mespesadoさんによる1億人のための経済講座〈Ⅲ〉(7) 「実質賃金」を決めたのは何か [mespesadoさんによる1億人のための経済講]
560 名前：mespesado 2018/04/25 (Wed) 00:56:10 host:*.itscom.jp
>>418
さて、さて、『アベノミクスによろしく』第５章の最後の話題は「実質賃金」についてです。
アベノミクスで金融緩和により円安になり、輸出が増えたので、輸出企業は儲かり、そこに勤める従業員の「名目賃金」は確かに増えたけれど、反面物価の方がそれ以上に上がったため、名目賃金を物価指数で割った「実質賃金」はむしろ下がってしまった。輸出で儲かった企業ですらこれだから、いわんや他の業種では恩恵が無い、と主張します。
そして、労働組合の無い会社が多数を占めていることから、「物価が上がったから賃金上げろ」という圧力も経営者にかからず、リフレ派のいう「物価が上がれば賃金も勝手に上がる」という思い込みは大間違いだった、と結論付けています。
さて、このあたりの「実質賃金が下がっている」という件については、いろいろな人がいろいろなことを言ってアベノミクスを擁護しているので、その中からいくつか取り上げておくことにしましょう。
>>418
さて、さて、『アベノミクスによろしく』第５章の最後の話題は「実質賃金」についてです。
アベノミクスで金融緩和により円安になり、輸出が増えたので、輸出企業は儲かり、そこに勤める従業員の「名目賃金」は確かに増えたけれど、反面物価の方がそれ以上に上がったため、名目賃金を物価指数で割った「実質賃金」はむしろ下がってしまった。輸出で儲かった企業ですらこれだから、いわんや他の業種では恩恵が無い、と主張します。
そして、労働組合の無い会社が多数を占めていることから、「物価が上がったから賃金上げろ」という圧力も経営者にかからず、リフレ派のいう「物価が上がれば賃金も勝手に上がる」という思い込みは大間違いだった、と結論付けています。
さて、このあたりの「実質賃金が下がっている」という件については、いろいろな人がいろいろなことを言ってアベノミクスを擁護しているので、その中からいくつか取り上げておくことにしましょう。
まずは「もりちゃん」さんのツイートから。
＞ まだ「実質賃金ガー」と騒いでる人が居ます。実質賃金は平均賃金を物
＞ 価水準で割ったもの。じゃあ物価はほぼ動いてないのになぜ実質賃金が
＞ 下がるのか。それは雇用が改善してるから。失業率は下がり続け「まだ
＞ 働きたい人が居たのか」という状況。新規で働く人は当然給料が安い。
＞ だから下がるだけの話。
＞ 価水準で割ったもの。じゃあ物価はほぼ動いてないのになぜ実質賃金が
＞ 下がるのか。それは雇用が改善してるから。失業率は下がり続け「まだ
＞ 働きたい人が居たのか」という状況。新規で働く人は当然給料が安い。
＞ だから下がるだけの話。
・
これを具体例で計算して分かりやすく説明したのが次のツイートです：
・
＞ ものすごく簡単に実質賃金の説明
＞
＞ Ａ→手取り３０万円
＞ Ｂ→手取り２０万円
＞ Ｃ→無職
＞ 【５０÷２＝実質賃金２５万円】
＞
＞ Ａ→手取り３０万円
＞ Ｂ→２０万円
＞ Ｃ→１０万円
＞ 【６０÷３＝実質賃金２０万円】
＞
＞ 無職は分母に入らないのがポイント。雇用の回復期は非正規雇用から回
＞ 復するのでこう言う結果になる
・
ここで「もりちゃん」さんは、「物価はほぼ動いてないのに」と言っていますが、実は名目賃金の改善幅は非常に小さいので、わずかな物価の上昇が実質賃金の上下に影響を与えてしまいます。
事実、２０１３年以降で実質賃金が下がったのは、２０１３年の後半から２０１５年の前半にかけてと、２０１６年１０月以降ですが、名目賃金の下方硬直性を考えると、もしもりちゃんさんの言うように実質賃金の減少の理由が雇用が回復したせいだとすると、名目賃金も同じ理由で下がっていなければならないはずです。
ところが現実には、２０１４年以降は、名目賃金は対前年で上昇しています。従って、名目賃金も実質賃金も共に下がっていた２０１３年の後半については「もりちゃん」さんの理屈は当てはまりますが、それ以外の時期の実質賃金の低下については別の原因を考えなければなりません。
これを具体例で計算して分かりやすく説明したのが次のツイートです：
・
＞ ものすごく簡単に実質賃金の説明
＞
＞ Ａ→手取り３０万円
＞ Ｂ→手取り２０万円
＞ Ｃ→無職
＞ 【５０÷２＝実質賃金２５万円】
＞
＞ Ａ→手取り３０万円
＞ Ｂ→２０万円
＞ Ｃ→１０万円
＞ 【６０÷３＝実質賃金２０万円】
＞
＞ 無職は分母に入らないのがポイント。雇用の回復期は非正規雇用から回
