戦争したい派 vs 戦争しない派 [政治]
終戦記念日の8月15日の朝 、産土神社への15日参りに出かける前、山形新聞のコラム「気炎」欄、「足音」と題する天見玲氏の下記の文を読んだ。
《太平洋戦争の敗戦が色濃くなった昭和19年、日本軍は屈強の若者を徴集し、最後の抵抗と巻き返しを図った。体格も立派で、運動選手でもあった母の弟はこの作戦に召集され、山形市の霞城公園内にあった山形第32連隊で訓練を受けた。
面会日に祖母と母は、食料の持ち込みは禁止されていたが、ようやく手に入れたもち米や小豆でぼた餅を作り、会いに行った。見つかれば大変なことになる。持参したマントを叔父にすっぽりかぶせて食わせた。叔父はそのときのぼた餅があんであったか、納豆であったか、全く分からなかったと後で語った。
やがて戦地に赴くことになった。その日時は機密に属することであったが、風の便りで家族たちに伝わった。祖母と母はその夜、最寄りの駅でその汽車を待った。汽車が姿を現す。「ああ、この汽車だ」と思っていると、突然汽車の電灯がすべて消えた。真っ黒な汽車が駅に近づく。その時。汽車から「うおー」という大きな声が上がった。兵士たちの声と汽車は小さくなり、消えた。「あのときの声が今も聞こえる。あれほど速い汽車は今の今までなかった」と母は幾度となく語った。昭和20年1月、叔父はフィリッピンで戦死する。21歳の若さであった。
祖母は昭和35年、72歳で亡くなった。当時の私の家は、茶の間から道路が近く、道路を歩く人の足音が聞こえた。祖母は軍靴のような足音が聞こえると、「あ、帰ってきた」と声に出した。
戦後何年か過ぎて本国に帰還する兵士がいた。祖母は息子を半ばあきらめながらも、帰還するかもしれないという望みを持っていたのである。祖母の気持ちが今になってよく分かる。現代に生きるわれわれは、再び戦争が忍び寄らないか、その足音に耳を澄まさなければならない。》
その日、隣町在住天見氏の叔父さんも祀られる産土社境内の郡招魂社への参拝は、これまでにない熱のこもったものになった。いつの頃からか、招魂社への参拝の際思い浮かばされる英霊の姿は、決してカッコ好くはない、泥濘の中で苦悶しつつ命を落としてゆくつらい姿に変わっていた。ひたすらその無念を鎮めるべく祷る。終戦後67年を経過したとはいえ、今の日本を見れば、英霊たちの無念はさらに増しているように思えてならない。
今朝、フジテレビ「新報道2001」を見ていた。石破、長島、平井といった面々の顔を見ているうち、「戦争したい派」という言葉が浮かんだ。領土問題をめぐってざわめき出している日本、「戦争したい派 vs 戦争しない派」の括りで色分けするとすっきりする。
「戦争したい派」にのせられては絶対ダメと、「戦争しない派」論客を代表するのが孫崎享氏。最近「尖閣諸島は本来中国のもの」発言が注目され、「戦争したい派」の槍玉に挙がっていますがhttp://chitekizaisan.blog28.fc2.com/blog-entry-4285.html
竹島、千島についての発言を見つけましたので転載させていただきます。
http://kurashiki999.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-3db7.html
* * * * *
2011年2月27日 (日)
「朝まで生テレビ」出演の孫崎享氏と糸数慶子議員の発言に説得力あり
深夜の３時頃目が覚めて、テレビをつけると「朝まで生テレビ」をやっていた。最近は司会の田原総一郎の暴言や、身勝手な進行が目に余る為、観ていなかったが、パネリストに孫崎 享（まごさき うける） 氏がおられたので観る事にした。孫崎氏につては、元外交官で外交資料に精通している上に、何よりも「外交」は「武力による紛争」を避け、なおかつ自国の主張を貫くべく、努力する物だという姿勢に、共感しているからです。孫崎さんが最近始めたtwitterでの多岐に渡る見識には敬服しています。孫崎さんが出演していれば、この番組にありがちな各人の相容れない主張のぶつかり合いを、田原氏の偏向した「まとめ」で幕を下ろさせる、後味の悪い事にはならないだろうと思ったからである。 寝ないで番組途中から観る事にした。
