大恐慌への入口 [メモがわり]
先ほどオリンピック報道の合い間に「いよいよか」と思わされるニュースがあった。ネットでさがして下記の記事を読んだ。
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4─6月ＧＤＰで景気後退局面入り再確認、世界経済の減速度合いがカギ
2008年 08月 13日 16:55
［東京 １３日 ロイター］ 内閣府が１３日発表した２００８年４─６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス０．６％、年率換算でマイナス２．４％と、０７年４─６月期以来４四半期ぶりのマイナス成長となった。
高騰する原油価格は交易条件を一段と悪化させ、物価高が個人消費を抑制している。日本経済が実質的に景気後退局面入りしたことを示す数値となった。今後の見通しについては秋以降の世界経済の減速度合いが焦点となる。
４─６月期のマイナス幅は、今景気拡大局面が始まる以前の０１年７─９月期（前期比マイナス１．１％）以来の大幅なもの。政府は７日、８月の月例経済報告を発表し、景気の基調判断を「このところ弱含んでいる」に下方修正。これを受けて内閣府では「景気は後退局面入りした可能性がある」と認めている。今回の数字は、０２年２月以降、輸出主導で続いてきた景気拡大が終わったことを示唆し、市場関係者からも「景気後退局面入りと整合的なマイナス成長」（アール・ビー・エス証券）と評価されている。
＜原油・原材料価格高騰で交易損失拡大、日本経済の重しに＞
４─６月期ＧＤＰはほぼ市場予測（前期比マイナス０．６％、年率換算マイナス２．３％）に沿った数字だったが、国内総所得（ＧＤＩ）が前期比マイナス１．０％（同年率マイナス４．０％）と０１年７─９月期以来のマイナス幅を記録。その急減については「驚きに値する」（バークレイズ・キャピタル証券・チーフエコノミストの森田京平氏）との声もあった。
ＧＤＩはＧＤＰに所得の流出入を示す交易利得（損失）を加味した数字だが、今回の結果からは「交易条件の悪化が日本経済を強く圧迫している様子」（みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏）が見て取れる。
交易利得をみると、ここ数年間は損失に転じているが、特に原油価格の急上昇もあり直近の１年間で損失額が急増している。０７年１０─１２月期の交易損失は２２兆円でＧＤＰの３．９％程度だったが、１─３月期には２６兆円（ＧＤＰの４．４％）に拡大。４─６月期は２８兆円と現行統計で遡及（そきゅう）可能な９６年１─３月期以降では最大となり、損失規模はＧＤＰ比で５％近くに達している。
＜今景気拡大を支えた外需の寄与度も大幅に落ち込む＞
こうした原油・原材料価格高騰の悪影響は、ＧＤＰの５割以上のウェートを占める個人消費の数字にも表れている。民間最終消費支出は、外食、電話・電報、灯油、電気代金、菓子が押し下げに寄与し、前期比マイナス０．５％と７四半期ぶりに低下に転じた。
エコノミストの間では、１─３月期がうるう年効果で上乗せされていた分の反動減との見方が多いが、内閣府は１─３月期にうるう年効果は検出されず、この結果４─６月期は反動減ではないと指摘。消費の基調そのものが弱いと判断している。
住宅投資は前期比マイナス３．４％と、２四半期ぶりにマイナス。設備投資も前期比マイナス０．２％で２四半期連続で低下するなど、内需の主要項目が軒並み低下した。この結果、内需寄与度はマイナス０．６％と３四半期ぶりに低下。
また、外需も４─６月期は寄与度がプラス０．０２％ポイントと１３四半期ぶりの低い水準に落ち込んだ。これらがＧＤＰがマイナスに転じたポイントとなる。
＜７─９月期はゼロ成長、海外景気次第で下振れリスク＞
海外でもマイナス成長を記録する国が出てきているほか、堅調だった新興市場で株価が急落するなど悪材料が増えている。海外景気は、インフレ圧力の高まりを背景に金融引き締めが実施され、思いのほかに失速度合いが深まるリスクもあると警鐘を鳴らすのは野村証券・シニアストラテジストの冨永敦生氏だ。同氏は「欧米のみならず、新興国や資源国でも信用収縮が発生しないとも限らない。その場合、円高圧力も加わって、頼みの綱である輸出はさらに伸びづらい環境に置かれてしまう」と指摘。「内外需ともに波乱要素を抱え込んでいる」とした上で今後「景気後退が深刻化しかねない正念場を迎えることになる」との見方を示す。
また物価高騰の継続が消費の重しとなり、企業収益悪化が続けば設備投資の下押し要因になる可能性は高い。
７─９月期も日本経済は停滞し「実質ＧＤＰは前期比ゼロ成長が続く」（カリヨン証券チーフエコノミストの加藤進氏）との慎重な見方が多い。
さらに、今年度の内閣府試算である実質ＧＤＰの１．３％成長の可能性についても、「０８年度を通じて実質成長率は１％前後にとどまるのではないか」（アール・ビー・エス証券）との指摘が聞かれるなど、早くも達成が危ぶまれている。１．３％成長達成のためには、今後毎四半期、前期比プラス０．６％（年率２．３％）程度と、潜在成長率を上回る成長の継続が必要とされるが、景気が後退局面に入った可能性が高いなか、かなり高めのハードルと言えそうだ。
だが、今回の景気回復局面では、企業の設備や人員、債務の過剰感が低水準にとどまっており、足元で原油価格が低下に転じている。１％台半ばとみられる潜在成長率は下回るものの、緩やかな増加を続け「景気後退は穏やかなものにとどまる」（リーマン・ブラザーズ証券チーフエコノミストの川崎研一氏）との見通しが複数出ている。
政府は経済対策をまとめつつあるが、アール・ビー・エス証券では今回のＧＤＰが「経済対策を後押しする内容だった」との見方を示した。同時に現政権は「財政再建路線を維持する可能性が高い」とも指摘。そうであれば「経済対策の規模は小規模にとどまる」と予想している。
（ロイター日本語ニュース 武田 晃子、児玉 成夫）
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7月30日、「気軽にではなく重たい気持ちで書く掲示板 」http://snsi-j.jp/boards/bbs.cgi?room=sample1。谷口誠氏「英国の大手銀行「スコットランド銀行」が今度は大手スーパーに買収？」の中に次の記事があった。
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世界大恐慌（デフレ）の研究では世界一かもしれない宅美光彦教授の「大恐慌型不況」（講談社）などの名著を一冊手元に置いておくと、明日、何が起こるか、面白いように簡単に予測が的中する。
「1929年―３３年の米銀行破産数グラフ」がこの本には載っているのだが、先週のファニー、フレディーは、まさに1932年の「第二波」であり、全く予想できたことである。
次はこの１０倍の数で全米の銀行（当時の全米の半数の銀行）がつぶれ、FRB、金本位制がつぶれる頂点の「第三波」が、オバマの当選後の１１月の直後に来る。
当時は日本をも巻き込んだ、金（ゴールド）という世界規模の要因が、世界恐慌へ進んでいったが、７０年後の2008年版は、インターネット、デジタル金融による過剰流動性のその規模などなどから、1931年版より遥かに大規模、長期化するはずである。
ブロック経済、ファシズムの台頭という共通点は、わたしたちが、高校生の世界史の現代史の授業で習ったとおり。
明日、何が起きるか、というシナリオは、すべて宅実教授の研究と本に、実に詳細に書いてある。
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早速アマゾンの中古で見つけて注文したhttp://www.amazon.co.jp/%E3%80%8C%E5%A4%A7%E6%81%90%E6%85%8C%E5%9E%8B%E3%80%8D%E4%B8%8D%E6%B3%81-%E4%BE%98%E7%BE%8E-%E5%85%89%E5%BD%A6/dp/4062092719/ref=sr_1_5?ie=UTF8&s=books&qid=1218643576&sr=8-5。297円だった。昨日見たら18,000円になっていて驚いた。今は落ち着いて12,000円だ。需要がすごいのだろう。
まるで実感のない「戦後最長の景気拡大」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/08/post_c3d4.htmlが「大恐慌」への助走期間であったことが実感として伝わってくる。
あとがきの冒頭部分をコピーしておきます。
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日本経済はきわめて深刻かつ異常な不況に陥っている。しかも、このような不況は、第二次大戦後50年を経て、はじめて発生したものであり、現在のところ先進国中、日本にのみ起きたものである。
なぜ、このような不況が日本経済にだけ発生したのであろうか。なぜ、それは異常に激しい不況になるのであろうか。しかも注意しなければならないことは、そこには、決してバブル経済の崩壊だけではすまされない重大な要因が隠されていることである。
しかし、このような問題について、ほとんどの経済学者が正面からは答えていないように見える。この状態は経済学の貧困と呼ばれるにふさわしい現象であろう。当然の事ながら、その結果、政府や通貨当局のとる経済政策は、場当たり的で、一貫性のないものになっている。また、一部の不況対策は、結果的に不況を促進するものとさえなっている。
この意味でも、現在の平成不況が深刻化する原因を、一刻でもはやく、正確に理解しなければならない。
本書は、このような問題意識を基礎に、平成不況の原因をとりわけ世界経済的枠組みの大きな歴史的変化の中で把握し、それをやさしく説明しようと試みた解説書である。
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「一部の不況対策は、結果的に不況を促進するものとさえなっている」例としての「規制緩和」について、本文の中で次のように批判されている。
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1980年代以後の日本では、経済的規制緩和政策が促進された結果、大恐慌回避体制の一部が少しずつ損なわれ始めているのである。したがって、市場が均衡破壊的な動きを始めたときには、市場に任せずに、速やかに積極的な経済政策を実施する必要がある。
この期に及んでも、平成不況を克服し、景気を回復させるためには、何よりも規制緩和が必要であり、規制緩和による経済構造の改革こそ、最大の不況対策であるという説がかなり広く主張されている。
このような主張は、極端に言えば、第一次大戦前に繰り返し起こった循環性恐慌的現象を促進せよ、と主張しているのと同じことになる。すなわち恐慌を促進させ、その進行の過程で弱小産業や中小企業などを排除し、生き残った強い企業の競争力を強化して、経済全体の生産性を向上させようとする考えである。彼らは、一時的な失業の増大、一時的な企業倒産の増大は、結果的には日本経済を強化するための必要悪だと考えるのである。
ところが、すでにデフレ・スパイラルの段階に入っているときに、このような主張を実行すると、とんでもない結果を招くことになる。
恐慌化を助長することにしかならないのである。したがって、経済規制緩和や経済構造の改革が現在の最重要課題であると主張することは、平成不況を恐慌化させようとする主張にほかならない。
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「小泉改革」なるものがいかに日本をぶち壊したか。その答えが明らかになるのはいよいよこれからなのだろう。覚悟の要る時代になりつつある。
10年前の侘美教授インタビュー記事がありました。http://www.jlp.net/interview/980905.html
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深刻な経済危機
「日本発」の可能性も
30年代の大恐慌に類似
立正大学経済学部教授・侘美 光彦氏に聞く
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八月末、ロシアの金融危機を契機に世界同時株安が発生するなど、世界経済は激しく動揺している。とくに、日本はデフレスパイラル（デフレ悪循環）に入ったともいわれ、一九二九年大恐慌時の米国に酷似しているとされる。小渕政権は「日本発の世界恐慌は起こさない」と繰り返し発言しているが、世界のどこで危機経済は、いっそう破局の危機をはらむ状況となっている。大恐慌と現在の危機の類似点などについて、侘美光彦・立正大学教授に聞いた。
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今回の不況が「大恐慌型」といわれるのには、主として二つの理由がある。
一つは、実体経済の悪化が当初は緩やかに進行する。しかし、だんだんと銀行の経営が悪化し、銀行倒産が増え、貸し渋りが進み、それが実体経済をさらに悪化させるという悪循環だ。株価の暴落は、実体経済の悪化の促進要因にすぎない。
第二の点は、デフレスパイラルが発生したことだ。
デフレは景気が悪化した時物価が下がることだが、第一次大戦前の恐慌では、原料価格も賃金も下がり、投資条件は好転した。この場合、景気は比較的速やかに回復し、資本主義の発展が再び開始された。この過程は「循環性恐慌」と呼ばれ、逆説的だが、これが周期的に起こった英国などでは資本主義が急速に発展した。
ところが二九年の大恐慌の時には、まったく違うデフレとなった。景気が悪化して物価が下落すると、投資条件がさらに悪化してしまう。投資が縮小すると、需要が減少する。すると、また投資が縮小する。まさにらせん的にデフレが進行する。これがデフレスパイラルだ。
このデフレスパイラルが、日本でも昨年末ないし今年はじめからはっきりと現れている。こういう点で、現在の不況は大恐慌と似ている。そこで、従来の不況とは違って、「大恐慌型」不況と呼ばれるべきである。