＞ 復するのでこう言う結果になる
・
ここで「もりちゃん」さんは、「物価はほぼ動いてないのに」と言っていますが、実は名目賃金の改善幅は非常に小さいので、わずかな物価の上昇が実質賃金の上下に影響を与えてしまいます。
事実、２０１３年以降で実質賃金が下がったのは、２０１３年の後半から２０１５年の前半にかけてと、２０１６年１０月以降ですが、名目賃金の下方硬直性を考えると、もしもりちゃんさんの言うように実質賃金の減少の理由が雇用が回復したせいだとすると、名目賃金も同じ理由で下がっていなければならないはずです。
ところが現実には、２０１４年以降は、名目賃金は対前年で上昇しています。従って、名目賃金も実質賃金も共に下がっていた２０１３年の後半については「もりちゃん」さんの理屈は当てはまりますが、それ以外の時期の実質賃金の低下については別の原因を考えなければなりません。
・
次は高橋洋一氏の見解です。氏は嘉悦大学 大学院便り 第43回 「雇用の経済学」http://www.kaetsu.ac.jp/faculty/graduate/gd_letter_teacher_43.htmlの中で、アベノミクスの目玉である雇用の改善、すなわち「失業率の低下」が実現するためには、一旦は「実質賃金」が低下することが「必要」だったのだ、と主張します。
その理屈はこうです。実質賃金が高いと、仕事をする意欲を持つ人は増える反面、企業は人件費が嵩むので求人をためらいがちになるので求人は減り、結果として労働力人口と就業者数のギャップが拡大して失業率が増大する。従って、失業率が高いときは、実質賃金が下がれば逆に失業率は減少する。このリクツが民主党政権から安倍政権に移行する段階で実際にもそのとおりになった。
実際、民主党政権のとき、労働者にとってよかれと思って最低賃金を引き上げたのだが、これが実質賃金を高める方向に働いたため、失業率は逆に増えてしまった。それが安倍政権になってからアベノミクスによる金融緩和で物価が上昇し始めたため,名目賃金は変わらなくても実質賃金が下がり、結果として失業率が下がった。
ゆえにこのまま失業率が完全雇用とみられる２．７％まで下がったら、失業率はマイナスにはなれないので、人手不足のために企業は賃金を上げざるを得なくなり、各業種で賃金が猛烈に上がり出すだろう。──
さて、この高橋さんの理論、確かに理論としては美しいですが、何か話がうますぎると思いませんか？
名目賃金が変わらないのに物価が上昇して給料が「目減り」したから企業は求人を増やす、とか、デフレで物価が下がったので給料が相対的に高く感じるから仕事をしたい人が増える、なんて、そりゃあ物価上昇率が４％とか５％とかだったらそういうこともあるかもしれませんが、わずか１％未満の物価の変動で、そんなに企業や労働者の意識が変化するものでしょうか？
私には、民主党時代に失業率が増えたのは、単にデフレ経済の不況で企業がコストダウンのために採用を絞ったりリストラを進めたからであり、アベノミクスで失業率が減ったのは、単に為替が円安に振れて輸出企業の収益が上がり始めたために人を採用する余裕ができたから、今まで絞っていた採用が平常に戻ったからということにしか思えないのですが…。つまり実質賃金の変化を失業率にからめて説明するのは、かなり牽強付会というか無理があるような気がします。
次は高橋洋一氏の見解です。氏は嘉悦大学 大学院便り 第43回 「雇用の経済学」http://www.kaetsu.ac.jp/faculty/graduate/gd_letter_teacher_43.htmlの中で、アベノミクスの目玉である雇用の改善、すなわち「失業率の低下」が実現するためには、一旦は「実質賃金」が低下することが「必要」だったのだ、と主張します。
その理屈はこうです。実質賃金が高いと、仕事をする意欲を持つ人は増える反面、企業は人件費が嵩むので求人をためらいがちになるので求人は減り、結果として労働力人口と就業者数のギャップが拡大して失業率が増大する。従って、失業率が高いときは、実質賃金が下がれば逆に失業率は減少する。このリクツが民主党政権から安倍政権に移行する段階で実際にもそのとおりになった。
実際、民主党政権のとき、労働者にとってよかれと思って最低賃金を引き上げたのだが、これが実質賃金を高める方向に働いたため、失業率は逆に増えてしまった。それが安倍政権になってからアベノミクスによる金融緩和で物価が上昇し始めたため,名目賃金は変わらなくても実質賃金が下がり、結果として失業率が下がった。
ゆえにこのまま失業率が完全雇用とみられる２．７％まで下がったら、失業率はマイナスにはなれないので、人手不足のために企業は賃金を上げざるを得なくなり、各業種で賃金が猛烈に上がり出すだろう。──
