております」
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大変遺憾なことになってしまいましたが、今日の事態をゲンダイは２４日（土）にこう語っていました。
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小沢一郎を失う混迷
永田町に緊張が走っている。民主党の小沢一郎幹事長の政治資金収支報告書虚偽記載の一件で、近く、検察審査会の結論が出るからだ。
検察審査会の日程は極秘だが、４月末でメンバーの半分が入れ替わる。そのため、４月中に結論を出すとみられている。審査会は火曜日に開かれるケースが多いのでＸデーは２７日。そして、多くの司法関係者は「不起訴不当ではないか」と予想する。だから、緊迫しているのである。
「検察審査会は起訴相当、不起訴不当、不起訴相当、の３つの中から議決を出す。起訴相当には１１人中８人の賛成が必要。それ以外は過半数です。世論調査を当てはめると、まだまだ７、８割が小沢クロとみている。となると、不起訴不当になる可能性がもっとも高いわけです。検察はこの事件で、小沢事務所の秘書や元秘書を逮捕、起訴したが、小沢氏本人は不起訴にした。審査会が不起訴不当の結論を出せば、もう一度、検事が起訴すべきかどうかを再チェックすることになります」（司法関係者）
もちろん、審査会の結論が即、小沢の起訴につながるわけではない。検察だって、一度、不起訴の結論を出したのだ。メンツもあるだろうし、検察審査会から差し戻しを食らったからといって、不起訴は変わらないとみられている。
しかし、メディアがどう報じるか―。タダでさえ小沢憎しの大新聞・ＴＶだ、鬼の首を取ったように騒ぐのは見えている。
つまり、国民も疑念を持っている。そんな幹事長で参院選を戦えるのか。参考人招致だ、証人喚問だ、と書きまくる。応じなければ「辞めろ辞めろ」の大合唱。こんな展開になるだろう。
謎が謎を呼んだ岩手２０００人大法要
このとき、小沢はどうするのか。辞めるんじゃないか。そんな心配がよぎるのだ。
小沢は１８日、地元岩手の水沢地区で両親をしのぶ会を開いた。２０００人規模の人が集まる大法要で、「年忌法要でもないのになぜ？」といぶかる声が多かった。
小沢は「本当に最後の総仕上げ、最後のご奉公のつもりでなんとしても日本に民主主義を定着させる」と挨拶したが、これもちょっと仰々しい、何か異様で不気味な法要だったのである。
取材に行った本紙記者は「マスコミが殺到しましたが、誰も小沢氏の真意を測りかねた会でした。総理への決意を固めたという見方も出来るし、選挙に向けた決起集会にも見えた。検察審査会を意識して、その前に地元で誇示したかったのかもしれないし、その逆で、今の権勢を誇っているうちに地元に帰りたかったのかもしれない」と言う。
検察審査会の結論次第でメディアが騒ぎ、党内も浮き足立ったとき、小沢一郎はどうするのか。日本に民主主義を定着させるために、参院選前に自ら身を引くこともあるのではないか。
こんな見方をする政界関係者は決して少なくないのである。
バカばかりの民主党議員に付き合いきれない
小沢辞任説には、ひとつ、根拠がある。小沢を取り巻く状況だ。勝手に吠えるバカばかり、小沢自身、ほとほと嫌気が差しているのではないか。
アホな大臣、言いたい放題の反小沢派、選挙に怯え、浮き足立つ候補者。加えて、なーんにも分かっちゃいないメディアが連日、小沢批判を繰り広げるのだ。
小沢ならずとも「もー辞めた」とブン投げたくもなるだろう。
高速道路騒ぎにしたって、民主党はマニフェストで無料を約束したのである。それを値上げする方がおかしいのに、前原はガキみたいにブンむくれ、辞任をちらつかせるバカぶりだ。
しかも、トチ狂っているのは前原なのに、新聞は小沢の政治介入を非難する。庶民のために「値上げするな」という小沢の主張を「選挙目当て」と批判するのだ。どうかしているのではないか。国民生活よりも財政のつじつま合わせの方が大事だというのだ。こんな連中と連日、付き合わなければ小沢は気の毒だ。いつ辞めてもおかしくない。
「政治の目的は、最大多数の最大幸福です。だから、選挙で支持を集めた政党が最大多数のために政治を行う。これが民主主義の大原則です。小沢氏はそれを忠実に行おうとしている。それを選挙至上主義と批判するのは、民主主義の原則が分かっていません。もちろん、最大多数のための政治を行うには政治的力学や知恵がいる。選挙に勝つためにも工夫がいる。それが政治ですよ。文句ばかり言う大臣や議員は、それまでは今までどんな仕事をしてきたのか。小沢氏にしてみれば、『冗談じゃないよ』でしょう」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）
ダム問題でも言いっ放し、日航処理でも迷走。そんな大臣が高速道路の値上げを言い出した。小沢が「待った」をかけるのは当然だ。
メディアは小沢の政治介入は２度目だと書く。去年暮れにも官邸に乗り込み、ガソリン税の暫定税率廃止を撤回させた。このときもメディアは横暴と非難したが、暫定税率の廃止を公約に掲げたのは実は小沢だ。だから、自分の責任で引っ込めたのに、大マスコミはこうした事情を一切書かない。
「政治とカネ」の批判を続け、小沢の横暴、独裁、選挙至上主義を叩く。これじゃあ、やってられないだろう。
小沢がブン投げれば民主党は分裂の恐れ
こうした状況に検察審査会の結論が重なれば、本当に小沢のブン投げ辞任が頭をかすめるのだが、そんなことになったら、民主党は終わりだ。
素人集団がマトもに政治を動かせるとは思えないし、小沢辞任は民主党分裂に発展する可能性がある。
政治評論家の浅川博忠氏が言う。
「小沢氏が辞める場合、完全に失脚するケースと、余力をもって退くケースがあります、前者の場合、小沢一郎という、いい意味でも悪い意味でも大物を失って、民主党政権は迷走する。まだまだ頼りない大臣ばかりだし、小沢一郎という重しがないと、みんなが勝手なことを言い出し、大混乱になる恐れもあります。後者の場合は、次期幹事長を小沢派が取るか、反小沢派が取るかで、政争になる。分裂含みとなり、敗れた方が飛び出す可能性も出てきます」
せっかく、政権交代が実現したのに、そんなことになれば、飛び出した方が自民党とくっつき、自民党が息を吹き返してしまう恐れがある。国民にとっては悪夢のような展開だ。
しかし、その可能性はないとはいえない。子供のような民主党議員を見るにつけ、小沢がいつブチ切れるか、ヒヤヒヤするのだ。
（日刊ゲンダイ 2010/04/24 掲載）
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検察は、検察審査会のメンバーにどんな説明をしていたのでしょう。
検察の一方的な説明だけでは、素人は引きずられてしまう。
きのうの記事が指摘した危険性がモロに出てしまったといえます。
それにしても、ちょっとマズイ事態になりましたが、頑張れ、小沢さん！
※この記事は前原氏の批判が過ぎると思い、掲載を控えていました…。
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検察審査会に関しては以下の記事がありました。http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/post-8588.html
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2010年4月27日 (火)
素人１１人の検察審査会が小沢氏へ事実誤認の「起訴相当」議決を下す！
今日は、ショッキングなニュースが飛び込んできた。検察が１年間もの執拗な取り調べを行ったうえで不起訴にした小沢幹事長に対して、なんと、検察審査会は、「起訴相当」の判断を下した。
検察審査会は、ＪＲ西日本の歴代３社長を「起訴相当」と判断したし、鳩山首相に対しての「不起訴相当」の判断もまともだったから、小沢氏に対してもまともな判断が下るだろうと思っていた。
しかし、なんと、今回の小沢氏に対しては１１人の審査員が全員一致で「起訴相当」の判断をしたという。
ここで、検察審査会おかしいんでないの！と驚いたが、審査員が、↓下記のような選ばれ方をすると知って、もっと驚いた。
検察審査員の選定は，次のような手続で行われます。まず，市町村の選挙管理委員会が，選挙人名簿の中からくじで検察審査員候補者予定者を選定します。次に， 検察審査会において，その中から，司法関係などの一定の職務に就いている人などを除いた上で，検察審査会事務局長が，くじで11人の検察審査員と，検察審査員に欠員が生じた場合などに， これに代わって補欠・臨時で検察審査員の仕事をする11人の補充員を選定します。検察審査員と補充員の任期は6か月で，会議に出頭した場合には旅費や日当が支給されます。（こちらから引用）
結局、法律をまったく知らないズブの素人が、「起訴」「不起訴」という重大な判断をするところが検察審議会だった。これが、まかり通るのなら、人を「起訴」するのに法律はいらないってことになる。
陸山会土地購入について、ちょっと復習しておこう。公認会計士さんの分析がある。
報道では山のように報道されたが、水谷建設から渡ったとされる裏金１億円は証明されず、石川議員の起訴事実を見てみれば、容疑は政治資金規正法違反（虚偽記入）となっているだけ。
収支報告書をみれば、４億円の土地購入をめぐって、小沢氏の４億円がぐるぐる回っていただけであり、犯罪性ゼロです。ただ、石川氏が、４億円の仮受金は陸山会の組んだ同額の定期預金で決済されたことになるにもかかわらず、そのあるはずのない定期預金を陸山会の特定資産・借入金明細書に計上する、という間違いを犯しただけのこと。実際にはない４億円が余計に存在することになったということ。
全然土地購入を隠蔽などしてない。
検察審査会の議決の要旨↓を読んでみてください。状況を全くつかめていないひどいもんです。
検察審査会議決の要旨
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の収支報告書虚偽記入事件で、小沢氏を「起訴相当」とした２７日の検察審査会議決の要旨は次の通り。
【容疑内容】
小沢氏は陸山会の代表者。真実は陸山会が、２００４年１０月に代金約３億４千万円を支払い、東京都世田谷区の土地を取得したのに、
（１）会計責任者の元公設秘書大久保隆規、元私設秘書の衆院議員石川知裕の２被告と共謀の上、０５年３月ごろ、０４年分の収支報告書に、土地代金の支払いや土地を記載しないまま、総務大臣に提出した
（２）大久保、元私設秘書池田光智の２被告と共謀の上、０６年３月ごろ、０５年分の収支報告書に、土地代金分を含む約４億１５００万円を事務所費として支出し、土地を０５年１月７日に取得したと虚偽記入し、提出した―ものである。
【審査会の判断】
石川、池田両被告の、収支報告書を提出する前に、小沢氏に報告・相談したとする供述がある。小沢氏は、いずれの年の収支報告書についても、提出前に確認せず、担当者が真実ありのままを記載したと信じて了承していたと供述しているが、きわめて不合理・不自然で信用できない。
小沢氏が否認していても、以下の状況証拠が認められる。
（１）小沢氏からの４億円を原資として土地を購入した事実を隠ぺいするため、銀行への融資申込書などに小沢氏自らが署名、押印し、陸山会の定期預金を担保に金利（年額約４５０万円）を支払ってまで銀行融資を受けるなど、執拗な偽装工作をした。
（２）土地代金を全額支払っているのに、売り主との間で、０５年度分の固定資産税などを陸山会で負担するとの合意書を取り交わしてまで本登記を翌年にずらした。
（３）工作は、小沢氏が多額の資金を持っていると周囲に疑われ、マスコミに騒がれないための手段と推測される。
（４）絶対権力者である小沢氏に無断で、大久保被告らが資金の流れの隠ぺい工作をする必要も理由もない。
総合すると、小沢氏と大久保被告らとの共謀を認定することは可能。判例に照らしても、絶大な指揮命令権限を持つ小沢氏の地位と３人の立場などを考慮すれば、小沢氏に共謀共同正犯が成立するとの認定が可能だ。
政治資金規正法の趣旨・目的は、政治資金の流れを広く国民に公開し、その是非についての判断を国民に任せ、民主政治の健全な発展に寄与することだ。
（１）「秘書に任せていた」と言えば、政治家本人の責任は問われなくて良いのか。
（２）「政治家とカネ」にまつわる政治不信が高まっている状況で、市民目線からは許し難い。
小沢氏を起訴して公開の場（裁判所）で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすべきだ。これこそが善良な市民としての感覚だ。
2010年04月27日火曜日
陸山会は、団体なので、不動産の売買はできず名義人にもなれないから、２００４年１０月に小沢氏名義で土地購入して、０５年１月７日に陸山会は、小沢氏から土地権利移譲を受けたとして、土地代金計上という理解でいいと思うが、手続きなどで、２か月ぐらいのずれはありうることでどうでもよく、結局、土地代金は計上されているのだから、隠ぺいなどしていない。
そもそも、土地があって、土地代金があって、それが釣り合っているのなら、一体どこに問題が？
有能な政治家ほど、政治以外のことについては、秘書任せにしていると思うが？だいたい、秘書のすることを全部見ていたら、政治なんてできないのでは？
素人は恐いね～。法律をしらないから、感情で決める。
絶対権力者である小沢氏と表現する小沢氏に悪意を持つ１１名は、２回目も「起訴相当」を出してくると思われる。しかし、こんな事実誤認の甚だしい議決で、小沢氏を失脚させられたのではたまりません！！
下記の３点でNHKに申し入れをしました。
１、告発した市民団体とは何者か明らかにせよ。
２、くじで選ばれた法律をしらない人たちによる「起訴相当」議決で、「起訴」が行われてよいのか。よいなら、法律も検察も不要。検察審査会の問題点。
３、小沢氏を悪党にする検察とマスコミ報道の在り方。NHKは、陸山会の土地購入の事実（やましいところはなかったこと）をきちんと報道せよ。
「ふじふじのフィルター」より
by めい (2010-04-28 07:42)
≪現在、起きていることは、国民の選挙によって選ばれた政治家、あるいは資格試験（国家公務員試験、司法試験など）に合格したエリート官僚のどちらが日本国家を支配するかをめぐって展開されている権力闘争である。≫という、佐藤優氏の議論です。
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【佐藤優の眼光紙背】特捜検察の預言
2010年04月28日12時30分 / 提供：眼光紙背
佐藤優の眼光紙背：第72回
４月２７日、東京第五検察審査会は、小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で告発された小沢氏を東京地検特捜部が不起訴（嫌疑不十分）とした処分に関し、「起訴相当」とする議決をしたことを公表した。
検察審査会は、くじによって選ばれた１１人の有権者によって構成される。１１人のうち６人以上が、不起訴が正しいと判断すれば不起訴相当、６～７人が正しくないと判断すれば不起訴不当、９～１１人が正しくないと判断すれば、起訴相当となる。
起訴相当の議決が出た場合には、検察官が当該事件の再捜査をし、原則として３カ月以内に起訴するかどうかについて判断する（捜査に時間がかかる場合は、３カ月以内の延長が可能）。検察が不起訴処分にするか、起訴しなかった場合、検察審査会が構成員を替えて再度審査する。その結果、起訴相当という議決がなされれば、その容疑者は必ず起訴される。
実は、このようなシナリオを特捜検察は、かなり以前から考えていたようだ。この事件では、小沢氏の秘書をつとめていた石川知裕衆議院議員（北海道１１区）ら３人が東京地方検察庁特別捜査部に逮捕され、２月４日に起訴された。石川氏たちは起訴の翌２月５日に東京拘置所から保釈された。筆者は、２月６日夕刻、都内某所で石川氏と会った。そのとき石川氏は、起訴の３日前、つまり２月１日に取り調べを担当した副部長から、小沢幹事長が不起訴になるという話を聞かされたという話に続け、筆者にこう尋ねた。
「佐藤さん、副部長は『小沢先生が不起訴になっても、検察審査会がある。そして、２回起訴相当になる。今度は弁護士によって、国民によって小沢先生は断罪される』と言っていました。そんなことがあるのでしょうか？」
筆者は、「あの人たちは、無駄なことは言わない。本気でそうしようと考えているのだと思う。検察官の預言として聞いておいた方がいいね」と答えた。
現在、起きていることは、国民の選挙によって選ばれた政治家、あるいは資格試験（国家公務員試験、司法試験など）に合格したエリート官僚のどちらが日本国家を支配するかをめぐって展開されている権力闘争である。検察は、エリート官僚の利益を最前衛で代表している。過去１年、検察は総力をあげて小沢幹事長を叩き潰し、エリート官僚による支配体制を維持しようとした。エリート官僚から見ると、国民は無知蒙昧な無象無象だ。有象無象から選ばれた国会議員は、「無知蒙昧のエキス」のようなもので、こんな連中に国家を委ねると日本が崩壊してしまうという危機意識をもっている。しかし、民主主義の壁は厚い。検察が総力をあげてもこの壁を崩すことはできず、小沢幹事長が生き残っている。そこで、ポピュリズムに訴えて、小沢幹事長を叩き潰し、民主党政権を倒すか、官僚の統制に服する「よいこの民主党」に変容させることを考え、検察は勝負に出ているのだ。