題名は“激論 国民に国を守る義務はあるのか？どーする！？尖閣・竹島・北方領土”
右派の識者は 森本 敏氏です。彼は一見もっともらしい論理展開と、冷静な語り口で気のいい人を惑わせるくわわせ者だと思っているが、なんと「尖閣諸島について、日中友好条約を結ぶ際に棚上げにした経緯と、日中漁業交渉の際の取り決めで、日本の実質的な実行支配が国際的に認められている。」と仰っている。ごもっともである。
では竹島問題に移りましょうとなった。これは最初から観ておけばよかったと後悔した。
自衛隊イラン派遣のヒゲの隊長として有名になり、２００７年の参議院選挙で当選した佐藤正久議員が、竹島問題で吠えていた。「韓国の実効支配がどんどん進んでいて、いろいろな施設が建設されているし、定期航路も出来ている。このまま何もしなければ、韓国に領土になってしまう。」として、問題提起をしていた。
竹島問題の所で、共産党の笠井亮議員が、「日韓併合の年に竹島を日本領土とした事が、日韓で合意の摩擦になっている」と言った事に対して、司会者の田原氏が、いきなり「日韓併合が悪かったように言うが本当に悪かったのか」と自身の論法を展開、「あの当時は帝国主義全盛の時代で西洋列国が植民地を取って当たり前の時代だった。ヨーロッパ諸国にお咎めが無くて、なぜ日本だけが悪くなるのか！」などと侵略行為を正当化する発言を、周りのブーイングをかき消すような大声で言い切り「では、日清戦争も悪かったのか！」などと挑発を続け、「そんなの当たり前じゃないですか、(あきれ顔で) 日本の侵略戦争を正当化するのなんて世界の笑い物になりますよ！何言ってんですか！」と笠井議員。そんなやり取りから劣勢になった田原氏が、腕を伸ばし指を立てて笠井議員に向けて「だから共産党は駄目なんだ。あんたは人間じゃない！」と暴言を吐いた。すぐさま笠井議員は「人間じゃないとはどういう事か！私を全否定するのか！訂正しなさい！」と連呼するも無視。そこに孫崎さんが、大声で割って入って、「まず歴史的経緯をまとめましょう」と仰った。そこでＣＭタイム。
ＣＭタイム後の再開。田原氏が笠井議員に「『人間ではない発言』は間違っていた」と謝り議論再開。（ＣＭ無かったらどうなっていたのか、便利なＣＭタイム・・・・）
再度孫崎さんの
「日本の領土問題の本質は日本が戦争に負けた事による戦後処理の合意の結果なんです。」 「サンフランシスコ講和条約の時には、竹島は日本領とされていましたが、2008年に権威あるアメリカ地名委員会の地図に韓国領と明記されました。この時の外務大臣は町村氏でしたが、彼は『米政府の一機関のやることに、あれこれ過度に反応することはない』と発言し、アメリカに対して不服の申し立てをしていない。」と暴露。・・・右派唖然・・・「韓国は何十年にも渡って交渉したからこそアメリカを動かした。日本はアメリカの言う事はよく聞くが、こういう交渉をしてこなかった。これが事実です。」 孫崎さんよく言ってくれました。
感情論に訴えるこの式の論争に、自国を客観視できる情報でした。歴史事実を正確に報道してこなかった自民党政権を中心としてきた政府とマスコミの情報操作によって、賢い日本国民の多くが、安全保障問題の罠に引っ掛かっていたのです。スッキリした所で次の話題は北方領土問題です。
なんと「九条の会」の高田健さんもいるじゃありませんか。おとなしくしています。
話は、 ロシアがどんどん侵攻してきているのに日本の対応はどうなっているのか！との各人の意見の後、ここでも孫崎さんが、意見をまとめる形で発言しました。