デフレスパイラルの発生根拠
では、大恐慌時には、なぜ単なるデフレではなくて、デフレスパイラルになったか。まず、二〇年代の米国についてみてみる。
一番重要なのは、二〇年代に大企業による独占化が拡大したことである。それ以前からの鉄鋼、石油に加え、自動車、電力産業などでも独占が広がり、これらの産業では製品価格が固定化されるようになった。そして独占企業は、景気が悪化しても価格を下げない。つまり、恐慌の中で「価格の下方硬直性」ということが、はっきりと現れてくるようになった。一方で、農産物のような自由競争的な商品は恐慌の過程で生産過剰となり、価格は暴落した。
もう一つは、賃金が下がらないことだ。好況期には大企業が優秀な労働者を高い賃金で雇い、賃金を上昇させることが消費を拡大させるとして、賃金が上がっていく。また、恐慌が発生すると、当時のフーバー大統領は、賃金固定化政策を推進した。こうして、「賃金の下方硬直性」が現れた。しかし、中小企業の労働賃金ははっきりと下がり、両者の間に格差が拡大した。
この二つの理由によって、大企業は需要は下がっているのに製品価格を下げないので、操業率を下げ大幅に生産を縮小した。また、パートタイマーを増やしたり失業者を創出したりした。だから、労働者への賃金支払総額は大幅に減った。これが、需要をさらに減退させた。
こうした、米国の三〇年代にみられたような、大企業の独占による価格の下方硬直性や賃金の下方硬直性は、第二次大戦後の先進国ではどこでも存在している。だから、いったん物価が下がり始めたら、大恐慌と同じことが始まる可能性がある。
もちろん、恐慌を回避する体制が、とくに五〇年代後半から米国を先頭にできあがった。
一つは、預金保険機構や中央銀行の「最後の貸し手機能」など、金融的セーフティーネットができ、銀行恐慌を回避する体制がつくられた。
もう一つは、いったん上がった物価が下がらないという、不可逆的物価上昇の機構だ。簡単にいうとインフレ体制ということで、労働者への定期的な昇給などだ。物価が下がらないのだから、独占価格や賃金の下方硬直性は現れない。だから、デフレスパイラルも現れない。
そういう仕組みができあがった上に、さらにいくつかの条件が重なって、六〇年代の世界的高度成長が生まれた。
「市場主義」が危機を深める
しかし、このインフレ体制が進んでいくと、七〇年代には不況下でも物価が上昇するというスタグフレーションが起きた。財政赤字も増え、「大きな政府」の悪い面が出た。それを是正しようと、レーガンとかサッチャーなどによる「市場主義」が各国で採用された。それが、規制緩和や資本移動、金融市場の自由化だ。
その中で、先進国では日本だけに長期的な卸売物価の下落が発生した。ピークからみると、卸売物価指数は二〇％以上も下がっている。その結果、デフレスパイラルが進行し始めた。
市場主義者は、規制緩和の徹底や構造改革で経済が回復するといっているが、ひとたびデフレスパイラルが起こっているときこれらを行えば、それは弱小企業を倒産させることになり、不況はますます激化し、デフレスパイラルもさらに進行する。いったんデフレスパイラルに陥ったら、少なくとも規制緩和は一時ストップし、景気回復を優先させるべきだ。
世界不況の可能性も
デフレスパイラルに入った場合は、あらゆる経済政策が効かない。
仮に公共投資や減税で需要を拡大しても、一時的な効果に終わる。投資期待が減少しているので、需要拡大は次の投資に結びつかない。
デフレスパイラルをくい止めるには、物価下落を阻止しつつ、同時に内需拡大をする。そして、投資が増える条件をつくることだ。だが、具体的にはできるかどうかは疑問だ。
デフレスパイラルがさらに進行する可能性もあり、日本経済がさらに悪化し、アジアや中国の通貨切り下げになり、三〇年代と同じように世界経済がどんどん縮小することもありうる。日本では失業が増え、賃金カットが進むと、デットデフレーション（債務デフレ）が起こり自己破産が増え、銀行の不良債権はもっと大規模になる。大恐慌のときにはこの債務デフレが発生し、全面的な銀行恐慌が起きた。
日本経済のいっそうの悪化が、世界的にもこのような大恐慌型の不況を拡大する可能性が存在する。
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たくみ・みつひこ
一九三五年、愛知県生。五八年東大経済学部卒。八〇～九五年同大学教授。九五年同名誉教授。同年より立正大学経済学部教授・同経済研究所所長。著書「『大恐慌型』不況」（講談社）、「世界大恐慌・一九二九年恐慌の過程と原因」（お茶の水書房）など。
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その後、今に至るまでの10年間、さらにデフレ幅は拡大しつつつづいてきている。（2007/1998 -6.7％ http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%86%85%E7%B7%8F%E7%94%9F%E7%94%A3）
by めい (2008-08-18 15:00)
この先どのような事態が待っているのか。
当面の状況をまとめた記事がありましたので転載させていただきます。
下関にある「長周新聞」です。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/koizumikiseikannwanohannzaiseibakuro%20beikokuniunnmeiyudanehatannhe.html
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小泉規制緩和の犯罪性暴露
米国・各国の株暴落拡大
米国に運命ゆだね破綻へ ２００８年９月１９日付
アメリカの金融破綻は、各国中央銀行が４０兆円にのぼる救済資金を供給しても、収束するどころかますます信用不安が広がっている。アメリカを筆頭にして記録的な株価の暴落がつづいている。日本では、自民党のノー天気な総裁選の最中である。日本では、万事アメリカの要求するとおりの小泉・竹中による市場原理改革をすすめてきた。日本の資金は、低金利政策の下でアメリカに流れるように仕組まれ、どれだけの不良債権を抱えているのかわからない。事態は、小泉以来の自民党政府による対米従属政治の犯罪性を遺憾なく暴露しつつある。
〇米国に流れた資金は紙くずに
１７日のニューヨーク株式市場は、再び大幅安を記録した。１５日のリーマン・ブラザーズ破綻の影響でダウ平均が５００㌦安を記録して以後、１７日には保険・金融大手のＡＩＧ救済策を政府が打ち出し、収拾をはかった。ところが効果は１日と持たなかった。「自力再建が不可能なほど経営危機に見舞われている」との判断が広がり、取引が終わってみると４４９㌦安。救済策がまったく金融市場に受け入れられなかったことを物語った。今週だけでも、ダウ平均の下落幅は８１２㌦に達し、１万６０９㌦まで落ち込んでいる。また、株式市場すべてが連動して暴落をはじめており、ＮＹダウが今後も１０００～２０００㌦とすさまじい勢いで下がり続けると、世界中の金融機関が経営困難に追い込まれる事態も予想されている。
１８日の日経平均株価も大幅に下落し、２６０円安となった。公的年金ファンドなどが買い上げをやって、なんとか下落幅をかさ上げしている。日経平均が１万円を割り込むのも時間の問題となっている。いまのところ、国民の年金が膨大な損失を抱えながら、買い支えしている格好だ。
ＥＵもアジアも全面安。香港Ｈ株指数は１０％程の暴落で底抜け状態。新興国でも軒並み暴落しており、韓国、ロシアなどはドル売りで通貨の混乱を抑えようとしている。新興国の外貨準備高は限られているので、枯渇すると通貨危機に陥ることもありうると指摘されている。ロシア株式市場では、暴落に直面して２日連続で一時取引停止になった。
米国市場では、リーマン、ＡＩＧに続いて、シティグループ、モルガン・スタンレーの株価が暴落をはじめており、次なるターゲットとなっている。米証券２位のモルガン・スタンレーは生き残りをかけて大手銀行のワコビアと合併交渉をはじめた。モルガンの株価はこの１０日間だけで５０％も下落して、価値が半分に目減りしている。相手方のワコビアも１７日の取引で前日比２１％安の９㌦12㌣にまで落ちている。ＪＰモルガン・チェース、ゴールドマン・サックスも10％以上の暴落を続けている。
半年間の下落幅を見てみると、リーマン、ＡＩＧは9割以上下がっており、ワシントン・ミューチュアル74・9％、ワコビア55％、メリルリンチ46・1％、モルガン・スタンレー21・1％、バンク・オブ・アメリカ17・8％、シティグループ15・4％とすさまじい。
この間、金融株だけでなくハイテク株も軒並み下落。産業分野では、ＧＭなどビッグスリー首脳らが米政府に融資を懇願するなど、危機的状況に追い込まれている。「カネがない」の大合唱である。
救済されたかに見えたＡＩＧであるが、9兆円をＮＹ連銀が融資すると発表し、米国政府の管理下に置かれ、実質的には国有化されることになった。
ところが同社の株価は45％以上も暴落して、1㌦台突入の兆し。「素早い救済策」といわれたが、市場の反応としては1日も持たない結果になっている。当面の資金繰りに9兆円融資が役立ったとしても、いつまで続くのかはわからず、保険契約の解約が殺到していけば何の意味もなく破綻する運命。九兆円融資もＡＩＧの総資産を担保に行っており、資産そのものが吹き飛べば融資を実行できない関係になっている。ＡＩＧが発行する社債は額面の半値でたたき売られ、解約が殺到している状態だ。世界130カ国以上で、保険関連業務を行っており、破綻すれば世界の金融市場をさらに揺るがすことになる。
〇日本へ与える被害深刻 農林中金等
日本での被害も膨大なものとなる。すでにサブプライム債券を買い込まされているのが、農漁民の預金を元手にした農林中金で約5兆3000億円保有、三菱ＵＦＪが約2兆8500億円、日本生命が約2兆9000億円、第一生命が約1兆3000億円など、合わせて約14兆円を保有しているとされている。ほかにもこの債権を買い取らされていた年金運用団体や共済組合、各種金融機関が大損害を被ることになる。
ＡＩＧグループ企業としては米ＡＩＧが100％出資しているアリコジャパン（保険料収入１兆４７００億円）、ＡＩＧエジソン生命（４１００億円）、ＡＩＧスター生命（２７００億円）のほか５０％出資のジェイアイ損保（１４０億円）、２３％出資の富士火災海上保険など、傘下企業が保険稼業で資金をかき集めてきた。保険料収入の総額は年間２兆５０００億円を超える。ＡＩＧにとって日本は米国に次ぐ有力市場とされ、保険料収入の２５％を日本で稼いでいる。９０年代の日本の金融ショック時に旧千代田生命や旧東邦生命などを買収するなどして食い込んだ経緯がある。グループの日本国内における保険契約件数は１０００万件を超えている。日本国内の従業員数だけでも約２万６０００人で、外資系では最大規模。影響は大きい。
フレディマック、ファニーメイの株価も下がり続けて、“破綻株”状態は変わらない。「公的資金投入で救済」とはいってきたものの、こちらも政府保証がついたわけではなく、両公社の債券を大量に保有してきた中国やロシアで売り飛ばす動きが止まらない。米政府が「政府保証」を明言すると５５０兆円が政府債務の扱いになる。財政出動による沈静化は、米国債の暴落、さらにはドルの暴落、すなわちより大変な破局につながりかねない。
この数日間、ＦＲＢ・ＥＣＢ・イングランド銀行、日銀など各国中央銀行は総額で４０兆円ちかい資金を市場に供給し、市場を落ち着かせようとしてきた。日銀は、１８日午前にも短期金融市場に１兆５０００億円の資金を供給。午後にも１兆円を供給した。３日間連続でぶち込んだ資金の総額は７兆円にもなった。しかし市場は日持ちしない。
日本国内への影響では、野村アセットマネジメントや住信アセットマネジメントが、ＡＩＧ関連投信の新規契約・解約を停止した。債券の値付けができなくなったため。また、リーマン・ブラザーズが破綻したため、財務省が発行を予定していた国債のうち、同社が落札していた１２８７億円が発行できない、という事態も起きた。落札代金が支払えないためである。国内の主要銀行のリーマン向けの債券額は総額にして３２００億円で、うち１４００億円については保全されていない。
アメリカのバブル的狂乱が終焉を迎えるにあたって、世界各国から巻き上げた多額の資金が紙屑になろうとしている。日本も一蓮托生で余波が襲いかかってくる趨勢だ。小泉改革といってこの数年来、日本の運命をすべてアメリカに委ねるようなことをやってきたし、金融資産を投げ売りしてきたからである。最先端の経済改革のような顔をしてやってきた市場原理、新自由主義改革というものの犯罪性が白日の下に暴露されようとしている。
〇90年代から金融自由化 米国の圧力で
９０年代半ばから“金融ビッグバン”といって大騒ぎして米国の圧力で金融自由化がはじまった。外国為替法が改悪され、直後から日本国内にアメリカ金融業界が殴りこみをかけ、「自由に資金を日本に持ち込ん」で、大銀行や大企業の買収・乗っ取りをはじめることとなった。破たんした旧長銀（現在新生銀行）や旧日債銀（現在あおぞら銀行）を日本政府から二束三文で買いとると、株価を巧妙に釣り上げて売り逃げしたり、株式の利ざや稼ぎでボロ儲けしたり、しまいには郵政民営化で郵貯３５０兆円まで分捕るなど、横暴な振る舞いをくり返してきた。
大手金融機関の整理過程を見てみると、金融庁や財務省が圧力を加える形で、事は進行した。８０年代後半に生じたバブルで、銀行は土地や株、債券や為替などの投機に預金を貸し出したり、銀行自身もバブルに熱中して、「賭博」に負けた。その損失が「不良債権」と称して公的資金で補填されて、弱り切ったところから息を吹き返す過程で、キレイに外資にのっとられてきた。
金融ビッグバン以後、規制が取っ払われた金融機関は資金を「自由」に海外の株式や債券に投資できるようになり、短期に儲けて不良債権を処理するとして、国民の預金や年金資金の多くを米国の株式などの市場に投じてきた。日銀が低金利政策をやっているからなおさら、外資が「円キャリー・トレード」などで資金を調達していくことにもなった。そしてアメリカの証券会社などが、日本で低金利の資金を調達して日本企業を買収するというバカげたことがやられてきた。
