mespesadoさんによる1億人のための経済談義（番外12) 北方領土問題

安倍首相とプーチン大統領、主張をぶつけあっての「交渉」ではなく、「解決」を探っての、双方腹を割っての「話合い」が窺えます。じっと見守りたい。

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858：mespesado:2019/01/30 (Wed) 21:35:09
>>855

＞ 日露交渉 自民に打ち切り論 | 2019/1/29(火) 20:54 - Yahoo!ニュース
＞ https://news.yahoo.co.jp/pickup/6311991

　↑これは毎日新聞の日本人記者によるものですが、

北方領土は１島たりとも戻らないのに……ロシアの「結婚サギ」にダマされてる日本
https://nikkan-spa.jp/plus/1538996

　↑これは京都在住のウクライナ人による記事

　まあ、どちらの記事にもあるように、今の日露首脳同士の交渉の結果、北方４島の全部または一部が「日本の領土になる」ことはない、っていう主張はそのとおりでしょう。そりゃ一島たりとも日本の領土にすることで決定したら、ロシアの世論は許さないし、それでも断行すればプーチンが失脚するのは目に見えていますから。そんなことよりも、両記事とも北方領土問題を論じているように見えて、実は目的が別にあるように見えますね。すなわち前者は

＞ 交渉を急ぐ首相への異論が浮き彫りになった。

などと書いているし、後者は

＞ よく勘違いされるのだが、「ロシアは都合がいい時だけ約束を守るが都
＞ 合が悪くなったとき約束を平気で破る」と言われているがそうではない。
＞ ロシアは最初から約束を守るつもりはまったくない。最初から約束とは
＞ 相手を油断させて、相手を攻撃する道具なのだ。それを常に念頭に置か
＞ なければならない。

などと書いている。何のことはない。前者は単に安倍総理を批判したいだけ、というか、今回の交渉が決裂して安倍政権退陣となることを密かに望んでいるのではないかと思われますし、後者は、ウクライナはクリミアを巡る領土問題でロシアを恨んでいるので、日本とロシアの同じ領土問題にかこつけて、ロシアがいかに悪い国かを印象付けようとするのが目的に見えます。
　これらの記事なんかに比べると、冷静なのは、やはり鈴木宗男氏による次の記事でしょう↓

領土問題　プーチン大統領の「覚悟」日本も評価すべきだ
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20190121/pol/00m/010/001000d

　今ふとリンク先を見たら有料記事になってしまっていたので、宗男氏が同趣旨で発言している別のサイトにもリンクを貼っておきます↓

「安倍総理とプーチン大統領の勇気・決意・覚悟を感じた。２島返還しかない」鈴木宗男が語る日ロ交渉の歴史と北方領土問題
https://abematimes.com/posts/5234450

＞ 　鈴木氏は「ロシアの関係者からの話も合わせると、ウラジオストクで
＞ のプーチン発言は、ロシア国内のしかるべき会合で打ち合わせをしてか
＞ らの話のようだ。"戦後の国際社会の枠組みで正当に手に入れた北方領土。
＞ １島も引き渡す必要はない"というのがロシア国民の理解だが、プーチン
＞ 大統領は2000年に大統領に就任してから18年間、ぶれてない。日ソ共同
＞ 宣言は日本の国会も当時のソ連の最高会議も批准している、法的拘束力
＞ のあるものだという一貫した考えがあるし、勇気と決意と覚悟がある。
＞ 人情家で約束を守る人だから、２島の引き渡しを実現してくれると信じ
＞ ている」と説明

　これだって、非常に希望的観測で、ロシア国民が納得するとは思えない。そもそも北方領土のそれぞれの領有権を日本又はロシアのどちらかに決める、ということだけが「北方領土問題の解決」じゃない。主権については棚上げにした上で、「共同利用」みたいな形になるかもしれない（それも２島だけとか）。そうしておいて平和条約を結んで日露で中国や（統一）朝鮮に対するスクラムを組む、というような「解決」もありうると思われます。

コメント 5

《「外国軍の基地を置かない」ことを条件に、早い段階から２島の引き渡しを最大の譲歩案として交渉に臨む方針を固めていたことが明らかになりました。》

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947：Conganas :
2019/02/08 (Fri) 05:31:06 host:*.canvas.ne.jp
1月22日モスクワでの日露首脳会談では、1956年の平和条約が領土解決であるとした日ソ共同宣言の〈歯舞群島及び色丹島を日本国に「引き渡す」ことに同意する〉ことが再確認、約束された。

日ソ共同宣言が出てくる背景は1950年にアチソン米国務長官が共産陣営に対する防衛ラインを「アリューシャン列島－日本列島－沖縄－フィリピン」とするアチソンラインを宣言したことからだ。この後朝鮮戦争が始まっている。