「まず経緯を説明します。方領土問題で我々が知っておくべき事実として、サンフランシスコ講和条約で日本国は、千島列島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄しています。この会議で吉田総理は『千島南部の二島、択捉、国後両島が』という形で発言しているので、放棄した『千島列島』に択捉、国後両島は入っています。だから、択捉、国後両島は日本の領土ではありません。」 孫崎さん、ここでも明快な歴史事実を言い放ちました。戦争に負けて無条件降伏をした時に領土の決定権は連合国側にあった訳です。日本に決定権はなかった。ソ連は北海道の領有を主張したがアメリカはそれを拒否し、千島の領有を認めた。問題の４島が千島に入るかどうかの見解が示された訳です。出来もしない４島一括返還にこだわる外務省・日本政府はどうかしているという訳です。
「ポツダム宣言で日本は「本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」受諾。本州等の他は「吾等ノ決定スル諸小島」で連合国側が日本の物と言わない限り日本の物ではない。」
日本が放棄した国後択捉がどうなるかは連合国内部の問題。それは米国とソ連（ロシア）の問題。ルーズベルトは千島をあげる条件でソ連の参戦を要請。ルーズベルト、トルーマンは千島をソ連に約束し、戦後米国はソ連の千島占領を容認した。ちなみに北海道侵攻には反対。だから、国際的にどこから見ても国後、択捉両島は日本領になる可能性はない。
この事実を出発点とすると、日ソから今の日ロの外交渉も違う進展があったはずです。
ロシア脅威！韓国脅威！を煽る目的の討論会テーマの設定のようだが、孫崎さんの事実の説明でヒステリックな国防論にならなかった。テレビ朝日も少しはましになったのか思える人選だった。
続いて普天間問題から辺野古への移設が防衛上はたす役割について、話題が変わった。
民主党の長島昭久議員が沖縄県民の皆さんと粘り強い交渉を続けて日米合意の辺野古案をのんでもらわなければならない。と言った。
そこで、沖縄の民意を代表するとして、毅然と話しだされたのが糸数慶子参議院議員だった。糸数さんは言わずと知れた反米軍基地の平和活動家です。沖縄では圧倒的な人気がある人です。
「沖縄にはこの小さな島に在日米軍の７５％が存在しています。県民は６５年間耐えてきました。ここにきて、普天間基地の県内移設で辺野古案に帰結したのは認められません。鳩山前首相が仰った『県外か国外、最低でも県外』の気持ちはもう県民の動かす事の出来ない意思です。普天間が無くなっても嘉手納基地という大きな基地もあります。沖縄の振興に基地収入があるといわれますが、沖縄のＧＤＰの１６％しかありません。鳩山前首相が抑止論は方便だったと発言されたように、海兵隊には抑止効果はないと思います。敵陣地への突撃部隊なのですから。沖縄県民は６５年も我慢してきたのですから、本当に基地縮小になる政治の道筋ができるのであったら、そちらの道を選択します。とにかく辺野古はありえまん。」
そこで森本敏氏が「沖縄県民の負担を軽減する為には、米軍の沖縄からの全面的な撤退が望ましい。」と言いだした。良い事言うじゃないのと思ったら、「米軍を全部本土の自衛隊基地に分散して基地の共同使用をすれば、可能であるという。沖縄にも少しは残ってもらわないと防衛ライン上まずいが、これなら沖縄の負担軽減になるのではないか。アメリカ軍基地だから問題なので、自衛隊基地の米軍共同使用なら了解が得られるのではないですか？」
そこですぐに糸数さんは「自衛隊でも基地は基地です。」と、ぴしゃり言い放った。
それにしても、自衛隊とアメリカ軍の基地の共同使用とは危ない事を考えているなと思いました。アメリカ軍と自衛隊の一体化です。これが一番危険です。憲法問題を飛び越えて、実務が一体化してしまうと集団的自衛権の発令との線引きが困難になり、ズルズルとアメリカ軍の行動を追尾する自衛隊となり、アメリカが望む自衛隊のアメリカ軍化につながる布石になると警戒心が湧いてきました。国民にとって不都合な事を実行する時にはおいしい話とセットにするものです。「沖縄の負担軽減の為の自衛隊との基地の共同使用」一見良いようで、自衛隊が日本の税金で賄うアメリカ軍の支援部隊になっていく。さすが森本敏氏は曲者ですな。