アメリカ政府は自民党政府にたいして毎年「年次改革要望書」を突きつけ、実行させてきた。それによって、持株会社の解禁、ＮＴＴの分離・分割、金融監督庁の設置、企業における時価会計の導入、大規模小売店舗法の廃止、ＢＩＳ規制、三角合併の解禁、郵政民営化などが要求され、一連の規制緩和を立て続けにおこなっていった。
ルールを緩めて得をしたのはアメリカ資本と大企業や巨大銀行で、そろって史上空前の利益を叩き出し、その余剰資金にファンドやハゲタカ外資がまぶりつく。投資先に困るほど「もてあましている金」が溢れて、金利の高い米国市場に流れ出すというシカケである。国内では、従来の金融方式（金融の中心は銀行で、銀行は貸付・返済が中心だった）から証券金融（株で資金を調達する直接投資型の金融・ギャンブル）へと切り替わっていった。
〇外資が日本企業乗取り ホリエモン騒動等
安く買った株を高く売り抜けるために、企業に徹底的にコスト切り下げを要求する手口も露わになった。労働者を搾り上げて儲かった資金は、米国債券を買い取ったり、米国のサブプライムローンなどに投機したり、ゴッソリ持ち逃げされたほか日本企業を外資が買い取る資金にもなった。
企業乗っ取りとして象徴的だったのはホリエモン騒動。メディアが騒ぎ上げたニッポン放送の争奪合戦は、外資のメディア支配という要求にそって、堀江貴文氏のライブドアがフジサンケイグループ乗っとりに走っただけであるが、ホリエモンはリーマン・ブラザーズ証券から８００億円もの資金を借り入れ、その後押しでニッポン放送株を三五％取得、筆頭株主になった。結果的には乗っとりならなかったものの、フジテレビからは約１４００億円をせしめた。
その陰で、リーマン・ブラザーズ証券が１００〇億円超を儲け、もともとニッポン放送株を大量に持っていた米投資運用会社サウスイースタン・アセット・マネジメントも売り抜けて１７億円以上もの利益をあげ、村上ファンドも３０億円前後を手に入れたりした。
似たようなやり方でゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、メリルリンチ、日興コーディアルを買収したシティグループなどが暴れ回り、ダイエー、西武、カツラで有名なアデランスにいたるまで、すでに日本の主要企業の約四割は外資に乗っ取られたとされている。
そして庶民は貧困化して日銭暮らし。若者に職はなく、中小企業はヒイヒイいって、年老いたらホームレスや孤独死、自殺するほかない運命が強いられてきた。「金は天下の回りもの」ではなく、巨大資本が握って放さない。しかもアメリカに垂れ流しだから、みなが貧乏になってきたのである。そして、モノが有り余っているのに買えず、実需はますます冷えきってきた。
日本の銀行や企業、保険会社は主に外国ファンドに資金を委ねている。銀行が米国市場に持ち出しているといわれている国民の約１５０兆円の預金や年金資金は、いずれおとずれる株の暴落で５０兆～７０兆円になり、さらにドルの暴落で４０兆～５０兆円にまで減ってしまうといわれている。政府・民間資金をすべてひっくるめたら、米国債買いなどで４００兆円は上回るという指摘もある。
敗戦後つづく売国政治の上に、中曽根政府からとくに小泉政府以後の日本売り飛ばし政治の結末が、無惨なる結果としてあらわれようとしている。アメリカ仕込みの竹中、さらにホリエモンや村上ファンドなどが、「最新式の経済学」などといって威張ってきたが、それはならず者のイカサマバクチの屁理屈にすぎなかったことが歴然としたものとなった。日本の平和と繁栄のためには独立が不可欠であることを、身にしみて思い知らせることになった。
* * * * * ↑
by めい (2008-09-21 06:49)
http://mamechoja.blog22.fc2.com/blog-entry-215.htmlより
2008年9月29日
下院議場
午前9：30～
金融安定化法案（救済法案）の討論。
午前10：49～10：51、ロン・ポール登場。（与えられた時間は2分間）
議長、私はこの法案には強く反対いたします。
これは、この問題をさらに輪をかけて悪くするだけだからです。
この問題は、私たちがお金を使いすぎたために起こったのです。
私たちは、お金を借りすぎました。
私たちは、お金をあまりにたくさん刷りすぎました。
私たちは、通貨をあまりに膨張させすぎました。
私たちは、規制をたくさん作りすぎました。
それでこの問題は起こったのです。
しかし、この法案に書かれていることはすべて、
この今までと全く同じことをさらにやろうというものです。
それでは、問題を解決することは出来ません。
私たちは、表面に現れ出た症状だけを見ているのです。
不安定だった市場が崩壊していく様を今見ています。
市場が不安定だったのは、そうなるようなやり方をしていたからです。
連邦準備制度がお金と信用を独占的に管理支配してきたために不安定だったのです。
信用創造をあまりに過度にやりすぎて起こる当然の結果なのです。
さて、今のこうした状況が起こると予測してきた自由市場経済学者たちが、かなりの数いますが、
私たちは、そうした人々に目を向けて助言を求めているでしょうか？
いいえ、私たちは、全くそういう人々を締め出しています。
彼らの話を聞いておりません。彼らのことを見ておりません。
私たちが顔を向けているのは、この問題をつくり出した人々のほうです。
それでは、この問題を永続させることになります。
今日ここで犯しうる最も重大な間違いは、
この問題が起こったのは、自由市場資本主義にその責任があるとするものです。
これは自由市場資本主義とは何の関係もありません。
関係しているのは、管理経済です。通貨膨張制度です。
コーポラティズムです。特別利益団体による利益誘導システム（制度）です。
自由市場と資本主義の失敗だなどという話は、全く何の関係もありません。
またしても私たちは、これしかないと、さらなる大きな政府を促進しております。
ずっと長い間、これこそが災いしているものなのです。
壊滅的な結果をもたらすのです。
なぜなら、すべて私たちが今やっていることだからです。
すべて、この6ヶ月の間、私たちがやってきたことだからです。
私たちは、すでに7000億ドルを注ぎ込んでいますし、
今また7000億ドルをという話になっています。
こんなことをしていては、ドルを破壊してしまいます。
私たちが心配すべきは、そのことなのです。
はい、ウォール街は厄介なことになっています。たくさんの問題があります。
わたしたちが、この法案に反対票を入れても、問題はなくなるわけではありません。
しかし、このことは信じてください。
もし、ドルを破壊すれば、世界中の経済を破壊することになるのです。
そして、私たちは、それを今にもやろうとしているのです。
もしも、こんなことを私たちが続けていけば、それは避けられないものとなります。
起ころうとしていることは、それなのです。
今日、私たちが対応しているものよりも、さらにもっと深刻なものになるのです。
私たちは問題をきちんと処理していく必要があります。
私たちは、さらなる監視を行う必要があります。そのことは確かです。
しかし、私たちが監視しなければいけないものは、
連邦準備制度です。為替安定基金です。大統領の金融市場作業部会です。
彼らがやっていることを、ちゃんと調査してください。
市場に対して、どれほど彼らが、余計な干渉をして、いじくり回しているのかを。
私たちが現在やっていることは、事態をさらに悪化させるものでしかありません。
〔議事録に追加挿入〕
私は、この救済案が押し進められていくのを見ていると、
水のなかでパニックを起こしてバシャバシャとやっている人の姿を連想します。
そんなことをしても状況は悪くなるだけなのです。
「二大政党が超党派で取り決め」、そういうものであっても、
議会がのたうち回るのを止めることは出来ません。
権力を握る者たちが自分たちの利益のために不正をやってきた、
この30年にわたる通貨制度で、何十年も利益と特権を手にしてきた者たちは今、
この法案に飛びついてくれる犠牲者たちを、必死のパッチで探しています。
私たちの経済における難局は、これからも続きます。
なぜなら、立法府も行政府も、真の問題への取り組みをまだ始めていないからです。
住宅バブルの崩壊、それはITバブルの崩壊同様に予測できたことでしたし、
今のこうした状況に私たちを連れ来たった通貨制度の単に表面化した症状にすぎません。
本当に、私たちは、重大な危機に直面しています。
しかし、この危機は、ウォール街が凍り付くとか、
大銀行の帳簿上の無価値の資産を処理するとか、
そんなことよりもずっと大きなものなのです。
ほんとうの危機は、「Fiat currency」（法定不換紙幣・名目貨幣）であるドルの体制、
それは1971年にブレトン・ウッズ協定が瓦解して現れたものですが、
その「fiat」のドル体制の崩壊が差し迫っているというものなのです。
37年間、世界は、ドルに、価値の新しい基準としての役割を果たさせようとして、
世界の準備通貨としてのドルに基づいた金融システムを築いてきました。
しかし、ドルは、1971年以来、金（ゴールド）に結び付けられていないゆえに、
それ自体には価値がありません。
ドルは、全くの「Fiat currency」（法定不換紙幣・名目貨幣）です。
毎時間ごとではないとしても、日々、偏見に基づいて価値が変動します。
あまりに過大な借金、いびつな投資が存在し、その修正、調整が必要だと、
市場が気づくまでは、ある程度までは、それでうまくやってこれました。
他の諸国に比べて、我が国の経済力と軍事力が強かったゆえに、
アメリカの通貨に対する信頼は、それに値する以上に長く続いてきました。
この結果として、すべての歴史において最も大きな世界規模での経済のゆがみが生じました。
救済が合意されなかったら、ウォール街が一時的に衰微するという心配をするよりも、
これはもっとずっと大きな問題なのです。
お金の最も重要な機能は、交換手段として役割を果たすことです。
価値を測るということです。
この重要な基準となる物差しが安定していないとなると、
投資者、起業者、貯蓄者、消費者は、正しい決定が出来ないということです。
こうした間違いが、バブルを作り出し、それは結局は修正、調整されねばなりません。
ちょっと想像してみてください。
日々その尺度が変化する物差しを使って、
建設会社が、超高層ビルを建設せねばならないとしたら、どんなことになるでしょうか。
その建物は、とても不安定で危険なものになるでしょう。
建設会社は、その根本問題を、継ぎ接ぎの修理で取り繕おうとするでしょう。
しかし、どんなにたくさん継ぎ接ぎしようが、内部構造が不安定な建物を直すことはできません。
いつかは、超高層ビルも崩壊してしまいますから、建設会社は、建て直しを余儀なくされます。
そのときは、安定した物差しを願うでしょう。
今回の7000億ドルの救済策は、継ぎ接ぎの修理以上のものであり、
お金をドブに捨てることになったと分かる時が来ます。
それは、ドルの危機をさらに悪化させるものでしかないのです。
金融の「超高層ビル」、この世界の金融と通貨の制度は、
トランプで作った家、もろい構造の家なのだと、ということを政治家たちは言いますが、
この重大な時に当たっては、言わないようです。
政治家たちは、このことについて話そうとすらしないのです。
彼らは、救済、さらなる通貨膨張、さらなる利益誘導の支出、
さらなる借金、さらなる規制ということしかしゃべりません。
地域再投資法、住宅都市開発省、政府支援のローンが、
住宅バブルと関係していることについてもほとんど語られることはありません。
連邦準備制度、為替安定基金、そして、大統領の金融市場作業部会のすべての活動に対して、
なんとしても監視する必要があるということは、全く話に出てきません。
こうした監視活動が行われるようになってやっと、
本当に必要な改革について議会が本気になってやっているということが分かります。
結論として、なぜ議会はこの法案を退けるべきが至当であるかの理由を三つあげます。
A. この法案は、不道徳であること。
罪のない納税者に不良債権を投げ捨てていくのは、盗みの行為であり、間違っている。
B. この法案は、憲法に反すること。
特別利益団体の役に立てるために政府の権力を利用する権限は、憲法上存在しないこと。
C. この法案は、悪い経済政策であること。
通貨制度の問題に取り組もうとせずに、ドルに救済の負担をかけ続けるのであれば、
いつか市場が、いかさま詐欺的な通貨制度を機能させられる魔法のような、
政府の救済や規制は存在しないのだと理解したときには、
私たちは、また別の、もっと過酷な危機に見舞われることになる。
結局いつか、通貨を改革せねばならなくなる時がやってきます。
しかし、残念なことに、今週の議会の行動を見ると、
その改革は、恐ろしく悲惨な状況におけるものになりそうです。
それから、この救済の過程で、
私たちの自由はどれほど犠牲にされるだろうかという疑問があります。
911テロ事件の後、私たちが失ったものを忘れないでください。
私たちが望めるうちで最も良い結果は、
我が国の財政を正常化させねばならない経済的な必要性から、
ついには、私たちの世界帝国を断念せざるをえなくなるというものです。
帝国がなければ、私たちは、共和国の再建に集中することができます。
Statement on the House Floor
“The Bailout”
September 29, 2008
The process of this bailout reminds me of a panic-stricken swimmer thrashing in the water only making his situation worse. Even a “bipartisan deal” ― whatever that is supposed to mean ― will not stop the Congress from thrashing about.
