mespesadoさんによる1億人のための経済談義（18） やる気次第！ [mespesadoさんによる1億人のための経済講]
連日の猛暑日です。半年前の大雪の日々がうそのようです。世界の動きも同じです。北朝鮮のミサイルが飛んできたというので、ラジオ体操まで緊急放送でジャックされたのが昨年の8月29日のことでした。『AI時代の新・ベーシックインカム論』（井上智洋著 光文社新書 2018.5）を読んでいますが、mesさん理論の現実化はもう「やる気次第」の時代です。国会でこのレベルの議論が展開されるよう切に願います。（やすえちゃんに期待！）
* * * * *
31：mespesado :2018/07/01 (Sun) 15:48:09host:*.itscom.jp
>>25
＞ mespesadoさんのいわれている経済の仕組みが実行されるのは
＞ 具体的にいつ頃になるのでしょうか？
経済的な観点だけからすると、今からでも直ちに可能だと思いますが、現実の実行を拒んでいるのは、見かけ上は「財務省の抵抗」ですが、その核となるのは「国民の誤った経済倫理」にあると思っています。だから具体的にいつといわれても…。消費税が財務省の企みどおりに２０％くらいまで上がって世の中の景気が壊滅的になっても国民はま～だ気が付かなかったりして。
一番ありそうで、しかし一番情けない可能性としては、アメリカかどこかの先進国で実際に税金が廃止になるという「先例」が起きて、諸外国が真似しだしたときですかね。日本人って、制度変更はどこかの外国で初めて導入して成功したのを見て、初めて「ああ、そんな方法があるんだ！」って改心して制度変更しますからｗ
>>25
＞ mespesadoさんのいわれている経済の仕組みが実行されるのは
＞ 具体的にいつ頃になるのでしょうか？
経済的な観点だけからすると、今からでも直ちに可能だと思いますが、現実の実行を拒んでいるのは、見かけ上は「財務省の抵抗」ですが、その核となるのは「国民の誤った経済倫理」にあると思っています。だから具体的にいつといわれても…。消費税が財務省の企みどおりに２０％くらいまで上がって世の中の景気が壊滅的になっても国民はま～だ気が付かなかったりして。
一番ありそうで、しかし一番情けない可能性としては、アメリカかどこかの先進国で実際に税金が廃止になるという「先例」が起きて、諸外国が真似しだしたときですかね。日本人って、制度変更はどこかの外国で初めて導入して成功したのを見て、初めて「ああ、そんな方法があるんだ！」って改心して制度変更しますからｗ
さて、blue sky銀行さんが張っておられるリンク先ですが、いずれも著者の理解が中途半端ですね。最初の
「日本はアイデアとやり方次第で無税国家になれる」
https://www.news-postseven.com/archives/20170424_508514.html
は私も既に取り上げていますが、
＞ 仮に日本の資産930兆円をシンガポール並みの利回りで運用し、その半
＞ 分を国民に還元すれば、年間の還元額は現在の税収を上回る84兆円にな
＞ り、即座に無税国家が実現する。
というくだりは、そもそも税金を国家の収入だと認識しているからこその意見であり、しかも日本の資産を「高利回りで運用する」という仮定自体が今の「資本過剰時代」には到底不可能でありえない仮定です。
これに対して、２番目の
「無税国家」はできるのか
http://archives.mag2.com/0001586486/20160118090000000.html
については、
＞ 無税国家に関して、経済評論家の池田信夫氏と日銀の政策委員の原田泰
＞ 氏がこの問題に関して論争をしている。原田氏は税金を廃止して国の予
＞ 算は国債でまかなえば無税国家ができると主張する。発行された国債は
＞ 日銀が買えばよいだけだ。刷ったお金で財政を賄うというシナリオだ。
＞
＞ 池田氏は、もしそうしたらハイパーインフレになると主張する。実際、
＞ 無税国家にした場合どの位のインフレになるのか、筆者は日経にお金を