検察審査会で、小沢幹事長の容疑について説明するのは検察官である。資料も検察から提出される。
４月２７日にマスメディアに配布された検察審査会の「議決の要旨」にはこう記されている。
<絶対権力者である被疑者に無断で、A・B・Cらが本件のような資金の流れの隠蔽工作等をする必要も理由もない。>
これは、検察の主張を追認しただけだ。ここでAとされているのが石川知裕衆議院議員だ。筆者の理解では、石川氏は、隠蔽工作をしたという認識をしていない。また、石川氏は、小沢氏を「絶対権力者」と考えていない。「小沢さんからは、とっくに乳離れしていますよ」と以前から公言しているし、石川氏の発言、行動を見ると、小沢氏からは独立した、別個の人格をもった政治家である。石川氏が小沢氏の言うことならば、思考を停止させて、何でも言うことを聞くかのごとき認識で、検察審査会の判断がなされているように、筆者には思えてならない。その理由は、検察審査会に提供される資料や情報が検察からの一方的なものであるからと筆者は考える。検察審査会の審議を可視化し、検察が提供する資料や情報の恣意性について検証できる態勢をとることが、正しい判断をする大前提だ。
一部に今回の起訴相当の議決を受けて、２回目の検察審査会を待たずに、検察が小沢幹事長を起訴するという見方が、筆者はその見方はとらない。以下の報道が検察の論理を的確に示していると思う。
<「想定内」「証拠評価の問題」＝起訴可能性に否定的－法務・検察
検察審査会の起訴相当議決について、法務・検察幹部からは「想定していた」「証拠の評価の問題」などと、冷静な声が聞かれた。今後の再捜査については、「新証拠が見つかる可能性は低く、判断を覆すのは難しい」と、小沢氏起訴の可能性に否定的な見方が大勢を占めた。
検察首脳の１人は「想定していた」とした上で、「共謀はあるとしても、罪を問えるほどのものなのか。どういう共謀なのか具体的な指摘がないのに、起訴できるという指摘ばかりしている。『小沢氏はけしからん』という気持ちがあるのかもしれない」と話した。
別の幹部は「われわれは、８０％有罪でも２０％無罪だと思えば起訴しない。証拠の評価が違うということだ」と淡々とした様子。
法務省幹部は「内容が粗い。公開の場に引きずり出せというだけではないか」と苦言を呈した。
小沢氏や起訴された３被告への再聴取については、「任意捜査だから、断られたらそれまで」「事情聴取しても、同じ説明の繰り返しになる」などとする声が上がった。
中堅幹部は「時間をかけずに不起訴にするのではないか。再び起訴相当の議決がされれば、それは国民の意思だ」との考えを示した。>（４月２７日時事通信）
検察も目的は、国民により小沢幹事長を断罪し、その政治生命を絶つことだ。そのためには、検察審議会の場を最大限に活用し、ポピュリズムに訴える。国民を利用して、官僚支配体制を盤石にすることを考えているのだと思う。特捜検察官が石川氏に伝えた預言が成就するであろうか。実に興味深いゲームが展開されている。（２０１０年４月２８日脱稿）
by めい (2010-04-29 07:09)
「日々坦々」http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-424.html
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「検察審査会を政治的に利用して検察の権限行使の限界を超えさせようとする動き」（週刊朝日）
2010⁄04⁄27(火) 06:00
週刊朝日・面目躍如
先週は少し批判的な評価を下してしまった週刊朝日だったが、今週の合併号はあらためて考えさせられた、いい内容だった。
（週刊朝日5/7・14号）
まず≪尽くして尽くして足蹴にされる日本・・・アメリカにもの申せ！≫では日米関係のあり方を問うている。
この内容は買って読んでいただくとして、ここではリード文だけを紹介させていただく。
≪アメリカは同盟国である日本をどう思っているのだろうか。普天間基地移設問題では、鳩山政権が模索する新たな移設案に耳も傾けず、米紙は日本の首相を「愚か」だと酷評した。だが、米国の政策に従い、米国財政を支え、米国民の雇用を助けてきたのは日本ではないか。そろそろ、最大の同盟国との関係も、冷静に「仕分け」してみてはどうだろうか。≫
大賛成である、日米関係は仕分けの対象とすべき。
今号での一番の注目記事は、何といっても郷原信郎氏と上杉隆氏による『暴走検察』緊急出版特別対談。
タイトルは「小沢捜査 検察審査会の"判決"を斬る」だ。
リード文
≪検察が執着した「小沢追及劇」は歯止めの利かない公権力の恐ろしさを浮き彫りにした。彼らは、どこで道を踏み外したのか。一連の本誌特集記事をまとめた『暴走検察』（朝日新聞出版）の著者でジャーナリストの上杉隆氏と、元検事で『検察が危ない』（ベスト新書）を上梓したばかりの郷原信郎・名城大学教授が、語りつくした。≫
郷原氏は検察審査会が2009年5月から「起訴相当」の議決に強制力を持たされた意味を二つ上げている。
一つは、刑事事件の処分において被害者・遺族の意向を尊重する方向性で、「明石歩道橋事故」や「ＪＲ福知山線脱線事故］などの強制起訴はその流れとのこと。
もう一つが今回の小沢さんの事件で、これについては郷原氏は、検審の議決は性格が違うんじゃないかと次のように言っている。
≪そもそも小沢さんの事件は、検察自身が勝手に暴走した挙げ句、力尽きた。それを、マスコミが検察審査会をあおることで、再び暴走の方向に戻そうというもので、検察審査会を政治的に利用して検察の権限行使の限界を超えさせようとする動きに見えます≫
この部分を読んだ時に、以前よりモヤモヤしていたものが少し整理された、と感じた。
これは私見だが、検察とマスコミを操っているのは、やはり同一の存在であるということだ。
民主党政権が続いてもらっては困る、というその存在は、牽引者である小沢一郎にターゲットを絞り込み、政権交代前から仕込んできたが、最終的に検察は、それに応えられず失敗した。その後、今度はマスコミを使って煽り続け、検察審査会を利用して追及劇の幕を閉じさせないように、こじ開けようとしているのである。マスメディアによる世論誘導で、世間の鳩山政権を見る目は日に日に冷たくなっていることを見れば、完全に成功している、といえる。が、それが即、鳩山政権と民主党を崩壊させるだけのものではないため、とにかく最終的に小沢さんを辞任にまで追い込むことが至上命題になっているのではないかと思う。
この対談の中で、郷原氏は結果に対して否定的だったが、上杉氏が気になることを言っている。
≪小沢サイドを取材すると、いまの世論では「起訴相当」が２回出されて強制起訴となることを織り込んでいるようです。その２回目が参院選後になるのか、・・・・そのとき、また１年前と同じ戦いが待っているだろうと覚悟している。実際、小沢事務所は、そうした事態を見込んで「最終戦争」の準備をしているといった感じです。≫
*****政治ブログ***********
連日、マスメディアによるネガティブ情報に接している一般国民が審査をすれば、結果としては世論調査の数字が反映されることになる。その審査員が、マスメディアの情報以外のものに到達でき得れば、少しの希望もあるが・・・。
やはり、マスメディアの中でもテレビの影響力というものは、スゴものがあると思う。視覚によって入ってくる情報は、手軽で安易に入り込み、潜在意識の中に刷り込まれる。新聞・雑誌などは、ブログやネットメディアを通して、同じ活字媒体として、微々たるものだが対抗していける要素は少しはある。しかし、テレビなどの視覚メディアについては、その規模も視聴者の数も大きすぎて対抗手段がほとんどないのが現状である。しかもニュース番組だけではなくバラエティまで政治を取り上げ、連日、時間を空けず民主党バッシングに興じている。今後、ユーストなどで個人が発信する視覚メディア的なものが無数にできてくれば、少しはアンチマスメディア的情報に接する機会ができることになるが、何せ相手が大きすぎる。
これには、やはりクロスオーナーシップ制度を推し進めて、強大な力を削ぐしかないか。
また、郷原氏がここまで言って大丈夫なのかと心配してしまったフレーズ。
≪この１年の特捜部の動きは極めて政治的でした。『東京地検特捜部』の名称で政治団体の届け出を出したほうがいいんじゃないか、と思うくらいです（笑）≫
一時、郷原氏は、小沢さんの不起訴が決まったときの記者会見の言葉に敏感に反応し、「反小沢に鞍替えしたのではないか」という憶測がネットで流れた。
私は以前より郷原氏に対して感じているのは、反小沢、親小沢という政治的な次元では全く論じてなくて、最新刊「検察が危ない」を読めばわかるが、「正義感と憂い」であると思っている。そして、それは上杉氏にも言えることだ。
そんな両氏がここでも触れているが、検察批判を繰り返したおかげで、当局から目をつけられていると言っているのが気にかかる。
郷原氏は冗談ぽく、≪私がいつ逮捕されるか、あるいは週刊誌でスキャンダルが出て社会的に抹殺されるか、・・・万が一、そういうことが検察の意図によって行われるとしたら、検察の実態は、私が書いた以上に危ないということになります。≫
上杉氏もかつて秘書をしていた鳩山邦夫元法務相が、法務省や東京地検内部から「上杉はちっと調子に乗りすぎている」と睨まれてる、という忠告を受けている、ということだ。
狙った獲物は別件でも、でっち上げでも、逃さないのが暴走・極悪検察である。
このお二人には、まだまだ「検察＝正義」と信じ込んでいる国民が多い中、今後とも情報提供していってもらわなければならない重要人物である。
対談の最後で上杉氏が≪・・・郷原さんや私の役割は、人々がこれまで当たり前に「正義」とか「一流」だとか洗脳されてきたものに、ちょっとだけ疑問を持ってもらうこと。『待てよ、これはおかしいな』と声を上げる人が一人でも増えたら、それでいいんじゃないかなと思うんですよ≫と締めくくっている。
本人は謙虚にそう思っていると察するが、私は、このお二人の功績は計り知れないものがあると思っている。
週刊朝日の記事をまとめた最新刊『暴走検察』は、上杉氏と郷原氏、そして山口編集長を含む週刊朝日と検察との闘いの記録である。この本の帯には≪一連の出来事を『犯罪捜査』だと考えるから真実が見えにくくなる。これは、人事と既得権を死守しようとする検察＝記者クラブメディア連合体と小沢一郎の「権力闘争」なのである。新聞・テレビに小沢の悪性情報が溢れる一方、ネット上のブログやツイッターでは、一斉に検察批判が流れ出した。検察が「正義」であった時代は終わろうとしている。（本文より）≫と書かれている。
時期を同じくして、郷原氏が『検察が危ない』、平野貞夫氏も『小沢一郎完全無罪』を上梓している。
この三冊は、いずれも、今のマスコミの論調に対抗し、マスメディアによって曇らされた目を、真実へと向かわせてくれるものである。
鳩山邦夫氏が上杉氏に忠告した時に、こんなことも言ったとのこと。
「ここまできたら引くなよ。引いたらやられるぞ」
この言葉から、検察のそこはかとない「おぞましさ」と、最高権力者としての「プライドの高さ」が暗示されていて、歪んだ日本社会の"現実"が重く横たわっているのを感じた。
by めい (2010-04-29 07:17)
検察審査会への疑問が取りざたされています。
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/c16d17817c7579a9f9ac814a4dee629c
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検審事務方を追いかけると、怖ろしい妖怪に次々出会える
自民党が検察審査会の議決を根拠に、小沢幹事長の証人喚問が受け入れられないのなら、連休明けの国会で審議拒否を辞さないと喚いた。たかだか検察審査会の怪しげな議決を政争の具としようとするのなら、鳩山政権は全力を挙げ、今回の東京第５検察審査会の審査に至る状況を時系列に検証し、審査の手順等に恣意的問題はなかったのか、つまびらかにすべきである。
筆者は既に議決書が出た当日のコラムで以下のような問題を指摘している。
≪……「議決書の作成を補助した審査補助員」弁護士・米沢敏雄がくじ引きで選ばれた検察審査委員１１名をどのように補助したのか一番筆者は知りたいところである(笑)何とも懇切丁寧に審査委員各位を補助したと想像される。なんてったって全員一致なのだ。１１人が１１人「起訴相当」と議決したのである、これはまさに驚きであり、見事に統制がとれた補助活動だと褒める以外に言葉が見つからない。(笑)……（拙コラムより）≫
議決が出た段階で、検察の誘導はなかった予感があった。それより審査補助員である弁護士の影響力が絶大だったのではないかと、フト思った。その後の情報や調査の結果、どうも検察審査会そのものの実態が、必ずしも我々が考えるほど独立性を保ち、公正公平な組織なのかどうか疑問を抱くに至った。
勿論、現時点では疑問に過ぎないのだが、個人的にその疑問を此処に提示しておく。 小沢幹事長のへの「起訴相当」自体は不快ではあるが、推定無罪の原則で闘い抜く肝を有する小沢一郎にとって、屁でもないだろう。しかし、その素人判断を持って、政争の具としようとする自民党やマスメディアに魂胆があるのなら、それなりに重要になる。（笑）
それでは、その疑問と云うものを披露しておこう。既にネット上で語られている情報もあるが、敢えて重複覚悟で羅列しておく。ただ、充分に検証出来る情報ではないので、固有名詞は出来る限りＡＢＣで語らざるを得ないことお許し願う。
① 「地方裁判所またはその支部の所在地に設置される」とあるので、裁判所管轄？の機関と思われるが、その運営事務方は誰がやっているのだろう？もしかして法務省の役人が運営している？だとすると、②のような疑いも可能である。
② 検察審査会の審査員は任意にくじ引きで選ばれるとなっているが、必ずしも守られていないのではないか？運営事務局の恣意が入り込む可能性があるような気がする。誰が選ばれたか国民は知るすべがない。つまり、誰を選ぶも検察審査会事務局の自由だとも言える。恣意的に事務方役人が作為の審査員を選んだとしても、選んだ人間以外判らないのだ。公開状で矢でも撃って貰わない限り、すべて闇の中である。自民党員の名簿も見られる、共産党員の名簿も閲覧できる役人が赤鉛筆で印をつけるのは容易い仕事だ。何せ１００％非公開なのだから。（笑）
③ 次に「専門家から助言の聴取（38条）ができる」この助言者が「議決書の作成を補助した審査補助員」弁護士・米沢敏雄氏と云う事だ。この人物の審査員への影響力は多大だろう。誰が考えても法律のど素人にあのような議決書が書けるはずもないし、時には理解すら出来ない筈である。書くのは事務方だろうが、助言誘導するのは補助者だ。となると、この補助者の選任は誰がしたのか？これもすべて審査会事務方の役人が行う。つまり、役人の思うがままだ。漆間と云う役人の絶対的トップが麻生政権時代に居たのを思い出して欲しい。こうなると補助員の選別は重要な要素になる。
④ そこで、このY弁護士を追いかけてみると、A総合法律事務所という所に行きつく。おそらくこの法律事務所所属のY弁護士が今回の補助員弁護士であったと推測できる。HPの情報によると検事、判事を歴任した後、弁護士登録となっている。
⑤ それではA総合法律事務所と云うのはどのような法律事務所なのか？A総合法律事務所の創立４０周年祝賀会パーティーに多くの政治家が列席したようだ。極めて政治色の強い法律事務所と云う性格があるようだ。谷垣自由民主党総裁はじめ、野田毅、中井洽、笹川壮一（笹川一族でしょうね、ヤマハのボート事業に携わっている。競艇もボートですよね）、御法川法男（タレント・みのもんた）、平良木登規男（大東文化大学法科大学院教授）等錚々たる政治色である。このA総合法律事務所が麻生前総理のグループ企業だと云う情報もあるが、確認は出来ていないが根も葉もない情報ではないかもしれない。
⑥ 次にY弁護士も教鞭を執っている大東文化大学と云う大学にも眼が向く。
『1923年の帝国議会において「漢学振興に関する建議案」が可決され、創設された大東文化協会に起源を持ち、特定の創設者は存在していない。大東文化大学の建学の精神は、漢学を中心とした東洋の文化の研究を通じて東洋の文化を尊重・維持しつつ、西洋の文化を融合した「新しい文化の創造」を目指 すというものである。初代総長は平沼騏一郎。設置当時は原則全員学費免除の給費生であった。』（Wikipedia）
＊『平沼騏一郎（ひらぬま きいちろう、慶応3 年9月28日（1867年10月25日） - 昭和27 年（1952 年）8月22日）は、日本の官僚で、 第35代内閣総理大臣。正二位勲一等、男爵、法学博士。日本大学第2代総長。大東文化学院（のちの大東文化大学）初代総長。大東文化協会（大東文化大学の設立母体）3代会頭。国本社の創設者。修養団第2代団長。無窮会の創立者、相談役、第2代会長、理事。東洋文化学会第2代会長。東洋文化研究所創設者、初代所長。法曹界で権力を持ち、右翼勢 力の拡大に尽力する。戦後、東京裁判でA級戦犯で訴追され終身刑の判決を受けた。衆議院議員の平沼赳夫は騏一郎の養子。』（Wikipedia）