The beneficiaries of the corrupt monetary system of the last three decades are now desperately looking for victims to stick with the bill after they have reaped decades of profit and privilege.
The difficulties in our economy will continue because the Legislative and the Executive branches have not yet begun to address the real problems. The housing bubble’s collapse, as was the Dot Com bubble’s collapse, was predictable and is merely a symptom of the monetary system that brought us to this point.
Indeed, we do face a major crisis but it is much bigger than the freezing up of Wall Street and dealing with worthless assets on the books of major banks. The true crisis is the pending collapse of the fiat dollar system that emerged after the breakdown of the Bretton Woods agreement in 1971.
For 37 years the world built a financial system based on the dollar as the reserve currency of the world in an attempt to make the dollar serve as the new standard of value. However since 1971, the dollar has had no intrinsic value, as it is not tied to gold. The dollar is simply a fiat currency, which has fluctuated in value on a daily, if not hourly, bias. This worked to some degree until the market realized that too much debt and malinvestment existed and a correction was required.
Because of our economic and military strength, compared to other countries, trust in America’s currency lasted longer than deserved. This resulted in the biggest worldwide economic distortion in all of history. The problem is much bigger than the fears of a temporary decline on Wall Street if the bailout is not agreed to.
Money’s most important function is to serve as a means of exchange ― a measurement of value. If this crucial yardstick is not stable, it becomes impossible for investors, entrepreneurs, savers, and consumers to make correct decisions; these mistakes create the bubble that must eventually be corrected.
Just imagine the results if a construction company was forced to use a yardstick whose measures changed daily to construct a skyscraper. The result would be a very unstable and dangerous building. No doubt the construction company would try to cover up their fundamental problem with patchwork repairs, but no amount of patchwork can fix a building with an unstable inner structure. Eventually, the skyscraper will collapse, forcing the construction company to rebuild ― hopefully this time with a stable yardstick. This 700 billion package is more patchwork repair and will prove to be money down a rat hole and will only make the dollar crisis that much worse.
But what politicians are willing to say that the financial “skyscraper” ― the global financial and monetary system-is a house of cards. It is not going to happen at this juncture. They’re not even talking about this. They talk only of bailouts, more monetary inflation, more special interest spending, more debt, and more regulations. There is almost no talk of the relationship of the Community Reinvestment Act, HUD, and government assisted loans to the housing bubble. And there is no talk of the oversight that is desperately needed for the Federal Reserve, the Exchange Stabilization Fund, and all the activities of the President’s Working Group on financial markets. When these actions are taken we will at last know that Congress is serious about the reforms that are really needed.
In conclusion, there are three good reasons why Congress should reject this legislation:
a. It is immoral ― Dumping bad debt on the innocent taxpayers is an act of theft and is wrong.
b. It is unconstitutional ― There is no constitutional authority to use government power to serve special interests.
c. It is bad economic policy ― By refusing to address the monetary system while continuing to place the burdens of the bailout on the dollar, we can be certain that in time, we will be faced with another, more severe crisis when the market figures out that there is no magic government bailout or regulation that can make a fraudulent monetary system work.
Monetary reform will eventually come, but, unfortunately, Congress’ actions this week make it more likely the reform will come under dire circumstances, such as the midst of a worldwide collapse of the dollar. The question then will be how much of our liberties will be sacrificed in the process. Just remember what we lost in the aftermath of 9-11.
The best result we can hope for is that the economic necessity of getting our fiscal house in order will, at last, force us to give up our world empire. Without the empire we can then concentrate on rebuilding the Republic.
Mr. BACHUS. Madam Speaker, I yield 2 minutes to the gentleman from Texas (Mr. Paul).
(Mr. PAUL asked and was given permission to revise and extend his remarks.)
Mr. PAUL. Madam Speaker, I rise in strong opposition to this bill. This is only going to make the problem that much worse. The problem came about because we spent too much; we borrowed too much, and we printed too much money; we inflated too much, and we overregulated. This is all that this bill is about is more of the same.
So you can't solve the problem. We are looking at a symptom. We are looking at the collapsing of a market that was unstable. It was unstable because of the way it came about. It came about because of a monopoly control of money and credit by the Federal Reserve System, and that is a natural consequence of what happens when a Federal Reserve System creates too much credit.
Now, there have been a fair number of free market economists around who have predicted this would happen. Yet do we look to them for advice? No. We totally exclude them. We don't listen to them. We don't look at them. We look to the people who created the problem, and then we perpetuate the problem.
The most serious mistake that could be made here today is to blame free market capitalism for this problem. This has nothing to do with free market capitalism. This has to do with a managed economy, with an inflationary system, with corporatism, and with a special interest system. It has nothing to do with the failure of free markets and capitalism. Yet we're resorting now, once again, to promoting more and more government.
Long term, this is disastrous because of everything we're doing here and because of everything we've done for 6 months. We've already pumped in $700 billion. Here is another $700 billion. This is going to destroy the dollar. That's what you should be concerned about. Yes, Wall Street is in trouble. There are a lot of problems, and if we don't vote for this, there are going to be problems. Believe me: If you destroy the dollar, you're going to destroy a worldwide economy, and that's what we're on the verge of doing, and it is inevitable, if we continue this, that that's what's going to happen. It's going to be a lot more serious than what we're dealing with today.
We need to get our house in order. We need more oversight--that is a certainty--but we need oversight of the Federal Reserve System, of the Exchange Stabilization Fund and of the President's Working Group on Financial Markets. Find out what they're doing. How much have they been meddling in the market?
What we're doing today is going to make things much worse.
[Begin Insert]
The process of this bailout reminds me of a panic-stricken swimmer thrashing in the water only making his situation worse. Even a ``bipartisan deal''--whatever that is supposed to mean--will not stop the Congress from thrashing about.
The beneficiaries of the corrupt monetary system of the last 3 decades are now desperately looking for victims to stick with the bill after they have reaped decades of profit and privilege.
The difficulties in our economy will continue because the legislative and the executive branches have not yet begun to address the real problems. The housing bubble's collapse, as was the dot corn bubble's collapse, was predictable and is merely a symptom of the monetary system that brought us to this point.
Indeed, we do face a major crisis, but it is much bigger than the freezing up of Wall Street and dealing with worthless assets on the books of major banks. The true crisis is the pending collapse of the fiat dollar system that emerged after the breakdown of the Bretton Woods agreement in 1971.
For 37 years the world built a financial system based on the dollar as the reserve currency of the world in an attempt to make the dollar serve as the new standard of value. However since 1971, the dollar has had no intrinsic value, as it is not tied to gold. The dollar is simply a fiat currency, which has fluctuated in value on a daily, if not hourly, bias. This worked to some degree until the market realized that too much debt and malinvestment existed and a correction was required.
Because of our economic and military strength, compared to other countries, trust in America's currency lasted longer than deserved. This resulted in the biggest worldwide economic distortion in all of history. The problem is much bigger than the fears of a temporary decline on Wall Street if the bailout is not agreed to.
Money's most important function is to serve as a means of exchange--a measurement of value. If this crucial yardstick is not stable, it becomes impossible for investors, entrepreneurs, savers, and consumers to make correct decisions; these mistakes create the bubble that must eventually be corrected.
Just imagine the results if a construction company was forced to use a yardstick whose measures changed daily to construct a skyscraper. The result would be a very unstable and dangerous building. No doubt the construction company would try to cover up their fundamental problem with patchwork repairs, but no amount of patchwork can fix a building with an unstable inner structure. Eventually, the skyscraper will collapse, forcing the construction company to rebuild--hopefully this time with a stable yardstick. This $700 billion package is more patchwork repair and will prove to be money down a rat hole and will only make the dollar crisis that much worse.
But what politicians are willing to say that the financial ``skyscraper''--the global financial and monetary system-is a house of cards. It is not going to happen at this juncture. They're not even talking about this. They talk only of bailouts, more monetary inflation, more special interest spending, more debt, and more regulations. There is almost no talk of the relationship of the Community Reinvestment Act, HUD, and government assisted loans to the housing bubble. And there is no talk of the oversight that is desperately needed for the Federal Reserve, the Exchange Stabilization Fund, and all the activities of the President's Working Group on financial markets. When these actions are taken we will at last know that Congress is serious about the reforms that are really needed.
In conclusion, there are three good reasons why Congress should reject this legislation:
It is immoral--Dumping bad debt on the innocent taxpayers is an act of theft and is wrong.
It is unconstitutional--There is no constitutional authority to use government power to serve special interests.
It is bad economic policy--By refusing to address the monetary system while continuing to place the burdens of the bailout on the dollar, we can be certain that in time, we will be faced with another, more severe crisis when the market figures out that there is no magic government bailout or regulation that can make a fraudulent monetary system work.
Monetary reform will eventually come, but, unfortunately, Congress' actions this week make it more likely the reform will come under dire circumstances, such as the midst of a worldwide collapse of the dollar. The question then will be how much of our liberties will be sacrificed in the process. Just remember what we lost in the aftermath of 9-11.
The best result we can hope for is that the economic necessity of getting our fiscal house in order will, at last, force us to give up our world empire. Without the empire we can then concentrate on rebuilding the Republic.
