mespesadoさんによる1億人のための経済談義（53）「日本衰退論」(9) 「グローバリズム」その背景 [mespesadoさんによる1億人のための経済講]
mespesadoさんの議論に「機序」という言葉がしばしば出てきます。「ものごとが動いたり成り立っていたりすることの背景にある仕組み」のことです。mesさんの頭の中にはその「ものごとの機序」が見事にきちんと納まって入っています。「陰謀論」のようななんだかわけのわからぬブラックボックスはmesさんの議論には一切ありません。今回の議論、第二次大戦後の英国、米国の経済の流れから、「グローバリズム」の背景、「ネオコン」「ディープステート」登場の「機序」が見事に明かされています。mesさんは決して無理な理解を強いません。自然に理解できてしまうのです。読み終えると、それがあたりまえのこととして自分の「感覚」になっているのを感じます。「放知技」板で展開される見事な議論、流しっぱなしはもったいない、と転載させていただいたmesさんの経済講座、ひたすら自分のためにやってきたことですが、身近な人はじめ多くの方にも知っていただきたくて、無理お願いして南陽で語っていただくことになりました。5月18日（土）午後2時から、シェルターなんようの小ホールです。仮題ですが、とりあえず「mespesadoさんによる、世界を明るく見据えることができるようになる経済講演会」と銘打ちたいと思います。チラシ等できましたらその都度お知らせします。当日までには資料も作成します。 ご期待下さい。
* * * * *
968：mespesado:
2019/02/11 (Mon) 13:01:55
>>963
さて、昨今喧しい反グローバリズムを巡る議論ですが、そもそも話題になっているグローバリズムにも、それが登場せざるを得なかった背景というものがあるはずです。
その背景について、>>891 で一応説明したのですが、その登場の背景は、英国や米国の場合と日本の場合では微妙に違っています。
まず英国で は、第二次大戦の戦勝国にはなったものの、世界に散らばる膨大な植民地を失い、製造業も１９６０年代以降、第二次大戦の敗戦国である西ドイツや日本に追い 抜かれ、１９７３年の石油危機、旧植民地からの移民の流入で本国の労働者が職を失う、などという状況のもと、過去の栄光にすがる保守党が衰退し、代わって 左派の労働党が政権を握り、有名な「ゆりかごから墓場まで」というスローガンに代表される社会福祉を優先させますが、「イギリス病」と揶揄されるほどに英国社会の活力は低下していきます。
で、この「イギリス病」になった原因として、「重要産業の国有化や福祉の充実で、潰れる心配のない国営企業は赤字を垂れ流し、ゴネ得となった労働者は勤労意欲を失い、組合はストを繰り返し」たからだ、ということがよく言われるのですが、>>963 でも冒頭で述べたように、「～が腐敗してる」的な表現は本質を表していないことが多く、ご多分に漏れずこの場合もそうで、要は製造業で日本やドイツに負けたのは、品質面でこれらの国に対抗できなかったのが原因なのですから、少々政治の制度をいじったところでこの「製品の品質を向上させる」という根本課題が解決するはずもなく、経済活力が低下したのは必然の結果と言えます。
一方、米国も、日本の経済成長と技術革新に裏打ちされた国際競争力の強化によって、１９６０年代後半（繊維製品）～１９７０年代後半（鉄鋼製品）～１９８０年代（ハイテク電化製品・自動車）の輸入が増大し、１９６５年以後に貿易収支が逆転して以来、対日貿易が恒常的に赤字になるという状態が続きました。１９７０年代後半のカーター大統領は、７３年の第１次石油危機で生じた不況を克服すべく、積極的な財政・金融政策を 打ち出します。この経済政策は、貿易の影響を無視して純粋に国内だけで閉じた経済圏を考えるならば、オカネを刷って消費者や産業支援にばら撒くのと同じ効 果があるわけですから、消費は向上し、その結果国内産業の売り上げも伸びるので景気は改善するはずです。ところがばら撒きにより豊かになった消費者は、国 内で製造されたものを買うかわりに、安くて品質の良い日本などからの輸入品ばかり購入するようになり、米国国内の産業にはメリットが無く、そのため経済成 長は停滞し、しかも金融緩和と財政出動でオカネが増え過ぎたためにインフレになるという「スタグフレーション」の状態が続きました。