以上が現在判っている事だが、何だか底なし沼に入って行きそうだ。（笑）あくまで未確認な情報も含まれるが、麻生太郎が出て来る、みのもんたが出て来る、たちあがれ新党の平沼赳夫の顔も浮かび、谷垣総裁の顔、右翼、清和会の顔も浮かび、ボートの笹川、ボート好きの石原慎太郎……もう怖ろしい世界に近づいている予感。
検察審査会なんて、何でもない適当な組織と馬鹿にしていたら、こりゃトンデモナイ組織かもしれない。此処に来て、筆者が既に書いた「小沢秘書大久保逮捕以降に、検察審査会の法的拘束力の改正が麻生政権下で行われたのが…」と書いたのだが、まさか瓢箪から駒なのかもしれない。漆間巌の顔が眼に浮かぶ「自民党には及ばない」。週刊朝日かサンデー毎日さん、一発特集してください。（笑）今夜はこの辺で失礼。 あぁ夢でウナされそうだ～（笑）
by めい (2010-05-02 12:05)
マスコミ批判です。
【稗史（はいし）倭人伝】
http://blog.goo.ne.jp/yamame1235
* * * * *
マスメディアを待ち受ける地獄…再び検察審査会議決をめぐって
マス・メディアの堕落が著しい。
多くの人の目にそれは明らかになっている。
多くの人といってもそれは精々有権者の２割程度ではある。
小沢に幹事長辞職を要求する声が８割に届いているという世論調査がそれを裏付けている。
彼等はマスコミと一緒になって、あるいはマスコミに乗せられて小沢を攻撃し続ける。
今回の小沢一郎に対する検察審査会の「起訴相当」の議決の馬鹿馬鹿しさにはただただあきれるばかりである。
しかしそれ以上にあきれるのは大手メディアの態度である。
メディアが堕落したというより、今まで見えてこなかった彼等の実態が見えるようになってきただけと言うべきかもしれない。
そもそもの初めからこの国にはジャーナリズムなど存在していなかったのではないか？
前回投稿でわたしは検察審査会議決をめぐる三大全国紙の社説を取り上げた。
大手新聞の愚劣と検察審査会議決の馬鹿馬鹿しさ
起訴相当」―小沢氏はまだ居直るのか 朝日新聞 ４／２８
しかし「『秘書に任せていた』と言えば、政治家本人の責任は問われなくて良いのか」という指摘は、先の鳩山由紀夫首相に対する検察審査会の議決同様、国民の声を代弁するものだ。
一刻も早く国会で説明する。それができないのであれば、幹事長職を辞し、民主党の運営から手を引く。無駄にできる時間は、もうない。
小沢氏起訴相当 「公判で真相」求めた審査会（4月28日付・読売社説）
小沢氏に疑わしい事実がある以上、裁判の場で事実関係と責任の所在を明らかにしてもらいたいという、極めて常識的な判断が投影されている。
検察は、まずは再捜査に全力を挙げるべきだ。
社説：小沢氏「起訴相当」 全員一致の判断は重い 毎日ｊｐ ４／２８
事実を解明し、責任の所在を明らかにすべき場所は、法廷だというのである。率直な問題提起だろう。
地検は、議決の趣旨を踏まえ最大限再捜査を尽くし、処分を検討すべきだ。
社説と言えば、その新聞社の表看板であろう。
執筆者はそれぞれの新聞社の代表者であろう。
その彼等が一斉に小沢に対して牙をむいている。
検察審査会議決の論理の稚拙さ・矛盾等にはまったく言及せずに、全面的に審査会議決を肯定し後押しするばかりである。
特に朝日の社説の悪質さが一際目立つ。
「小沢氏はまだ居直るのか」
検察審査会の議決がどれほどの重みがあるというのか。
氏名不詳の１１人の議決をまるで重大犯罪の有罪判決であるかのように扱う。
「起訴相当」という決定は、たとえこの後起訴が決定したとしてもまだ有罪ではない。
裁判によって有罪の判決が下りるまで、小沢一郎は推定無罪である。
それなのに、「小沢氏はまだ居直るのか」と拳を振り上げる。
読売も負けず劣らずである。
「小沢氏に疑わしい事実がある以上、裁判の場で事実関係と責任の所在を明らかにしてもらいたいという、極めて常識的な判断が投影されている」
「疑わしい事実」があるから捜査する、というのなら分かる。
しかし、「疑わしい事実」があるから起訴して裁判ではっきりさせる、というのでは法治国家の看板を下ろさなくてはなるまい。
「疑わしい」ということで起訴されたら、国民はたまったものではない。
ましてこの国のマスコミは「推定無罪」などという言葉には一顧だに与えない。
逮捕すなわち有罪、起訴すなわち有罪というのが彼等の姿勢であり、この国の国民の受け止め方である。
松本サリン事件での河野さんへのヒステリックな報道の反省などまったくない。
河野さんの報道が完全な誤報であることが判明したとき、記事を書き、テレビで大騒ぎをした記者や評論家のうち、何人が河野さんに直接謝罪したのか！
人の人生をメチャクチャにしておいて、何人のジャーナリストが筆を折ったか！
こんなマスコミしか存在しないこの国で、一旦逮捕や起訴をされたらその人の社会的生命はほぼ絶たれることになる。
この国のメディアは、そんな自分たちの持つ理不尽な力に対しての謙虚な反省や抑制を示したことは一切なかった。
自らの力を享受し、その維持・増大こそが自己目的化している利益追求集団であり続けている。
彼等は揃って、去年の西松建設事件以来、検察のリーク情報を洪水のように垂れ流し、小沢を攻撃し続けてきた。
彼等は、彼等の利益追求の前に立ちふさがっているのは小沢一郎一人であることを知っている。
多分霞ヶ関の高給役人どもは、サボタージュや嘘の報告、陰湿なイジメ・意地悪など民主党の大臣どもを自家薬籠中のものとするためにこそこそと、だがあらん限りの力を尽くしていることだろう。
しかし、公務員である彼等は表だって民主党政権に反抗はできない。
検察も不起訴決定以後は表面上はおとなしくしている。
自民党は消滅寸前である。
彼等がいくら大声で小沢の悪口を言っても、誰も聞いてくれない。
その中で、検察審査会の「起訴相当」の決定が出た。
すると突然メディアが小沢攻撃の最前線に躍り出てきた。
メディアは対小沢全面戦争に踏み切る腹をくくったのか。
ここに来て、基地問題での鳩山攻撃も激しさを増している。
不思議なのは、彼等は決してアメリカを批判しない。
確かに鳩山のやり方は手際のいいものではない。
だからといって、アメリカ軍の日本駐留を当然の如く肯定し結果、沖縄県民や日本国民の苦しみを無視した彼等の論調には怒りを禁じ得ない。
「アメリカが怒っている」などという彼等の言い方には、心の底から怒りを感じる。
一社たりとも、「沖縄県民、日本国民の苦しみを軽減するために、アメリカは可能な限り日本国内のアメリカ軍基地を返還・削減せよ」と言ったところはない。
お前達は誰の声を代弁しているのか！
マスメディアが死守しようとしている利益の正体もずいぶんと明らかになってきた。
記者クラブ制度（情報寡占維持）
クロスオーナーシップ（新聞・テレビ等の系列化による情報寡占の維持）
電波利権（電波オークション制の導入防止─寡占体制維持）
再販制度（全国一律価格維持）
押し紙問題（公称発行部数の水増し─広告費・チラシ収入の水増し等）
彼等は小沢に対して決死の戦いを挑む腹を決めたのかも知れない。
もしこの戦いで小沢を葬ることができれば、彼等は大変な利益を維持できると考えているのだろう。
しかし果たしてそうなのか？
彼等の武器の一つが「世論調査」である。
彼等はそれに勝利しつつあるかのようだ。
小沢辞任要求８割超！
彼等はもしかして対小沢戦争に勝利するかもしれない。
だがその先に待っているものは何か？
残り２割の人たちの、本当はもっと多いだろうが、既存メディアへの批判、軽蔑、嫌悪である。
失うものは、国民の良質な部分からの信用・信頼・尊敬である。
そしてその人達の支持を失ったメディアはいわゆるＢ層を対象とした大衆紙として存続せざるを得なくなる。
この戦争に負けたときは勿論文字通りの地獄が待っている。
新聞・テレビに代わる新しいメディアが登場しつつある。
ネット・メディアである。
既存メディアは量的優位は保ち続けるかもしれない。
しかし、そのとき真のジャーナリズムの主体は交代していることになるだろう。
既にその状況は現出しつつあると言ってもいいかもしれない。
by めい (2010-05-04 11:25)
http://www.mail-journal.com/
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2010/5/5 No.530 週刊メールジャーナル 読者数10890(前回)
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【お断り】
本誌は毎週水曜日に定例発行しておりますが、勝手ながら、本号は２日繰り上
げ、５月３日（憲法記念日）に配信いたします。
●鳩山―小沢がグアム全面移設を決意すれば公約通りだ！
（会員制経済情報誌『現代産業情報』５月１日号より転載）
沖縄米軍基地の移設に関して、鳩山首相が述べた「腹案」なるものを忖度して、
新聞・テレビなど反政府で一致しているメディアは、何もないはずだと、５月
退陣論まで展開している。
しかし、予てから鳩山首相が米軍の駐留に関して特別な決意を持ち、日米同盟
そのものの転換を意図しているのではないかという見方も一部にある。
そもそも問題の本質は、普天間の危険除去だけではない。沖縄問題の根底にあ
るのは、戦後長期にわたって強いてきた沖縄県民への極端な負担である。
沖縄が我が国の一部であることは事実だが、歴史的に見れば本土人（ヤマトン
チュ＝本誌注）が沖縄島民（ウチナーチュ＝本誌注）に対し、どんな姿勢を示
してきたかという問題であり、
米軍基地の存在をいかに解決するかは、国の責任であると同時に、本土人の責
任であることを自覚しなければならない。
そして第二には、外国軍の基地が長期に常在するのは、異常だということだ。
米軍基地を撤退させ、自衛隊を強化するという原則に戻り、防衛予算の大幅ア
ップから憲法論議までしなければ、対米従属が将来にわたり解決できない。
第三には、新しい情勢の変化の中で「米国の核の傘」や軍事力で、将来にわた
り我が国が平和を維持できるなどという空想から脱皮するしかない。
それこそ次元が違うが、子ども手当てを国民が我慢し、それを防衛費に廻して
も、自分の国を自分で守るという、ごく当たり前のことを、国民が決意すべき
であろう。
その前提で、今回の普天間問題を考えれば、沖縄基地の国外、グアムなどを中
心とする米国領土に移転させる提案をすることだろう。
既に日米による在日米軍再編計画で、沖縄の海兵隊とその家族のグアムへの移
転が決められ、移転費用の６０％を日本側が負担することになっている。
全面的なグアム移転を実行すれば、さらに我が国の負担が増すが、沖縄県民の
負担を大きく軽減し、鳩山政権の公約を守ることで、政権への信頼が回復する
はずである。
「基地はいらない」という県民の勢いが増せば、米軍もその民意を無視できな
くなるはずで、現行案を強行することの困難を知るだろう。
岡田外相や外務省、防衛省の役人などは、情勢の変化をとらえられず、現行案
の修正などと言っており、更には自民党防衛族、大手ゼネコンなどの安保マフ
ィアが存在する。
これらがシュワブ沿岸部の埋め立てなどの工事で、大きな利権を狙っている。
地元選出の与党議員の一部にも、良からぬ噂が出ている。
何れにせよ、米国も民主党政権が誕生、我が国も新政権ができた今、大きな意
味で対米従属から対米自立へ変わるときで、変えられるはずである。
その第一歩として、グアムへの全面移設を決意し、鳩山政権の浮揚を図るべき
だ。
新聞やテレビなどのメディアも、米国の言いなりになって自分の国の政権や指
導者を非難することが、いかに異常なことかということを知るべきだ。
by めい (2010-05-04 23:53)
"抑止力論の罠"に絡め取られた鳩山首相 ── これでは普天間問題は解決しない！
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2010/05/post_563.html
５月４日、就任後初めて沖縄を訪問した鳩山由紀夫首相は、仲井真弘多県知事との会談で、「私は、海兵隊が必ずしも抑止力として沖縄に存在しなければならない理由はないと思っていたが、学ぶにつけ、沖縄に存在する米軍全体の中で海兵隊は抑止力を維持できるという思いに至った。（認識が）甘かったと言われればその通りかもしれない」と述べた。それを言っちゃあおしまいよとはこのことで、もし言うなら次のようなことでなければならなかった。
《私はかつて、多くの国民の皆さんと同様、在沖海兵隊は抑止力維持に不可欠という米国の主張をほとんど鵜呑みにしていて、にもかかわらず沖縄県民の過大な基地負担と、とりわけ"世界一危険な基地"と言われる普天間基地を一刻も早く撤去しなければならない緊急性を顧みれば、何としても「最低でも県外移設」を実現する道筋を見いださなければならないとの痛切な思いを抱き、昨年総選挙前にそれを表明した。しかし、学ぶにつけ、海兵隊を含む在日米軍のいわゆる"抑止力"は、前政権下では、まるで水戸黄門の御印籠のように扱われてきて、米国側から「抑止力だ！」と言われると、それだけで「ハハーッ」とひれ伏してしまっていて、在日米軍の各部隊と自衛隊との共用も含めれば全国120カ所もある米軍施設のそれぞれが、具体的にはどこからのどういう危険をどのように抑止するために駐留しているのかという具体的な検証は、一度たりとも日米間で真剣に議論したことがなかったという、独立国としてはあるまじき驚くべき現実が明らかになってきた。そこで私としては、「在日米軍が果たしている"抑止力"とは何か」を米国と正面切って議論しつつ、その中で、普天間はじめ海兵隊についても、最終的にはグアム・テニアン、もしくハワイや米本土に撤収し緊急時にのみ日本に展開するという「常時駐留なき安保」実現への最初の試金石となることを目指して、交渉を続けていくつもりである。しかしこれは、米軍全体の世界戦略との関係もあって、何もかも「５月末」までに結着することにはならない。５月末には、日本としてのそのような姿勢を明確にしつつ、この日米の戦略協議に応じることを米側に約束させ、出来れば年限を区切って誠実な交渉を続けて行くことについて日米間の合意を達成する。その上で、しかし、普天間の危険の除去は一刻を争うことであるので、この交渉が成るまでのあくまで暫定措置として、シュワブ修正・縮小、嘉手納空軍基地、嘉手納弾薬庫、ホワイトビーチ、徳之島などあらゆる移転・分散の可能性を探究して、繰り返すがあくまで年限を定めた暫定措置として各地元に負担受け入れをお願いすることになる。》
●鳩山"抑止力"発言
改めて鳩山の今回の"抑止力"についての発言を引用する。
▼（昨年「最低でも県外」と発言した際）私は、海兵隊が必ずしも抑止力として沖縄に存在しなければならない理由にはならないと思っていた。ただ、学ぶにつけ、沖縄に存在する米軍全体の中で海兵隊は抑止力が維持できるという思いに至った。（認識が）浅かったと言われればその通りかもしれない。（仲井真知事に対して）
▼海外（移設）の話もなかったわけではないが、現実に日米同盟関係、近隣諸国との関係を考えた時、抑止力の観点から難しいという思いになった。すべてを県外に移すのは現実問題として難しい。（県知事、県議会議長に対して）
▼将来的には、グアム、テニアンへの移設ということもあり得る話と思っているが、現在の北朝鮮をはじめとする北東アジア、アジア情勢をかんがみた時に、日米同盟を維持していく中で抑止力の観点から、沖縄、周辺の皆さんに引き続いて負担をお願いせざるをえない」（稲嶺進名護市長に対して）
それならそれで鳩山は、在沖海兵隊の"抑止力"がいかに必要不可欠であるかについて、沖縄県民はじめ日本国民に堂々と説明して、「そうか、それなら海兵隊は是非とも沖縄に居て貰おうじゃないか」という国民的合意を形成しなければならない。その限りでは、５日付日本経済新聞の社説が「まず米国との同盟や在日米軍がなぜ必要なのかを、わかりやすく、きちんと国民に語るべきだ。......何のために沖縄に米軍がいるのかについては、詳しい説明を聞いた記憶がない」と言っているのは正しい。
しかし、その後に続けて日経社説が述べている、鳩山が国民に説明すべき中身は全く陳腐である。曰く、在日米軍は日本を守る義務を負っているだけでなく、さらに台湾海峡や朝鮮半島など近隣の火種に対応する役割もあり、だからこそこれらと距離的に近い在沖米軍基地を一気に減らすことはできない事情がある、云々。
つまり、"抑止力"を巡っては、(1)素朴かつ感情的な米軍基地不要論、(2)自民党政権や日経はじめマスコミのこれまでの日米間の"常識"に経った基地必要論、(3)"日米対等外交"という新しい発想に立った米軍基地"仕分け"論----という３つのレベルがあって、鳩山はこの１年近くをかけて(1)から(2)へと到達したことを今回表明したのだったが、これでは「そんなことも知らなかったのか」（名護市での対話集会に出席した住民、朝日５日付）と言われるだけである。