ソ連はアリューシャンと北海道の結節点に米軍基地を置かせない地政学のために同国が第二次大戦で合法的に得た領土である２島を日本へ贈与して平和条約を締結したかったのだ。

にもかかわらずDSに植え付けられた「４島一括返還」という幻想を追い求める道を日本が選択したことで迷宮をさまよい続けたのが北方領土問題なのだ。

プーチンは、米国政権が反DSのトランプであるこのタイミングが日本への２島の「引き渡し」と平和条約締結の最大のチャンスととらえている。安倍も今しかないと考えている。トランプもDSをくじく、中国封じ込め戦略としての北朝鮮政略とセットの布石として、２島引き渡しにあえて介入しないだろう。

以上の考察ができたのは昨日、日ソ共同宣言のバックグラウンドをあきらかにする注目すべき事実が出てきたからだ。重要記事を全文転載する。

〈以下転載〉
“２島引き渡し 平和条約交渉急ぐ” 旧ソビエト機密文書
2019年2月7日 4時43分

日本とロシアの両首脳が平和条約交渉の基礎としている1956年の日ソ共同宣言をめぐって、当時のソビエト指導部は、アメリカとの対抗上、交渉の進展を急ぐ必要に迫られ、早い段階から、北方領土の歯舞群島と色丹島の２島の引き渡しを最大の譲歩案として交渉に臨む方針を固めていたことが、ＮＨＫが入手した文書で明らかになりました。２島の引き渡しで最終決着を図ろうとしてきたプーチン大統領の考え方の基礎になる資料として注目されます。

日本とソビエトは、1955年の６月にイギリス ロンドンで、国交正常化に向けた交渉を始め、翌56年に平和条約の締結後、歯舞群島と色丹島を引き渡すことを明記した「日ソ共同宣言」に署名しました。

２島の引き渡しについては、ソビエト側の交渉責任者だったマリク全権が55年８月、非公式の場で、日本側に突然、持ちかけたものですが、その意図は不明でした。

これについてＮＨＫが７日までに入手した当時のソビエト共産党指導部の機密文書では、交渉開始直前の６月２日付けで「両国関係が良好な方向に発展していく場合、歯舞群島と色丹島の引き渡しの交渉を始めることは可能だ」としていて、「外国軍の基地を置かない」ことを条件に、早い段階から２島の引き渡しを最大の譲歩案として交渉に臨む方針を固めていたことが明らかになりました。

その理由として文書では「日本に対する影響力を強め、アメリカの政治的、経済的立場を弱める措置をとる必要があり、その際に日本の経済的、政治的独立性の願望を利用する」と書かれていて、冷戦下のアメリカとの対抗上、交渉の進展を急ぐ必要に迫られていたことが背景にあるものとみられます。

今回の文書についてロシア政治に詳しい法政大学の下斗米伸夫教授は「歯舞・色丹の話が出てくるプロセスが初めて見えてきた。２島を提供するという譲歩で、ソビエトがアジアでの立場を強め、アメリカに対するけん制を強めようとした意図が明らかになった」と指摘しています。

そのうえで「プーチン政権の交渉態度も、当時の文書を基礎に考えている節が見てとれる」と述べていて、日ソ共同宣言に基づいて２島の引き渡しで最終決着を図ろうとしてきたプーチン大統領の考え方の基礎になる資料として注目されます。
ソビエト指導部の方針や経緯明らかに
今回ＮＨＫが入手した機密文書によって、日本との国交回復交渉に臨むソビエト指導部の方針や経緯の一部が明らかになりました。

このうち、1955年６月に交渉を開始する前の５月に出されたソビエト共産党指導部の指令文書の草案では「交渉の直接の目的は相互に大使館を設置すること」とされ、領土問題については「検討すべきものではない」と書かれています。

ところが、イギリス ロンドンで日本側との交渉を始める前日の６月２日付けの文書では、ソビエト共産党指導部が方針を大きく変えたことが分かります。文書では「ソビエトは日本に対する影響力を強め、アメリカの政治的、経済的立場を弱める措置を取る必要があり、その際に日本の経済的、政治的独立性の願望を利用する」と書かれていて、冷戦下、日本をアメリカから引き離そうというねらいがうかがえます。

中でも領土問題への対応については「日本が北海道に直接隣接する歯舞群島と色丹島の返還問題を提示する場合、ソビエトは特定の条件の下で検討することが可能だと宣言できる。両国関係が良好な方向に発展していく場合、歯舞群島と色丹島の引き渡しの交渉を始めることは可能だ」として、早い段階から２島の引き渡しを最大の譲歩案として交渉に臨む方針を固めていたことが明らかになりました。