締めくくりの意見として、孫崎さんがドイツとロシアの例をあげた「。ロシアのドイツに対する輸出入額の割合は約６０％。それに引き換え日本に対しては１０数％と小さい。ドイツは戦後の領土処理で、四国・中国・九州地方ぐらいの土地をポーランドに割譲しているけれども、紛争や国交の断絶に近い政策をせず、友好を深めている。ドイツと北方４島問題でずっとギクシャクしている日本とどちらが賢明か。」と。 うまい締めでした。
by めい (2012-08-21 06:00)
どうやったら穏当な（戦争しない）決着にもってゆけるか。副島氏の提言です。http://www.snsi.jp/tops/kouhou
* * * * *
「１３３７」尖閣問題について。橋下徹・大阪市長の言う「国際司法裁判所」における解決の提案を支持します。副島隆彦・記
副島隆彦です。今日は２０１２年１０月１８日です
日本維新の会の代表でもある橋下徹（はしもととおる）大阪市長がこの数週間前にTwitter（トゥイッター）で書いてきたことについて、私、副島隆彦の考えを述べます。私はこれまで書いてきた通り、橋下大阪市長とその背後にいる竹中平蔵などのブレーンが主導しつつある日本におけるファシズムの到来ともなりかねない政治路線には強く反対する。しかし、今回、私が取り上げたいのはそのようなことではない。
それは、９月２６日の 橋下徹のTwitterでの発言です。それは、 「尖閣諸島の領有紛争 も、 日本政府は、国際司法裁判所に 中国が提訴するなら応じるべきだ」の主張です。これを私は支持したい。まず、橋下市長の発言をそのまま引用する。
（転載貼り付け始め）
２０１２年９月２６日
@t_ishin
竹島、北方領土の領有権について国際司法裁判所での法による解決を求めるなら、尖閣についても国際司法裁判所に提訴されるリスクもある。しかし自分の主張に自信があるなら、堂々と法に基づく解決に応じれば良い。出された結果は受けざるを得ない。それが法の支配だ。
https://twitter.com/t_ishin/status/250135025717223424
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。ここで、私は、橋下徹よりも、さらに 前進して、言う。 「日本政府は、尖閣諸島の領有紛争を、急いで、国際司法裁判所に 提訴すべきだ、と中国に持ちかけるべきだ」と。
それが、 日本人が 何よりも大事にする、 国際社会を 敵に回さないこと。 相手の話をよく聞くこと。 人の意見に耳にを傾けること。 ひとりよがりにならないこと。 そして、何ごとも 話し合いで、平和に解決すること、という考えからすれば自然の帰結です。
「暴力は絶対にいけません。 何があっても、手を出した方が負けだ」の、 私たち、日本国民の 日頃の 信念を、堂々と世界に向かって 表明すべきだ。それが先の戦争の敗戦の経験から私達が学んだ貴重な教訓です。
先に手を出したら負けだ。石原慎太郎のように、「中国と戦争すればいい」とか、安全保障に詳しいと自分たちが思い込んでいる一部の言論人たちの「自衛隊を尖閣に駐留させればいい」というような、国際社会を敵に回しても何が悪いんだ、と居直るような考え方ではダメだ。
未だに、この副島隆彦に向かって、「中国を何とかしなければならない」とメールで言ってくる人もいる。おそらく私の読者の中にも一定の割合でそういう考えの人は残っているだろう。
しかし、私はその人達とは考えを同じくしない。 国際司法裁判所に 捌（さば）いてもらう、のが一番、賢い選択だということだ。 私 と 橋下氏 の この 考えに反対する者たちは、 許しがたい ゆがんだ右翼体質の人間で、暴力団のような人々だ、と 決めつけていいとまで、 私、副島隆彦は、思います。
それでもまだわからない人は、以下に私が書いた文章を載せますので、読んでください。