本論説では何度も書いてきたので、今更繰り返すのも気が重いが、例えば、北朝鮮の"脅威"に対する海兵隊の役割として、米太平洋軍海兵隊のスタルダー司令官が３月末に来日して「南北の衝突より金正日体制の崩壊の可能性の方が高く、その時、北朝鮮の核を速やかに除去することが最重要任務だ」と語ったことについて、鳩山政権は米国と議論したのかどうか。北の対日直接侵攻、核攻撃、南北衝突、北の内部崩壊など、同じ「朝鮮半島の火種」と言っても規模も性質も異なるいろいろな危機シナリオがあるのはもちろんんことだが、そのうち現実的な問題として日米が対処しなければならないのはどれとどれで、その優先順位はどうで、さらにそのうちで海兵隊が関係があるのはどれなのか。もし司令官が言うのが本当だとして、それなら海兵隊は韓国に駐留したほうがいいはずで、なぜ沖縄なのか。しかも、現行の06年合意では１万2000人の現有在沖海兵隊のうち8000人をグアムに引いて5000人を残すことになっているが、それは司令官の言うシナリオとどう関係するのか、等々。
「中国の海軍力増強」というが、それは主として米第７艦隊の問題で、海兵隊はほとんど関係ないのではないか。中国が台湾に上陸侵攻した際に海兵隊が地上戦闘に加わるというシナリオはあるのかどうか（多分、ない）。台北の米人救出？ そのために沖縄に待機しなければならないというものでもないでしょう。「海兵隊が沖縄から出て行ったら尖閣諸島はどうなると思う。次の日から尖閣諸島に中国の旗が立つだろう」と米政府高官が言っていると、朝日新聞５日付の船橋洋一主筆が書いているが、これこそ典型的な"抑止力"を御印籠とした対日恫喝で、彼も言うように「尖閣列島を守るのはまずは日本の自衛隊と海上保安庁が果たすべき役割」であるし、大体、仮に中国が尖閣を支配しようとしても米国が中国との軍事紛争突入を賭けてその防衛のために出動する予定があるのかどうかも定かでない。
こういう議論を米国ととことん交わした上で、なおかつ鳩山が、上記のレベルのうち第３レベルで「抑止力はやっぱり必要」と言うのであれば、説得力が湧かないでもなかったろう。第２レベルの自民党的常識に立って"抑止力"を口にしたのでは、それ以上詳しい説明など出来るわけがなく、従って県民はじめ国民を納得させて負担を求めるなど出来るはずもない。今からでも遅くはない、「５月末」までにさらに「学んで」米国と論戦を交わし、第３レベルで物を言って貰いたい。▲
by めい (2010-05-06 00:42)
植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
2010年5月 5日 (水)
地元住民基地拒絶は海外移設決着への一里塚
麻生政権が米国と成立させた合意案が、鳩山政権の最大の障害になっている。
米国にとって辺野古海岸Ｖ字形滑走路は「既得権益」なのである。
普天間基地の返還とバーターで日本政府が新設の基地を供与することを約束してしまったから、米国はこの合意をベースと考えているのである。
米国はこの合意を基準に、「既得権益」を失わないように強硬な姿勢で交渉に臨んでいる。
日本サイドは、政権が交代したが、前代の麻生政権がＶ字形滑走路の新設提供を約束してしまっていることを受けての交渉であるだけに、もとより容易な交渉ではかなった。
鳩山総理は「抑止力」なる言葉を用いて、沖縄における海兵隊拠点の必要性を示したが、「抑止力」は米国が沖縄に基地を保持するための大義名分である。
日本サイドの立場から、改めて「抑止力」について検証する必要がある。
米国は米軍の世界戦略の視点から沖縄の基地拠点を極めて重要視している。その基地について、日本政府が新しい滑走路を建設して提供してくれる合意を結んでくれたのだから、この既得権益を手放す理由は皆無である。
日本政府に対して、強硬に「合意を守れ」と攻撃すれば、ほとんどの対米隷属国会議員は、米国の要求の前にひれ伏す。
これに対して、新たに樹立された政権は、日本の主権者である日本国民の意思を尊重した対米基地交渉を実行することを約束した。
普天間基地の代替施設について、「最低でも県外」との方針を明示したのが鳩山由紀夫現総理大臣だった。「県外移設」について言及するなら、少なくとも沖縄県内案の大義名分である「抑止力」についての知識が必要だった。
存在している合意を覆して移設先を県外、海外に変更するには、強い理論武装と交渉力、迅速な対応が必要だった。
辺野古の海岸を破壊する滑走路建設を是が非でも回避したいとのことであれば、辺野古海岸破壊滑走路建設阻止に標的を定めて、代替案を提示するべきだった。
私は、問題の困難さと時間的制約を踏まえて、海岸破壊滑走路建設を阻止することに目標水準を引き下げるべきではないかと政権発足時点で提案したが、鳩山政権は合意そのものの抜本的な見直し＝県外・海外移設実現を目標とする行動を示し続けた。
県外、海外移設で決着できる可能性を早期に判断し、その判断に基づく具体的行動を早期に示す必要があった。施設の一部県内移設、一部県外移設案を基準に置くなら、沖縄市民の期待が拡大する前に行動を示す必要があった。
この半年の間に大きく情勢が変化した。
第一に、名護市市長選が実施され、陸上案を含めて辺野古への移設に反対する市長が誕生したこと。海岸破壊滑走路だけでなく、陸上滑走路建設にも反対する意向が新たに明示された。
第二に、沖縄県知事が４月２５日の県外移設を求める県民大会に出席し、県外移設を明確に求めるようになったこと。仲井真知事は年内に知事選を控えており、県民の意向を尊重せざるを得ない立場にある。海岸埋め立て工事の許可権を有する県知事が県外移設案支持に回ったことの意味は重大である。
第三は、昨年８月の総選挙以来、沖縄県民の県外、海外移設要求が一段と強固になったことである。日本が民主主義国家であり、国民主権の国である以上、沖縄県民の総意は何よりも大きな意味を有する。
鳩山総理はパンドラの箱を開けた。
このことは決して間違っていない。
第二次大戦敗戦から６５年の時間が経過したが、日本は対米隷属の国であり続けた。日本の安全を確保する役割を米国に丸投げすることと引き換えに、国のすべてを米国に依存する植民地形態の運営を続けてきてしまったのである。
米国は日本を属国、隷属国としてしか見ていない。米国にものを言う首相はこれまでも徹底的な攻撃に晒されてきた。鳩山首相が激しい攻撃を受けているのも、もちろんこのことが背景である。
しかし、戦後６５年、安保改定から５０年が経過したいま、日本が新しい時代の扉を開けることは正しい選択である。
日本は核兵器を持たない。だから米国に依存せざるをえないと考える人が多い。しかし、この論理がまかり通るなら、非核保有国は必ず核保有国に隷属しなければならないことになる。非核保有国が正当な交渉力を保持するために核保有を求めるときに、これを封殺することの正当性が疑わしくなる。
核保有国は核の拡散を防止しようとするなら、核保有国による核廃絶への取り組みを加速させる必要がある。
こうした情勢のなかで、日本は核を持たず、しかも米国に隷属しない安全保障のあり方を検討するべきなのだ。
日本政治が米国に支配され続けることは、「普通の国」の姿ではない。
鳩山総理は、「抑止力」という米国の既得権益を守るための大義名分に惑わされることなく、日本国民の民意を踏まえた結論を提示するべきである。
昨日、５月４日の沖縄訪問で鳩山総理が示した提案は、あくまでもたたき台の提案であり、政府提案最終案ではない。
このたたき台提案に対する沖縄県民、鹿児島県民の拒絶が強固であれば、政府案たたき台は修正せざるをえなくなる。
その際、重要なことは「抑止力」論が絶対でないことを踏まえることだ。「抑止力」論は、米軍が沖縄の基地施設を維持するための大義名分であり、日本にとっての金科玉条ではないからだ。
主権者国民の意思を尊重して、最終的に日本政府案として、普天間飛行場代替施設の移設先を海外に求めるとの決着の可能性は依然として消えていない。
昨日の「たたき台提示」が、最終的に海外移設を決定するためのひとつのステップである可能性を否定できない。
鳩山総理がすべてを読み抜いて、海外移設に結論を誘導しようとするなら、その政策運営手腕は見事と言わざるを得ない。
５月末の期限が迫っているが、現段階で鳩山内閣による問題解決が挫折したと判定するのは時期尚早であると思われる。
by めい (2010-05-06 08:57)
答えはすべてここにありそうです。
http://diamond.jp/articles/-/8060
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元ＣＩＡ顧問の大物政治学者が緊急提言
「米軍に普天間基地の代替施設は必要ない！
日本は結束して無条件の閉鎖を求めよ」
独占インタビュー チャルマーズ・ジョンソン 日本政策研究所（ＪＰＲＩ）所長
123普天間基地問題の決着期限が迫るなか、鳩山政権は辺野古沿岸につくる桟橋滑走路と、徳之島の既存の空港を併用する移設案を提案した。しかし、地元や米国側の同意を得られる見通しは立っておらず、日本国内は鳩山政権批判一色に染まっている。しかし批判するだけでは何も変わらない。そもそも同基地の代替施設の不要論は米国内にもある。東アジア研究の大家で、ＣＩＡの顧問を務めた経験もあるチャルマーズ・ジョンソン 元カリフォルニア大学政治学教授は、日本国内にはすでに十分すぎる米軍基地があり、日本国民は結束して普天間基地の無条件閉鎖を求めるべきだと提言する。
（聞き手／ジャーナリスト・矢部武）
チャルマーズ・ジョンソン
Chalmers Johnson
著名な国際政治・東アジア研究者。米国の覇権主義、軍事優先主義を厳しく批判した著書が多く、東アジアにおける米国の帝国主義的政策は必ず報復を受けると分析した”Blowback”（邦題「アメリカ帝国への報復」（2000年、集英社）はベストセラーに。カリフォルニア大学で政治学博士号を取得し、同大学で教授、政治学部長、中国研究センター所長などを歴任。その後、日本および環太平洋地域の国際関係を研究する民間シンクタンク“日本政策研究所”（ＪＰＲＩ）を設立。
撮影：雨宮和子／インフォネット
―鳩山政権は普天間問題で窮地に立たされているが、これまでの日米両政府の対応をどう見るか。
まったく悲劇的だ。両政府は1995年の米兵少女暴行事件以来ずっと交渉を続けてきたが、いまだに解決していない。実を言えば、米国には普天間飛行場は必要なく、無条件で閉鎖すべきだ。在日米軍はすでに嘉手納、岩国、横須賀など広大な基地を多く持ち、これで十分である。
そもそもこの問題は少女暴行事件の後、日本の橋本首相（当時）がクリントン大統領（当時）に「普天間基地をなんとかしてほしい」ということで始まった。この時、橋本首相は普天間飛行場の移設ではなく、無条件の基地閉鎖を求めるべきだったと思う。
―普天間を閉鎖し、代替施設もつくらないとすれば海兵隊ヘリ部隊の訓練はどうするのか。
それは余った広大な敷地をもつ嘉手納基地でもできるし、あるいは米国内の施設で行うことも可能だ。少なくとも地元住民の強い反対を押し切ってまでして代替施設をつくる必要はない。このような傲慢さが世界で嫌われる原因になっていることを米国は認識すべきである。
沖縄では少女暴行事件の後も米兵による犯罪が繰り返されているが、米国はこの問題に本気で取り組もうとしていない。日本の政府や国民はなぜそれを容認し、米国側に寛大な態度を取り続けているのか理解できない。おそらく日本にとってもそれが最も簡単な方法だと考えているからであろう。
フランスならば
暴動が起きている
―岡田外相は嘉手納統合案を提案したが、米国側は軍事運用上の問題を理由に拒否した。
米軍制服組のトップは当然そう答えるだろう。しかし、普天間基地が長い間存在している最大の理由は米軍の内輪の事情、つまり普天間の海兵隊航空団と嘉手納の空軍航空団の縄張り争いだ。すべては米国の膨大な防衛予算を正当化し、軍需産業に利益をもたらすためなのだ。
米軍基地は世界中に存在するが、こういう状況を容認しているのは日本だけであろう。もし他国で、たとえばフランスなどで米国が同じことをしたら、暴動が起こるだろう。日本は常に受身的で日米間に波風を立てることを恐れ、基地問題でも積極的に発言しようとしない。民主党政権下で、米国に対して強く言えるようになることを期待する。
―海外の米軍基地は縮小されているのか。
残念ながら、その動きはない。米国は世界800カ所に軍事基地を持つが、こんなに必要ない。世界のパワーバランス（勢力均衡）を維持するためなら、せいぜい35～40の基地で十分だ。米国政府は巨額の財政赤字を抱え、世界中に不必要な軍事基地を維持する余裕はないはずだ。
―日本では中国や北朝鮮の脅威が高まっているが。
日本にはすでに十分すぎる米軍基地があり、他国から攻撃を受ける恐れはない。もし中国が日本を攻撃すれば、それは中国にこれ以上ない悲劇的結果をもたらすだろう。中国に関するあらゆる情報を分析すれば、中国は自ら戦争を起こす意思はないことがわかる。中国の脅威などは存在しない。それは国防総省や軍関係者などが年間1兆ドル以上の安全保障関連予算を正当化するために作り出したプロパガンダである。過去60年間をみても、中国の脅威などは現実に存在しなかった。
北朝鮮は攻撃の意思はあるかもしれないが、それは「自殺行為」になることもわかっていると思うので、懸念の必要はない。確かに北朝鮮の戦闘的で挑発的な行動がよく報道されるが、これはメディアが冷戦時代の古い発想から抜け出せずにうまく利用されている側面もある。
―米軍再編計画では普天間の辺野古移設と海兵隊のグアム移転がセットになっているが、辺野古に移設しない場合、グアム移転はどうなるのか？
米国政府はグアム住民の生活や環境などへの影響を十分に調査せず、海兵隊の移転計画を発表した。そのため、グアムの住民はいま暴動を起こしかねないぐらい怒っている。グアムには8千人の海兵隊とその家族を受け入れる能力はなく、最初から実行可能な計画ではなかったのだ。
―それでは米国政府が「普天間を移設できなければ議会が海兵隊のグアム移転の予算を執行できない」と強く迫っていたのは何だったのか。
自らの目的を遂げるために相手国に強く迫ったり、脅したりするのは米国の常套手段である。
―海兵隊をグアムに移転できない場合、米国政府はどうするか。
おそらく米国内に移転することになろう。それでも海兵隊部隊の運用上、問題はないはずだ。
―日本では普天間問題で日米関係が悪化しているとして鳩山政権の支持率が急降下しているが。
普天間問題で日米関係がぎくしゃくするのはまったく問題ではない。日本政府はどんどん主張して、米国政府をもっと困らせるべきだ。これまで日本は米国に対して何も言わず、従順すぎた。日本政府は米国の軍需産業のためではなく、沖縄の住民を守るために主張すべきなのだ。
日本人が結束して主張すれば
米国政府も飲まざるを得ない
―米軍基地の大半が沖縄に集中している状況をどう見るか。
歴史的に沖縄住民は本土の人々からずっと差別され、今も続いている。それは、米軍基地の負担を沖縄に押しつけて済まそうとする日本の政府や国民の態度と無関係ではないのではないか。同じ日本人である沖縄住民が米軍からひどい扱いを受けているのに他の日本人はなぜ立ち上がろうとしないのか、私には理解できない。もし日本国民が結束して米国側に強く主張すれば、米国政府はそれを飲まざるを得ないだろう。
―今年は日米安保50周年だが。
日本にはすでに世界最大の米海軍基地（横須賀）があり、各地に空軍基地も存在する。これ以上の基地は必要ない。東アジアのどの国も日本を攻撃しようなどとは考えないだろう。日本政府は巨額の「思いやり予算」を負担している。自国の外交・防衛費をすべて負担できない米国のために、日本が同情して払っているのだ。
―普天間問題を解決できなければ両政府がどんなに同盟の深化を強調してもあまり意味がない、との指摘もあるが。
それは米国が軍事力優先の外交を展開しようとしているからである。一般の米国人は日本を守るために米国がどんな軍事力を持つべきかなどほとんど関心がないし、そもそも米国がなぜ日本を守らなければならないのか疑問に思っている。世界で2番目に豊かな国がなぜこれほど米国に頼らなければならないのか理解できない。それは日本人があまりに米国に従順で、イージーゴーイング（困難を避けて安易な方法を取る）だからではないか。
by めい (2010-05-07 07:15)
問題は核心に迫ってきたようです。
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世相を斬る あいば達也http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya
●町村信孝が合意した「日米同盟合意文書」が鳩山の決断の足枷に
2005年に署名された「日米同盟・未来のための変革と再編」と云う条約でも何でもない日米の関係閣僚による合意文書で、日米安保条約が驚くべき変質を遂げていたことを外務省も防衛省も充分に理解していなかったのではないかと思われる節がある。
日米安保条約が極東の安全、延いては日本の安全と米軍基地の駐留及び思いやり予算がバーターでセットになっていると受け取っている国民が多いはずだが、この町村・大野とライス・ラムズフェルドが取り交わした日米同盟の合意文書は、米国の世界戦略に日本も一致協力すると云う、トンデモナイ合意だった事が今さらのように判るのである。