＞ 払ってＮＥＥＤＳ日本経済モデルで計算してもらった。日経が出した結
＞ 果は驚くべきものだった。経済は大きく拡大するのだが、インフレ率は
＞ ５年間の平均で僅か２％だという結果が出た。ハイパーインフレなんて
＞ あり得ない。
ちゃんと私が言ってるようなことを堂々と述べているではないですか！でもそのあとがいかんｗ
＞ しかしこれはデフレの日本だからそんなに低いインフレ率になるのであ
＞ ろう。そのまま無税の状態を放置すれば、どんどんインフレ率は上がっ
＞ てくるだろう。
＞
＞ 日銀と政府を合わせたものを国とよぶことにしよう。国は刷ったお金で
＞ 支出し、税金で回収することはしないとする。そうすると国民に出回る
＞ お金は毎年１０％程度増える。
＞ もしも１０％物価が上がったらお金の価値は１０％目減りするのだから、
＞ 実質的にお金を量は変わらない。１０％のインフレ率は高すぎるという
＞ ことなら、インフレを抑えるために生産性を上げる努力をしなければな
＞ らない。
おやおや、「国民に出回るオカネは毎年１０％程度増える」という結果から「もしも１０％物価が上がったらお金の価値は１０％目減りするのだから、実質的に お金の量は変わらない。１０％のインフレ率…」と話を続けてしまっていますが、国民に回ったお金の一部は貯金や内部留保に回って「死蔵」してしまうので、 実際に「流通」するお金がそこまで増えないからこそ１０％どころか２％程度のインフレにすらならず、デフレから脱却できないでいるのです。だから「インフ レを抑えるために生産性を上げる努力をしなければならない。」などという話にはなりません。しかしながら、その生産性向上策として挙げられている「（１）ＩＴ，ロボットなどを利用したりする方法で生産性を上げる。」というのは良い。人間が働かなくて済むようになるからです。しかも非製造業における人手不足も解消します。また
＞ （２）高度なロボット社会になり、ロボットだけの企業が次々生まれて
＞ くるようになったとしよう。そのような会社の人件費はかからず、経費
＞ は非常に少なく、利益は多いから、莫大なおカネがその企業に流れ込む。
＞ 政府はそのような会社を買収し、その利益を歳入の一部にすればよい。
これって、今の日本が年金機構の株式運用で多くの企業の筆頭株主になっているのと同じ延長線上の話ですね。j事実、一部の産油国が無税国家だったのと同じ方式です。要は税金でオカネを回収する代わりに国家が直接商売をして、売り上げ金の一部を国家として回収することで「税金のかわり」にする、ということです。これは政策としてアリだと思いますが、あまり露骨にやると、殿様商売としてのビジネスの融通の利かなさや、事実上「共産主義国家」になってしまう、という問題をどうするか考えておかなければならないでしょう。
あと、私が提案した「税金を廃止して強制預り金制度にする」という案ですが、これもタテマエとホンネを使い分けることで、実施の抵抗をやわらげることはできます。
例えば、「制度上」は税金を廃止せずに、名前だけは「税金」ということにして、「緊急時税金還付制度」というものを設けて、最初は倒産しかけた起業や破産しかけた家計の場合のみ今までに納税した額の一部を還付する制
度から初めて還付事由を次第に緩めていく、という方式でもよいわけです。
これだと「税金を廃止する」などという、普通の人には天地がひっくり返るような発想でないから受け入れられやすく、しかも財務省にとっても「どのような場合に税金を還付するか」を判断する権限を新たに追加することに
なるんですから彼らの権力欲も満たされるし、財務省の抵抗も弱まるので実現しやすく、一石二鳥ではないかと思うのですが、どうでしょうか？
「日本はアイデアとやり方次第で無税国家になれる」
https://www.news-postseven.com/archives/20170424_508514.html
は私も既に取り上げていますが、
＞ 仮に日本の資産930兆円をシンガポール並みの利回りで運用し、その半