この文章の主張は、「ヤルタ＝ポツダム体制 こそが そのまま連合諸国 United Nations ( この Ｕ.Ｎ. を、日本では 意図的に ×「国際連合」 と誤訳して来た） であり、これがそのまま今の 国際社会だ。 日本人は、この国際社会にに逆らってはならないのだ」ということです。
日本の保守派と言われる人たちがいかに１０年以上前に流行った「自由主義史観」のように、「日本の戦争は悪くなかったんだ」と幾ら言っても、このヤルタ・ポツダム体制こそは、単にアメリカだけではなく、その他の連合国が決めた戦後秩序なのであり、すなわり、これが、今の world values ワールド・ヴァリューズ （世界普遍価値）です。
これに逆らうと、再び戦争に向かうことになる。安倍晋三自民党総裁が、危険なのは、このことに気づいていないからだ。
松岡洋佑（まつおかようすけ）外務大臣が、昭和天皇が、待て、待て、と言ったのに聞かなかったのだ。そういうことを、あんなちっぽけな尖閣諸島を守るためだけに日本国民はまた繰り返すのですか。中国と戦争をしてでも尖閣諸島を守りぬくべきだというような石原慎太郎都知事のような、偏狭な考え方が国益（ナショナル・インタレスト）であるわけがないのです。
それでは以下に私が書いた文章を乗せます。これは、私は来月はじめに出す私の金融本『ぶり返す世界恐慌と軍事衝突』（祥伝社）の中から抜き出したものです。
（転載貼り付け開始）
●「アジアに軸足を移す」――ヒラリー・クリントンの論文の中身
次に「ヒラリー論文」を載せる。ヒラリーは、今からちょうど１年前に、アメリカの外交専門誌である「フォーリン・ポリシー」Foreign Policy 誌（２０１１年11月号）に重要な論文を寄稿していた。論文のタイトルは「アメリカの太平洋の世紀」America’s Pacific Century である。
＜一部引用はじめ＞
アメリカの太平洋の世紀 America’s Pacific Century
ヒラリー・クリントン Hillary Clinton 筆
「フォーリン・ポリシー」Foreign Policy ２０１１年11月号
http://www.foreignpolicy.com/articles/2011/10/11/americas_pacific_century
古村治彦(ふるむらはるひこ)訳
（前略）
アジア・太平洋地域へ軸足を移すというアメリカの戦略的大転換（strategic(ストラテジツク) turn(ターン) to(トウ) the(ザ) region(リージヨン)）は、アメリカの世界的なリーダーシップをこれからも維持していく点からも論理的に正しいことである。この戦略的大転換を成功させるには、アジア・太平洋地域はアメリカの国益にとって重要なのだという、党派を超えた（bipartisan(バイパーチザン)）コンセンサスを形成し、維持することが必要だ。アメリカの歴代大統領と国務長官は、所属政党に関係なく、世界に関与してきた。
私たちはこの力強い伝統をこれからも追求していく。また、戦略的大転換には、アメリカの選択が世界に与える影響を考慮に入れた一貫性のある地域戦略を堅実に実行する必要がある。
（略）
日米両国は、新たな取り組みを始めることで合意している。その中には、日本が50億ドル（約４０００億円以上の資金を新たに提供するということが含まれる。また、日米は、日本国内に引き続き米軍を駐留させることでも合意に達している。さらには、地域の安全保障を脅かす脅威（引用者註 すなわち中国のこと）を抑止し、迅速に対応できるようにするために、情報交換、監視、偵察活動を合同して行なうことや、サイバー攻撃に関しての情報共有を進めることも決定している。
日米両国はオープンスカイ協定（航空協定）を締結した。これにより、ビジネスへのアクセスや人と人とのつながりを増進されることになる。また、日米両国は、アジア・太平洋地域に関する戦略対話を開始した。さらに、日米両国は、アフガニスタンに対する二大援助国として協力して行動している。（以下略。傍点は引用者）
＜引用終わり＞