一方の日本の場合は、これらの国とは全然違って、何度も繰り返し述べたように、必需品の普及が天井に達して高度成長が止まり、要らなくなった設備投資のかわりに投資先が不動産に向かって生じたバブルも崩壊し、消費先も投資先も無くなったためにオカネが回らずに経済の停滞が生じたわけです。
つまり、英国や米国は、国際競争で国内の製造業が競争に敗れて消費者にソッポを向かれたために生じた不況であるのに対し、日本は需要が飽和したことが原因で生じた不況であって、同じ不況と言ってもそれが生じた原因が全く違うわけです。
ちなみにドイツは、 日本と同様、共に第二次大戦の敗戦国にもかかわらず製造業が強いので、途中まで日本と同様な道を歩みます。ところが必需品が行き渡り、高度成長が止まる頃 合いに、ちょうど東西冷戦が終わり、東西ドイツの統合で、貧しい東ドイツを得たため新たな需要を得て高度成長が再来し、しかもその後の欧州通貨統合によ り、欧州の他の国に対して為替が通貨高になることなく貿易黒字を享受することができたため、日本のような恒常的な不況が到来することなく、経済成長が続いています（ただし、ポリコレが過ぎて移民により職を奪われるという問題や、中国との連携を巡る目測誤りなど別の問題が発生しています）。
さて、英国と米国では、このような経済の停滞の中で、１９７０年代の終わりから１９８０年代にかけて、サッチャーとレーガンが登場します。彼らは自国の凋落する経済を立て直すため、企業減税と規制緩和により投資が促されれば供給力が向上して経済が活性化するだろうという効果を期待して、企業の負担を減らす「企業減税」と「規制緩和」に加え、国力増強にとってシンボリックな軍事費の拡大を含む「財政政策」による大改革を行います。
その結果はどうなったかというと、英国では、経済における徹底的な規制緩和の結果、貧富の格差は増大し、外国資本による企業買収が加速してしまいました。その結果、英国の名門企業はほとんどが外国企業に買収され、このような状況は「ウィンブルドン現象」と呼ばれるようになります。
また、米国では供給力を高めれば景気が改善するとする「サプライサイド経済学」に基づいて「減税」と「財政出動」を 行いますが、目論見どおり景気は刺激されて金利も上昇し、この高金利により日本など外国から米国への資金流入を促し、為替はドル高に向かい、輸入物価が安 くなる効果により物価は下落し、スタグフレーションのもう一方の課題であるインフレも抑えられました。その意味ではこのレーガノミクスは大成功したのですが、そのかわりドル高で輸入がますます増え、貿易赤字は更に拡大しました。一方で財政出動で財政赤字も増えたため、貿易赤字と財政赤字は「双子の赤字」とよばれるようになりました。
このように、英米ともに、富裕層を中心とする一部の国民にとっては景気がよくなったものの、真の意味での「国力の回復」、すなわち供給側の、製造業を中心とする産業の力が復活したわけではありませんでした。これは先述のとおり、製造業はそのノウハウの蓄積が力の根源であり、ちょっとやそっとの制度変更をしたからといって急に実力が付くものではないからです。
さて、英国や米国での軍事費の拡大と規制緩和は、一部の産業に大きなメリットをもたらしました。その一つはもちろん軍需産業であり、もう一つは金融業です。製造業が没落した両国でかわりに台頭してきたのがこの軍需産業と金融業で す。前者は冷戦構造をいいことに軍拡を煽り、冷戦が終了すればしたで「民主化」を旗印にした「カラー革命」に便乗して兵器産業で儲け、後者は「金融工学」 という、何やら大層な「ブラックショールズ方程式」などの数学理論を駆使してデリバティブ（金融派生商品）を開発し、小刻みな株価の変動をレバレッジ効果 で拡大したり、多数のリスク性商品をパッケージ化することによるリスク分散で債権化することで高収益を謳った新商品を次々に販売するなどして金融取引の市 場に活路を見出しました。
よく「ネオコン」だの、最近になると「ディープステート」だのという言葉を使って、軍需産業や過度な投資を煽る金融業には目に見えない黒幕が 居るのだ、ということが言われています。これらはかつては陰謀論としてまともな人たちには一笑いにされていたものが、米機密文書が期限切れで次々に公開さ れてきたことや、それらが情報革命で世間に知られてきたこと（トランプのフェイクニュース云々のツイートなどはその象徴ですね）などにより事実であったこ とが次々に明るみに出ています。