この文書は、保守派と言われた当時のモロトフ外相が作成した案をフルシチョフ第１書記やブルガーニン首相が承認する形となっていて、歯舞、色丹の２島の引き渡しはソビエト政府の一致した考え方だったことが分かります。

その後、1955年７月14日付けの「歯舞群島と色丹島に関する指令の草案」と題された共産党中央委員会の文書には、ソビエト側の交渉団トップのマリク全権への具体的な指示が記されています。

この中では「島を引き渡したあとに軍事基地を設置しないという義務を果たすならば、日本側に歯舞群島と色丹島の引き渡しに合意する用意があると伝えること」と書かれ、交渉開始から１か月後には２島の引き渡しに合意する用意があったことも明らかになりました。
日ソ国交回復交渉から共同宣言署名まで
日本とソビエトの国交回復交渉は1955年６月３日、イギリスの首都ロンドンのソビエト大使館で始まりました。

日本側は松本俊一全権が、ソビエト側はヤコフ・マリク全権が交渉責任者を務めました。

交渉では、北方四島を含む領土問題も議題になりましたが、日本側が「歴史的に見ても日本の領土だ」と返還を主張したのに対して、ソビエト側は「第２次世界大戦の結果、解決された問題だ」として議論は平行線をたどりました。

ところが、松本氏の回顧録によりますと８月５日、ロンドンの日本大使館で松本氏に対してマリク氏が突然「ほかの問題が全部片づけばソビエト側は日本側の要求に応じて、歯舞、色丹を日本に引き渡してもいい」と述べたということです。

松本氏は「最初は自分の耳を疑ったが、内心非常に喜んだ」としています。しかし日本政府としては、国後島と択捉島を含めて４島の返還を求める姿勢を崩さず、ソビエト側も態度を硬化させていきました。

結局、1956年10月、モスクワを訪れた当時の鳩山総理大臣とブルガーニン首相が「平和条約の締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡す」と明記した日ソ共同宣言に署名し、平和条約の締結には至りませんでした。
専門家「プーチン大統領も考え方を参考に」
ＮＨＫが入手した当時のソビエト共産党指導部の機密文書について、ロシア政治が専門の法政大学の下斗米伸夫教授は「歯舞群島と色丹島の２島の話が出てくる過程が初めて見えてきた」と評価しました。

具体的には、保守派で対日交渉に消極的とされた当時のモロトフ外相も２島の引き渡しを了承していたことがうかがえるとしたうえで、「最高指導部の決定として比較的最初から合意されていた方針だったことが分かるのではないか」と述べ、２島の引き渡しの方針が共産党指導部内で一致した考え方だったという見方を示しました。

その背景として下斗米教授は、アメリカとの冷戦が続く中で、ソビエトにとってどのようにして日本をアメリカから引き離すかが重要になっていたとし、「歯舞、色丹を日本に提供するという譲歩でソビエトがアジアでの立場を強め、アメリカに対するけん制を強めようとした意図が明らかになった」と指摘しています。

そのうえで「最近、ラブロフ外相が非常に厳しい発言をしているが、プーチン政権の交渉態度も当時の文書を基礎に考えている節が見てとれる」と述べました。具体的に下斗米教授は「小さな島は北海道の先だから平和条約の締結後に引き渡す。ただし国後、択捉は交渉しないということだ」と述べ、プーチン大統領も、北海道に隣接しているという理由で、歯舞群島と色丹島の引き渡しで最終決着を図ろうとした当時のソビエト指導部の考え方を参考にしているという見方を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190207/k10011806551000.html

by めい (2019-02-08 05:55) 

≪ラブロフ〜プーチン会談でうかびあがるのが、「引き渡し」がロシア国内向けには「領土の贈与」という意味。日本国内向けには「領土の返還」の意味と両義並立となる。しかし、たがいに内政干渉をしない含意における平和条約（本格的交易再開）をめざすものだというところがポイントである。≫

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975：Conganas : 2019/02/12 (Tue) 10:23:47 host:*.canvas.ne.jp
当方はSputnikもときどきチェックするものの、記事に一喜一憂することはない。ロシアの対外広報誌という位置づけの同紙は日本のメディアが報じない視点を提供してくれ参考になる。極力そのむこうを見るようにしている。

さて、Sputnik旧ソ連機密文書「２島引き渡し」急ぐソビエト政府/2019年02月07日 の記事のソースはNHKである。末尾2行に記者の見解がしるされている。

＞ソビエト政府は１９６０年に日米安全保障条約（新安保条約）が締結されたことを受け、２島引き渡しの義務を解消している。
＞同年１月２７日付の同政府の覚書は「日本から外国軍の撤退が行われた場合に限り、２島の引き渡しが行われる」としている。