＞ 分を国民に還元すれば、年間の還元額は現在の税収を上回る84兆円にな
＞ り、即座に無税国家が実現する。
というくだりは、そもそも税金を国家の収入だと認識しているからこその意見であり、しかも日本の資産を「高利回りで運用する」という仮定自体が今の「資本過剰時代」には到底不可能でありえない仮定です。
これに対して、２番目の
「無税国家」はできるのか
http://archives.mag2.com/0001586486/20160118090000000.html
については、
＞ 無税国家に関して、経済評論家の池田信夫氏と日銀の政策委員の原田泰
＞ 氏がこの問題に関して論争をしている。原田氏は税金を廃止して国の予
＞ 算は国債でまかなえば無税国家ができると主張する。発行された国債は
＞ 日銀が買えばよいだけだ。刷ったお金で財政を賄うというシナリオだ。
＞
＞ 池田氏は、もしそうしたらハイパーインフレになると主張する。実際、
＞ 無税国家にした場合どの位のインフレになるのか、筆者は日経にお金を
＞ 払ってＮＥＥＤＳ日本経済モデルで計算してもらった。日経が出した結
＞ 果は驚くべきものだった。経済は大きく拡大するのだが、インフレ率は
＞ ５年間の平均で僅か２％だという結果が出た。ハイパーインフレなんて
＞ あり得ない。
ちゃんと私が言ってるようなことを堂々と述べているではないですか！でもそのあとがいかんｗ
＞ しかしこれはデフレの日本だからそんなに低いインフレ率になるのであ
＞ ろう。そのまま無税の状態を放置すれば、どんどんインフレ率は上がっ
＞ てくるだろう。
＞
＞ 日銀と政府を合わせたものを国とよぶことにしよう。国は刷ったお金で
＞ 支出し、税金で回収することはしないとする。そうすると国民に出回る
＞ お金は毎年１０％程度増える。
＞ もしも１０％物価が上がったらお金の価値は１０％目減りするのだから、
＞ 実質的にお金を量は変わらない。１０％のインフレ率は高すぎるという
＞ ことなら、インフレを抑えるために生産性を上げる努力をしなければな
＞ らない。
おやおや、「国民に出回るオカネは毎年１０％程度増える」という結果から「もしも１０％物価が上がったらお金の価値は１０％目減りするのだから、実質的に お金の量は変わらない。１０％のインフレ率…」と話を続けてしまっていますが、国民に回ったお金の一部は貯金や内部留保に回って「死蔵」してしまうので、 実際に「流通」するお金がそこまで増えないからこそ１０％どころか２％程度のインフレにすらならず、デフレから脱却できないでいるのです。だから「インフ レを抑えるために生産性を上げる努力をしなければならない。」などという話にはなりません。しかしながら、その生産性向上策として挙げられている「（１）ＩＴ，ロボットなどを利用したりする方法で生産性を上げる。」というのは良い。人間が働かなくて済むようになるからです。しかも非製造業における人手不足も解消します。また
＞ （２）高度なロボット社会になり、ロボットだけの企業が次々生まれて
＞ くるようになったとしよう。そのような会社の人件費はかからず、経費
＞ は非常に少なく、利益は多いから、莫大なおカネがその企業に流れ込む。
＞ 政府はそのような会社を買収し、その利益を歳入の一部にすればよい。
これって、今の日本が年金機構の株式運用で多くの企業の筆頭株主になっているのと同じ延長線上の話ですね。j事実、一部の産油国が無税国家だったのと同じ方式です。要は税金でオカネを回収する代わりに国家が直接商売をして、売り上げ金の一部を国家として回収することで「税金のかわり」にする、ということです。これは政策としてアリだと思いますが、あまり露骨にやると、殿様商売としてのビジネスの融通の利かなさや、事実上「共産主義国家」になってしまう、という問題をどうするか考えておかなければならないでしょう。
あと、私が提案した「税金を廃止して強制預り金制度にする」という案ですが、これもタテマエとホンネを使い分けることで、実施の抵抗をやわらげることはできます。