確かに彼らが「黒幕」であることは明らかですが、それじゃあこういった「強欲な産業」が世界を支配したのはすべて彼らの責任かというと、それも違うと思い ます。あくまで世の中の流れにより軍需産業や過度な投資を煽る金融業が、事業の中身が道徳的かどうかという問題はともかくとして、落ちぶれていく製造業に替わって救世主のように現れたことで国民に歓迎されたということが本質で あって、彼ら闇勢力は、もともと帝国主義下で貴族の富を奪うために次々に共産革命を煽って成功させ、おいしい思いをして富を蓄積してきたのは事実ですが、 その後、いくら彼らでも、火のないところに煙を起こすのは難しく、資本主義諸国で経済の行き詰まりから、たまたま（というか、背後で入れ知恵してきたかも しれませんが）サッチャリズムやレーガノミクスなどで軍需産業や規制緩和の流れが出てきたところに目を付け、この風潮を奇貨としてその流れに便乗して荒稼ぎをしたというだけのことに過ぎません。 （続く）
2019/02/11 (Mon) 13:01:55
>>963
さて、昨今喧しい反グローバリズムを巡る議論ですが、そもそも話題になっているグローバリズムにも、それが登場せざるを得なかった背景というものがあるはずです。
その背景について、>>891 で一応説明したのですが、その登場の背景は、英国や米国の場合と日本の場合では微妙に違っています。
まず英国で は、第二次大戦の戦勝国にはなったものの、世界に散らばる膨大な植民地を失い、製造業も１９６０年代以降、第二次大戦の敗戦国である西ドイツや日本に追い 抜かれ、１９７３年の石油危機、旧植民地からの移民の流入で本国の労働者が職を失う、などという状況のもと、過去の栄光にすがる保守党が衰退し、代わって 左派の労働党が政権を握り、有名な「ゆりかごから墓場まで」というスローガンに代表される社会福祉を優先させますが、「イギリス病」と揶揄されるほどに英国社会の活力は低下していきます。
で、この「イギリス病」になった原因として、「重要産業の国有化や福祉の充実で、潰れる心配のない国営企業は赤字を垂れ流し、ゴネ得となった労働者は勤労意欲を失い、組合はストを繰り返し」たからだ、ということがよく言われるのですが、>>963 でも冒頭で述べたように、「～が腐敗してる」的な表現は本質を表していないことが多く、ご多分に漏れずこの場合もそうで、要は製造業で日本やドイツに負けたのは、品質面でこれらの国に対抗できなかったのが原因なのですから、少々政治の制度をいじったところでこの「製品の品質を向上させる」という根本課題が解決するはずもなく、経済活力が低下したのは必然の結果と言えます。
一方、米国も、日本の経済成長と技術革新に裏打ちされた国際競争力の強化によって、１９６０年代後半（繊維製品）～１９７０年代後半（鉄鋼製品）～１９８０年代（ハイテク電化製品・自動車）の輸入が増大し、１９６５年以後に貿易収支が逆転して以来、対日貿易が恒常的に赤字になるという状態が続きました。１９７０年代後半のカーター大統領は、７３年の第１次石油危機で生じた不況を克服すべく、積極的な財政・金融政策を 打ち出します。この経済政策は、貿易の影響を無視して純粋に国内だけで閉じた経済圏を考えるならば、オカネを刷って消費者や産業支援にばら撒くのと同じ効 果があるわけですから、消費は向上し、その結果国内産業の売り上げも伸びるので景気は改善するはずです。ところがばら撒きにより豊かになった消費者は、国 内で製造されたものを買うかわりに、安くて品質の良い日本などからの輸入品ばかり購入するようになり、米国国内の産業にはメリットが無く、そのため経済成 長は停滞し、しかも金融緩和と財政出動でオカネが増え過ぎたためにインフレになるという「スタグフレーション」の状態が続きました。
一方の日本の場合は、これらの国とは全然違って、何度も繰り返し述べたように、必需品の普及が天井に達して高度成長が止まり、要らなくなった設備投資のかわりに投資先が不動産に向かって生じたバブルも崩壊し、消費先も投資先も無くなったためにオカネが回らずに経済の停滞が生じたわけです。
つまり、英国や米国は、国際競争で国内の製造業が競争に敗れて消費者にソッポを向かれたために生じた不況であるのに対し、日本は需要が飽和したことが原因で生じた不況であって、同じ不況と言ってもそれが生じた原因が全く違うわけです。