この2行は歴史的事実だ。

だからといって絶望する必要はない。1月14日河野外務大臣との日露外相会談後にラブロフ露外相は「今日、私たちは1956年宣言に基づいて活動する準備ができていることを確認した。それは何よりも第一次段階の不変性を意味する」と会見したのだ。

さらに1月22日に安倍プーチンの日露首脳会談で、1956年の平和条約が領土解決であるとした56年日ソ共同宣言の「歯舞群島及び色丹島を日本国に「引き渡す」ことに同意する」ことが再確認、約束されたのだ。

このラブロフ〜プーチン会談でうかびあがるのが、「引き渡し」がロシア国内向けには「領土の贈与」という意味。日本国内向けには「領土の返還」の意味と両義並立となる。しかし、たがいに内政干渉をしない含意における平和条約（本格的交易再開）をめざすものだというところがポイントである。

第二次段階（限定解除）の焦点は新規の米軍基地建設をさせない、もしくは米軍基地を撤退させるという第三者（米国）の利権にかかわる最高難度の交渉である。

これに関しては米政権内におけるトランプ革命の進展次第なので希望を捨てる必要はない。

日露外相会談の日にNYタイムズがトランプの動向を報じているが、興味深いことにトランプは欧州のNATO軍から手を引きたいというのだ。このことだけでもトランプの元来から唱えるアメリカ・ファーストの信条がゆるぎないものだとわかる。トランプの戦略は内需振興と貿易収支の立て直しであり、世界に拡大して赤字を垂れ流す米軍補給線の縮小撤退である。トランプは在日米軍基地からすら撤退したい。

上記NYタイムス重要記事を全文（機械翻訳）転載する。

〈以下転載〉
（タイトル）
切り札はNATOから米国を引っ張って論議した、Aidesはロシアに対する新しい懸念の中で言う

（リード）
昨年ブリュッセルで開かれたNATO首脳会議でマイク・ポンピオ国務長官と国家安全保障顧問のジョン・R・ボルトンがトランプ大統領と辞任。トランプ氏の同盟からの撤退に対する脅威は、年次総会が災害に陥るのを防ぐために職員たちを争っていた。
Credit/ニューヨークタイムズ
ジュリアンE.バーンズとヘレン・クーパー
2019年1月14日

ワシントン - ロシアのウラジミールV.プーチン大統領がNATOの弱体化、70年間のソビエトとロシアの侵略を抑圧してきた米国、ヨーロッパとカナダの間の軍事同盟より望んでいることはほとんどない。

昨年、トランプ大統領はNATOを破壊することに等しい動きを提案しました：米国の撤退。

上級管理職員は、ニューヨークタイムズ紙に対し、2018年の間に数回、トランプ氏が個人的に北大西洋条約機構から撤退することを望んだと述べた。同盟を支持する現職および元職員は、同盟軍の支出が大統領が設定した目標に遅れをとることを続けているので、トランプ氏が彼の脅威に戻ることを恐れていると述べた。

去年の夏の激しいNATO首脳会談のまわりの日々で、彼らは言った、トランプ氏は彼が彼が米国の流出として提示した軍事同盟のポイントを見ていないと彼の国家安全保障上席役員に言いました。

当時、当時の国防長官であるJim Mattisと国家安全保障顧問のJohn R. Boltonを含むトランプ氏の国家安全保障チームは、ワシントンの影響力を大幅に減少させるであろう撤退について言及せずにアメリカの戦略を軌道に乗せ続けた。ヨーロッパと数十年間ロシアを包囲することができます。

今、大統領のプーチン氏との会談を彼自身の補佐官からさえ秘密にしておくことへのトランプ氏の努力と政権のロシアに対するFBIの調査に対する懸念が高まっている中で関係します。

バラク・オバマ大統領の下で国防長官であるミシェル・A・フルロニーは、次のように述べています。

「史上最も強力で有利な同盟関係を生み出すためには、共和党と民主党の複数の政権にまたがる70年以上にわたる骨の折れる作業が破壊されるだろう」とFlournoy氏はインタビューで述べた。「そして、それはウラジミール・プーチン大統領が夢見ることができた最も成功した成功であろう。」

NATOの元同盟最高司令官であったJames G. Stavridisは、アメリカの同盟からの撤退は「地政学的な叙事詩的な過ちである」と語った。

「NATOを去るという考えを議論することさえ - 実際にそうすることは言うまでもなく - プーチン大統領にとって世紀の贈り物になるだろう」と提督スタビディスは言った。

1999年のNATO創立50周年記念サミットでビルクリントン大統領は他の世界の指導者たちと共に出席しました。外交官が同盟に対する攻撃を再開するためにトランプ氏がそれを使用することができることを恐れて。