さて、この高橋さんの理論、確かに理論としては美しいですが、何か話がうますぎると思いませんか？
名目賃金が変わらないのに物価が上昇して給料が「目減り」したから企業は求人を増やす、とか、デフレで物価が下がったので給料が相対的に高く感じるから仕事をしたい人が増える、なんて、そりゃあ物価上昇率が４％とか５％とかだったらそういうこともあるかもしれませんが、わずか１％未満の物価の変動で、そんなに企業や労働者の意識が変化するものでしょうか？
私には、民主党時代に失業率が増えたのは、単にデフレ経済の不況で企業がコストダウンのために採用を絞ったりリストラを進めたからであり、アベノミクスで失業率が減ったのは、単に為替が円安に振れて輸出企業の収益が上がり始めたために人を採用する余裕ができたから、今まで絞っていた採用が平常に戻ったからということにしか思えないのですが…。つまり実質賃金の変化を失業率にからめて説明するのは、かなり牽強付会というか無理があるような気がします。
・
それでは、実質賃金についてはどう考えるのが妥当なのでしょうか。
そこで、２０１３年から２０１７年９月までの実質賃金（対前年同期比）
の推移を、名目賃金（同上）と物価変動の要素に分けた要素棒グラフで示したもので見てみましょう：
・
http://ictj-report.joho.or.jp/1712/sp02.html
↑のサイトの２番目のグラフがそれです。
それでは、実質賃金についてはどう考えるのが妥当なのでしょうか。
そこで、２０１３年から２０１７年９月までの実質賃金（対前年同期比）
の推移を、名目賃金（同上）と物価変動の要素に分けた要素棒グラフで示したもので見てみましょう：
・
http://ictj-report.joho.or.jp/1712/sp02.html
↑のサイトの２番目のグラフがそれです。
E381AEE68EA8E7A7BBE381A8E8A681E59BA020(E4BA8BE6A5ADE68980E8A68FE6A8A15E4BABAE4BBA5E4B88A)_sp02_02.png)
折れ線が「実質賃金」、棒グラフの赤い部分が「名目賃金」、そして棒グラフの黄色い縞の部分が物価の影響（下に伸びたところが物価上昇局面、上に伸びたところが物価下落局面）です。
これを見る限り、「名目賃金」は２０１４年あたりを境に、以後弱いながらも上昇傾向が続いていますが、問題は物価の動向です。
２０１３年の後半から２０１５年の前半にかけて、大幅に物価が上昇していますが、これの大きな要因は、もちろん２０１４年４月からの消費税の５％から８％への引き上げです。しかし２０１３年８月以降の部分はこれに更に他の要因が加わったように見えます。そこで、その原因を調べるために、為替（円／＄レート）のグラフを見てみましょう：
これを見る限り、「名目賃金」は２０１４年あたりを境に、以後弱いながらも上昇傾向が続いていますが、問題は物価の動向です。
２０１３年の後半から２０１５年の前半にかけて、大幅に物価が上昇していますが、これの大きな要因は、もちろん２０１４年４月からの消費税の５％から８％への引き上げです。しかし２０１３年８月以降の部分はこれに更に他の要因が加わったように見えます。そこで、その原因を調べるために、為替（円／＄レート）のグラフを見てみましょう：
・
http://ecodb.net/exchange/usd_jpy.html
↑のサイトの２番目のグラフです。
http://ecodb.net/exchange/usd_jpy.html
↑のサイトの２番目のグラフです。
これを見ると、２０１３年～２０１５年にかけて為替が急激に円安方向に振れており、この結果、原材料を含む輸入物価が上昇したことが原因であることが分かります。
そして、再び最初のリンク先の実質賃金の推移を見ると、２０１６年は物価が少し下降気味、反対に２０１７年は少し上昇気味になっていますが、これに対応する期間の為替を見ると、確かに２０１６年は円高に、２０１７年は逆に円安に振れていることがわかります。
このように、「実質賃金」の推移は、「名目賃金」と「消費税」の影響と「為替」の影響だけでほぼ説明がついてしまいます。
そして、再び最初のリンク先の実質賃金の推移を見ると、２０１６年は物価が少し下降気味、反対に２０１７年は少し上昇気味になっていますが、これに対応する期間の為替を見ると、確かに２０１６年は円高に、２０１７年は逆に円安に振れていることがわかります。
このように、「実質賃金」の推移は、「名目賃金」と「消費税」の影響と「為替」の影響だけでほぼ説明がついてしまいます。