ちなみにドイツは、 日本と同様、共に第二次大戦の敗戦国にもかかわらず製造業が強いので、途中まで日本と同様な道を歩みます。ところが必需品が行き渡り、高度成長が止まる頃 合いに、ちょうど東西冷戦が終わり、東西ドイツの統合で、貧しい東ドイツを得たため新たな需要を得て高度成長が再来し、しかもその後の欧州通貨統合によ り、欧州の他の国に対して為替が通貨高になることなく貿易黒字を享受することができたため、日本のような恒常的な不況が到来することなく、経済成長が続いています（ただし、ポリコレが過ぎて移民により職を奪われるという問題や、中国との連携を巡る目測誤りなど別の問題が発生しています）。
さて、英国と米国では、このような経済の停滞の中で、１９７０年代の終わりから１９８０年代にかけて、サッチャーとレーガンが登場します。彼らは自国の凋落する経済を立て直すため、企業減税と規制緩和により投資が促されれば供給力が向上して経済が活性化するだろうという効果を期待して、企業の負担を減らす「企業減税」と「規制緩和」に加え、国力増強にとってシンボリックな軍事費の拡大を含む「財政政策」による大改革を行います。
その結果はどうなったかというと、英国では、経済における徹底的な規制緩和の結果、貧富の格差は増大し、外国資本による企業買収が加速してしまいました。その結果、英国の名門企業はほとんどが外国企業に買収され、このような状況は「ウィンブルドン現象」と呼ばれるようになります。
また、米国では供給力を高めれば景気が改善するとする「サプライサイド経済学」に基づいて「減税」と「財政出動」を 行いますが、目論見どおり景気は刺激されて金利も上昇し、この高金利により日本など外国から米国への資金流入を促し、為替はドル高に向かい、輸入物価が安 くなる効果により物価は下落し、スタグフレーションのもう一方の課題であるインフレも抑えられました。その意味ではこのレーガノミクスは大成功したのですが、そのかわりドル高で輸入がますます増え、貿易赤字は更に拡大しました。一方で財政出動で財政赤字も増えたため、貿易赤字と財政赤字は「双子の赤字」とよばれるようになりました。
このように、英米ともに、富裕層を中心とする一部の国民にとっては景気がよくなったものの、真の意味での「国力の回復」、すなわち供給側の、製造業を中心とする産業の力が復活したわけではありませんでした。これは先述のとおり、製造業はそのノウハウの蓄積が力の根源であり、ちょっとやそっとの制度変更をしたからといって急に実力が付くものではないからです。
さて、英国や米国での軍事費の拡大と規制緩和は、一部の産業に大きなメリットをもたらしました。その一つはもちろん軍需産業であり、もう一つは金融業です。製造業が没落した両国でかわりに台頭してきたのがこの軍需産業と金融業で す。前者は冷戦構造をいいことに軍拡を煽り、冷戦が終了すればしたで「民主化」を旗印にした「カラー革命」に便乗して兵器産業で儲け、後者は「金融工学」 という、何やら大層な「ブラックショールズ方程式」などの数学理論を駆使してデリバティブ（金融派生商品）を開発し、小刻みな株価の変動をレバレッジ効果 で拡大したり、多数のリスク性商品をパッケージ化することによるリスク分散で債権化することで高収益を謳った新商品を次々に販売するなどして金融取引の市 場に活路を見出しました。
よく「ネオコン」だの、最近になると「ディープステート」だのという言葉を使って、軍需産業や過度な投資を煽る金融業には目に見えない黒幕が 居るのだ、ということが言われています。これらはかつては陰謀論としてまともな人たちには一笑いにされていたものが、米機密文書が期限切れで次々に公開さ れてきたことや、それらが情報革命で世間に知られてきたこと（トランプのフェイクニュース云々のツイートなどはその象徴ですね）などにより事実であったこ とが次々に明るみに出ています。
確かに彼らが「黒幕」であることは明らかですが、それじゃあこういった「強欲な産業」が世界を支配したのはすべて彼らの責任かというと、それも違うと思い ます。あくまで世の中の流れにより軍需産業や過度な投資を煽る金融業が、事業の中身が道徳的かどうかという問題はともかくとして、落ちぶれていく製造業に替わって救世主のように現れたことで国民に歓迎されたということが本質で あって、彼ら闇勢力は、もともと帝国主義下で貴族の富を奪うために次々に共産革命を煽って成功させ、おいしい思いをして富を蓄積してきたのは事実ですが、 その後、いくら彼らでも、火のないところに煙を起こすのは難しく、資本主義諸国で経済の行き詰まりから、たまたま（というか、背後で入れ知恵してきたかも しれませんが）サッチャリズムやレーガノミクスなどで軍需産業や規制緩和の流れが出てきたところに目を付け、この風潮を奇貨としてその流れに便乗して荒稼ぎをしたというだけのことに過ぎません。 （続く）