副島隆彦です。このように、ヒラリーが率いるアメリカ国務省は、”pivot to Asia” （ピボット・トゥ・エイシア）、「軸足をアジアに移す」の大方針転換を決めて、アジア・太平洋での軍事衝突までを視野に入れた行動に出ている。その主眼は、日本を中国にぶつけさせる、という戦略である。私たちは、このヒラリーの魔の手に乗ってはいけない。
それと、ヒラリーによる中国包囲網（Containing China コンテニング・チャイナ）の戦略である。ヒラリーは７月５日に、ハーヴァード大学での講演で「中国をこれ以上、経済成長させない。元の貧乏な国に戻す」とまで発言している。
次に、尖閣(せんかく)問題についての、私の直近での最新の考えを書く。題して、「ヤルタ=ポツダム体制が今の国際社会だ論」である。
●「閣議決定」では、領有の根拠にならない
尖閣諸島の領有権をめぐる問題（今や領土問題になってしまった）で、日本と中国の間で冷たい対立状態が続いている。この問題への私の考え（分析と予測）を、ここではっきりと書く。
日本政府（野田首相）は、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、それは歴史的にも国際法上も明らかなことである」と９月26日の国連総会でも言った。そんなに日本の主張が正しい、と言うのなら、国際司法裁判所（オランダのハーグにある。International Court of Justice(インターナショナル・コート・オブ・ジャスティス ）に提起すべきである。そして勝訴すればいい。日本政府の主張は疑問点が多い。以下に明確に説明してゆく。
日本の新聞は、だいたい次のように書く。外務省の見解でもある。
日本は１８９５年（明治28年。すなわち、日清(につしん)戦争の終結の年）に、尖閣諸島が無人島であることと、他のどの国の支配下にもないことを確認したうえで、領有（日本の領土への編入）を閣議決定した。
その翌年の１８９６年（明治29年）に、民間人の商人である古賀辰四郎(こがたつしろう)に対して、尖閣諸島の５つの島のうち４島を貸与した。（すなわち、石垣島の法務局での登記を認めた）。
だから日本政府も新聞も、この１８９５年の閣議決定を根拠に、尖閣が日本の領土であると主張しているのである。
ところが閣議決定というのは、国家としての決断あって、「国内でそう決めました」というだけのことだ。外国との交渉と、それからの合意（覚書き(メモランダム)とか）はない。国境線や領土の確定は外交交渉を経た決着でなければならない。それが国際社会のルール（国際法）だ。
今年、２０１２年の９月11日に、日本政府は尖閣４島の現在の地権者である栗原(くりはら)家から、20億５０００万円で買い上げて国有化することを閣議決定で決めた。そして同日に、所有権の移転登記をこの日付で行なった。
中国側はこの日本政府の閣議決定に怒った。それで次の日（12日）から反日デモが始まった。中国で、どんな内部抗争やデモ企画者たちの動きがあったかは私にも分からない。中国の内部も割れているようである。ここでは日本国内の進展だけを考える。
野田佳彦政権が、この問題の〝火付け役〟である石原慎太郎東京都知事の「都が買い上げる。支援金14億円も集まった」の動きに押される形で、しかし石原氏を馬鹿にする形で「国による買い上げ」に追い込まれたのが事実であろう。
「１８９５年に閣議決定をした。だから尖閣は日本の領土である」という主張は、中国だけでなく諸外国に対しても成り立たない。なぜなら、紛争相手国との交渉で決まったことではないからだ。
尖閣諸島が日本固有の領土だ、と主張する人たちは、「無主物先占(むしゅぶつせんせん)」という理屈を持ち出す。この「無主物先占」あるいは「先取特権(さきどりとつけん)」は民法学上の理論である。
例えば道端(みちばた)に転がっている、誰のものでもない珍しい石とか、きれいな花を勝手に自分のものにしていい、という理屈だ。