・
さて、初めに戻り、著者は、アベノミクスで為替を円安にしたから輸出企業は儲かり、給料に還元した結果、名目賃金は増えたが、反面、円安にしたために輸入物価の高騰により物価が上昇してその分実質賃金が目減りしたから意味が無い、と主張しているわけです。
しかし、もう一度為替の推移のグラフを見てください。今世紀に入ってから、為替はほぼ１１０円前後でずっと安定していました。ところが２００９年ごろから２０１２年頃にかけて、突如為替は円高に振れ、１＄＝７９円台まで高騰してしまいました。これはグラフ全体を眺めるとかなりの異常値であったことは明らかです。アベノミクス批判者は、安倍政権下では「円安に振れた」などと言うけれど、何のことは無い、行き過ぎた円高をそれ以前までの平常値であった１１０円前後の水準に戻しただけのことです。
従って、今後はこれ以上の円安に振れることはなく、為替は（大きなスパンで見れば）安定し、従って輸入物価も安定し、物価の変動も抑えられることでしょう。そうなると、アベノミクス以降、名目賃金が弱いながらも上昇傾向にあることから、実質賃金も同じく弱いながらも上昇傾向に落ち着くものと考えられます。これはこれで、賃上げの効果があったことになりますから、著者の主張するような「意味が無い」なんてのは明らかに間違いです。
しかし、それと同時に、高橋さんが主張するような「各業種で賃金が猛烈に上がり出す」なんてことも逆に期待できないと思います。なぜなら、確かに人手不足が深刻な物流関係等では賃金はこれからも上がる（というより今まで低すぎたのが是正される）でしょうが、製造業は機械が生産していて本質的に人手不足ではないので、高橋さんが言うような、人手不足が原因で賃金が「猛烈に上がる」などということは期待できない、ということになります。ただし「内部留保」が積み上がって企業に余裕ができて、従業員への還元率が高まって賃上げの度合いが高まる、という全く別の機序による実質賃金の上昇は期待できるかもしれません。 （続く）
しかし、もう一度為替の推移のグラフを見てください。今世紀に入ってから、為替はほぼ１１０円前後でずっと安定していました。ところが２００９年ごろから２０１２年頃にかけて、突如為替は円高に振れ、１＄＝７９円台まで高騰してしまいました。これはグラフ全体を眺めるとかなりの異常値であったことは明らかです。アベノミクス批判者は、安倍政権下では「円安に振れた」などと言うけれど、何のことは無い、行き過ぎた円高をそれ以前までの平常値であった１１０円前後の水準に戻しただけのことです。
従って、今後はこれ以上の円安に振れることはなく、為替は（大きなスパンで見れば）安定し、従って輸入物価も安定し、物価の変動も抑えられることでしょう。そうなると、アベノミクス以降、名目賃金が弱いながらも上昇傾向にあることから、実質賃金も同じく弱いながらも上昇傾向に落ち着くものと考えられます。これはこれで、賃上げの効果があったことになりますから、著者の主張するような「意味が無い」なんてのは明らかに間違いです。
しかし、それと同時に、高橋さんが主張するような「各業種で賃金が猛烈に上がり出す」なんてことも逆に期待できないと思います。なぜなら、確かに人手不足が深刻な物流関係等では賃金はこれからも上がる（というより今まで低すぎたのが是正される）でしょうが、製造業は機械が生産していて本質的に人手不足ではないので、高橋さんが言うような、人手不足が原因で賃金が「猛烈に上がる」などということは期待できない、ということになります。ただし「内部留保」が積み上がって企業に余裕ができて、従業員への還元率が高まって賃上げの度合いが高まる、という全く別の機序による実質賃金の上昇は期待できるかもしれません。 （続く）
立て続けに失礼します。
今回紹介していただいた拙稿は、グラフの部分を本文に埋め込んでいただいている上に、よく読むと、#598 で言及した本文の2ヶ所の訂正についても反映していただいているではありませんか！
結果、放知技の原投稿よりはるかに読みやすくなっており、感激です。どうもありがとうございました。
by mespesado (2018-04-27 00:19)
基本的には自分で読むのに都合いいようにやっているのですが、mespesadoさんにお気づきいただいてこちらこそうれしいです。
今も1本の記事にさせていただいたところです。
http://oshosina.blog.so-net.ne.jp/2018-04-28
mespesadoさんの議論を読んでの「臍落ち」感が、私にはなんともいえない快感なのです。今後ともよろしくお願い申しあげます。
by めい (2018-04-28 06:03)