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【追記 31.4.9】
亀さんの書き込みを読んで、mesさんの大事な記事が抜けていることに気づきました。追記します。亀さんの書き込みも貼付けておきます。
《『日本郵政、かんぽ生命の普通株式１億6800万株を売出し』／稲村公望さんが著した『「ゆうちょマネー」はどこへ消えたか』にも書いてある通り、小泉・竹中が打ち出した郵政民営化法案、これが今でも生きていたとしたら、上掲の記事はなかったはずです。／つまり、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の普通株すべてを、2017年までに売り尽くしていたばずだったからです。それを郵政民営化法改定という形で水際で止め たのが、鳩山前首相率いる当時の民主党、その民主党に同調した自民党の大勢の造反者らでした。ちなみに、改定に反対した自民党員は四名のみ。令和おじさん で有名になった菅義偉、中川秀直、平将明、小泉進次郎です（上掲書p.238）。／しかし、安倍総理が官邸からネオコンを一掃した二年前から、事態は大きく変わりました。そして、その変化に未だ世の中が追い付いていない、というのが本当のところですね。／そうなると、やはり必読となるのがmespesadoさんの以下の投稿でしょう。まさにメスペサド理論の名に恥じず、郵政民営化といった流れの上次元である、構造改革という視座から始まる投稿であり、リーマンショックというグローバリズムの転換期を径て、今では形を変えつつあるグローバリズムという、大きな歴史の流れを見事に浮き彫りにしてみせた、名投稿だと言っても過言ではありません。http://grnba.bbs.fc2.com/reply/16557737/973/》（亀さん）
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973：mespesado:
2019/02/11 (Mon) 22:34:58
>> 968
さて、我が日本はどういう道をたどったかというと、高度成長が終わり、バブルも崩壊して景気の低迷に直面した１９９０年頃からは、時の政権は、何とか景気を浮揚させようとして次々に財政政策を打ってきました。特に、１９９７年の金融危機に対処するため、時の小渕政権では巨額の公共投資を実行しました。このケインズ政策を地で行くような財政出動は、経済対策として全く正解だったのですが、不良債権処理のための「貸し剥がし」などの信用収縮によるバランスシート不況で効果が相殺され、経済は一向に回復しませんでした。ところが当時の人達はこの機序に気が付かず、「財政政策が赤字を拡大させる以外の効果を持たなかったのは、問題が需要側にではなく供給側にあったからだ」と考え、従来の日本特有のビジネスを巡る習慣や各種の規制といった社会構造そのものに原因があると誤認してしまい、ここから「構造改革」の必要性ということが盛んに言われ始めたのです↓
なぜ「構造改革論」が消えたのか
https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2018/06/post-16_2.php
さて、一方で英国や米国で台頭してきた「金融ビジネス」は、その特質として、既に電子化されていたマネーは遠隔地と瞬時にやり取りできることからビジネスの範囲は容易に国境を越えて広がります。そのため彼らにとっては国ごとの法律や習慣の違いがビジネスの邪魔になり、ビジネスを広げたい外国に対して内政干渉と紛うばかりの要求を押し付けるようになってきます。そして、一たびそのような要求のスキームが出来上がると、当然のように、他の業種も便乗してそのスキームに乗っかって来るので、国家レベルでこのような要求の強引な押しつけが行われるようになってきます。このスキームこそが「グローバリズム」と呼ばれるものの正体です。
さて、そんな中でグローバリズムの格好のターゲットになったのが、当時の「金満国」日本でした。