1999年のNATO創立50周年記念サミットでビルクリントン大統領は他の世界の指導者たちと共に出席しました。外交官が同盟に対する攻撃を再開するためにトランプ氏がそれを使用することができることを恐れて。Credit Doug Mills / AP通信
トランプ上級管理職員は、匿名性を条件に軍事同盟を維持するための内部的かつ非常に敏感な取り組みについて議論した。

ホワイトハウスが月曜日にコメントを求められたあと、7月に政府高官がトランプ氏の発言を指摘し、NATOへの米国のコミットメントは「非常に強い」、同盟は「非常に重要」であると述べた。さらに。

アメリカの国家安全保障当局者は、ロシアが2014年にクリミアを併合した後、アメリカとヨーロッパの間の連帯を弱体化させることに主に焦点を合わせていると信じています。

アメリカの選挙でのロシアの混乱と、以前の衛星国が同盟に加わるのを防ぐための努力は、それが隣の敵と見なすものを弱めることを目的としている、とアメリカの当局者は述べた。NATOが弱体化したことで、プーチン氏は自分の望む通りに行動する自由を増やし、ロシアをヨーロッパとアメリカの対抗策として設定するだろうと彼らは言った。

米国の同盟からの撤退は、プーチン氏が動かそうとしてきたことをすべて達成するだろう、と当局者は語った - 本質的に、彼にとってロシアの指導者の最も困難で最も重要な仕事をして。

トランプ氏が最初に同盟を去る可能性を提起したとき、上級管理職員は彼が真剣だったかどうかわからなかった。彼は何度か考えに戻りました、と役人は彼らの心配を増やすと言いました。

トランプ氏が海外の同盟関係を嫌っていること、および国際機関に対するアメリカの約束は秘密ではない。

大統領は、パリの気候合意からアジア太平洋の貿易協定に至るまで、多数の軍事的および経済的パートナーシップから繰り返し公に挑戦または撤退してきた。彼はアメリカと朝鮮民主主義人民共和国との日米軍の同盟関係について質問し、アメリカ主導の同盟で同盟国と協議することなく、シリアからアメリカ軍を撤退することを発表した。

NATOは4月に創立70周年を迎えるためにワシントンでリーダー会議を開くことを計画していました。1999年にビル・クリントン大統領によって主催された50年の祭典に似ています。外交官はトランプ氏が同盟国に対する彼の攻撃を更新するためにワシントン首脳会談を使用することができることを恐れた。

指導者たちは2019年末に集会を予定していますが、ワシントンでは予定していません。

トランプ氏の撤退に対する脅威は、昨年7月のブリュッセルでのNATO指導者の年次総会が災害に陥るのを防ぐためにスクランブルをかけている役人を派遣した。

マインドゲームから選挙ハッキングへ：ロシアのトローリング戦術の説明
サイバー攻撃。「小さな緑の男たち。」凍った葛藤。これらはロシアとそのリーダーであるウラジミールV.プーチンが世界秩序を崩壊させようとしていた戦術のほんの一部です。
首脳会談が始まる前に、国家安全保障高官はすでに軍事同盟の大使に対し、ロシアに対する共通の防御を含むいくつかのNATOの目標に関する正式な合意を完成させ、トランプ氏からそれを守っていた。

しかしトランプ氏はとにかく手続を延期した。7月12日の1つの会議は、表面的にはウクライナとジョージアに関するものと考えられていました - 同盟に加わることを望んでいる2人の非NATOメンバー。

承認された議定書は、同盟メンバーが非会員の前で内部ビジネスについて議論しないことを指示しています。しかし、頻繁にそうであるように、トランプ氏は部屋にいた何人かのアメリカ人とヨーロッパ人の役人によれば確立された規範を守らなかった。

彼は、欧州の政府が共同の防衛費に十分な支出をしておらず、合衆国が大きな負担を負うことを余儀なくされていると訴えた。彼は、ヨーロッパの指導者たちが、その場で、もっと過ごすことを誓うことはないだろうという不満を表明した。アメリカとヨーロッパの当局者によると、支出水準は各国の議会によって設定されていると説明する人もいたが、詳細を把握していないようだ。

それから、同じ首脳会談に集まった別の指導者たちで、トランプ氏はNATO事務総長のJens Stoltenbergに驚いて連れて行かれたようでした。

トランプ氏の立場を支持して、ストルテンバーグ氏は同盟国に支出を増加させるよう促し、例として主導権を握ったことで米国を賞賛した - ヨーロッパでの軍事支出の増加を含む。その時、ある部屋にいたある役人によると、トランプ氏は頭の周りをむち打ち、彼の後ろにいるアメリカの役人たちをちらっと見ていました、Stoltenberg氏の発言と彼自身の政権自身の支出計画の無知を裏切った。