15世紀から始まった大航海時代(ザ・グレイト・ナビゲーシヨン)には、スペインとポルトガルがアメリカ大陸やアジア・アフリカでの植民地の獲得と支配権をめぐって争った。「この土地は自分のものだ」と、ローマ法王の前で大ゲンカを繰り広げた。１４９４年のトルデシリャス条約である。この時、誰も発見・占領していない土地に関しては最初に発見した人のものになる、という考え方が生まれた。
これが無主物（無主地(むしゅち)）先占 occupation(オキユペーシヨン) の法理である。
だがしかし、この「先占(せんせん)の理論」で領有権が成り立つと考えるのもおかしい。争っている当国どうしの話し合いで決めなければいけない。日本と中国の戦争（大規模の軍事衝突）は何としても避けなければいけない。
それが大人の態度だ。「尖閣については、もともと領土問題は存在しない」などと、もうどんな偏狭な人間でも言えなくなった。領土の領有（権）とは、その土地（島）の国家主権（ソブリーンティ sovereignty ）のことである。いちばん簡単に言えば、その土地（島）所有権のことだ。そしてそれは外交交渉で決着したものでなければならない。
１８９４年（明治27年）の日清戦争に勝利した日本は、翌年に、清国との間で日清講和条約（下(しもの)関(せき)条約）を結んだ（１８９５年５月発効）。これで、日本は清国から台湾と澎湖（ぼうこ)諸島の割譲(かつじよう)を受けた（下関条約第５条）。尖閣諸島は、この台湾の一部だったのである。沖縄（県）の一部だったのではない。
● 戦後の世界体制を決めた「ヤルタ会談」
日本を含めて、現在の世界体制は、国際連合（ United Nations(ユナイテッド・ネーシヨンズ) 本当は「連合諸国」と訳さなければいけない。その理由はあとで書く）を中心にできている。連合諸国(アライド・パワーズ)（その軍事部門を連合軍と言う）が、敗戦国である日本とドイツ（とイタリア）を〝処分〟してできあがったのが今の世界体制である。このことを私たちは認めながら生きている。だから、今の国際社会とはヤルタ=ポツダム体制のことである。
ヤルタ会談。左からチャーチル、ルーズヴェルト、スターリン。この連合諸国側の３人の合意事項で、戦後の世界体制が決められた。日本はその体制を受け入れている。
この戦後体制を作った連合諸国側の合意事項は、すべて「ヤルタ会談」 Yalta(ヤルタ) Conference(カンフアレンス) で決められた。ヤルタ会談は、クリミア半島のヤルタ（現在のウクライナ）で、ドイツの敗戦（４月末）が間近となった、１９４５年（昭和20年）２月４日から２月11日まで行なわれた首脳会談である。ここでアメリカのフランクリン・ルーズヴェルト大統領と、イギリスのウィンストン・チャーチル首相と、ソ連のヨシフ・スターリン書記長の３人が話し合って、世界の戦後体制を決めたのである。
このヤルタ会談では、台湾の処理問題も話し合われた。この会談には当時の中国（中華民国）国民政府主席の蒋介石(しょうかいせき)（チアン・カイシェック）は参加していない。だが、その１年３カ月前（１９４３年11月）に開かれた、ヤルタ会談の前段階である「カイロ会談」には出席した。ヤルタ会談で、「日本の占領地区である台湾は、中華民国に返還する」と決まったのである。このことは、蒋介石が参加したカイロ会談で決まっていたこと（カイロ宣言）の再確認でもあった。
ヤルタ会談に基づくヤルタ協定は、秘密協定（極東密約）である、とも言われている。その国際法上の効力を否定する主張を唱える学者もいる。
しかし、そんなことを言っても、現に私たちが生きている今の世界（これが国際社会だ）は、ここで枠組み、骨格ができたのである。「ヤルタ=ポツダム体制」と言う。「ヤルタ協定」を土台にして、日本に降伏を勧告した「ポツダム（会談）宣言」を日本政府は受諾した。そして今の日本がある。誰も否定できない。
ヤルタ会談では、ルーズヴェルトとチャーチルとスターリンの３人で、「ドイツが降伏したあとの３カ月以内にソ連が日本に宣戦布告すること（日ソ不可侵条約の破棄）や、その見返りに千島列島・北方領土のソ連の占領（占有）を認める」ことなどが決められた。私は、この本では北方領土の問題については議論しない。