実際、１９９４年から、例の悪名高い「年次改革要望書」が日米間で交わされるようになり、これは２００９年に政権交代で鳩山政権が誕生して廃止されるまで続いたわけですが、表向きは「両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書」ということになってはいますが、実際には米国からの要望は、あくまで米国の国益を第一に考えたもので、ものによっては日本の国益を害するくらいの「内政干渉」的なものも含まれていました。
対等な国家関係であれば、自国の不利益になるような要求は拒否すればよいのですが、何せ戦後の日本は安保条約で米国に首根っこを押さえられていることに加え、先述のような「誤った理解」による「構造改革の必要性」が国内で多数派の意見となっていたことから、当時の日本政府は勿怪の幸いということで「年次改革要望書」の要請を受け入れる方向で各種の構造改革を実施していきました。
例えば１９９７年の「持株会社制度の解禁」、１９９８年の「大店法の廃止」、１９９９年の「労働者派遣法の改正による人材派遣の自由化」、２００２年の「健康保険による本人３割負担の導入」、２００４年の「司法試験制度の変更」と「派遣法の製造業への解禁」、２００５年の「日本道路公団の解散」、２００６年の「郵政民営化」、２００７年の「三角合併制度」などです。
これらの「構造改革」は、タイトルを一瞥しただけでもグローバリズムに便乗した「強欲な産業」の都合による改革であることは明白です。
例えば「持株会社」ですが、従来の日本では会社は「従業員の共有財産」という考え方で、株は持ち合いが多く、株主への還元より社員への還元を優先していましたが、「持株会社」というのは、その株主の意向で持株会社を通じて傘下の各会社の経営を縛ることができるため、欧米の資本主義社会における「会社は株主のもの」という考え方に都合のよい制度です。
また、「大店法」というのは地域の商店街を大規模店舗の効率性による安売り攻勢から守るためのものだったわけですが、これが施行されて以来、大資本によるスーパーが小売店の役割をすべて奪ってしまい、駅前のシャッター通りが増えたのはよく知られているとおりです。
また、派遣業の解禁も、売り上げの低迷で悩む企業が少しでも安い労働力と雇用期間を毎期毎にで決められるのでありがたいというニーズに便乗して人材派遣業というオイシいビジネスを作ろうという魂胆だったわけですし、「健康保険の３割負担」は医療費を抑制したい日本の事情に便乗して、健康保険だけではカバーできず自己負担が必要になることで任意保険への加入を促すことにより、日本で保険ビジネスを展開したい米国の要望でしょうし、「司法試験制度の変更」は、日本も弁護士が自分から営業して積極的に訴訟を起こすという訴訟天国の米国流の社会にして関連ビジネスで儲けようという魂胆でしょう。
また、郵政民営化は、民営化して「経営権を乗っ取る」という露骨な方法ではなく（これは高橋洋一氏も述べているように外資等に対する株主規制を導入する予定だった）、民営化したことによる「会社の経営は自己責任だ」というタテマエで収益性を高めるためと称して「投資顧問」などを通じて投資銀行を暗躍させ、リスクの高い資金運用をそそのかして、郵貯・簡保の数百兆という運用資産を使ってハイリスク・ハイリターンの投資ビジネスで荒稼ぎしようという魂胆だったのでしょう。なお、当初の郵政事業４分割案では、採算の取れない「郵便事業」を切り捨て、「郵便局」という全国に広がる不動産資産を乗っ取るつもりだったのではないかということも、例の鳩山邦夫総務大臣のときのオリックスへの「かんぽの宿」売却阻止事件の際に噂されたところです。
以上の経緯を見る限り、「グローバリズム」は、当時の日本人の麗しき誤解のおかげもあって「強欲な産業」がまんまと日本を餌食にした極悪非道のイデオロギーにしか見えません。ですから、後に「構造改革の必要性」が誤解であったことに気付いた人たちから「反グローバリズム」の火の手が上がったのも当然のことと言えるでしょう。
さて、この米金融勢力の勢いは、２００８年に起きた大手投資銀行であるリーマンブラザーズの破綻（いわゆるリーマンショック）によって頓挫します。つまり彼らの主力商品である各種金融派生商品の化けの皮が剥がされ、金融で世界を支配しようとしていた目論見はこのリーマンショックをもって当てが外れてしまったわけです。郵政民営化が２００９年の民主党への政権交代で国有化の方向に舵を切られ、民営化が後退を余儀なくされたのはその象徴的な出来事と言えます。