[End Insert]
by めい (2008-10-03 13:40)
池田信夫氏のブログより
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/126fd19884e3148e23328431d8595096
* * * * ↓
◎大恐慌は再来するか
2008-10-04 / Books
今回のアメリカの金融危機を「大恐慌の再来」などという話がよくあるが、これは間違いである。トルストイ風にいえば、好況はいつも同じように幸福だが、不況はそれぞれに不幸なのだ。
ガルブレイスの本（左）は先週、再発売されたが、初版は1955年。1929年の出来事を日記風につづったもので、経済学的な分析はない。これを含めて一般向けの本では、投機バブルの崩壊が大恐慌を引き起こしたといった説明が多いが、投機の失敗だけで10年以上も2桁の失業率が続くことは考えられない。これを理論的に説明したのがケインズの『一般理論』で、戦後の経済学の主流も「有効需要の不足」とか「流動性の罠」のようなケインズ的な説明だった。
この「通説」に膨大な実証データを使って挑戦したのが、Friedman-Schwartzの記念碑的な研究である（ただし通読するのは困難）。これは金融システムが崩壊していた時期にFRBが通貨供給を絞って信用収縮をまねいたのが致命的な間違いだったことを立証し、その後の定説となった。彼らの分析によれば、ケインズの提唱した財政政策は恐慌の原因を除去できない対症療法で、真の解決策は通貨供給を増やしてクレジット・クランチを回避すべきだったということになる。今回のアメリカの対策も、基本的にこの分析にもとづいている。
Friedman-Schwartzを踏まえて、さらに詳細なデータの分析と国際比較を行なったのがBernankeの本（右）である。ここで著者が指摘しているのは、金融機関の破綻が取り付け騒ぎを誘発し、それがさらに破綻を拡大するというDiamon-Dybvigの複数均衡メカニズムだ。FRBがこれを放置した結果、信用収縮が起きて決済機能が寸断され、経済活動が麻痺したことが、名目GDPが半減して失業率が25％になるという破局をもたらした。今回破綻した投資銀行は証券業なので大恐慌とは違うが、CDSには一種の決済機能があり、この市場が崩壊したことが信用収縮をまねいた。
Bernankeが新たに指摘したのは、金本位制がデフレを海外に伝播させたという国際的要因だ。これは日本でも、1930年に浜口内閣が行なった金解禁でよく知られているだろう。この点でも、変動相場制では金融政策の影響は為替レートの変動に吸収されて遮断されるので、「アメリカ発の世界金融恐慌」というのは大げさである。
要するに大恐慌は、金本位制という制度の欠陥とFRBの金融引き締めという誤った金融政策が周期的な景気循環を人為的に拡大し、決済機能が崩壊して実体経済が破壊されたものと考えられる。大恐慌の専門家であるBernankeがFRBの議長になったのは幸運なめぐり合わせで、彼は過去の誤りは繰り返さないだろう。
ただ金融緩和は、危機を克服する必要条件ではあるが十分条件ではない。投機によって積み上がった不良資産を処分して、相対価格を正常化する必要がある。金融破綻と信用不安は相乗効果をもつため、現在のアメリカ経済はDiamond-Dibvigの「悪い均衡」に落ち込んでいる。ここから脱却するには、政府が介入して一定の「閾値」を超えるまで資産市場を支えなければならない。
ようやく下院は金融危機対策を可決したが、最終的には金融機関を清算・買収・資本注入などの方法で正常化しないと経済は安定しない。これは80年代のS&Lとよく似ており、BernankeもPaulsonも次の手は用意しているだろう。
◆コメント
◎日本のケース (池田信夫)
2008-10-04 15:02:23
ついでにいうと、日本の90年代も大恐慌とは違います。90年代前半に日銀が「リバブル」を心配して金融緩和に慎重だったのはたしかですが、その後は超緩和政策に転じました。銀行がバタバタ倒産しているのにFRBが金融引き締めを続けた30年代とは違います。「デフレ・ギャップ」で不況になったとかいうケインズ的な説明も、10年以上の長期にわたる不均衡の説明にはならない。
また「クレジット・クランチ」が原因だとする説も、銀行の破綻は90年代にはほとんどなかったので、答にならない。投資需要に対して資金供給が足りなければ金利が上がるはずですが、長期金利はずっと1％前後だった。問題は逆で、企業が過剰債務を抱えて投資需要が激減した（貯蓄主体になった）ことだったのです。これをインフレ目標で解決しようなどという話は原因と結果を取り違えたもので、投資が冷え込んで自然利子率が負になっている状態を変えない限り、日銀は永遠に超緩和政策を続けなければならない。
バブル崩壊の最大の影響は不良債権によって金融市場が崩壊することで、これを正常化して市場メカニズムを機能させない限り、流動性の供給も財政出動も対症療法にしかなりえない。特に日本の場合、大蔵省が問題を隠蔽したので、問題は30年代のような信用収縮(disorganization)ではなく、ゾンビ企業の過剰債務(soft budget constraint)でした。だからゾンビを清算して資本と労働の再配分を行なわない限り、市場のゆがみは直らない。これはその後、不良債権処理が進むにつれて経済が回復したことでも明らかです。
今回の米政府の対応は、不良債権の処理というコアの問題に7000億ドル投入して、短期決着をはかる点ですぐれています。これに比べて、不良債権そっちのけで「まずデフレを止めよ」とか大合唱していた日本の経済学界のレベルの低さは救いがたい。日銀の白川総裁も示唆するように、最大の問題は金融政策ではなく、不良債権処理を先送りした大蔵省の銀行監督行政の失敗だったのです。
* * * * ↑
という見方もある。
谷口誠氏は次のように言う。
(「気軽にではなく重たい気持ちで書く掲示板」[1000]倫敦留学日誌：10月１週 投稿者：マアッド・マン投稿日：2008/10/04(Sat) 04:57:16 http://soejima.to/）
* * * * ↓
英国ではロスチャイルドの御用のメディアがいっせいに、１９２９年以上の大恐慌、
新自由経済の崩壊、「資本主義システム」の崩壊、「GREEDY（貪欲）な金融」 などと
いいはじめた。ここは日本とは違うところである。
しかし、これをまともに「さすが、英国、モダンマン」と感心していいものだろうか。
ロスチャイルドの御用メディアが「世界大恐慌」と朝から晩まで連呼している、ということは、彼らは「次の一歩へ手を打っている」という宣言とみなさなければならない。
ブッシュが2001年に急遽「戦争経済」に切り替えたように、
「新・世界大恐慌」 に敵陣が切り替えてきたのではないか？
「続」 じゃなくて 「新」 なのが大切である。
ネットやYOU TUBEで米国の嘘が急速にばれてしまった。
そこで彼らが考えたのが、「陰謀論者などに世界大恐慌、米国崩壊とかをPRで
煽らせて、世界大恐慌を本当に起こしてしまおう、そしてそれをカタリーナ災害の
ように人災にしてうやむやにして次の商売をしてしまおう」
ナオミ・クライン風にいえば「ショック・ドクトリン」で
田中宇風にいえば「米国は自滅してわざと多極主義を実現」ということなのでしょうが。
「新」ヴァージョンですから、時間軸はどうでもいいのです。
A層日本人の方が一生懸命、今は1929年か1937年か、とかいろいろ考えていますが、そんなことはどうでもいい。
昨日は１９４１年のことが起こったり、
株価暴落は１９３２年、銀行倒産は第二段階にする、とかいろいろできます。
今はCGで自由に「編集」「削除」「貼り付け」ができるのだから、時間の座標軸が平面に展開せず、
サイクルじゃなくて、螺旋（らせん）スパイラルに展開していくわけです。
去年の春と今年の春は全く同じにはならない。
金融は各国ひとつの「公的銀行」があればいいので、UTIRITY、本来の預金銀行が各国１つづつとかになるでしょう、そこまではわかる。
そのあとどうなるのだろうか？
やけくそになって、ネオコンが最期の土壇場で「戦争経済」を起こすかもしれないが、これは敗北の結果が見えている。
プーチン率いるロシアも結局、「３日天下」で終わりそうです。
なんだかオーウェルの「１９８４」を下書きに「世界デザイン」をして、権力者たちは狙っているようにしか思えない。それがNEW ORDERなのではないでしょうか。
ここ英国でも若者に「不況で人が来ない劇場の無料配布券」を配ったり、日本でも建設業とかには「無利子」でローンを融資するとか、米国の無料食料券配布とか、住宅を浮浪者に提供する政府のサービスとか。
これって、オーウェルの「１９８４」のまんまじゃないですか。
これでもし、われわれの唯一の武器である
ネットにまで規制がかかったら（すでに日本でも英国でも起こっている）、あの小説でのテレスクリーンは今のブログやYOU TUBEじゃないですか。
配給制や政府の仕事で満足していればいいけど、暴動や反乱を起こす民衆はひとりひとり「闇に」消されていく。
IPO化とか公的機関にしていくことに、国際金融は次の投資先を見ているのではないか。
環境ビジネスや生体ビジネスだけではどうも「弱い」し、今の金融のマイナスは解決されるような額ではないでしょう？
わざとやっているしか思えない。
「世界大恐慌」をPRしていくことは、「１９８４」の世界を実現化していくための策略じゃないだろうか。
* * * * ↑
世の中の動きを見る目が試されている、そういう時代の真っ只中にあるのだと思う。
by めい (2008-10-04 18:34)
そして、結局はここにたどりつくのだろうか。http://www.davidicke.jp/blog/nl0130/
* * * * ↓
David Icke in Japan
デーヴィッド・アイク公式日本語情報ブログ - 監修：太田龍
デーヴィッド・アイク、ニューズレター 2008年9月21日
◎パニックの仕掛け人･･････そして、希望の兆し
みなさん、こんにちは。
人類奴隷化の計略と、それに対する人々の覚醒の両方が、非常に明確なコントラストとなって現れた十日間であった。
一方では、激震に向けて進む、露骨なまでに工作された金融「危機」の動向を追っていた。もう一方では、クロアチアの人々が急激に目覚めつつあるのを目の当たりにした。中国人なら「わくわくする時代」とでも言うのだろうが、実にそんな気がする。
左脳だけの認識に閉じ込められている人は、金融の混乱は、愚かな金融業者たちが大量のローンを貸し付けたこと、特に返済が期待できないような資産に対してローンを行ったことが原因であると思っている。いわゆるサブプライム･ローンの崩壊である。
確かに金融界に限らず、システムの中には、愚かで無能な人々もいる。それでも存在していないマネーに利子を付けて貸しておきながら、銀行を潰すというのは並の天才にはできないことだ。
だが、このバカたちが（新聞でもバカと呼んでいる）経済パニックの原因ではない。彼らはただの道具である。たいていの者は、何が起きているのか見当もつかない状態だろう。
世界金融システム
それは、壮大なカジノに過ぎない。特に米国では、国家安全保障局とその手下のCIAなどの諜報組織によって画策された「優良株」企業を通じてロンダリングされる何兆ドルもの麻薬資金がこのカジノを支えている。
銀行や株式市場が崩壊するのは誰にとっても不幸なことだと思っている人もいるかもしれないが、そんなことはない。株式市場の崩壊が起きることが分かっていれば（自ら崩壊を起こす人はわかっているに決まっている）、最高値で売っておき、市場が崩壊した後で、二束三文で買い戻せばよい。
崩壊をひき起こす人々は、この方法によって、「危機」が起きる前よりも、大量の株式を手に入れることが可能であり、資金力も増すことができる。そのために必要な対価は極めて小額である。ロスチャイルドは、この手法を数え切れないぐらい使うことで有名（不名誉というべきか）であり、また今回も繰り返している。
経済界でも金融界でも一般的に言えることであるが、銀行にはいろいろな名前の銀行があるかもしれないが、元を辿ればごくわずかな所有者・支配者しか存在していないことを、忘れてはいけない。突き詰めていけば、全部でないとしても大半は「ロスチャイルド」という名前に行き着く。
評論家やマスコミの解説者が、銀行業界の混乱について語るときは、このポイントを外してしまう。もちろん、それは、預金を失ったり、家を買うことができなかったり、仕事を失ったりする人々にとって、悪いことである。しかし、そんなことはロスチャイルド王朝のように同情という感覚自体を持ち合わせていない連中にとっては、頭の片隅に置くどころか、思慮にも値しないことである。
ロスチャイルド一家は、混血によるネットワークや、従属する一族たちと提携しながら、「システム」を所有している。このシステム（ゲーム）は、時代の変化に応じてシステムの再構成や調整が行われることがあったとしても、ゲーム自体が彼らの所有物であることには変わりない。
ロスチャイルドのロゴ。この矢はいつも人々の背中に向けられている。
例えば、メリル･リンチは破綻したかもしれないが、バンク･オブ・アメリカに吸収された。バンク･オブ･アメリカは、公にされていないところまで所有者を探っていけば、ロスチャイルドの銀行である。従って、ゲームは、名前を変えて、より少ない人数で続けられているだけである。
リーマン・ブラザーズは倒産したかもしれないが、イギリスのバークレイズのようなハゲタカが、おいしそうな資産を物色し押収するために獲物の周りを囲んでいる。ゲームは続くのである。ゲームのルール自体を決めることができるゲームの所有者は、決して負けることはない。
今回の綿密に計画された金融混乱は、ずっと昔から、オーウェル型中央支配地球国家の操作の一環として予測されていた。その目指すものの一つが、現存する銀行の数よりも遥かに少ない数の巨大銀行（メガバンク）のネットワークを通じて世界の金融を操る世界中央銀行である。
やつらは、銀行業界に本当の競争や多様性をもたらしたいのではなく、全部を支配したいのである。ここ二、三週間と数日の動きは、この目的をスピードアップしながら推し進めるために計画されたものである。
彼らが引き続き確保しておきたい資産は、彼らの代理銀行によって吸収されるか、政府によって我々の税金で救済される。政府も彼らの所有物なので、そんなことも可能である。政府の財源からの途方もない資金注入は国の経済を更に弱体化し、（ロスチャイルドによる）解決策を必要とするような問題を次々に発生させることになる。