憲法違反、国連無視、米軍と一蓮托生に合意しているのである。町村が外相だった時の総理は当然アノ小泉純一郎なのだ。何処までも米国隷属の種をまき散らした男か呆れてモノが言えないほどである。挙句にこの合意文は正式なものは英語のみで、外務省には正式な日本語文が存在しない。
このような状況であるにも関わらず、この「日米同盟・未来のための変革と再編」の内容をおそらく充分認識することなく鳩山由紀夫は昨年政権発足から間もなく、11月来日のオバマ大統領と会談し、両首脳は終了後の共同記者会見で「日米同盟の深化」をアピールしてしまったのだと思う。
鳩山は「日本外交にとってすべての礎だ。同盟をさらに深化、発展させていきたい。建設的で未来志向の日米同盟をつくりあげていきたい」と意気軒昂に発言しているのである。しかし、米国が受け取った「日米同盟」は「日米同盟・未来のための変革と再編」合意以降の日米同盟であり、鳩山の日米同盟は安保条約が念頭にあった可能性が非常に高い。
このトンデモナイ「日米同盟・未来のための変革と再編」に何処で気づいたか知らないが、日米安保の枠組みではあり得ない海兵隊の「抑止力」必要と云う言葉が沖縄訪問時に初めて発せられたのだ。 少なくとも我々国民は、訳の分から合意文章だが、内容を知らずに済ますのは拙いのだろう。
本来、朝日新聞等が「日米同盟・未来のための変革と再編」と「日米安保条約」の違いくらい国民に知らせるジャーナリストとしての責務があるはずだが、とてもそのような事をするとは思えない。（笑）
偶然ではないが、元ＮＨＫテレビディレクター・志村建世氏のブログ書評で（「日米同盟の正体」を読む）この合意文内容を判り易く解説して頂いているので、以下に全文拝借引用掲載します。
≪ 「日米同盟の正体・迷走する安全保障」（孫崎享・講談社現代新書）を読んでいます。元外交官で防衛大学校の教授でもあった人の書いたものだけに、非常に面白く、安全保障問題についての私たちの盲点を教えてくれます。
まず冒頭で、日米安全保障条約は、実質的にすでに終っていることを指摘しています。2005年に署名された「日米同盟・未来のための変革と再編」という文書で、新しい同盟関係に変化している、しかし日本の国民のほとんどは、そのことに気づいていないというのです。日米安保は、米ソ対立の冷戦時代の産物でした。日本は自国の防衛に最低限必要な軍備だけを持ち、大規模な国際紛争に対してはアメリカ軍の対応に期待して、その代わりに基地を提供すると約束したのでした。
しかしソ連の崩壊による冷戦の終結で、日米安保の最大の目的は消滅しました。そこで次に登場したのが、アメリカの世界戦略に日本が協力する形での新しい 日米同盟です。アメリカの世界戦略を一方的に受け入れざるをえないのは、そもそも日本には世界戦略が全く存在していないからです。このまま進めば、日本は確実に「戦死者を出すことを覚悟した軍事同盟」に組み込まれることになります。
ここまでは常識的な解説ですが、興味深いのは、世界的には軍事は謀略の戦いが第一であるのに、日本人はあまりにも無知・無関心だという指摘です。アメリ カは大衆の支持なしには戦争ができない国ですから、必要な戦争を実行するためには、周到な準備をする伝統があります。リンカンの南北戦争、ルーズベルトの太平洋戦争、ブッシュのテロとの戦いは、いずれも「相手に先に手を出させる」ことで、総力をあげた戦争が可能になったのでした。
ここで提起されているのは「謀略の頭脳と感覚」で国際情勢を読み解くことにの大切さです。権謀術策で世界が動いていると考えるのは愉快ではありませんが、現実に世界は軍事力と密着した政治で動いています。世界を平和にするためには、純真な祈りを捧げることも大切ですが、しっかりした戦略を立てなければ 対抗できない面もあるのだと思いました。
前回述べたように、日米安保条約は、2005年から「日米同盟」へと、異質なものに変化しました。流血の反対運動まで押し切って成立させた条約は、１通 の合意文書に署名したことで、別な新しい条約に変ったのです。以後は「安保条約」と「日米同盟」とは別物として扱わないと話が通じなくなります。「条約」 と「同盟」との大きな違いは、前者が国連中心主義に基づく世界の安全保障を意識し、その枠内での日米の関係を規定しているのに対して、後者には国連を尊重 する姿勢が全く見られないことです。
冷戦後のアメリカは、軍備の縮小ではなくて、世界で唯一の超大国としての地位を厳守する道を選びました。新しい仮想敵国は、イランとイラクと北朝鮮でした。いずれもソ連に比べれば小粒で、役不足の感は否めません。そこへ欧米諸国に敵意を抱く国際テロ組織と、それを支援する国家という概念が加わったので、 新しい目的が成立しました。この「アメリカ（及びイスラエル）から見た世界の好ましい秩序」は、必ずしも国連が掲げる「加盟各国の平等な権利を尊重する平和」とは一致しません。アメリカにとっての国連は、「利害が一致するときだけ利用する国際組織」に過ぎなくなりました。
この状態のアメリカが日本と同盟することの最大のメリットは、「条約」で確保した基地を、そのまま「同盟」の基地として使用できることです。なにしろ日 本の米軍基地は日本を守るためのものという建前でしたから、経費の４分の３は日本が負担することになっています。ちなみにドイツは、米軍基地の経費は４分 の１しか負担していません。ですから「アメリカ軍は日本を守るが、日本の自衛隊はアメリカを守らないから不公平な同盟だ」という負い目を感じる必要はないのです。
それよりも大きな問題は、アメリカと同盟することによって、日本の外交が大きな制約を受けることです。自衛隊の戦略も装備も訓練もアメリカ軍との一体化が進み、「同盟軍の一翼」としての役割が増してきます。その傾向は、アメリカの大統領がオバマになっても変ることはありません。
日米同盟は、日本の戦後史すべてを集約した「宿命」とも言うべきものです。50年間不変だった保守政権にも、もちろん大きな責任があります。しかし、永久にこのまま変更不可能で、日本の国民には何の選択権もないのでしょうか。そんなことはありません。
安全保障を最近話題のミサイル防衛について考えると、日本ほど不利な国はありません。一極集中の東京を抱えていて、どれほど防衛ミサイルや報復ミサイルを装備しても、ミサイル戦に勝てる見込みはありません。たとえ核武装したところで、事情は同じです。
現代の安全保障は、軍事では限界があります。たとえばアメリカと中国が戦争をする可能性は、現在は非常に低くなりました。相互が最大の貿易相手国になっていて、戦争で相手を壊滅させても自国の損害が大きくて、良いことは何もないからです。相互に経済関係を親密にすることは、強力な安全保障になるのです。 こう考えれば、グローバル経済で重要な役割を果たすことは、世界の中における日本の安全保障になります。
アメリカでさえ、すでに世界の主要国と本気で戦争をする必要があるとは思っていません。新鋭戦闘機Ｆ２２の生産中止は、その象徴でしょう。あとはテロとの戦いが最終戦争になります。そこに日本はアメリカの同盟国として参戦すべきでしょうか。戦死者が出たら「世界平和のための靖国神社」を作って祀ればいいのでしょうか。
孫崎氏は日本の進路として、ＮＡＴＯへの接近を推奨しています。ヨーロッパにはアメリカと違って、法の支配と交渉で平和を維持しようとする伝統があります。例としてカナダはイラクへの派兵を拒否したとき、ＮＡＴＯに同調すると表明して、アメリカとの２国間の衝突を回避しました。アジアにおいても、独自の 安全保障の機構を模索する価値はあるでしょう。しかし、アメリカとの同盟を堅持したままの状態で、実効性のある歯止めを構築できるでしょうか。
私がこの孫崎氏の本を読んで感じた最大の不満は、日本の憲法９条についての言及が、最後まで皆無だったことでした。憲法９条は、今も日本の軍事的な国際 貢献について強い歯止めになっており、自衛隊員を戦死から守っているのではありませんか。日米同盟があるから憲法を変えなければならないというのは、条約 でもない合意文書を憲法の上に置くことであり、話が反対です。
憲法９条は日本の安全保障にとって、足かせではなくて、強力な武器になる。平和に向けて、世界をリードする外交力の源泉にもなる筈だと、私は著者が書かなかった信念を深めました。（志村建世氏の書評より）≫
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これについて、次のようなコメントがあります。
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2010年5月07日 15:51:24: VErS8w1yls
孫崎さんの本は読んでいませんが、岩上さんによる元外務官僚・孫崎さんのロングインタビユーを見ました。
その中心として語られていたのが、２００５年にラムズフエルトと町村外相の署名のもと取り交わされた「覚書」のことでした。その覚書により、それまでの日米安全保障条約は新たな日米同盟へと変化している、とのことでした。それ以前は、安保条約は、極東の安全を守り日本を守るためのものでしたが、その条約以降は、日本を守るためのものではなく、アメリカの世界戦略に日本が協力するするための軍事同盟となっているのだそうです。
さらに、２００５年までは、安保条約により行使される軍事力は、国連の枠内で働くと明記されていたが、２００５年以降は、その部分が、すっかりなくなっているのだそうな。
つまり、アメリカの思惑ひとつで、どこまでも日本は軍事力を行使してゆかなくてはならなくなっているとのこと。
重要なことは、こんな天地がひっくり返るような国家のありかたの重大な変化が、国会でまったく審議されることもなく、メデイアに載ることもなく、町村と官僚とアメリカによって、ひっそりと静かに行われたこと。
もう一つ重要ことは、そこでは、我が国の憲法の存在が、無視されて、取り決められていること。
この条約の正文は英語のみで書かれていて、日本語のものはない。日本語のものは正文ではなく、英語を仮り訳したものでしかないそうな。
つまりこの覚書の文章は、日米で、互いに言葉をつめて作成されたものではなく、アメリカが一方的作成したもの。
だから、日本国内にその内容を知っている人間は、ほとんどいない、と孫崎氏は語る。ここの部分はちょっと「？」。孫崎さんの自己防衛かな？と思わないでもない。サインしている町村外相はじめ、政治家も官僚も知らなかったなんて、ウソだろう、と私は思う。
ともかく、このインタビューを見て、「海兵隊は、日本を守るものではない。だから、沖縄から出てゆけ」と言うこと自体が、もはや、無意味なのだと、打ちのめされました。
鳩山さんが沖縄で口にした抑止力とは、日本を守るためのの抑止力ではなく、アメリカの世界戦略遂行上の抑止力だったのですね。
これでよいのでしょうか。国会で審議されることもなく、国民の知らぬ間に、一方的に英文で書かれた覚書によって（孫崎さんによれば、中身をほとんどの日本人が知らなかったという覚書によって）、日本の現在未来が決定されてゆくのを許してよいのでしょうか。
国会で、町村・ラムズフエルド覚書の成立過程をあきらかにし、あらたな、日米関係をを作ることこそが、政権交代した民主党内閣の仕事ではないでしょうか。
ここが、政権交代の「核」だったのだと、今思います。
* * * * *
岩上さんの孫崎さんへのロングインタビュー。
http://news.livedoor.com/article/detail/4600961/
「日米同盟の意味を、締結した政治家や官僚も含めて、誰も知らなかったんです」
by めい (2010-05-07 22:45)
「小沢×検察」問題も落ち付きどころが見えてきたようです。
「週刊朝日」編集長によるまとめです。
http://www.the-journal.jp/contents/yamaguchi/2010/05/post_95.html
* * * * *
小沢一郎が「起訴相当」となった理由
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で検察審査会が「起訴相当」の議決を出したことが波紋を広げている。これによって小沢の進退問題に発展するのは必至と書く新聞もあれば、「５月政局」が始まると説く向きもある。肝心の民主党内もあたふたと揺れ始め、小沢の辞めどきを口にする議員まで出るありさまだ。しかし、いずれもことの本質をまったく理解していない議論と言わざるを得ない。あるいは、知っていて知らないふりをしている確信犯か、どちらかだ。
なにしろ議決から１週間以上経っているにもかかわらず、これに関するまともな解説がメディアにほとんど見られないのだ。冷静に中身を分析せず「民意は重い」とか「市民目線から許し難い」とか、とにかく情緒的なものばかりだ。小沢一郎はいったい何をやったのか、それが法に照らして処罰に値することなのか？ そうした問いはどこにもない。小沢はこの間、一貫して「私自身、何もやましいことはない」と言い続けている。なぜ小沢は「やましいことはない」と言えるのか。そんな分析もまったくない。
これはメディアの自殺行為だ。起きている事態をきちんと冷静に分析し、世間に正しい判断材料を提供するのがメディアの役割なのに、それがまったくできていない。むしろ逆をやっている。そこで、これまでの情報を整理して私なりの考えを述べてみたいと思う。
まず、今回、検察審査会が起訴相当とした中身（被疑事実）である。それについて、わかりやすく書いている新聞はほとんどない。恐らく、これを知ったらほとんどの人が「なんだ、そんなことか」と思うだろう。今回、検察審査会が問題とした被疑事実とは、「陸山会が平成１６年に土地を取得し、代金として３億４２６０万円を支出しているのに、そのことが同年の政治資金収支報告書に記載されておらず、翌１７年の報告書に書いてある」という、たったそれだけのことなのだ。土地の取得や代金の支払いを隠したわけでもなんでもない。時期がずれているという話だ。しかも、〝実行犯〟は当時小沢の秘書だった石川知裕議員である。小沢は、その石川と共謀して収支報告書に虚偽記載をさせた〝共犯者〟であるという疑いだ。
はたしてこれが、国会議員を起訴するほどの〝犯罪〟といえるだろうか。
ちなみに陸山会が問題とされる土地代金を支払ったのは平成１６年１０月で、それが２カ月ずれて翌年の扱いになってしまった。これは不動産を買ったことのある人なら誰でもわかることだが、土地取り引きがどの時点でなされたかの確定は必ずしも明確でない。契約書を交わした時点なのか、代金を支払った時点なのか、あるいは登記が完了した時点なのか。１００歩譲って、もし石川の行為が政治資金規正法に抵触するとしても、石川に犯意があったとは思えない。いずれにしても、収支報告書に書いていなかったというなら話は別だが、時期がずれていたというだけのことだ。小沢サイドが当初から主張しているように、ふつうなら訂正すれば済む話ではないか。こんなことでいちいち検察を挙げての大捜査をしていたのでは、それこそ税金の無駄遣いにならないか。
いずれにせよ、そんな罪ともいえない行為がなぜ「小沢疑獄」だの「小沢金脈」などと言われるようになったのかを、よく思い出して欲しい。陸山会が土地取得のために用意した資金の一部に「水谷建設から受け取った５０００万円のヤミ献金が含まれていたのではないか」という疑いがあったからだ。確かに、もしこれが事実ならヤミ献金を受け取っていたという事実だけでアウトである。それが、ダム工事の受注の見返りだとした悪質度はさらに高まる。それらの事実が証明されれば、それこそ大疑獄事件といってもさしつかえない。東京地検特捜部も当然、そうした見込みで捜査を始めたはずである。
たとえば、本件捜査が始まった当時の新聞を読み返してみてほしい。どのマスコミも判で押したように、形式犯である政治資金規正法違反は単なる入口で、その奥にはダム受注に関するあっせん利得やあっせん収賄といった実質犯があるといった解説記事を載せている。そのため今回の事件の最大のポイントは、土地購入資金の原資にゼネコンからのヤミ献金が含まれているかどうかである、ときわめて的確な指摘も多く見られた。
ところがどうだろう。日本最強の捜査機関をもってしても、小沢サイドがゼネコンからヤミ献金を受け取っていたという事実は証拠のカケラも出てこなかった。土地購入の原資にゼネコンマネーが含まれているという証拠はないのだ。これも思い出してみてほしい。あれだけ派手にゼネコン各社を家宅捜索して、さらに幹部の一斉聴取までしたのにである。結局、当初検察が見込んでいたストーリーを裏付けるような証拠は、まったく出てこなかった。要は、見込み捜査が失敗に終わったという話なのだ。
ところが、マスコミを使ってあれだけ事件を煽った手前、何も出てきませんでしたというわけにはいかない。そこで、本当にそんなことで罪になるのかといった程度（時期がずれて記載していたといった類）の政治資金規正法違反で石川らを逮捕・起訴することになったというのが、いわゆる「陸山会事件」の真相なのだ。