例えば、「制度上」は税金を廃止せずに、名前だけは「税金」ということにして、「緊急時税金還付制度」というものを設けて、最初は倒産しかけた起業や破産しかけた家計の場合のみ今までに納税した額の一部を還付する制
度から初めて還付事由を次第に緩めていく、という方式でもよいわけです。
これだと「税金を廃止する」などという、普通の人には天地がひっくり返るような発想でないから受け入れられやすく、しかも財務省にとっても「どのような場合に税金を還付するか」を判断する権限を新たに追加することに
なるんですから彼らの権力欲も満たされるし、財務省の抵抗も弱まるので実現しやすく、一石二鳥ではないかと思うのですが、どうでしょうか？
堺のおっさん宣言！
http://grnba.bbs.fc2.com/reply/16492748/50/
* * * * *
50：堺のおっさん : 2018/07/02 (Mon) 22:14:42 host:*.ocn.ne.jp
世界が変わる。
戦争がなくなるだけではなく
戦争が最高に儲かるビジネスではなくなる世界に変わる。
世界を牛耳って、トコトン儲けてきたネオコンも
この変化に気づき始めた。
そうであるからこそ…
トランプの言う「アメリカ・ファースト」に同調し始めている。
ボルトン・ポンペオの路線変更こそ、その兆しであると。
内側に籠るモンロー主義ではなく、
アメリカから戦争以外の内需で発信していく新モンロー主義！
それが少し見えてきたように思う。
by めい (2018-07-03 01:31)
堺のおっさん宣言（承前）
http://grnba.bbs.fc2.com/reply/16492748/76/
≪もはや、戦争で雌雄を決する時代は米朝会談で終わった。／これからは、未来型の産業の育成で世界覇権を争うこととなる。／この分野でのアメリカの優位は当分続く。／戦争で利益を上げる経済構造が根本から変わろうとしているのだ。≫
≪トランプのモンロー主義は軍事では引きこもりを意味したが、経済ではむしろ覇権を目標にしている。／それも、金融による覇権ではなく、未来型産業による覇権である。≫
≪世界は軍事的には多極化の時代を迎えたが、経済的には覇権のせめぎあいが続きます。≫
* * * * *
76：堺のおっさん : 2018/07/05 (Thu) 22:31:45 host:*.ocn.ne.jp
アジア経済 トランプ氏の政策に対抗するか？
https://sptnkne.ws/hWSQ
＞投票者に限らず、実業界のエリートらの間にもこれに対する需要がある。
＞ある瞬間まではビジネスエリートらは、トランプ氏のポピュリズム的プログラムが
＞どんな形で現れるかを見極めようと小休止状態を保っていた。
＞ところが今、米国人エリートらはトランプ氏は自分たちに適切な存在であることに
＞ますます確信を深めているように見える。
＞だから彼の支持率は、米議会内でも様々なロビーの中でも大っぴらに上がっている。
＞トランプ氏は一層大きな自由と自らのパワーに確信を得ている。
＞このためおそらく再選されるだろう。
いつの間にか、トランプのアメリカ内での支持層が中枢でも上がっているという。
したたかな中国と渡り合える大統領はトランプしかいない！ と。
緊張を強めつつある米中の経済戦争は、内戦状態まで混乱を極めたアメリカ内では逆に危機感の醸成による内戦の終結へと進んでいる。
こうなると、アメリカは強い。
中国は打つ手がないこととなる。
朝鮮半島への影響力についても、アメリカの影響力は再び増大する。
しかし、このことは、米朝の軍事的緊張へとは向かわない。
非軍事的覇権争奪戦へと舞台が移ったということだ。
新しい世界の構図は軍事的な側面を中心に見ては理解できないこととなる。
アメリカは最後のきらめきを見せるのだろうか？
90：堺のおっさん : 2018/07/06 (Fri) 21:00:26 host:*.ocn.ne.jp
>>76 つづき
＞トランプ政権が中国に貿易戦争を仕掛け、中国との正面対決が始まってしまった。