また、「強欲な産業」のもう一方の雄である「軍需産業」の方はどうなったかというと、１９８６年のリビア爆撃、１９９１年の湾岸戦争のころまでは威勢がよかったものの、２００１年の「アメリカ同時多発テロ」に対しては、「『今までの海外での“正義の戦争”は、実は軍産複合体による濡れ衣の侵攻ではなかったか』という国内の疑念による厭戦気分を払拭するために軍産が米国民を犠牲にしてまでも国民の怒りに火をつけて戦争を煽るためのヤラセだったのではないか」と疑われるに至り、更には２００３年のイラク戦争では「大量破壊兵器」が遂に発見できず泥沼に陥り、米国内にもいよいよ厭戦気分が蔓延し、このような「戦争ビジネス」も今までどおり続けることができなくなってしまいました。
さて、こうした歴史の流れの中で、軍需産業と金融資本はかつての勢いを失いますが、これらに便乗していたその他の産業のグローバリズムは健在で、「グローバリズム」はやや形を変えて継続していくことになります。しかし、この「その他の産業」のグローバリズムは、軍需産業や金融資本のそれのような「極悪非道」とはやや趣が異なる特質を持っていたのです。 （続く）
2019/02/11 (Mon) 22:34:58
>> 968
さて、我が日本はどういう道をたどったかというと、高度成長が終わり、バブルも崩壊して景気の低迷に直面した１９９０年頃からは、時の政権は、何とか景気を浮揚させようとして次々に財政政策を打ってきました。特に、１９９７年の金融危機に対処するため、時の小渕政権では巨額の公共投資を実行しました。このケインズ政策を地で行くような財政出動は、経済対策として全く正解だったのですが、不良債権処理のための「貸し剥がし」などの信用収縮によるバランスシート不況で効果が相殺され、経済は一向に回復しませんでした。ところが当時の人達はこの機序に気が付かず、「財政政策が赤字を拡大させる以外の効果を持たなかったのは、問題が需要側にではなく供給側にあったからだ」と考え、従来の日本特有のビジネスを巡る習慣や各種の規制といった社会構造そのものに原因があると誤認してしまい、ここから「構造改革」の必要性ということが盛んに言われ始めたのです↓
なぜ「構造改革論」が消えたのか
https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2018/06/post-16_2.php
さて、一方で英国や米国で台頭してきた「金融ビジネス」は、その特質として、既に電子化されていたマネーは遠隔地と瞬時にやり取りできることからビジネスの範囲は容易に国境を越えて広がります。そのため彼らにとっては国ごとの法律や習慣の違いがビジネスの邪魔になり、ビジネスを広げたい外国に対して内政干渉と紛うばかりの要求を押し付けるようになってきます。そして、一たびそのような要求のスキームが出来上がると、当然のように、他の業種も便乗してそのスキームに乗っかって来るので、国家レベルでこのような要求の強引な押しつけが行われるようになってきます。このスキームこそが「グローバリズム」と呼ばれるものの正体です。
さて、そんな中でグローバリズムの格好のターゲットになったのが、当時の「金満国」日本でした。
実際、１９９４年から、例の悪名高い「年次改革要望書」が日米間で交わされるようになり、これは２００９年に政権交代で鳩山政権が誕生して廃止されるまで続いたわけですが、表向きは「両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書」ということになってはいますが、実際には米国からの要望は、あくまで米国の国益を第一に考えたもので、ものによっては日本の国益を害するくらいの「内政干渉」的なものも含まれていました。
対等な国家関係であれば、自国の不利益になるような要求は拒否すればよいのですが、何せ戦後の日本は安保条約で米国に首根っこを押さえられていることに加え、先述のような「誤った理解」による「構造改革の必要性」が国内で多数派の意見となっていたことから、当時の日本政府は勿怪の幸いということで「年次改革要望書」の要請を受け入れる方向で各種の構造改革を実施していきました。
例えば１９９７年の「持株会社制度の解禁」、１９９８年の「大店法の廃止」、１９９９年の「労働者派遣法の改正による人材派遣の自由化」、２００２年の「健康保険による本人３割負担の導入」、２００４年の「司法試験制度の変更」と「派遣法の製造業への解禁」、２００５年の「日本道路公団の解散」、２００６年の「郵政民営化」、２００７年の「三角合併制度」などです。