トランプ氏は特にイライラしているようで、会議の当局者は、ドイツのアンゲラ・メルケル首相とその国内総生産の1％を軍事支出で語った。

比較すると、米国の軍事支出はGDPの約4％であり、トランプ氏は経済生産高の2％というNATO支出目標を達成していないために同盟国に反対しました。首脳会談で、彼は4％を要求することで首脳を驚かせた - これは本質的に多くの同盟国のメンバーにとって手の届かない目標を置くことになる。彼はまた、他のNATO諸国からの軍事支出が増加しなかった場合、2019年に米国は「独自の方向に進む」と脅した。

メルケル女史による演説の最中に、トランプ氏は再び立ち上がって出発し、部屋を横切って衝撃の波紋を送って議定書を破った、とそこにいたアメリカ人とヨーロッパ人の関係者によれば。しかし彼が去る前に、大統領はメルケルさんの後ろを歩き、彼女を偉大な指導者と呼ぶために彼女の演説を中断しました。トランプ氏が指導者たちの殴打を続けていなかったことに驚いて安心した、部屋の人々は拍手した。

結局のところ、NATOの指導者たちは統一された戦線を提示するために彼らの違いを公に表明しました。しかし、ヨーロッパの指導者たちもアメリカの当局者たちもブリュッセルでの2日間から浮上し、トランプ氏が同盟から撤退するという脅威を新たにするだろうと心配していた。

議会の共和党議員は、ブリュッセルでのNATO首脳会議の直後の日に、フィンランドのヘルシンキでロシアのウラジミールV.プーチン大統領とトランプ氏が記者会見を批判した。

NATOに対するトランプ氏の懐疑論は核心的な信念であるように思われる、と行政当局者は言った、彼のイラクの石油を適切にしたいという欲求に似ている。米国がイラクの石油を摂取することができない理由を当局者が何度も説明してきたが、トランプ氏は数ヶ月ごとにこの問題に戻ってきた。

同様に、当局者がNATOメンバーシップの問題が解決したと思ったときに、トランプ氏は再び同盟を去るという願望を思い起こさせる。

トランプ氏がNATOに反対する動きがあれば、おそらく議会からの回答を求めるでしょう。ロシアに対するアメリカの政策は、議会の共和党議員が一貫してモスクワに対する新しい制裁やフィンランドのヘルシンキでプーチン氏との彼の暖かい7月16日の記者会見を批判することによってトランプ氏を支持した分野です。

NATOの加盟国は、ワシントン条約第13条に基づき、1年の通知期間の後に退会することができます。そのような遅れは議会にトランプ氏の去る試みを阻止する時間を与えるでしょう。

ニューハンプシャー州民主党議員のジャンヌ・シェーン上院議員は、「大統領がNATOは米国や国際社会の安全に貢献していないと誤って主張し続けていることを警告している」と述べた。軍事同盟からの撤退からの切り札 「上院はもっとよく知っていて、NATOを守る用意ができています。」

NATOの一般大衆への人気は引続き強くなっています。しかし、同盟はより党派的な問題となっており、Ronald Reagan Instituteによる調査によれば、民主党員は強い熱意と共和党の支持の軟化を示している。

ワシントンのNATO大使で元共和党の上院議員であったKay Bailey Hutchisonは、超党派の後援者グループを組織することを含む、議会での同盟に対する支持を築こうとしてきた。

しかし、議会が撤退を阻止しようとしたとしても、トランプ氏が去りたかったという声明はNATOに大きな損害を与えるだろう。ロシアに脅かされていると感じている同盟国はすでにトランプ氏が彼らの援助に来るように軍隊に命令するかどうかについて極端な疑問を持っています。

彼に辞表先月、氏Mattisは、特に氏トランプの原則の暗黙の批判にアメリカの同盟に自分のコミットメントを引用しました。Mattis氏はもともと、2月末には次回のNATO会議に出席する予定だと述べたが、Trump氏は新年の前に彼を退任させた。

代理国防長官パトリック・M・シャナハンは同盟を支持すると考えられています。しかし彼はペンタゴンが大統領に「ノーの部」であるべきではないと彼が考えると彼はまた鋭く言いました。

ヨーロッパとアメリカの当局者は、元NATOの最高司令官であるMattis氏の存在が、同盟国にトランプ上級管理職の上級職員が彼らの背中を持っていると安心させたと述べた。ペンタゴンからの彼の出口は安全ブランケットが今失われているといういくつかのヨーロッパの外交官の間で心配を増やしました。Matthew Rosenberg

https://www.nytimes.com/2019/01/14/us/politics/nato-president-trump.html
by めい (2019-02-12 11:36) 

ゾクゾクして読んだ北方領土問題解決見通し。
トゲとして突き刺さる26条問題も《mespesadoさんのマネー講義に学んできた放知技メンバーにしてみれば、なんら深刻な問題ではないだろう。全締結国に対し日本円でプレゼントすればいいと考えるべきだからだ。》《DSのくびきを打ち砕き国家百年の計をたんたんと進めていくことだ。 》パッと明るくなりました。