金曜日、（ロスチャイルドと銀行が管理し）表向きはジョージ･ブッシュが率いるアメリカ政府は、一兆ドルに及びかねない規模で納税者の金を注入し、銀行の不良債権を買い取るという、ものすごい計画を発表した。
民衆を犠牲にした、信じられないような貪欲さによって火が付いた金融の破局だけど、心配しなくていいよ、（思い通りに事が進んだら）民衆の金を使って救い出してあげるから。
アメリカの住宅ローン大手であるファニー･メイとフレディー･マックも、その不正な活動の穴埋めを、政府の介入を通じて、納税者にさせた。さらに最終的には、これら組織を、破綻間際まで追い込んだ原因を作った当のシステムに返還させる可能性がある。
銀行は、存在しないマネーを貸し出し、利息もつけて人々から搾り取る。そして破綻になると救済資金という名目で人々のマネーがまた搾り取られる。それでも、人々は未だに政府が国をコントロールできていると信じている？
政府は二つの目的のために、いつも大量のマネーを保有している。戦争と銀行である。従って、ロスチャイルドがこの両方の背後にいることは不思議なことではない。
アメリカの「中央銀行」による救済に関して忘れてはならないこと。連邦準備金は、「連邦」のものでも、「準備金」があるわけでもない。根本的にロスチャイルド家によって支配された私的所有銀行のカルテルである。
必要な数以上の余計な銀行や、全体コントロールに従おうとしない銀行は、標的にされ屈服させられる。そうすることによって、銀行の数は絞られ、権力はますます少数の銀行を所有する者に集中していく。
金融界のエリートが惹き起こした1929年のウォールストリート暴落と大恐慌の金融危機によって、数多くの小さな銀行は消滅に追い込まれ、その資産や顧客は巨大銀行がはぎ取った。そのプロセスが現在進行しており、結果的に、同じ人間が支配し、世界中央銀行とグルになって活動する僅かな数の巨大銀行だけにするのが狙いである。
最終的な目的は、世界で一つだけの石油会社等々と同様に、たった一つの世界銀行にすることである。
現在の「金融危機」はこの計略に向けて大きく貢献している。今週イギリスでは、既に合併してできたスコットランド･ハリファックス銀行（HBOS）が、更に別の合併会社であるロイズTSBによって吸収された。
「銀行業界の新戦力HBOS」 そうは思えないけど…
既に合併済であった二つの銀行の吸収合併によって出来上がる新しい巨大銀行には、イギリスの当座預金の40％を占めるといった、絶大なパワーが集中する。通常のケースであれば、独占禁止法によって阻止されるべき動きである。
ところが、スコットランド･ハリファックス銀行は、イギリスの住宅ローン最大手であり、倒産したならば英国経済への影響が甚大であるということで、政府は独占禁止法を無視して合併を許可した。問題発生→反応→解決策 である。
人々に生活存続にかかわる恐怖感（今回は金銭的な危機感）を抱かせることができさえすれば、人々は「救済」してもらえるなら何でもよい状態となり、より大きな意味でどのような影響が出るのかは少しも考えずに許してしまう。支配者たちが、世界の経済システムに首輪を付け、掌握している状態では、各国政府はまったく無力で期待できない存在にすぎない。
これは「グローバリゼーション」と称されるものの背後にある大きな動機の一つである。グローバリゼーションによって、あらゆる国は、世界中の他の地域で起きていることの影響を被るようになる。今回の場合は米国のサブプライムの失態（上の支配層レベルでは、計算ずくである）が世界中にドミノ倒しを惹き起こした。
準備よーし、サブプライム危機、スタート！
悲劇的なまでに簡単なことである。パニックを煽動すれば、導火線に点火され、全部のプロセスが動き始める。システムはすべて信用という基盤の上に乗っている。銀行に対して信用があれば、銀行を利用するし、お金を預ける。信用がなくなれば、銀行は利用しないし、お金も預けない。いったん信用がなくなれば、ものすごいスピードで崩れていく。
信用から崩壊へと持ち込むために必要なのは、銀行が危ないらしいという噂の吹き込み（恐怖心の植え付け）だけである。真実である必要はなく、実際に真実でないことが多いが、ある程度の人数が信じるようになれば十分であり、賽は投げられたことになる。
リーマン･ブラザーズなどの破滅に見られたように、このパニックの背景には、銀行の株価を狙った秘かな動きもある。邪悪なまでの貪欲さに憑き動かされた「トレーダー」は、ショート取引（空売り）といわれる仕組みを使い、会社が倒産すると予測すると、株式の所有者から買うのではなく、短期間だけ「貸借株」として株式を借りてくるのである。
そして借りてきた株を、より低い値段で買い戻すことができるという希望をもちながら、売却する。そして、利益を得た後で、本来の所有者に返却する。しかし、株を売り付けているのに加え、銀行が危機的だと噂を吹き込んでいるのであるから、株価は「希望」以上に下落する。
計画通りではあるが、この計算された売却行動は、銀行に何か問題があるに違いないという心理を増幅し、他の人々も売り始める。こうして崩壊へのスパイラルに転落していく。倒産をもたらす一連の工作に賭けたトレーダーたちによって、リーマン･ブラザーズの20％の株式は破綻前にショート･ポジションになっていた。
その結果、リーマン･ブラザーズはゆっくりと沈没していき、ロンドンなどの邪悪で陰湿な金融センターでは「勝利」を祝福するシャンパンのコルクがポンと音を立てていた。
こんな人間たちが住む、嘆かわしい病んだ世界のすぐあとで、今週クロアチアに於いてかなりの数の覚醒しつつある人々との出会いは本当に対照的であった。同じ「空間」に全く異なる現実が共存するという意味では、今週まさにそれを体験した気がする。
ロスチャイルド株式会社が、金融業界の多様性を潰すための新たな襲撃を仕掛け、何十億もの人々がそれに反応して注文をしているときに、私はクロアチアの首都ザグレブで飛行機から降り立った。一瞬、空港に到着したのか別の惑星の宇宙ステーションに着いたのか分からなかった。
空港（宇宙港？）でジャーナリストの出迎えを受け、知性を感じさせる質問を受けた後、クロアチアのBBCに相当する大手テレビ局に急行した。そこでプライムタイムのニュース番組のために20分間の生インタビューを行ったのだが、その大手メディアのキャスターは、私の本や情報を理解した上でとても有意義な質問をしながら番組を進めてくれた。もう一人、大手メディアのジャーナリストがインタビューをしにやって来たのだが、開口一番に「お会いできて光栄です、本を読みました」である。
ちょうど、ワイト島のベットから起き上がるところかどうか見るため抓（つね）っていたので、私の腕にはひどい痣（あざ）があった。しかし、違っていた。これは現実だったのだ。
更に大手メディアによるインタビューは次々と続き、いずれも敬意をもって私の話を扱ってくれた。タイム誌に相当するクロアチアの雑誌Globusには３ページもの特集で取り上げられた。また、大手日曜新聞には２ページの特集が組まれ、私の地球規模陰謀論を強く支持する立場で記事を書いてくれた。
全国放送のテレビ番組「科学最前線」のために、陰謀と現実の幻想的な性質について、40分のインタビューを２本録画した。いずれも知的で意味のある質問が用意され、回答にも適切な時間配分が配慮されていた。
いつも大手メディアから「頭がおかしくなってから、何年ぐらいですか？」と質問されている身としては、なんだか夢の国に入り込んだような気がしたと言ってもよいだろう。
しかし、これはほんの前触れに過ぎなかった。主要メディアを通じて伝えられた情報に対する人々の反響のことである。道を歩いていると呼び止められるし、ホテルに着くと従業員の人は「今日、テレビに出ていた方ですよね？ 陰謀のことを話してた、本当に考えさせられましたよ、なるほどと思いました」と話しかけてくる。
他の従業員たちは私の調査に役立ちそうな情報を教えてくれたし、人気サイトのチャットルームで質疑コーナーを設けたところ、さまざまなテーマについて知識の豊富さを伺わせる質問を受け、爆発的な関心を集めた。
大手メディアのジャーナリストや技術スタッフに会いにいけば、どこでも私の本を読んだと言われ、内容にも極めて精通していた。世界のメディアが、決まりきった公式見解を垂れ流し、異なる意見を抑圧するのではなく、このクロアチアのメディアのようになってくれれば、今我々が住んでいる世界は随分と違ったものになっていたに違いない。
もちろん、クロアチアでは全員そうであるわけでもなく、典型的な種類のジャーナリストに会わなかっただけかもしれない。しかし、考えることのできるジャーナリスト、考えることのできる人々の比率の高さに、私は驚いた。
クロアチアの多くの人々は、この地で1990年代に起きた戦争は、思っていたものとは違うことを確信していたように思う。これは極めて正しい認識である。例えば、テレビのドキュメンタリー番組は、戦争のとき、この地域を周回していた1,500人もの部隊が虐殺や攻撃を行い、これが報復を招き、さらにその報復が紛争の引き金になったことを、明らかにした。
そんな事情があって、クロアチアの人々は他の地域の人々と比べると、非常に陰謀のことに理解を示してくれる。クロアチアでどれだけ私の本や情報が出回っているか、その普及度合いは衝撃的なほどだった。私はこうして椅子に座って毎日のように情報を発信し、ラジオで話しているが、こうして旅行してみて改めて気付くのである。今、私の情報は、遠く世界中に届いているのだ。アジアやアフリカのような隔絶した地域までも。
ザグレブ公園で行われたメイン講演には700人もの人々が屋外テントに集まった。それに加えて数百人の人々が会場スペースの不足で入場できなかった。
私が過去20年間に直面した困難は、この一週間のクロアチアの経験だけでも報われるというものである。そして、今、我々が早急に取り組まないといけないことは、この急速な覚醒の動きに勢いをつけ、地球規模の牢獄国家を押し付けようとしている暴君に協力することを止めるように、連帯を強化することである。
我々が力を与えない限り、彼らは何もできない。我々が、恐怖と無知のために、思考と感情を操られるに任せてしまわない限り、彼らは何もできない。何十億もの人々が操られ、一握りの者が全てを知りながら操っている。私はこれから抜け出す方法を見つけた気がする。
今週、ラジオのインタビューの最中に思い出したのだが、今から数年前に、虫の一生（A Bugs Life）というアニメのビデオ･クリップを紹介したことがある。我々が権力を把握し、行使すれば、本当の権力は誰がもつことができるのかについて、完璧なまでに要約した内容である。
それは、アリ島という場所で、少数のバッタのグループが、巨大なアリのコロニーを支配する話である。ここでもやはり支配は恐怖を通じて行われており、一年に一度やってきては略奪していくバッタのために、アリは全生涯を食べ物の収集に費やしている。アリたちは支配者に立ち向かうことはなかったが、たった一匹だけ疑問をもつアリがいた。
以下にリンクをつけた場面では、バッタたちは、彼らが欲しいだけたらふく食べて満足したので、今年はアリ島に行かなくてもよいのではないかと、バッタのリーダーに話している。そこで、リーダーは、少数が多数をコントロールするためにはどうすべきか、アリの性分についての知識を授けた。
もっとも痛烈なセリフは、「このちっぽけなアリどもは、数にすると我々の百倍もいるのだ。もし、アリどもがそれに気付けば、我々の生活はこうなるのだ…」 Click here to watch …
力は、この数週間に世界の金融市場を襲った嘆かわしい病的な人々に、あるのではない。力は、我々の方にある。我々はそれを理解し、無意味な隔たり（分断）をなくし、我々全員にとって大切な、自由のために、共同戦線の下に結集すればよい。
おしゃべりしている時間は終わった。私が今週クロアチアの経験を通じて、束縛から解き放たれるのを待っている圧迫された秘めた力を見た。
しかし、圧迫されたものは待っているだけではよくない。行動する必要がある。言い訳も要らない。それは、ただのトランプの家である。崩す時は来たり。
（翻訳◇ひつじ）
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後半の「希望のきざし」の部分まで全文転載させていただきました｡そこの部分のおかげで気もちが明るくなったので。
by めい (2008-10-07 07:53)
植草一秀氏による原理的思考でのわかりやすい整理。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-0196.html
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2008年10月 8日 (水)
日米株価急落と金融危機の深層
１０月８日の日経平均株価が前日比９５２円下落して９２０３円に達した。２００３年１２月以来、４年１０ヵ月ぶりに１万円の大台を割り込んだ。１０月７日のＮＹ株式市場ではＮYダウが５０８ドル下落し、９４４７ドルに達した。２００３年９月以来、約５年ぶりの安値を記録した。
日米市場だけでなく、アジア、欧州を含め、グローバルに株価下落が連鎖している。米国では１０月３日に７０００億ドルの公的資金投入を柱とする金融安定化法が成立したが、株価下落に歯止めをかける効果を発揮していない。
日本円に換算して７０兆円もの巨額の公的資金を注入する方針が示されているのに、株価が下落し続けているのはなぜか。日本では、米国のような金融不安が広がっていないが、株価は米国に連動して下落している。
日経平均株価は昨年７月９日の１８２６１円から、本日１０月８日の９２０３円まで、９０５８円、４９．６％下落した。ＮＹダウの下落は、昨年１０月９日の１４１６４ドルから１０月７日の９４４７ドルまでの４７１７ドル、３３．３％である。日本の株価はピークから半値になり、米国の株価はピークから３分の１下落した。金融不安の震源地の株価下落率が小さい。
グリーンスパン前ＦＲＢ議長は、１００年に一度の金融危機であると述べている。１９２９年に始まったＮＹの株価暴落では、株価が約９割下落した。今回の金融危機が１９２０年代の危機の再来になるのだろうか。
現段階では、目に見える混乱は株式市場に限定されているが、金融恐慌の恐ろしさは、金融市場の混乱がタイムラグを伴って実体経済に確実に波及する点にある。「資産価格下落－金融不安－経済悪化」が、断ち切れない「魔の悪循環」を形成する。実体経済の悪化は、倒産、失業、所得減少の形で、一般国民の生活をも直撃する。