本来なら、石川らの起訴時に前述のような見込みで捜査はしたが十分な証拠は得られなかったと、失敗捜査だったことを認めたうえで、疑獄金脈事件としての立件はできなかったけれど、捜査の過程で石川らの虚偽記載を見つけたので、それについて起訴したと説明すれば世の中をミスリードすることはなかっただろう。
しかし、検察は保身とメンツのためにそれをしなかった。それどころか、十分な説明もなく「小沢は嫌疑不十分で不起訴」と発表した。小沢の「嫌疑不十分」はあくまでも石川らの政治資金規正法違反、つまり報告書の「書き間違い」に関して小沢との〝共謀〟があったかどうか、疑いはあるが十分な証拠がなかったという意味だが、世間はそうは受け取らない。「嫌疑不十分というのはクロではないが、限りなくクロに近い灰色だ」などと解説する輩も登場した。嫌疑不十分とは確かにそういう意味かもしれない。しかし、灰色が何に対して灰色なのかの説明がまったくない。正しくは、土地取得と代金の支払いの時期が２カ月ずれてしまったことに対して、小沢が〝共謀〟したかどうかということについて嫌疑不十分、つまり〝灰色〟だったという話なのだ。
ところが、それまでの大本営発表的な報道をずっと見させられてきた一般市民の感覚からすれば、嫌疑不十分というのは水谷建設からのヤミ献金を受け取っていたかどうかについて、疑いはあるが証拠が十分でなかった、つまり灰色だということになる。それが今回の検察審査会での市民感覚による議決につながったのではないだろうか。
大手マスコミもそれまで検察と二人三脚で「小沢金脈」「小沢疑獄」と煽りにあおりまくったため、正しい解説ができなくなってしまっている。あるテレビ局などは、水谷建設の関係者が石川に５０００万円の現金授受の現場に立ち会ったという〝証人〟まで登場させていたが、いまだに放送が訂正されたという話は聞かない。今回のことで改めて検察と一体になったメディアの姿勢は本当に恐ろしいと実感した。検察は自らの失敗捜査を覆い隠すため、さまざまな情報操作を行う。本来、メディアはそれを監視し、検察の邪（よこしま）な思惑を暴いていかなければならないはずだ。ところが、それまで一体となった報道をしてきた手前、それができなくなっている。小沢一郎が何に対して嫌疑不十分なのかということが世間に浸透していないのも、検察審査会が起訴相当を議決したのも、メディアの偏向報道のためだと言っても過言ではない。
ジャーナリストの上杉隆はこれを「官報複合体」と呼んでいる。それはまるで、戦時中の大本営発表を彷彿とさせる。大本営発表しか聞かされていない日本国民は、まさか日本軍が敗退しているとは思わない。快進撃を続けているものと確信している。そんな中でいくら真実はそうではないと叫んでも、〝危険な人〟扱いされるだけだ。検察は常に正義の体現者で、検察のやっていることに間違いはない。捜査は小沢周辺に着々と進んでいて、いずれ小沢本人の逮捕すらありうる......と、一般市民が思い込むのも当然だ。それがいきなり何の説明もなく「嫌疑不十分で不起訴」と言われ、納得できないというのも理解できる。審査会のメンバー１１人全員が起訴相当と判断したのもうなずける。
それにしても、今回の捜査はそもそも動機が不純だった。
２００９年３月３日に大久保隆規秘書をいきなり逮捕した西松建設事件も、陸山会事件とまったく同じ構図で、検察も逮捕当時は単なる形式犯ではない実質犯での立件をめざしたはずだった。ところがいくら捜査をしても証拠は見つからない。結局、今回と同じく政治資金規正法違反での起訴しかできず、世間の批判を浴びることになる。プライドの高い検察としては捜査の失敗が指摘されることが耐えられなかった。現場指揮にあたった幹部検事の出世にもかかわる事態だ。なんとしても汚名返上をしたかったわけだ。
そこで大久保起訴後も水面下で〝小沢捜査〟が続けられ、脱税で服役中の水谷建設会長という禁断の果実にまで手を伸ばしてしまったのだ。担当検事を三重県の津刑務所に通わせ、「小沢の悪事について何でもいいから知っていることを教えてほしい」と聴取を続けた。その結果得られた「ダム工事の見返りに５０００万円の献金をした」という〝証言〟に飛びついてしまったのだ。しかし、証言の裏付けがまるで取れなかった。
こうなってくると、そもそも水谷会長が本当にそのような証言をしたのかも疑わしい。厚労省元局長・村木厚子の郵政不正事件の裁判をウォッチしていると、そんな気にならざるを得ない。検察は平気で証言を捏造する。それが村木裁判で明らかになった。水谷会長の雑談を無理やりストーリーにハメ込み証言に仕立ててしまったのではないか。といってもこれはあくまで推測だ。水谷会長がなぜ、そんなことを言ったのかは謎である。だが、いまのところ「ダム工事の見返りに５０００万円の献金をした」という事実はいっさい証明されていない。ハッキリ言えば、デッチあげだ。
検察はそこまで追い詰められていたということだろう。
なぜ、こんなデタラメ捜査が繰り返されるのか。西松建設事件、陸山会事件、そして郵政不正事件の取材を通じて痛感したのが、特捜検事の出世と保身、プライド、それから退官後の経済的利益追求に対する飽くなき欲望の強さである。それがある種の焦りとなって、見込み捜査を邁進させる原動力になっている。そして、それを助長しているのが、思い込みの強さと勉強不足の甚だしさだ。
小沢一郎という政治家について枕詞のように言われているのが、「田中角栄、金丸信という２大金権政治家の愛弟子で......」というストーリーだ。週刊誌がこうした枕詞を使うのはいい。しかし、検事がこれを鵜呑みにして小沢に対する先入観を抱いているとしたら、それはバカだ。しかし一連の捜査を見ると、そうとしか思えない。郵政不正事件では、石井一という政治家に対するある種の先入観があったのだろう。でなければ、あんなデタラメな捜査がまかり通るはずがない。検事はあらゆる先入観を排除して、目の前にある事象に対して法と証拠に基づき対応しなければならないはずだ。
次に勉強不足だ。郵政不正事件の裁判で村木被告はこう断言した。「役所を知らない人がつくった事件だと思います。検事のつくったストーリーは役所の事務とかけ離れている。霞が関にいる人間が聞いたらわかります」。役人の仕事運びのイロハについてほとんど勉強しないまま、自分たちにとって都合のいいように話をつくりあげたというわけだ。
陸山会事件も同じである。いまどき、どこのゼネコンが工事欲しさに政治家の現役秘書に対してホテルのロビーで現金を渡すなどということをやるだろうか。もし、検察が頭の中で考えているような不正が行われていたとしたら、そんな単純なやり方はしない。元政治家や元議員秘書などにちょっと取材すればわかるはずだ。政治をめぐる現金授受の現場がナマナマしく描かれた『票田のトラクター』の原作者にでも聞いてみればいい。そもそも、ウラで受け取ったヤミ献金を表の土地取得の原資にするバカがどこにいるというのだ。
いずれにしても、こうした基本的な学習をまったく怠っていたのだろう。でなければ、水谷建設会長の証言を鵜呑みにして飛びつくはずがないのである。
また、陸山会の会計処理が異様に複雑であるという指摘もあった。なかでも「定期貯金があるのに、それを担保に金利を払ってまで融資を受けるのはおかし」ということが新聞にも堂々と書いてあった。これなどは、事業における資金繰りをまるで知らない人の発想だ。ごくごくふつうに社会人をやっていれば、こうした資金繰りがあることはいわば常識なのである。しかし、学生時代から司法試験に合格することだけを目標に生き、合格後は司法修習、検事任官という社会と隔絶された人生を送ってきた人たちには、およそ理解できないことかもしれない。いずれにしても、勉強不足だ。
さらにいえば、法曹資格者でありながら法に対する知識すら著しく欠如している。そもそも政治資金規正法の立法趣旨は何だったのか。それを理解していれば、西松建設事件の大久保秘書逮捕も陸山会事件での石川議員逮捕もなかったはずだ。
石川議員の起訴事実には、冒頭の「時期のずれ」のほかに、小沢から渡された現金４億円と陸山会の定期預金を担保に銀行から借りた４億円の計８億円を収支報告書に記載していなかったということも含まれている。これについてはすでにネット上でもさまざまな指摘がされている。まず小沢からの４億円については、会計の専門家の誰に聞いても「記載する必要がない」という。政治団体の会計帳簿は単式簿記会計が採用されていて、この単式簿記会計の記載範囲には明確な定めがないというのだ。しかも、小沢が一時的に用立てた４億円は、最終形態が定まっていない資金移動ということで、会計上は仮払金、仮受金として処理されるもので、これも収支報告書への記載の義務はないという。もうひとつの定期預金を担保にした借入金については週刊朝日２０１０年３月５日号でジャーナリストの松田光世が喝破しているが、法律上、収支報告書に記載すべき「収入」（政治資金規正法第４条）ではないという。法律で書かなくていいことを書かなかったからといって罪に問われるのは、罪刑法定主義をとる日本ではあってはならないことなのだ。
要は、罪にならない行為を「罪」だと言い張り、大疑獄事件、大金脈事件に仕立て上げようとしていたわけだ。
結局、一連の事件は特捜検事が公益よりも私欲を優先させたがために陥った失敗捜査だったと言わざるを得ない。そんなことに世間が付き合う必要はまったくない。
（文中敬称略）
投稿者: 山口一臣 日時: 2010年5月 7日 00:29
by めい (2010-05-08 16:11)
孫崎さんの発言に注目です。
http://tekcat.blog21.fc2.com/blog-date-20100511.html
* * * * *
中村：そもそも基地がなくなったら本当に戦争の抑止力が失われてしまうのかをお聞きしたい。
孫崎：普天間問題を話すとき、日米関係において、アメリカがちゃんとしてくれなかったら日本の防衛が成り立たないのではという話が出るが、これには２つある。
代表的なのは「島」。つまり「島」をどう守ってくれるかという問題だ。
もう１つは「核」。この２つに分けて考えてみよう。
まず「島」の問題だが、昔どこかで同じようなディベートがあったときにこういった議論があった。
日本には北方領土問題がある、竹島問題がある、尖閣列島問題がある。こんな中でアメリカがいなくなったらどうなるのかと。
ところが安保条約では、アメリカが守ってくれるのは日本の管轄地だけだ。
だから北方領土は守ってくれない。
竹島については、２００８年にブッシュ大統領が韓国に行ったときに竹島は韓国の領土になっていると認めた。
だからこの２つはアメリカは守ってくれない。
尖閣列島についても、多くの人はアメリカが沖縄を占領していたときはアメリカの管轄地だったので、当然アメリカは尖閣列島は日本の領土だという立場を支持してくれていると思っている。
だけど１９９６年くらいからアメリカは、領土問題について日中で対立があるので、われわれはどちらにもつかないと言っている。こういうような状況だから、もし尖閣で何か問題が起こったときに、アメリカは一番最初に駆けつけるということはしない。
もう１つは「核」の問題。ちょっと専門的になって恐縮だが、米ソ時代の「確証破壊戦略」というのは、理由がどうあれ、お互いに攻撃しない。どんな状況にあっても核で攻撃しない、ということを前提に作られている。
だから中国が日本を脅かして、日本がアメリカに助けてくれと言った。じゃあ日本に核の傘を与えて中国に核攻撃をしよう、ということにはならない。
したがって核の傘も、中国・ロシアの脅威に対して基本的にはアメリカは日本に供与していないと思ったほうがよい。
だから米国が日本の安全保障にどこまで貢献しているかという問題は、多くの人たちが思っている以上にアメリカは限定して考えているのだ。
金子：海兵隊の性質は、空軍や海軍とも違うが。
孫崎：海兵隊は、紛争が起こったときに最初に出かける役割を果たしている。
海兵隊の問題をもう１つ、普天間に関係して言うと、東アジアの軍事的脅威は非常に減ってきた。
まず台湾海峡の問題。これはもともと台湾が独立することに対して中国が軍事的な攻撃をするというのが台湾海峡の危険性だったが、今は中国経済が非常に強くなって、台湾はできるだけ中国との一体化を図っているから、もう独立するという道はない。
また朝鮮半島も、韓国軍の方が北朝鮮より強くなった。だから陸でもって北朝鮮が攻撃することはない。ミサイルでの攻撃はあるかもしれないが。
そういうことを考えると、海兵隊が極東で果たす役割というのは、もうここ５～６年大きく変わって、どうしても駐留しなくちゃならないという状況ではなくなった。
金子：上陸するにはグアム島から行く？
孫崎：今はアフガニスタンなどに展開しているが、米国にとっても沖縄にいるよりはグアムの方がいいと思う。１つだけ問題は、ではなぜ沖縄の方がいいと(米国が)言っているのか。
それは沖縄にいると、日本が思いやり予算で基地の負担を肩代わりしているからだ。
これによって逆に、思いやり予算があるから米軍基地が縮小できないという非常に変な構図が作られている。
日本にいると、米軍の駐在費のだいたい７４％を面倒見てもらっている。
これがたとえばドイツだと２５～２６％だから、圧倒的に世界中で日本くらい基地を置いて米国の経済優待をしているところはない。だから米軍が日本にいる。そういう変な構図がある。
金子：かつて英国がインドを支配していたときは、インドが全部英国の駐留費をもってあげていた。まるで植民地だ、そういうことをやるのは。ぼくも屈辱的な感覚がする。
では日本はどうすればいいのか。
孫崎：先ほど西崎先生が、政権交代で日本の安全保障であるとか、外交、日米関係の根本を見直す非常にいい機会を与えられていると発言した。私も本当にそう思う。
日米同盟は果たして現状のままでいいのか。あるいは中国との関係における軍事的な脅威とは一体何なのか。
またその脅威を弱めるために経済的な結びつきをどうするのかというのを、せっかく政権交代によって与えられた機会なので、この機会を日本の国民は大事にして根本論の議論をし、あまり政局議論はしないこと。
少なくてもウエートを政策論に置くことが非常に重要だと思う。
１つだけ付け加えると、日本の多くの人はそんなことをするとアメリカが見捨てるとか、日米関係が悪くなるんじゃないかと言うが、アメリカの国内で非常に信頼されている人たち――たとえばハーバード大のジョセフ・ナイ、プリンストン大のアイケンベリー、それからパッカード。
パッカードの件についてはこの間、フォーリン・アフェアーズ誌で、日本が基地縮小ということを考えるのなら、われわれもアメリカもまともに受け止めるべきだと言っている。
というように、日本が政策を見直すことについて、あまりにもアメリカの本体が危惧を持っているといわれるが、私はそうじゃないと思う。
やはりわれわれが何をすべきかということを真剣に考えて問題提起すれば、アメリカの中のまともな人たち――ジャパン・ハンドラーのような人たちとはちょっと違うけれども、戦略の中心部の人たちはこれを真剣に考えようとしているので、こことのチャネルを大事にしながら、根本の問題を考える絶好の機会を生かしたいと思っている。
金子：最後に一言。
孫崎：きょういろいろな意見を聞いた中で、西崎先生が、日本は耐え切れない。自分で主張したいことがあっても、それに耐え切れないで放棄する、みたいなことを言っていたが、日本には国益があって、そのためにどういう政策をするかをまず決めるわけだから、その政策をアメリカにぶつけるときに、早々と耐え切れないと言わずに少し耐えてみること。そしてわれわれ国民も、外務大臣や防衛大臣、そして総理が耐えているところをしっかり評価して、がんばってと応援してあげたいと思う。
by めい (2010-05-13 07:08)
万事窮すなのだろうか。一発逆転のかすかな可能性に期待したいのだが・・・
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
敵を間違えるな
2010年5月25日（火）@ 15:57 | 雁屋哲の美味しんぼ日記
記事ＵＲＬ：http://kariyatetsu.com/nikki/1240.php
カテゴリー：雁屋哲の美味しんぼ日記
投稿日時 ：2010年5月25日（火）@ 15:57
鳩山首相が沖縄県知事に面会して、普天間基地移転問題について、「辺野古周辺にお願いするしかなく、県外に移転すると言う公約を守れなかったことをお詫びする」と言った。
鳩山由紀夫氏の今回の基地問題についての敗北宣言である。
「ほら、鳩山は出来なかった」と、新聞・テレビははやし立て、沖縄の人びとは「鳩山は裏切った」とか「鳩山は嘘をついた」などと言って怒っている。
私は、鳩山由紀夫氏を支持する者ではないが、これまでの経過を冷静に見ると、当然の帰結だと思う。鳩山由紀夫氏は、公約を守ることが出来なかったのは事実だが、一体今の鳩山由紀夫氏のような立場におかれて公約を守ることの出来る政治家がいるだろうか。
鳩山由紀夫氏が公約を守ることが出来なかったのは、氏個人だけの責任ではない。
我々日本人全体の責任だ。（戦後の「一億層懺悔」の真似をしようと言うのではない）
私の考えをまとめよう。
鳩山由紀夫氏はアメリカに負けた。
基地問題に於いて、日本人が戦うべき相手はアメリカである。
アメリカと戦おうとしている鳩山由紀夫氏の足を掬い背中から攻撃をする。
日本人は、自分たちの敵を間違えている。