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986：Conganas :
2019/02/13 (Wed) 16:11:26 host:*.gmo-isp.jp
http://grnba.bbs.fc2.com/reply/16557737/986/

戦後の日露の北方領土問題はあまりに長期にわたりこじれて実効支配を許したため問題が奇形化している。これまでの連続性に固執すると解決は遠いし、過去の政権の立場を超えて解決策を見出す以外に方法はない。

アジアを舞台にした近代における国家間の衝突は諸民族の故地たる満州の権益をめぐるものである。日清日露戦では、その背後に英国DS勢の影が見えている。

日露戦後、英国ポーツマスでロシアは日本へ以下の権益譲渡に追い込まれた。

・日本の朝鮮半島に於ける優越権
・樺太の北緯50度以南の領土の永久譲渡
・東清鉄道の内、旅順－長春間の南満洲支線と、付属地の炭鉱の租借権の譲渡
・満州（旅順・大連を含む遼東半島南端部）の租借権の譲渡
・ロシア沿海州沿岸の漁業権の付与

第二次大戦では英米DSは、満州権益を中華民国に渡し、ロシアには奪還させなかった。

チャーチル、ルーズベルトはスターリンに呼びかけ1945年2月にクリミア半島ヤルタのニコライ２世離宮で密談をこらした。ルーズベルトは日本の植民地である南樺太、千島列島、満州の権益奪還を提示してスターリンに対日参戦を要請したのだ。

ドイツ降伏確認後、英米はベルリン郊外ポツダムにスターリンを呼んで無条件降伏勧告案を作成。日本に突きつけた。

参戦したソ連が真っ先に押さえたのは満州の興南エリア。そこには世界最大の化学コンビナートであった日窒産業興南工場があり、新型爆弾・核科学研究所もあった。

ここにシベリア抑留者の収容所を設けた。日本の優秀な核科学研究者を捕虜にしたことで戦後のソ連の科学技術は大きく進展し、核保有国となった。

興南は現在の北朝鮮であるが、北朝鮮もこの日窒の遺産で核兵器保有国となった。

昭和天皇の無条件降伏受諾発表のラジオ放送から半月後の1945年9月2日、東京湾上の米戦艦ミズーリ甲板上で連合国（国連）に降伏調印となったが、その後は1951年9月8日サンフランシスコ条約調印にいたるまで、まったくソ連の思惑通りには運ばなかった。

サンフランシスコ条約の第2条（c）では「日本国は、千島列島並びに日本国が1905年9月5日のポ－ツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権限及び請求権を放棄する」とされた。

このサンフランシスコ条約の条文協議では満州権益をソ連が得ることができず、南樺太、千島列島に限局した条文案で決着しなければならない流れとなったことでスターリンはヤルタで英米に騙されたと悟った。以後ソ連は不満を表明して何度も修正案を提示し南樺太、千島列島で空転。怒ったソ連は条約に署名しなかった。

同条約にソ連の署名がないことを理由にサンフランシスコ条約を軽視した日本外務省が推進し続けたのが北方領土4島一括返還の主張である。しかし4島返還論は国際公法で論拠を示せない恣意的な主張といわれてしまう欠陥理論のため、ただただ日ソ両国民を翻弄するだけのものだ。

2島返還から日露平和条約への道筋でロシアとの調整可能性を探った外務省ロシア担当の佐藤優と北海道選出自民議員の鈴木宗男を突如冤罪逮捕し長期勾留で無力化をはかったことも本質はたんに日ロ関係の正常化を阻み混乱を継続し解決させないことを目的にしたDSの意図だ。

エリツィン時代の経済破壊の混乱のなか大統領に就任後、DSの狙いを見抜いたロシアのプーチンは2001年9月4日ロシア外務省を通して声明を発表。サンフランシスコ条約を積極評価する政策に大転換し日露平和条約へのロードマップに踏み出した。

日本外務省はロシア外務省の政策転換に対してなんら積極的反応を示さず未必の故意的に黙殺し、4島一括返還を言い続け、日露の離反状態を放置継続してきた。むろんDSのさしがねである。

サンフランシスコ条約の26条には「日本国が、いずれかの国との間で、この条約で定めるよりも大きな利益をその国に与える平和処理または戦争請求権処理を行った時は、これと同一の利益を条約当事国にも及ぼさねばならない」という条項がある。おもしろいルールだ。

仮にロシアに対し領土返還のみかえりに1兆円の資金譲渡で手打ちにするような解決を図った場合には、サンフランシスコ条約の締結48国に対しても1兆円ずつ支払う義務が生じるということだ。