「責任ある当事者が責任を負う」ことが、自由主義経済の基本ルールであり、問題発生源の金融機関が破たんするのは「自業自得」、「因果応報」ではあるが、金融恐慌の連鎖が罪なき一般国民の生活を直撃することに十分留意しなければならない。「責任論」を重視しながら、「一般国民を守る対応策」を考えなければならない。
米国の金融危機の基本背景は住宅価格の下落である。Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格指数によると、全米主要１０都市の住宅価格は１９９４年２月から上昇し、２００６年６月までに、ちょうど３倍になった。２０００年１月を起点とすると、２００６年６月までに２．２６倍になった。
米国の不動産価格は名目ＧＤＰの成長率に連動して上昇するトレンドを描いてきたが、２０００年代に入ってからの上昇速度は極めて速かった。米国の政策金利であるＦＦレートは２００３年から２００４年にかけて、１％の低水準で推移した。２００４年６月から、ＦＲＢは金利引き上げを開始したが、利上げのスピードは遅く、２００６年にかけて、巨額の住宅融資が実行され、不動産価格が急騰した。
１９８０年代後半の日本と類似する「不動産価格バブル」が生まれたのだ。「バブル」は破裂する宿命を負っている。米国の住宅価格は２００６年６月から下落し始め、本年７月までに２１．１％下落した。
この不動産価格の下落に連動して問題が噴出している。
日本では１９８０年代の後半に株価、地価が急騰した。株価は１９８６年の年初から８９年の年末までに、約３倍に上昇した。不動産価格は株価に対して約１年遅れて、８７年年初から９０年の年末にかけて、やはり３倍程度に上昇した。商業用不動産では５倍から１０倍に上昇したものも多かった。
１９８７年から１９９０年までの４年間に金融機関の融資残高は１００兆円から２００兆円増加した。「銀行」と名の付く金融機関からの融資が１００兆円、銀行と名の付かない金融機関およびノンバンクからの融資が約１００兆円増えた。
この２００兆円の資金が不動産や株式などの資産の取得に向けられた。ところが、１９９０年代に入り、資産価格が暴落した。２００兆円で購入した資産が１００兆円になれば、１００兆円の損失が発生するし、７０兆円になれば１３０兆円の損失が生まれる。
日本の場合、１００兆円から１５０兆円の損失が発生したと考えられる。不良債権の処理が一段落したのは２００５年ころで、仮に損失合計額が１５０兆円だったとすれば、１年あたり１０兆円の資金を投入して問題を処理したことになる。それでも日本の株価は２００３年まで下落し続けたから、２００３年までは新たな不良債権が生まれ続けた。株価や地価が上昇に転じて、初めて不良債権処理は加速する。
この意味でも小泉政権が２００１年から２００３年にかけて景気悪化を推進して資産価格を暴落させたのは、最悪の政策対応だった。この政策で、日本経済は激しいいエネルギー消耗に直面し、日本の優良資産の大半を外国勢力に掠（かす）め取られてしまった。正確に言えば、小泉竹中経済政策は、外国勢力に日本を贈与するために、上述した経済破壊政策を実行したのだと考えられる。
話を本題に戻すと、資産価格下落に伴う損失処理額は、バブル価格での資産購入総額と資産価格下落率で、およその見当をつけることができるのだ。私は１９９６年段階で、不良債権の規模が１００兆円から２００兆円存在し、損失処理として５０兆円から１００兆円程度の資金が必要になるとの概算を念頭に置いて、問題処理の方策を提言した。
１９９７年２月のＮＨＫ「日曜討論」でも、この見解を表明した。番組に出演した吉冨勝経済企画庁調整局長（当時）は、「不良債権の規模が１００兆円などとの冗談を言ってもらっては困る」、と鼻先でせせら笑った。当時の大蔵省は不良債権の規模を２０兆円程度としていたのだ。
しかし、１９９７年に北海道拓殖銀行、山一証券などの経営破たんが表面化したのち、政府は不良債権規模が１００兆円であることを認め始めた。
こうした基準に照らして考えると、米国の金融問題噴出を簡単には説明することができない。米国の住宅不動産価格は２００６年６月をピークに下落に転じたが、本年７月段階でも、２１％しか下落していない。サブプライムローンの残高は１．３兆ドル、約１４０兆円であり、すべてをピークで購入したとしても、その損失は３０兆円に満たないのである。
米国政策当局は、ベア・スターンズ社買収に２９０億ドルの特別融資を実行、政府住宅公社救済に２０００億ドル、ＡＩＧ救済に８５０億ドル、金融安定化法で７０００億ドルの公的資金枠をすでに用意した。これだけで１００兆円を優に上回る。また、アブダビ、クウェート、サウジアラビア、シンガポール、中国などの政府系ファンドも昨年１１月以来、兆円単位の資金を米国金融機関に投入してきている。
それにもかかわらず、金融市場の動揺がまったくおさまらない。その最大の理由は、「レバレッジ」である。「レバレッジ」とは「てこ」のことだ。「デリバティブ」と呼ばれる金融派生商品が急激に拡大した。「デリバティブ」の最大の特徴は、「投資元本」に対する「想定元本」が幾何級数的に大きいことである。サブプライムローンを原商品として、デリバティブが組成されることによって、巨大なポジション＝想定元本が生み出されたのだ。その結果、金融商品の価格下落に伴う発生損失額が幾何級数的に拡大しているのだ。
「デリバティブ」に順風が吹くときに問題は顕在化しない。途方もない巨大利益を金融機関、トレーダーが謳歌したのだ。しかし、逆風が吹けば、惨事が発生する。その惨事がいま、少しずつ姿を表し始めている。
日本政府が日本の経験をもとに、「資本注入」を提言すべきとの意見が散見されるが、問題の属性が日本の金融危機と欧米の危機とで、まったく異なることを認識しなければならない。巨額の公的資金も「デリバティブ」の幾何級数的な損失の海においては、「大海の一滴」にしか過ぎない危険がある。
ゴールドマン・サックスの会長を務めたポールソン財務長官が、資本注入の必要性を認識していないはずがない。ＣＤＳ（クリジット・デフォルト・スワップ）の市場規模だけでも６０兆ドルに達していると見られる。金融派生商品の大海に、どれだけの魔物が棲み、潜んでいるのかが定かでないことが、問題解決の道筋を不透明にしている。
２００３年の日本で意図的に作られた金融危機では、問題が非常に単純であるなかで、最終的に「税金で銀行株主を全面救済する」との、「不正と欺瞞」に満ちた「自己責任原則を完全に放棄する」金融処理策がまかり通ってしまった。その結果、金融行政に取り返しのつかない「汚点」が残されたが、「金融恐慌」発生が回避された。
米国議会が安易な銀行救済を認めないことは、健全である。米国の問題処理に際しては、今後も「金融システムの安定確保」と「適正な責任処理」の両者が重視されながら、対応策が検討されてゆくものと考えられる。
しかし、金融問題の闇は深く、問題解決は容易でない。「市場原理主義」は「市場における自由放任」を容認してきた。この「自由放任」がコントロール不能の「デリバティブ金融商品の大海」を生み出す原因になった。
「市場原理主義」は「弱肉強食」を奨励し、金融市場の特殊な技法を活用して、労力を使わない「濡れ手に粟」の「一獲千金」の巨大利益獲得を「賞賛の対象」に祭り上げてきた。日本における「六本木ヒルズ族」に対する賞賛も同じ文脈上に位置付けられるだろう。
破たんしたリーマン・ブラザーズ社の旧経営者が２０００年以降に４９４億円の報酬を得てきたことが明らかにされているが、こうした状況に対する素朴な疑問が否定されるところに、「市場原理主義」による「感覚の麻痺」が広がっていたことが表れている。
法外な巨大利得の裏返しが、逆境における、処理不能の巨大損失の発生なのだ。本来、自己責任での処理が求められるが、当事者に処理能力が存在しない。米国の金融危機に対して、米国政策当局は、時間をかけて、個別問題に丹念に対応してゆくしかないと考えられる。証券化商品の時価評価を緩め、問題を先送りしつつ、処理を進めてゆかなければならないのではないかと考える。問題解決の道筋は見えていない。
「市場原理主義」がもたらした「強者」と「弱者」の二極分化が問題発生時の利害調整を困難にしている点も見落とせない。納税者である「弱者」は、バブルに踊り、利得にとっぷりと浸かってきた「強者」のために公的資金を使うことを、決して許せないはずだからだ。
米国金融危機が「市場原理主義」＝「新自由主義」に終焉をもたらす契機になることは間違いないだろう。しかし、その前に、いま存在する問題に対処しなければならない。米国の問題処理には、まだ多くの時間と多くのプロセスが求められると考えられる。株価下落がさらに進行するリスクは依然、小さくない。
日本が米国の言いなりになり、尻拭いさせられることを、十分に警戒しなければならない。安易なドル買い介入が巨額の国民負担を生み出してきた事実を忘れてはならない。日本の金融市場は現段階では相対的には安定しているが、世界の金融市場が不安定化すれば、当然強い影響を受けることになる。また、ドル建て金融資産の動向には最大の警戒が求められる。
日本経済の悪化が加速している。不況深刻化の下での国民生活支援が政策の急務である。総選挙を早期に実施し、民主党中心の本格政権を一刻も早く発足させ、国民生活を防衛する万全の政策を早急に実行することが望まれる。
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たしかに経済の悪化が日々実感として感じられるようになってきている｡いつか悲鳴に変わりそうな・・・
by めい (2008-10-09 07:00)
昨晩、藤原直哉氏の放送を聞いた。http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2008/10/200810-8b22.html
そして今朝は副島氏の記事。http://www.soejima.to/
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[1012]警察が１０月１４日（火）からすべての金融機関を監視下に置く。 投稿者：副島隆彦投稿日：2008/10/13(Mon) 05:01:02
副島隆彦です。 以下の新聞記事は、よく読むと、もうすぐ日本でも起きる 銀行の取り付け騒ぎ(bank run バンク・ラン あるいは bank-running バンク・ラニングと言う）への緊急の警戒対策であることが分かる。
まず、この１０月１０日付の北海道新聞（共同通信 発）の新聞記事の見出しを載せる。
（転載貼り付け始め）
北海道新聞 ２００８年１０月１０日 共同通信
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/122643.html
「東京都内全てのATM 12,000カ所に警察官配置 年金支給日の10/15を集中警戒日と指定 警視庁の３分の１以上動員 」
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。銀行の取り付けが、明日の１３日の月曜日のアメリカ合衆国、欧州に続いて、連休けの１０月１４日（火）には、日本でも起きる強い兆しがある。だから、わざとらしい、「ＡＴＭ（現金自動預払い機）を使った振り込め詐欺の防止」を口実にして、警察が全国で一斉に警戒態勢に入った。その証拠の記事である。
アメリカ政府は、ワシントンに、先進６各国の財務相と中央銀行総裁を呼びつけて、このＧ７で「世界規模での公的資金の一斉投入」（おそらく５００兆円＝５兆ドル ぐらいか）を、やろうともち掛けたが、ヨーロッパを中心に反発が大きいようだ。
「アメリカのせいでこういうことになっただ。責任を取れ」と、フランス、ドイツが強く言い出している。イタリアもカナダもいい顔はしない。日本だって「いくらんでもアメリカのこの居直りはひど過ぎる」と考えている。 だから「先進国一斉での公的資金投入による金融危機の回避」の策の今回の「１０月１０日Ｇ７」は、大失敗したようである。
それでも今も、アメリカ財務省による各国への必死の根回し（と脅し）は今も続いている。
この１４日が、三菱ＵＦＪ銀行による、モルガンスタンレーへの救済・支援の９０００億円（９０億ドル）の支払い期限だ。 モルスタの株価は、１０日（金）のワシントンＧ７の会議の最中にも、下げ続けて、ついに１０ドルを切った。 三菱ＵＦＪが、モルスタの株式（の２０％分）を引き受ける、と宣言した９月２２日前後には、モルスタの株価は、２０ドル（普通株）だった（優先株＝担保株、借金の肩に取る。 の方は別建て）。
それが今は、９ドルだ。１４日に、９０００億円を払い込むと、その瞬間に、２０００億円の損が出る。これは「時価会計上」は、帳簿上、確定する損失金だ。 今、三菱ＵＦＪのトップたちは、地獄の苦しみを味わっている。三菱ＵＦＪの株価は１４日に暴落するだろう。
その前に、ＮＹの外国銘柄と、ＣＭＥ（シカゴ・マーカンタイル取引所。大証がその尖兵）の個別指標（インデックス）銘柄で暴落する。だから東証では１４日には取引停止の措置が取られるかもしれない。
もし三菱ＵＦＪが、株主代表訴訟を恐れて、真剣に必死の覚悟で、「交渉のやり直し（１株９ドルでの普通株の買取）」を要求していればたいしたものだ。だが、それは出来ない。もし三菱ＵＦＪが、９０００億円を、１４日に、ニューヨーク連銀の口座から、アメリカ財務省に払い込まなければ、その時は、・・・世界大恐慌への早期突入である。
三菱ＵＦＪは、日本政府に泣きついて、日銀および日本財務省による損失補てんの保証を、求めている最中ではないか。これには、アメリカ財務省（ヘンリー・ポールソン）からの「損失補償の保証」まで、要求しているかもしれない。
もしこの交渉が出来ないようで、デイヴィッド・ロックフェラー（９３歳）への義理立てがあって、幹部たちの中の、デイヴィッドの子飼いたちの数がまだ多数派を占めるようなら、その時は、もうどうにも逃げられず、三菱ＵＦＪの倒産・破綻の手続きの開始となる。
私、副島隆彦が、近著「恐慌前夜」の表紙に打ち込んだとおり、「アメリカと心中する日本経済」である。アメリカとの抱き付き心中（しんじゅう）あるいは、抱きつかれ心中である。
これが今、私たちの目の前（と言っても、実際には見えない）で進行しつつある世界史的な事態だ。それでも、この事態に気付いていて、固唾（かたず）を飲んで見守る、というのは、金融関係者かよっぽどのインテリたちだけだろう。庶民大衆は、今も、ぼけっとしている。「世界のお金のことで」何か大変なことがおきつつあるらしいと、予感と不安感だけは抱いている。