敵は鳩山由紀夫氏ではない。アメリカだ。
鳩山由紀夫氏が戦後の日本の首相として初めてアメリカと戦おうとしているのに、日本人は一致協力するどころか、鳩山氏の足を引っ張った。
日本人は、アメリカの基地問題に本気で取り組む気概を失っている。沖縄県人の苦しみを、他県の人間は自分の物とせず、他人事のように思っている。
まず、1）について。
朝日新聞社のAERAの5月24日号に、内田樹氏が、
「『無法を止める』から始める基地問題」
と題して次のように書いているので、引用させて頂く。
「沖縄米軍基地について、日本政府は過去65年にわたって『東アジアの地政学的安定のために不可欠』だという説明を繰返して、沖縄の人々に非道な犠牲を強いてきた。ここに貫かれているのは『属国は宗主国の要求がどれほど無法でも受け容れるしかない』というワイルドなルールであり、アメリカ・日本・沖縄は立場を入れ替えながら、同じ図式を反復してきた。
（途中要約〈冷戦は終わり、アメリカはかげりが見え、東アジアに基地はもう要らないという声がアメリカ国内にもあり、フィリピンのクラーク基地、スービック基地から撤退し、韓国内の基地の劇的な縮小を決めた〉）
その中にあって、日本についてだけアメリカが基地撤去を受け容れないのは、東アジア唯一の敗戦国に対しては『無法が通る』と思っているからである。
（途中要約〈それと同じように、日本政府が沖縄県民に犠牲を強いているのは、沖縄には『無法が通る』と思っているからである〉）
日本政府はまずおのれの『無法を止める』ところから始めるしかないだろう。
そのときはじめてアメリカに対して『無法を要求するな』という『倫理的』権利を手にすることができると私は思う。」
氏は、これまで日本政府は「属国は宗主国の要求がどれほど無法でも受け容れるしかない」という「ワイルドなルール」に従って、沖縄の人々に非道な犠牲を強いてきた、と言っている。
正にその通りで、この65年間日本政府は沖縄の基地問題に限らずアメリカに奴隷のごとく仕えてきた。
「ワイルドなルール」を押しつけてきたのは沖縄の基地問題でけではない。
アメリカは、日本のすることなす事全てに、「ワイルドなルール」に従うように強要してきた。
それを示す物が、「年次改革要望書」であり、「思いやり予算」である。
この、過去の日本政府が積み上げてきた、属国としての奴隷的政策を理解しないと、沖縄基地問題を解決出来ない。
◎「年次改革要望書」とは、アメリカが日本の産業、法制度、などについてその要求事項を日本政府に毎年送りつけ来る通達書である。
それがどのような範囲に及ぶかというと、
通信、情報技術、医療機器・医薬品、金融サービス、競争政策、商法および司法制度改革、透明性、その他の政府慣行、民営化、流通、なんと、日本の社会の重要な分野全てに及んでいる。
（2008年度の要望書は、アメリカ大使館のホームページに掲載されている。
http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf
2004年度の要望書は、アメリカ大使館のホームページに掲載されている
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html）
これは、要望などと言う生やさしい物ではない。
日本に対して、「こうしろ」という命令書である。
この要望通りに事が進んでいるか、日米の担当官が定期的に会合を持って点検する。
アメリカの通商代表部は日本政府に圧力をかけて、要望書通りの実行を求めるのだ。
どんな要望をしているか、その一例を挙げる。
「農業に関連する慣行：有機農産物輸入、安全な食品添加物、収穫前・収穫後農薬の検査制度に関してCODEX基準に準拠する。最大残留農薬基準に関して、できる限り貿易を制限することがない効果的な輸入措置を取る。 」
（CODEXとは、独立行政法人・農林水産消費安全技術センターによれば、FAO（国連食糧農業機関）とWHO（世界保健機構）が合同で、消費者の健康保護や公正な食品貿易の確保を目的に作る食品規格のこと）
これを読んで、私は、腹の底から怒りがこみ上げてきた。
我々日本人が、自分たちの健康を守るために、自分たちの決めた安全基準を決めるのは当然のことだろう。
それを、こんなことをどうしてアメリカに指図されなければならないのだ。
一番の問題点は、「最大残留農薬基準に関して、できる限り貿易を制限することがない効果的な輸入措置を取る。」というところだ。
これは、言い換えれば、「アメリカの農産物の残留農薬について、うるさいことを言わずに輸入しろ」、と言うことだ。
日本は、アメリカから大量の食料を輸入している。
大豆は日本人の食卓に欠かせない物だが、その大豆の自給率は5パーセントでしかなく、74パーセント以上はアメリカから輸入している。
大豆、小麦、などは栽培中は勿論、収穫した後も虫食いなどを防ぐために収穫後（ポストハーベスト）に農薬を使う。
その農薬残留基準を高くすると、大豆を始め、アメリカの農産物の日本に対する輸出が不利になるから、そんなことはするなと言うのである。
そんなことは余計なお世話、と言うより悪質な内政干渉だ。
自分たちの食べ物の安全性は、自分たちで判断して決める。
どんな基準であろうと、それに従えと、アメリカに言われる筋合いはない。
アメリカは日本人の健康などどうでも良い。自分たちの農産物が沢山日本に売れれは良いのであって、その邪魔になるような残留農薬基準などアメリカに都合の良い数値にしておけ、と言うことである。
小泉首相は「改革、改革」と言いつのった。
その「改革は」はアメリカにせかされた改革だった。
郵政民営化も、小泉は最初郵貯の民営化だけを言っていたが、アメリカの要望書に従って簡保が柱となり、結局４分割された。
「法科大学」が作られたのも、アメリカの要望書に従った物である。
念のために言っておくが、この「年次改革要望書」はアメリカの利益になるように日本を改革しろと言う命令書なのだ。
日本のための改革ではないのである。
こう言う書類を受けとると言うだけで、日本政府は、自尊心も何も無い人間達の集まりであることを示している。
それも、毎年受取るとは、情けない。日本政府はどこの国の国民のための政府なのか。
日本の官僚はアメリカの要望書の命令を達成するために働いているような物だ。
こんな日本を独立国だと言えるか。
なぜ、アメリカが、こんな自国に都合の良い「改革要望書」を日本に突きつける権利があり、なぜ、日本政府は「改革要望書」を押し頂き、アメリカの意のままに自国の政治を運営するのか。
これほど惨めで無残な二国間関係は、昔の植民地でしか見られなかったことだ。
日本は、何から何まで、アメリカの指図通りに動かなければならない、と歴代自民党政府が決めてきたのだ。
歴代自民党政府は、文字どおりの売国奴、腰抜けの売国奴共の集団だった。
65年間、そんな関係を続けてきたから、アメリカにすこしでも、逆らうと、手ひどい目に遭う。
小泉はアメリカに行って、ブッシュの前で、自分がアメリカの忠犬であることを示すためにプレスリーの真似をして馬鹿をさらしたが、その馬鹿さ加減がブッシュを安心させて、大変ブッシュの覚えが目出度かった。
ところが、鳩山由紀夫氏が少しでもアメリ基地に異論を申し立てると、TIME、ワシントンポスト、などを動員してて鳩山をアホだの、馬鹿だのと罵る。
挙げ句は、シャツの趣味が悪いと、人格を貶めるような誹謗を尽くす。
（それに乗って、自民党の女性代議士が議場で、鳩山由紀夫氏にそのシャツの件でヤジを飛ばした。その女性議員はアメリカから、ういやつ、とおぼえが目出度くなるだろう。アメリカの奴隷試験に合格したのだ。おめでとう）
日本人の大半は、このアメリカが毎年通達してくる「年次改革要望書」の事を知らない。
小泉と竹中という２人の売国奴が騒ぎたてた、「改革」とは、アメリカの「年次改革要望書」通りに日本の姿を変えることだったのだ。
一度、私が上に挙げた、アメリカ大使館のホームページで、その「年次改革要望書」を読んで貰いたい。
これで、髪の毛が逆立たず、血も逆流するような感じを抱かなかったとしたら、貴方も既に立派なアメリカの奴隷ですよ。
この「年次要望改革書」は内政干渉どころではない。
まさに、宗主国が属国に下す命令である。
こう言う関係が、65年続いているのだ。
それに、唯々諾々と従ってきた自民党政府がいなくなったからと言って、アメリカが急に態度を変える訳がないだろう。
鳩山由紀夫氏が何を言おうと、馬耳東風。
真面目になって言い続けると、突然兇悪な顔になって、脅迫的言辞をちらつかせれば、鳩山由紀夫氏も心がくじける。
それも、国民全員が、鳩山由紀夫氏を支持してくれるなら、がんばれるが、新聞、テレビで毎日のように、「宇宙人だ」とか、「信用できない」などと言われ続けられればとても、強力なアメリカ相手に戦う力が湧いてこない。
鳩山由紀夫氏自身、母親から貰った献金の処理がまずかったと言う愚劣さはあるが、そんなことは、「賢明なる検察官諸君」は何年も前から摑んでいるはずであり、それならその時に、問題にすればよかったのに、鳩山由紀夫氏が首相になった途端に動き出して調査に入り、捜査の過程を如何にも犯罪が犯されたかのように連日リークし、それに合わせてマスコミが、鳩山由紀夫氏が大罪を犯した大悪人であるかのように騒ぎまくって、国民感情を扇動した。
国民も簡単に扇動に乗って、世間全体が「献金問題、献金問題、献金問題」と騒ぎ、「あんな途方もない金持ちに庶民の心など分かるはずはない」というやっかみも加わり、鳩山由紀夫氏に対する支持率が極端に低下した。
これでは、手足を縛られて、ボクシングをしろと言われているような物で、何も出来ない。
さらに、マスコミは「鳩山由紀夫氏は普天間問題を解決出来ない」「鳩山由紀夫氏にその能力はない」などと書き立てた。片言隻句をとらえて「鳩山迷走」とか「閣内にも鳩山不信感」などと責め続けた。
これでは、鳩山由紀夫氏が動けなくなるのは当然だ。
あの状況で、どう動けばよいのか。
普天間基地移設問題で、反対運動をしていた人達の多くも、鳩山由紀夫氏の献金問題で、検察のリークの通りに動かされているのではないか。
もう一つ、日本が情けない属国であることを示すのが「思いやり予算である」
日本人の大半は、この「思いやり予算」などと言う言葉を知らないか、知っていても関心を払わない。日本人全体に、奴隷根性がしみこんでいるのだ。
今この文章を読んでいる貴方。私は貴方のことを言っているんですよ。
他人事のように読まないでね。
◎「思いやり予算」とは１９７８年、円高ドル安に配慮して、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部負担（62億円）を日本政府が決めたのが始まりで、その後、米国側の要求で、基地内の光熱費、水道費、施設建設費、さらには米兵のリクリエーション施設の経費などの厚生費まで範囲が広がり、金額も上昇した。
2010年4月7日のＮＨＫの「ニュース9」によると、1978年から2010年までの32年間で、総額５兆５千億円に達する、というからすごい。
なぜ、「思いやり予算」などという訳の分からない名前がついたかというと、1978当時の金丸防衛長官が「思いやりの精神で米軍駐留軍の負担増に応じる」と述べた事による。
これは、全く奇怪である。
沖縄に駐屯しているのはアメリカの海兵隊である。
元朝日新聞社会部記者で軍事ジャーナリストの田岡俊次によると、いざ戦争などが起こった時に、海兵隊の取る行動の優先順位は次のようになっていると言う。
自国民（米国人）の救出・保護
アメリカの永住権であるグリーンカードを持つ人の救出・保護
友国であるカナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドの人の保護。
その他の人
この、4番目のその他の人の中に、日本人が入っているらしい。
いずれにしても、沖縄にいる海兵隊は、沖縄県の人間を助けるにしても、まず、自国、友国（アングロサクソンの国）のあと、余裕があればと言う程度である。
元防衛大臣の石破自民党政調会長も優先順位の１位が在留米国人であることを認めており、日本人はせいぜい｢在留米人を救出した後、空席があればついでに助けてもらえる」程度なのだといっているそうだ。
こういう、日本人のことなど考えていない海兵隊が、何か事があった時に日本を助けてくれるとはとても信じがたい。こう言う軍隊に、何を思い遣ってやる必要があるのだろう。
お人好しというか、奴隷根性もいい加減にして貰いたい。
「思いやり予算」の内容を、日本共産党の「しんぶん赤旗」が詳しく調べている。
（私は日本共産党とは意見を異にするし、彼らの政治論など受け付けられないが、彼らは他のマスコミが調べないようなこともきちんと調べているので信用できる部分もある。）
以下が、その「しんぶん赤旗」、2005年5月19付けの紙面である。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-05-10/03_01_0.html
2010年4月7日のＮＨＫの「ニュース9」の「思いやり予算」についての部分はYouTubeでみられる。
http://www.youtube.com/watch?v=PzLPhuzMtEQ
これは、是非見て貰いたい。
アメリカ側の勝手な言い分。贅沢な施設。横須賀基地で日本の税金で働いている多くの日本人技術者たち。そんな姿を実際に見ると、日本人として生きているのがいやになる。
（「しんぶん赤旗」は1979年から「思いやり予算」で使った金額を2兆円と書いているが、それは、住宅建設に限定された金額ではないか。
「ニュース9」の番組中で示された、5兆5千億円超という数字が、正しいと思う。ＮＨＫの計算は、赤旗よりも詳しい。）
この「思いやり予算」ほど、これまでの自民党政府がどんなに腰抜けで、アメリカの言うがままに、アメリカに尽くしてきたか、物語るものはない。
アメリカは、日本がアメリカに、金を貢ぎ、アメリカの基地を維持するのに日本人の税金を費やすのが当然と思っている。
ここでまた、「しんぶん赤旗」にお世話になる。
2010年3月19日の「しんぶん赤旗」に次のような記事が載っている。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-19/2010031902_03_1.html
「恩恵」と来たよ。途方もないことを言う物だ。居直り強盗、とはこのことだ。
NHKの番組の中でも、米軍関係者が「日本のGDPからすれば、大した金額ではない」といっている。
贅沢なジムなどの施設について「娯楽と思われかも知れないが、米軍兵士の士気を高めるのに必要だ」という内容のことを言っていた。自分たちの兵士の士気を高めるのは、自分たちの金でやれよ。自分たちの軍隊なんだろう。
あの兵士たちは、イラクやアフガニスタンで無差別市民殺戮を繰り広げている連中ではないか。
どうして、そんな残虐かつ非人道的な兵士たちの士気を我々日本人が高めてやらなければならないのだ。
フィリピンのクラーク基地、スービック基地から撤退し、韓国の基地も縮小したのに、米軍が日本から基地を撤退しないのは、この「思いやり予算」の存在が大きい。
アメリカは、おかげで大変に安い費用で基地を維持できる。
5兆5千億円も払ってくれる国がどこにあるか。
グアムに移すとなると、全て自前で基地を維持しなければならない。
勘定高いアメリカ人が、そんなことをする訳がない。
アメリカが、日本から基地を撤退する訳がない。
したがって、今の日米の力関係、歴史的に自民党政府が行ってきた屈辱的な隷属政策からして、沖縄から米軍が基地を撤退したり移転する訳がない。
「年次改革要望書」で、日本政府は自国の政策をアメリカに決められ、「思いやり予算」でアメリカに徹底的に貢ぐ事を続けて来た。
アメリカは、その「思いやり予算」はもう当然の権利だと思っている。
そんな状況で、鳩山由紀夫氏が普天間基地の県外移転を言い出しただけで、今までの状況をひっくり返す衝撃があったのだ。
鳩山由紀夫氏の公約を、「人気取りだとか」言う人が多い。
実際に、挫折したことをあざける人も多い。
しかし、これまで、歴代の自民党政府はアメリカと交渉することさえせず、県外移転を言葉に出すことさえしなかった。
鳩山由紀夫氏は結局アメリカに負けたが、とにかく日本の歴代の首相として初めて沖縄基地に対してアメリカの意に反することを言った。
一体、誰が鳩山由紀夫氏をあざけることが出来るのか。
韓国の米軍基地が大幅に縮小されたのは韓国人が全体となって、基地反対運動を続けたからだ。
日本人はどうか。
韓国人の根性のひとかけらも持ち合わせていない。
原子力空母が横須賀を母港にしているのに、反対する人々はいない。（ごくたまに、ほんの少数の人々が反対表明をするだけである）
横須賀の基地は、東京のすぐそばにある。首都のすぐ近くに米軍基地があっても、何も感じない日本人は、性根を抜かれてしまっているのだ。
鳩山由紀夫氏が「米軍基地の県外移転」を言い出した時、日本人全体は本当に愛国心があるなら、米軍基地問題を真剣に考えるだけの根性があるなら、鳩山由紀夫氏に協力するべきだったのだ。（母親から貰った金の処分の方法は確かにまずかった。それに対する弁明も、愚かだった。しかし、汚職で貯めた訳ではない。沖縄の基地問題と比べて、どちらが重いのか）