これらの「構造改革」は、タイトルを一瞥しただけでもグローバリズムに便乗した「強欲な産業」の都合による改革であることは明白です。
例えば「持株会社」ですが、従来の日本では会社は「従業員の共有財産」という考え方で、株は持ち合いが多く、株主への還元より社員への還元を優先していましたが、「持株会社」というのは、その株主の意向で持株会社を通じて傘下の各会社の経営を縛ることができるため、欧米の資本主義社会における「会社は株主のもの」という考え方に都合のよい制度です。
また、「大店法」というのは地域の商店街を大規模店舗の効率性による安売り攻勢から守るためのものだったわけですが、これが施行されて以来、大資本によるスーパーが小売店の役割をすべて奪ってしまい、駅前のシャッター通りが増えたのはよく知られているとおりです。
また、派遣業の解禁も、売り上げの低迷で悩む企業が少しでも安い労働力と雇用期間を毎期毎にで決められるのでありがたいというニーズに便乗して人材派遣業というオイシいビジネスを作ろうという魂胆だったわけですし、「健康保険の３割負担」は医療費を抑制したい日本の事情に便乗して、健康保険だけではカバーできず自己負担が必要になることで任意保険への加入を促すことにより、日本で保険ビジネスを展開したい米国の要望でしょうし、「司法試験制度の変更」は、日本も弁護士が自分から営業して積極的に訴訟を起こすという訴訟天国の米国流の社会にして関連ビジネスで儲けようという魂胆でしょう。
また、郵政民営化は、民営化して「経営権を乗っ取る」という露骨な方法ではなく（これは高橋洋一氏も述べているように外資等に対する株主規制を導入する予定だった）、民営化したことによる「会社の経営は自己責任だ」というタテマエで収益性を高めるためと称して「投資顧問」などを通じて投資銀行を暗躍させ、リスクの高い資金運用をそそのかして、郵貯・簡保の数百兆という運用資産を使ってハイリスク・ハイリターンの投資ビジネスで荒稼ぎしようという魂胆だったのでしょう。なお、当初の郵政事業４分割案では、採算の取れない「郵便事業」を切り捨て、「郵便局」という全国に広がる不動産資産を乗っ取るつもりだったのではないかということも、例の鳩山邦夫総務大臣のときのオリックスへの「かんぽの宿」売却阻止事件の際に噂されたところです。
以上の経緯を見る限り、「グローバリズム」は、当時の日本人の麗しき誤解のおかげもあって「強欲な産業」がまんまと日本を餌食にした極悪非道のイデオロギーにしか見えません。ですから、後に「構造改革の必要性」が誤解であったことに気付いた人たちから「反グローバリズム」の火の手が上がったのも当然のことと言えるでしょう。
さて、この米金融勢力の勢いは、２００８年に起きた大手投資銀行であるリーマンブラザーズの破綻（いわゆるリーマンショック）によって頓挫します。つまり彼らの主力商品である各種金融派生商品の化けの皮が剥がされ、金融で世界を支配しようとしていた目論見はこのリーマンショックをもって当てが外れてしまったわけです。郵政民営化が２００９年の民主党への政権交代で国有化の方向に舵を切られ、民営化が後退を余儀なくされたのはその象徴的な出来事と言えます。
また、「強欲な産業」のもう一方の雄である「軍需産業」の方はどうなったかというと、１９８６年のリビア爆撃、１９９１年の湾岸戦争のころまでは威勢がよかったものの、２００１年の「アメリカ同時多発テロ」に対しては、「『今までの海外での“正義の戦争”は、実は軍産複合体による濡れ衣の侵攻ではなかったか』という国内の疑念による厭戦気分を払拭するために軍産が米国民を犠牲にしてまでも国民の怒りに火をつけて戦争を煽るためのヤラセだったのではないか」と疑われるに至り、更には２００３年のイラク戦争では「大量破壊兵器」が遂に発見できず泥沼に陥り、米国内にもいよいよ厭戦気分が蔓延し、このような「戦争ビジネス」も今までどおり続けることができなくなってしまいました。
さて、こうした歴史の流れの中で、軍需産業と金融資本はかつての勢いを失いますが、これらに便乗していたその他の産業のグローバリズムは健在で、「グローバリズム」はやや形を変えて継続していくことになります。しかし、この「その他の産業」のグローバリズムは、軍需産業や金融資本のそれのような「極悪非道」とはやや趣が異なる特質を持っていたのです。 （続く）
抜けていたmesさんの記事を追記しました。
by めい (2019-04-09 05:48)