私、副島隆彦も頭をフル回転させているが、「次の事態。その次の事態。さらにその次の事態はこうなるだろう」と予言者（予知能力者）としての能力を駆使するだけで、それ以上は出来ない。「今日のぼやき」の１０月２日付で書いた、大柄なこれからの世界像 の提示、以上のことは、今は、やろうとしない。 だが、本当は、私はすでにもっと先までを見通している。今は、まだ書かない。
（転載貼り付け始め）
「東京都内全てのATM 12,000カ所に警察官配置 年金支給日の10/15を集中警戒日と指定 警視庁の３分の１以上動員 」
北海道新聞 ２００８年１０月１０日 共同通信
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/122643.html
東京の全ＡＴＭに警官配置 １５日に警視庁 ３分の１以上動員。振り込め詐欺被害を完全に防止しようと、警視庁は１０日、集中警戒日と定めた１５日に１万５０００人を動員し、 東京都内約１万２０００カ所の現 金自動預払機（ＡＴＭ）すべてに警察官を張り付けると発表した。
全国の警察で最大規模の警視庁でも、警察官は約４万３０００人。 当日は全体の３分の１以上が銀行やコンビニなどのＡＴＭ前に立つことになる。 高齢者らに積極的に声を掛けて被害防止を図るほ か、金を引き出す「出し子」の発見に努める方針で、同庁刑事部の山本仁参事官は「力業で警戒し、振り込め詐欺グループがいれば、誰かが見ているという態勢を取りたい」としている。
１５日は年金の支給日で、警察庁は「被害ゼロの日」として集中的に警戒するよう全国の警察に指示している。警察庁によると、１５日は全国のＡＴＭ約９万８０００カ所のうち、警察官が巡回する所も含め 約８万１０００カ所を警戒することになるといい、全国で約５万６０００人の警察官を動員する。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。 「振り込め詐欺」など、そんなに起きてはいない。脅されたり、諸般の事情で追い詰められたりしなければ誰が一体、「おれおれ詐欺（馬鹿息子からの必死の依頼送金）」とか、「振り込め詐欺」などに遭う、というのか。
これは、石原慎太郎都知事が、警察庁・警視庁の幹部たちとグルで、近年盛んに捏造した（と、トヨタの前会長周辺が証明した）、「東南アジア人たちによるピッキング窃盗被害の件数の急増」と同じ、警察による上からの犯罪脅威作戦である。私のこの書き方に反発する者は、産経新聞の一大キャンペーンが、その後、どういう末路をたどっかを追跡調査するといい。
日本（人、国）に振り込め詐欺を働いたのは、アメリカだ。「日本は、どんどん、アメリカに貢げ。日本の資金をアメリカで運用せよ。米国債その他の債券を買え」と、結局は返すきはまったく無いくせに、詐欺を働いたのは、アメリカではないか。 それと、その手先とるように作られた日本の金融検査官の機関として意図的に作られた、ゲシュタポ・金融庁の官僚たちだ。 お前たちこそは振り込め詐欺（犯）だ。
今、金融庁の内部は、あれこれの「竹中（平蔵）関連悪事」への金融庁職員（金融検査官僚）たち自身の悪事への関与が、どんどん露見しつつあって、組織全体が震え上がっている最中だ。私たちは、この目下の異常な事態を凝視（ぎょうし）する。そして冷静に考え続ける。私たち日本国民は、迫り来る金融崩壊の事態に対して、ひとりひとりが自分の生き延びる道を真剣に冷静に考えている。
副島隆彦拝
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そして、昨晩の太田龍氏。http://www.pavc.ne.jp/~ryu/cgi-bin/jiji.cgi
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○このデリバティブ取り引きのすべてを、
即刻、非合法なるものとして、「デリバティブ無効宣言」を発すべし。
それ以外に人類が救われる道はない、とタープレイ言う。
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おそらくそうなのだろうと漠然とは思いつつ、それが具体的にどういうことなのか。まだその説明はみつからない。
by めい (2008-10-13 07:42)
NYダウ、史上最大の上げ幅。潮目の変化。
久しぶりの小野寺光一氏。http://archive.mag2.com/0000154606/index.html
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金融危機が世界を襲っている。
どうも自作自演ではないか？
＜金融庁長官の通達によって倒産していく不動産業界＞
○直前に日本の不動産企業がばたばた倒れたが、これは金融庁が通達で
「貸すな」と出したからである。
＜リーマンの自爆金融テロ＞
○リーマンブラザーズが、倒産したことが、今回の金融危機の引き金を
引いているが、このリーマンは米国政府が見放しても
日本の野村證券が買い取ってしまった。
であるから、リーマンの従業員も安泰だし、あまり損害はリーマンにとっては
ない。（与えた損害はばく大だが）
＜わなにはまった日本。野村、三菱、みずほのユダヤ外資化＞
以前から
米国は野村證券と三菱銀行、みずほ銀行をターゲットにしていたが、
まんまとこの３社がわなにはまったのではないか？
この３社は、完全に日本の資本であった。政府にやられてしまう心配も
なかった。しかし、この「ユダヤ外資」をのみこむことによって
人材交流が起こり、いつかのっとられるだろう。
＜「助けてください」と道端に倒れる「９１１事件関連企業」＞
つまり金を出して日本の企業の「買収」が難しいので
「瀕死の重病人」を装って「日本企業に金を出させて」「助けてもらう」
そして、中に入り込んで、そのうちのっとってしまおうと
いうわけだ。
http://www.mufg.jp/data/current/pressrelease-20081013-001.pdf
これで実は「株式取得」といってもなんと「議決権」
がない株なのである。つまり金を出させられただけなのである。
＜９１１自作自演企業＝今回の金融危機自作自演企業＞
皮肉なことに自作自演９１１事件のときに
「事前に情報を知っていて、その日は誰も出社していなかった
企業ばかり」ではないか？
＜９１１の日にリーマンは誰もいなかった＞
リーマンなどその９月１１日のときに面接に訪れた
人がいくらコールしてもリーマンの受付も誰も出ないので不審に思ったが
そのときちょうど飛行機が突っ込んできた、という体験談
がのっている。
* * * * ↑
所詮本気では関われないレベルでの出来事なのだろう。
渡部悌治先生の「地を 這う思いで生きてゆくこと｡そうすれば健康で過ごせるものです」、この言葉がこのところしきりに浮かびあがる。
by めい (2008-10-14 07:27)
この記事を書くきっかけになったのは副島板での谷口氏の発言でした｡
今読んできた発言をコピーしておきます。
「残念ながら、来年２００９年は日本にとっては地獄になります。」
その心構えが迫られています。
必要なのは「愛と 勇気と サム・マネー」とのこと。
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[2381]お別れの言葉 投稿者：谷口誠投稿日：2008/11/03(Mon) 07:27:45
坂崎さんへ
谷口誠より
暖かいお言葉をありがとうございます。これは学問道場への投稿では
なく、同胞への手紙です。（他の人は入らないでください。）
もう私の役目は終えました。2004年５月に学問道場と出会ってから、
英国の近代から「ネット時代」の恩恵を利用してやってみようと思ったのです。
「老兵は死なず、ただ去るのみ」で土井さんも長津さんも私も去るのです。
坂崎さんのお仕事が輸出入運輸であることを最後に知り、よかったです。
私も２０年間、映画業界でしたけど、フィルムの原版を世界中もっていったりで、何百万枚のSHIPPINGのCOMERCIAL INVOICEを作ってきたから
坂崎さんの今のビジネスの状況、お気持ちはよく察します。
森田実がいうように、日本はもっと海運で世界を点と点で結ぶべきだと
在ロンドンの私も思いますが、時すでに遅しです。
残念ながら、来年２００９年は日本にとっては地獄になります。
近代の英国から私は毎日５年間祖国日本のことを考えてきましたが、
来年日本人の会社員の８割がリストラ、銀行はすべて潰れる
ことはまちがいないです。私はこの５年間、全て的中させてきましたから、はずれてくれればと思いますが、やはりそうなります。
しかし、悲観することもありません。私なんかはこの５年間が地獄というか、戦争中の日本から英国へ「疎開」していたのですから。
日本を最後に世界大恐慌で世界が破滅した後に、初めて明るい人類の
２１世紀が来るでしょう。
それは、ユダヤの終末観じゃなくて、「共生」の日本という国しか
人類を救うことができませんから。
僕はこの５年間の倫敦生活と学問道場で（最後は破門だ！）で、
世界中の人や書物と２４時間対話して、今、ようやく光が見えてきました。僕は一足早く、みなさんより 嵐 を抜けてきたのかな。
ここだけの話ですが、私は日本へ帰国する決心がつきました。
最後のあがきでしょうが、日本の国づくり、再建に残りの人生を
注ぐことを今月決心しました。
２０１０年からの活動になります。
坂崎さん、あなたの知性と努力だったら、絶対に大丈夫です。
知識も大切ですけど、人生に大切なのは簡単ですよ。
愛と 勇気と サム・マネーです。
どうも、ありがとう。帰国したら日本のどこかでお会いしたいですね。
みなさん、さようなら。
マッドマン
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by めい (2008-11-03 08:00)
前の記事への返信です。
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[2382]Re[2381]: お別れの言葉 投稿者：坂崎進投稿日：2008/11/05(Wed) 14:13:32
谷口さんへ
坂崎進です。
私がこの学問道場へ来る前は、藤原肇、馬野周二の両氏の読者でありました。私が学問道場に参加したのは、１９９０年頃に世界大恐慌が起ると考えておりましたが、実際はそうならず、何故だろうかと思っていたからです。
それで谷口さんとは、ほぼ同時期から学問道場にお世話になっていることになります。
藤原・馬野の両氏は、１９９０年頃にコンドラチェフの波動理論により、日本発で世界を経済恐慌が襲うと予想しておられたが、実際にはそれから大恐慌が来るのに２０年も余分に掛かったわけです。
学問道場の会員となって、参考となる資料を紹介して貰いながら、マイペースで読書を続けておりますが、凡庸な私にも、ようやくおぼろげながら世の中のカラクリが理解できたところでして、とても、それを整理して纏めることまでには至らない状態です。
１９９０年頃に大恐慌へと至らなかったのは、米国はレーガン政権時代に先をちゃんと見越していて、布石を打っていたと言うことでしょう。それで米国が行った布石は二つだったと、個人的に思うのです。
その一つが通貨の見直しで、１９８５年のプラザ合意で、日本に対し日本円の通貨切り上げを強要したこと。衆知のことだがこれによって日本はバブル経済へと向かった。
もう一つ重要なのは長期に渡る石油価格の凍結だった。プラザ合意と同時期に、サウド家が支配する世界最大産油国であるサウジ・アラビアをＯＰＥＣから離反させ、原油価格をおよそ２０年近くもバレル当たり＄２０程度の相場に、恣意的に維持させたことではなかったでしょうか。
その後、この下地によって経済のグローバリゼーションが世界中に加速して行き、今に至ったわけです。
その間に最大の恩恵を受けたのは中国で、私は８０年代に、あの中共（mainland Ｃhina）がここまで経済成長するとは、正直、思いもしませんでした。
私が貿易会社にいた時(１９９４年頃）、中国に出張し現地の工場で２ヶ月位缶詰になっていたことがあります。
その時見た工場の光景は全く持って、日本の『女工哀史』や『あゝ野麦峠』の世界だったと言って良いでしょう。
今になって考えれば、日本も中国も庶民が「流民」や「盲流」となり、お金が第一義の世相となることによって、伝統的な社会概念を徹底的に破壊することによって、初めて国が経済成長出来るよう仕組まれていた
とも思えるのです。
（中国の場合は、改革開放以前の毛沢東時代に、伝統的社会はあらかた潰されていたとも言えますが。）
それで私には、今になってようやく大恐慌がやって来たという感じなのです。意外にも臆病者である私が、そんなにジタバタせずに世の中の動きを諦観して見ていられるのが、今は少し不思議です。
余分なお金の蓄えがないので、無理に金地金を買うようなこともせず、ただ静かに嵐が来るのを待っている状態です。まあ、こればかりは今更騒いでもどうなるものでもありません。
谷口さんが仰るように、２００９年は間違いなく日本は阿鼻叫喚の世界へと突入して行くでしょう。
多くの日本人がその時初めて事態の深刻さを理解するのではないでしょうか。日本ではまだ表面的に、いつもの平穏な日常が過ぎているようにも思えます。
日頃、仕事を通じで話をする人でも、この事態の深刻さを理解して気が付いている人はほとんどいません。
前回の大恐慌では、その後に全体主義が来て、真珠湾攻撃至るまでに十年しか掛かりませんでしたが、今度もまた戦争に向かうのか、今の所、私には分かりません。
どのような時代になるにせよ、我々は全く新しい時代の戸口に立っているのでしょう。
今後日本がどんなに酷い状態になろうとも、私は土着民としてこの日本で、自分の出来ることで生きて行くしかありません。しかし、冬来たらば、春遠からじの言葉通り、いつまでも嵐が去らないわけではないでしょう。
谷口さんのこれまでの学問道場への情報及び問題提起、有り難う御座いました、色々と参考になりました。
倫敦から帰国されたら、日本のどこかでお会いしましょう。その時までさようなら、お元気で。
坂崎進
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よくわかる、そんな気がします｡
by めい (2008-11-07 02:53)
ここへのアクセスが平成13年3月27日現在28,000を超えています。ここ1ヶ月毎日200を超えるアクセスがあるのです。なぜかまったくわかりません。おいでになった方、コメントいただければありがたいです。
by めい (2013-03-27 06:42)