それを、結局不起訴にしかならなかった問題で大騒ぎして、鳩山由紀夫氏を大悪人に仕立て上げ、折角米軍基地に日本人全体が反対して撤去・移転させる良い機会だったのに、その機会をつぶしてしまった。
検察と、新聞、テレビなどのマスコミは、今度もアメリカの手先になった。
自分たちで、手先になったという自覚がないとしても、結果としてアメリカを喜ばせた。
私は今回の、マスコミの、小沢・鳩山叩きを見て、「はて、これはかつて見たことのある情景だと思った」
そうだ。1972年に起こった「沖縄密約事件」だ。
1971年に、時の総理大臣佐藤栄作がアメリカと「沖縄返還協定」を結んだ。
毎日新聞の西山太吉記者は、71年の調印直後、井川外務省条約局長とスナイダー米駐曰公使との間で交わされた極秘扱いの電信文を入手した。
それを元に、返還協定上はアメリカが自発的に支払うことになっていた４００万ドルの補償費（具舞金）を日本が肩代わりする、という「密約」疑惑について毎日新聞に書いたが、大して反響を呼ばなかった。
その後、西山記者は、当時の社会党の横道孝弘議員へ、その極秘電文のコピーを渡し、横道議員が衆議院予算委員会で佐藤栄作をその件で追及したことで、電文の存在が暴露されてしまう。
さあ、ここからが、実に奇怪なことなのだが、その密約より、その極秘電文を西山太吉氏が外務省の女性職員から手に入れたことが問題にされた。
外務省の女性職員が国家公務員法100条の守秘義務違反容疑で逮捕され、西山太吉記者も同法111条のそそのかしの罪、で逮捕された。
これは、恐ろしいことであった。
逮捕するべきは、国民に嘘をついた佐藤栄作であるのに、逆に、その嘘を暴いた西山太吉氏と女性職員を逮捕した。正悪逆である。
不正を正すのが検察の役目なのに、邪悪を許し、正しいものを捕まえる。
検察は、佐藤栄作とその背後のアメリカのために、佐藤栄作とアメリカの計画に邪魔になる西山太吉氏と女性職員を陥れたのである。
検察は勧善懲悪の逆だ。悪を勧め正義を懲らしめる。
さらに、事態は醜悪な様相を呈してくる。
検察は、西山太吉が、外務省の女性職員と「情を通じて」秘密電文を入手したと起訴状に書いた。（こう言うことを、普通書くか。西山太吉記者と、外務省の女性記者を貶めるために、公の場でこんな言葉を使ったのだ。ああ、日本の検察は、本当に品性がありますね。気高くて恐れ多いですね。牛の糞の次に品性がありますね）
すると、マスコミは、沖縄密約を忘れて、西山記者と外務省女性のスキャンダルを報道することに熱狂した。
たしかに、西山太吉氏の取材過程における行き過ぎはあっただろう。
しかし、男女の問題と、沖縄密約の問題と一体どちらが重要なのだ。
日本人にとって死活問題なのは、そのような密約をアメリカと交わしたことだろう。
あとで、その密約がもっと途方もない物を含んでいることが分かった。
事件後50年経ったことで、アメリカでは公文書の公開が始まって、ほかにも密約が幾つもあることが次々に明らかになった。
主なものだけでも、
◎日本がドルを連邦準備銀行に、25年間無利子で預け、その利子の分アメリカに１億1200万ドルの利益を与える、と言う密約。
◎沖縄返還後、核再持込みに関する密約。
戦争が起きた場合は沖縄に再び核を持ち込むことを認める。
◎沖縄返還時、費用肩代わりに関する密約。
沖縄返還にあたり、アメリカ軍が基地として使った土地を田畑に戻すための費用を日本が変わって支払う。
などがある。
このような密約がばれるのを恐れて、検察は、西山太吉氏を起訴し、日本にとって極めて重大な問題を、「男女の関係」に矮小化した。
すると、新聞、テレビは、連日、西山氏と女性職員の男女問題を騒ぎ立て、いつのまにか、肝心の沖縄密約の件は綺麗さっぱりと忘れ去られてしまった。
国民が、その問題を忘れるように、仕向けたとしか言いようがない。
日本人も、何が問題の本質かを忘れ、マスコミにおどらされて、西山太吉氏と外務省の女性職員の人格を貶めて喜ぶという、自分自身の劣情をかき立てて熱狂した。
西山氏の問題を論じるなら、その数倍を密約問題に費やすべきではないか。
なにが、日本という国にとって大事なものなのか、マスコミの人々は判断がつかないような頭をしていたというのか。
そうではあるまい。あれは意図的に起こされた騒ぎだったのだ。
検察と、マスコミが手を結んで、国家の犯罪を隠蔽したのである。
これで一番得をしたのはアメリカで、次に、当時の佐藤栄作である。
私は、あれよあれよという間に、話が沖縄密約から男女の問題に変わって、その件をマスコミが騒ぎ立て、密約の問題が消えてしまったことに驚いた。
今回の鳩山由紀夫氏叩きも、これとよく似た図式である。
アメリカの不利になると、アメリカに飴をしゃぶらされてきた、あるいは日常的に恫喝を受けている、マスコミ首脳、検察庁幹部、はアメリカのために、鳩山由紀夫氏叩きになりふり構わず力を尽くした。
今日、クリントン国務長官が、鳩山由紀夫氏を賞賛したというニュースが入ってきた。アメリカの勝利宣言である。
日本のマスコミ、検察幹部たちにも、ご褒美が届くだろう。
楽しみにしていなさいね。
自分の頭で考えて、何が正しくて何が不正か理解できない者は愚民である。
マスコミに扇動されて、何が正しくて何が不正か分からなくなる者も愚民である。
1972年の沖縄密約事件で、佐藤栄作とアメリカのために検察とマスコミの仕掛けた扇動に乗って、西山太吉氏を屈辱に追い込んだ当時の日本人は愚民だった。
今、また、検察とマスコミの扇動に乗って鳩山由紀夫氏を叩き、基地問題の解決を不可能にした日本人は、1972年当時の愚民状態から抜け出しているのだろうか。
最初に戻る。
2）基地問題に於いて日本が戦う相手はアメリカである。
今までに述べたことから、いかにアメリカが日本を蹂躙しているかお分かり頂けただろう。
基地を取り戻したかったら、アメリカと戦うのだ。
敵はアメリカだ、鳩山由紀夫氏ではない。
最大の敵を討つためには、鳩山由紀夫氏資金問題は、一時置いておいて、一緒に戦って、そのあとで資金問題を詰めれば良かったではないか。
物事には順番がある。順番を間違えると、取り返しがつかないことになる。
ところが、アメリカは、外務省をも、検察をも、政治家達をも、評論家たちをも抱き込んでいるから、アメリカの意を呈した外交評論家などを、新聞テレビなどは総動員して、「日本にとって一番大切なのは日米関係である」と言わせて、アメリカのいうことを聞けと日本人に説教を垂れる。
そんな評論家たちがどんな人種かというと、先日、元自民党の幹事長だった野中広務氏が、小渕内閣の官房長官在任中（９８年７月～９９年１０月）、内閣官房報償費（官房機密費）を毎月5000万～7000万円程度使い、国会での野党工作のほか複数の政治評論家にも配っていたことを明らかにした。
そんな評論家たちが、マスコミに動員されているのである。
これが、アメリカに対する隷属状態が65年も続いた理由の一つである。
そして、ついに、検察、マスコミ連合の力の前に鳩山由紀夫氏は屈してしまった。
無残なる敗北である。味方によって、背後から撃たれたら戦いようがないだろう。
この鳩山由紀夫氏の敗北を見せつけられると、この後、誰が首相になっても日本のこのアメリカに対する隷属状態を解消しようとする勇気を持つ者はいなくなるだろう。
鳩山由紀夫氏の敗北と共に、沖縄の人々が米軍基地から逃れ出る希望は潰えたのである。
日本がアメリカの隷属状態から抜け出す機会も消えたのである。
3）について言えば、日本に米軍基地があるのは沖縄だけではない。
全国に134個所もある。
そのうちの米軍専用基地は90個所（そのうちの面積の70パーセントは沖縄）、残りは自衛隊との共同使用の形を取っている。
横須賀基地、横田基地、など、首都東京のすぐ近くで人口密集地なので、住民たちの苦しみは一方ならぬものがある。
しかし、基地から離れている人達は、基地について何の関心も示さない。
沖縄は、遠く離れているので、余計に他人ごとのようだ。
どうして、誰も反対の声を挙げ、運動を始めないのか。
沖縄の人々は怒っている。どうして、神奈川県の人間は怒らないのか。他県の人間は怒らないのか。
沖縄の人々も、誰が鳩山由紀夫氏を潰したか、冷静に判断して、その怒りをその人々に向けるべきだ。鳩山由紀夫氏が公約を守れなかったのは、アメリカの意を受けた彼の力を上廻る連中がいたからだろう。
沖縄の友人たちよ、間違えてはいけない鳩山由紀夫氏は真の敵ではない。
真の敵はアメリカだ。
敵を見失うな。敵に通じている裏切り者を見失うな。
沖縄以外の県の人間で、鳩山由紀夫氏が公約を守れなかったからと、ののしり、非難する人々は自分たちの愚かしさを罵るが良い。自分たちが何もしなかったくせに、鳩山由紀夫氏をどうして非難できるのだ。
昔のことわざに、「鷸蚌之争」（いっぽうのあらそい）というのがある。
「鷸」（いつ）は鳥の「シギ」のこと。
「蚌」（ぽう）は、ハマグリのこと。
「鷸蚌之争」とは、「シギが、ハマグリを食べようとすると、ハマグリが殻を閉じてシギのくちばしをはさんで押さえ込んでしまう。シギもハマグリも困って立ち往生する。そこを、漁師が喜んでつかまえる」ということで、「二者が愚かな争いをしているところを、第三者の食い物にされてしまう」という意味になる。
鳩山由紀夫氏と検察・マスコミのを争いは、まさに「鷸蚌之争」である。
この場合、アメリカにそそのかされて「蚌」である鳩山由紀夫氏に攻撃を仕掛けた検察とマスコミが「鷸」だろう。そして日本人同士馬鹿な争いをしている内に、漁師＝アメリカは大きな利益を得たのだ。
クリントンは、シギとハマグリの争いで大きな利益を得て、良い機嫌になっているのである。
これで、日本がアメリカの隷属状態から抜け出るのは早くとも21世紀半ばまでには無理だということになった。
実に残念だ。私は、とうとう、アメリカの植民地の人間として一生を終えることになるのだ。
ああ、くやしいなあ。
by めい (2010-05-27 07:12)
新ベンチャー革命2010年5月29日 No.133
タイトル：極東戦争危機に震え上がる鳩山首相
１．犯罪的な日本のマスコミに心底、嫌気刺す
2010年5月28日、鳩山内閣は、懸案となっていた沖縄普天間米軍基地の辺野古移設を閣議決定しました。鳩山内閣に入閣している福島社民党党首がひとり強硬に、署名拒否、罷免の方向となっています。7月に参院選挙を控えて、鳩山内閣は最大の危機に直面しています。そして、悪徳ペンタゴン・マスコミは鬼の首でも獲ったかのように、鳩山首相の非を騒ぎ立てています。それにしても大手マスコミの論点はまるでずれています、故意にはずしているのではないでしょうか。ここまでひどいと、もはや犯罪的です、日本の悪徳マスコミは・・・。
我が家が、高いカネ払って新聞取っている唯一の理由は、まさに買い物情報折り込みチラシの配達サービスのためのみです。こんな新聞に毎月、高いカネ払っているかと思うと胸クソが悪くなります。何とバカバカしいことよ。ただ、早朝からがんばる配達員に罪はないのでほんとうに気の毒です。またろくなニュースも報道番組もやらないNHKは国民から強制的にカネ取っているので、こちらにもほんとうにハラが立ちます。なんで日本のマスコミはこんなに堕落したのか。政権交代してもっとも露わになったもの、それはマスコミの駄目さ加減です。彼らが、米国戦争屋の代理報道機関に成り下がっていたことがよく見えてきました。
２．福島大臣の反抗：米国戦争屋と悪徳ペンタゴンの思うツボ
ところで鳩山内閣の福島大臣所属の社民党の前身は社会党ですが、この党と日本共産党は、好むと好まざるにかかわらず、米国戦争屋の対日支配を側面支援する機能を果たしてきました。すなわち、日本独立に不可欠な、日本独自の軍事力強化（戦争屋がもっとも警戒するポイント）を自己規制させることに多大な貢献してきた（？）のは確かです。今回も、福島党首は戦争屋や悪徳ペンタゴンを高笑いさせる道化役を演じています。
辺野古移転断固反対なら、彼女が取るべき行動、それは、米国大使館前で派手な抗議パフォーマンスをやることでした。閣内の鳩山首相の足を引っ張ってどうするのでしょう。抵抗の矛先がまったくトンチンカンです。このことに、彼女は気付いていないようですが、われわれ国民はしっかり気付きましょう。
３．鳩山首相の君子豹変の背景を読む
さて筆者はすでに鳩山首相の君子豹変現象を指摘しています（注１）。その君子豹変に気付いたのは、5月4日の鳩山首相沖縄訪問のときです（注２）。それ以降、今日に至るまで鳩山首相の言動は、自民党と同じく、完全なる対米従属主義に転化しています。その結果が、28日の普天間基地の辺野古移設の閣議決定です。
この鳩山豹変の背後には、のっぴきならないことが起きていると推測されます。やはり、3月26日に起きた天安事件（注３）がからんでいると考えるのが筋でしょう。この事件への疑惑は、5月7日、ネットジャーナリスト田中宇氏のネット投稿記事（注４）によって一挙に、ネット愛好者に広まりました。
5月4日の沖縄訪問段階で、鳩山首相の耳には、この事件の非公式情報が入っていたと思われます。具体的には、米韓政府関係者より、天安撃沈犯は北朝鮮であると教えられ、5月中旬、そのことを韓国政府調査団が発表する予定であると。その結果、北朝鮮が反発して朝韓の戦闘が起こる危険があり、最悪、極東戦争に発展するかもしれないと通告されたということです。これを聞けば、鳩山首相でなくても、日本政府要人なら誰でも動揺するでしょう。
そして鳩山首相は凶暴な戦争屋に逆らうと、日本が極東戦争（注５）に巻き込まれる危険があると肌身で悟ったのではないでしょうか。
確かに極東で第二次朝鮮戦争が勃発し、極東米軍が介入すると、北が在日米軍基地を狙って、ミサイルを飛ばしてくる可能性は非常に高まります。日本に到達可能な北のミサイルが日本に向けてスタンバイされていることはすでに周知の事実です（注６）。
４．米国戦争屋（白い狼）に、まんまと乗せられた鳩山首相（赤頭巾ちゃん）
上記のように百戦錬磨の戦争屋の魔手にかかれば、お坊ちゃん鳩山首相を翻弄するのは屁の河童です。同氏はまんまと乗せられています。5月4日以降の同氏の態度には、明らかに、何かに脅えている雰囲気が伺えます、戦争屋のいうことは何でも聞くという脅えた態度に豹変しています。首相の心情からすれば、辺野古云々で騒いでいるような話ではないわけです。日本が戦争に巻き込まれる危険が迫っているわけですから。
この非常時、極東戦争を阻止するパワーを持つのは、決して、我が日本ではありません。それは中国とロシアです。両国は、北犯人説に疑問を投げかけています。両国首脳はキムジョンイル総書記からの極秘情報にて、天安事件の真実を知っているのではないでしょうか。米オバマ政権（アンチ戦争屋）、中露両政府のみならず、韓国、北朝鮮両政府もできれば戦争を起こしたくない。戦争を求めているのは米国戦争屋のみですが、極東戦争は彼らにとってセカンドチョイス（注５）です。戦争屋の本命の狙いは、アフガン戦争ですから。したがって、朝韓の間で小競り合いは起きるかも知れませんが、大規模戦争に拡大する確率は決して高くありません。とはいうものの、いったん起きた戦争の行方というものは常に、一瞬先は闇です、それが戦争の怖いところです。
いずれにしても、2010年3月26日に起きた天安事件を境に、日本は平時から有事に突入したのです。鳩山首相には有事の首相は無理かも知れません。このような非常時こそ、小沢氏の登場が待ったなしでしょう。
天安事件以降、日本が有事に入っているという状況変化に、われわれ国民は早く気付くべきです。マスコミはまったく能天気ですが・・・。
注１：本ブログNo.131『沖縄県民は鳩山首相ではなく米国戦争屋に怒れ！』2010年5月24日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/14354421.html
注２：本ブログNo.122『普天間問題：オバマ・鳩山vs米国戦争屋・悪徳ペンタゴンの代理戦争』2010年5月5日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/13531636.html
注３：本ブログNo.123『韓国哨戒艇「天安」撃沈：米原潜との誤射相撃ち？』2010年5月8日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/13698185.html
注４：田中宇の国際ニュース解説『韓国軍艦「天安」沈没の深層』2010年5月7日
http://tanakanews.com/100507korea.htm
注５：本ブログNo.132『風雲急を告げる朝鮮半島：米国戦争屋の極東シナリオを読み解く』2010年5月27日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/14463828.html
注６：ベンチャー革命No.292『北朝鮮テポドン発射の対日挑発：米国覇権二極化の災い』2009年4月5日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr292.htm
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
by めい (2010-05-30 14:43)