＞アメリカのトランプ政権は中国が知的財産権を侵害しているとして日本時間６日午後１時、
＞中国製品に２５％の追加関税を発動した。
＞対象はハイテク製品など８１８品目、３兆７０００億円余りにのぼる。
＞これに対して中国政府は即座に報復措置をとり、アメリカの大豆などの農産物や
＞自動車などに同じ規模の追加関税を発動した。
＞トランプ大統領はこの先も制裁措置を拡大させ、最終的には５５兆円相当の
＞中国製品が追加関税の対象となる可能性があると警告している。
＞二大経済大国がついに貿易戦争に突入したことで、世界全体に影響が広がる恐れがある。
日テレニュース
知的財産権をタテにした関税は、中国にとっては一番痛いところを突かれた形でもある。
返す農産物への課税は、むしろ中国内での物価上昇を招きかねない。
ハッキリ言って、第一ラウンドはトランプ、アメリカの優勢である。
中国の対応次第ではその枠をさらに広げ、５５兆円規模にまで拡大の可能性があると。
一方、日本は実質的な制裁影響を最小限に抑えることに成功。
日米の経済同盟強化が今後進むだろう。
もはや、戦争で雌雄を決する時代は米朝会談で終わった。
これからは、未来型の産業の育成で世界覇権を争うこととなる。
この分野でのアメリカの優位は当分続く。
戦争で利益を上げる経済構造が根本から変わろうとしているのだ。
この意味で、トランプのモンロー主義は軍事では引きこもりを意味したが、
経済ではむしろ覇権を目標にしている。
それも、金融による覇権ではなく、未来型産業による覇権である。
予想されるちょっかいは、尖閣や南沙での小競り合いという中国からのちょっかい。
これは、戦争を決着手段としていた古い時代のやり方として、アジア諸国からも支持されない可能性がある。
習近平の打つ手がないといったのはこういう意味です。
ドイツも車の技術ではるか後塵を拝している中で、中国と一蓮托生となるのか。
世界は軍事的には多極化の時代を迎えたが、経済的には覇権のせめぎあいが続きます。
by めい (2018-07-06 23:23)
プーチン・トランプ会談から見えてくるこれからの世界。堺のおっさんの見立てです。軍産ネオコンそのものが変貌を遂げつつあるのです。《アメリカの産業を未来型に転換し、蓄積してきた軍事技術を転用していく産業の創造。》！
* * * * *
240 名前：堺のおっさん
2018/07/17 (Tue) 08:46:48 host:*.ocn.ne.jp
>>237つづき
プーチンとトランプがおおっぴらに首脳会談ができる。
間違いなく、アメリカ国内での政治的力関係の変化があったというしかない。
トランプは世界の警察をやめて、アメリカファースト政策を打ち出した。
言うまでもなく、老朽化したインフラの整備は急務であるし、
何より、８０兆円を超える軍事費がアメリカの再生にとって
最大の障害であることを打ち出した。
この２～３０％でもインフラ整備に回せればそれだけでもアメリカは活気づく。
しかし、それだけでは利権主体が変わるだけでもあり、
ネオコンの賛同を得られない。
彼らを巻き込むにはもっと積極的な未来図を提示しなければならない。
戦争でしか巨大な利益を得られないネオコンを黙らせることはできない。
その政策こそ、アメリカの産業を未来型に転換し、
蓄積してきた軍事技術を転用していく産業の創造。
かつて、クリントンが軍事技術をＩＴ転換したように
最先端のあらゆる分野での技術を民生転換する。
アメリカの軍産はこれによって新たなグローバル企業へと変身。
中国に対して「知的所有権」を前面に押し出したことはその表れ。
かくして、アメリカは軍事的にはモンロー主義へと進むが、
経済的には再度グローバル覇権を狙って対中包囲網を構築してい。
ハートランド地政学理論でいまだにロシアを敵視する頭の固いネオコンを筆頭に
トランプ戦略に乗らない勢力は今後少数派になっていくだろう。
気の早い話だが、トランプの大統領再選は秋の中間選挙で勝てば盤石となる。
こうした、アメリカ国内の変化は注目するに値する。
by めい (2018-07-17 09:07)