ただ条約締結国のオランダに対し日本は戦後、特枠で戦争賠償金を1000万ドル支払わなければならなかった事実がある。

しかし連合国47カ国のなかに26条を理由に同額の支払い請求をしてきた国は今のところない。しかし堺のおっさんがいうように不動産屋あがりのトランプのような人間なら、ディールにあるのだから、よこせというかもしれない。

まあ、こういう解決法は従来はありえないとされてきたが、mespesadoさんのマネー講義に学んできた放知技メンバーにしてみれば、なんら深刻な問題ではないだろう。全締結国に対し日本円でプレゼントすればいいと考えるべきだからだ。

米ドルでなければ受け取らないなどと言う国があるなら、円を受け取ったあと自国の銀行で両替して自国の銀行も儲けさせればいいと言えばいいではないか。26条があるからといって思考停止になるほどの話ではない。

朝日新聞社すら売れなくて倒産しかねないインターネット時代だから、対外交渉と国内向け説明を使い分けても、Sputnikにたちまちその事実を指摘されてしまうところは安倍さんにとっても痛いところだと思う。しかし相手は露広報メディアなんだから細かいことにはこだわる必要もない。DSのくびきを打ち砕き国家百年の計をたんたんと進めていくことだ。

by めい (2019-02-14 07:27) 

《日露平和条約に向けた対話の中で核となるのは日露軍事同盟の構築》
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-9319.html

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プーチン教書演説で日露平和条約推進の意向
https://jp.sputniknews.com/japan/201902205943856/
20190222.

20日、プーチン大統領が年次教書演説の中で、日露平和条約の締結に向けて日本との対話を継続する旨を発表した。

ロシア国内で北方領土二島返還に反対の声が上がっている中で、プーチンが決意を表明したことは大きな意味を持つ。

それを受け、強硬な発言の多いロシアのラブロフ外相も、日露関係を質的に新たな水準に引き上げるよう呼びかけた（記事https://jp.sputniknews.com/politics/201902215950344/）。

しかし、ラブロフ外相が優先事項としているのは、北方領土問題や平和条約そのものではなく安全保障体制の構築である。

日露平和条約に向けた対話の中で核となるのは日露軍事同盟の構築であり、水面下ではすでに両国の軍の対話が始まっている。

野崎晃市（４４）

by めい (2019-02-22 05:38) 

21 名前：Conganas
2019/02/21 (Thu) 23:48:43

DSの仕込みで4島一括返還を叫んだ外務省残党、時流にたんに乗せられた一般右翼勢（含日本会議勢）も、壊れたレコードのような主張を繰り返すよりは実質解決に心を砕く安倍さんの胸中も考え、このタイミングで旗を降ろす時期だろう。それができれば解決は早い。

スプートニク日本

（タイトル）
露日関係を質的に新水準へと引き上げよう＝ラブロフ外相

（リード）
ロシアのラブロフ外相は露日関係を強化し、「質的に新たな水準」に引き上げることを呼びかけた。

ラブロフ外相は、安全保障分野における２国間関係の発展にも言及した。
その上で「これは優先事項だ」と続けた。
ラブロフ外相はまた「平和条約への署名は第２次世界大戦の結果を考慮する必要がある」と指摘した。
一方で「だが今のところ、日本政府に歩み寄る用意はない」という認識を示した。
https://jp.sputniknews.com/politics/201902215950344/

22 名前： 堺のおっさん
2019/02/22 (Fri) 00:07:08

>>21 Conganasさん

＞ラブロフ外相は、安全保障分野における２国間関係の発展にも言及した。
＞その上で「これは優先事項だ」と続けた。
＞ラブロフ外相はまた「平和条約への署名は第２次世界大戦の結果を考慮する必要がある」と指摘した。

その第二次世界大戦の末期に、日ソ不可侵条約を破棄したソ連。
日本の立場からいえば…
それも第二次世界大戦の結果だとは言えません。

まあいずれにしても、日米同盟と日露間の安全保障は
現時点では並立しえません。
それに風穴を開けるのが…
極東での軍事バランスの大変化であり、
そのスタートとなる米朝首脳会談であると。
ウィン・ウィンの関係構築の条件が
今は見出し得ないというのが私の見解です。
実は、それは、北朝鮮も同じなのですが。
私は遠い将来、自立した日朝同盟が最終的な
極東の平和と安定をもたらす最終形態であると思います。
今はただの夢にすぎませんが…。

24 名前：Conganas
2019/02/22 (Fri) 00:33:42

堺のおっさん

＞　私は遠い将来、自立した日朝同盟が最終的な
＞　極東の平和と安定をもたらす最終形態であると思います。

けだし至言。
当方も同感です。

by めい (2019-02-22 05:51)