●「施政権」(しせいけん)と「主権」の違い
念のため繰り返すが、ヤルタ会談の合意事項として日本に対する処分を具体化したのが、翌年のポツダム宣言 The Potsdam Declaration(ザ・ポツダム・デクラレーシヨン) である。ポツダム宣言は１９４５年７月26日に発せられた。このあと日本政府はグズグズしていたので、原爆が広島、長崎に投下された。
ポツダム宣言の中で、連合諸国(ユナイテツド・ネーシヨンズ)は、「日本はカイロ会談で決めたこと（カイロ宣言）を受け入れて実行すること」「日本の主権がおよぶのは北海道、本州、四国、九州と、連合諸国側が決める諸島に限定すること」を明記した。日本はこれを受諾して、降伏文書に調印した。
だから、戦後世界体制の決定（決断）を認めるならば、台湾および澎湖諸島が中国に返還されることを、日本政府は受け入れなければならない。
そこで、である。今の日本の外務省は、尖閣諸島は（下関条約で割譲された）台湾と澎湖諸島には含まれない、と主張している。だが、世界的な見方からは、台湾と澎湖諸島は日本が植民地として占領していた地区であり、尖閣諸島は台湾諸島の一部と認定されていたようである。
だから、尖閣諸島は台湾という国の主権 sovereignty(ソブリーンテイ) に属するはずなのである。だから最近、台湾（馬英九(ばえいきゅう)政権）が、あらためて尖閣諸島の領有権（主権、所有権）を強く主張し始めた。
さて、さらに時代が下って、１９７２年（昭和47年）５月17日に、沖縄の「施政権(しせいけん)」がアメリカから日本に返還された。この時、南西諸島の一部である尖閣諸島の「施政権」も日本に戻ってきた。アメリカ軍が管理していた諸島が、沖縄県の一部として、その「施政権」が日本国に返還されたのである。
沖縄を含む南西(なんせい)諸島（八重山(やえやま)列島など）は、サンフランシスコ平和条約（１９５１年９月）でアメリカの施政下に置かれた。この海域はアメリカ海軍の管理・パトロール（遊弋(ゆうよく)）下にあった。この施政権（管理権）が日本に返されたのである。
それ以来、日本の海上保安庁が尖閣諸島を実効支配（ effective(イフエクテイブ) control(コントロール) あるいは de facto(デ・ファクト) control(コントロール) 事実上の支配のこと。権利の適正、違法を問わない）している。すなわち尖閣諸島はアメリカから（施政権を）返還されたのだ、という考え方である。
この施政権 administration(アドミニストレーシヨン) right(ライト) というのは、主権ではない。前述したように主権（国家主権）とは、簡単に言えば国の所有権のことである。
この所有権（尖閣諸島の所有権）は、やはりどう考えても台湾に帰属している。私の冷静な判断ではそのようになる。それがヤルタ＝ポツダム体制を前提とした、現在の戦後の世界秩序なのである。このことをアメリカの国務省もよく理解している。
欧米人の普通の感覚では、こういう島々は、暫定的(ざんていてき)な権利（ provisional(プロヴイジヨナル) right(ライト) ）として、provincial（プロヴィンシャル。小さな地方、限定地域）として、アメリカが国際連合から暫定的に委託されて信託統治（ trustee トラスティ）している、と考える。だから、アメリカ国務省は「日本と中国の２国間の領土紛争には立ち入らない」と正式表明しているのである。アメリカ国務省はよく分かっているのだ。
ところが、彼らの長官であるヒラリー・クリントン国務長官が「尖閣諸島には、日米安保条約第５条が適用される」と、中国首脳に言いに行った。アメリカ国務省は、それは長官の勝手な行動だと考えている。
● 外交交渉（話し合い）でしか決着できないこと
この「尖閣諸島は台湾の領土であること」については、さらに時代の進展がある。日本とドイツが敗戦（降伏）したあと、１９４６年６月から国共内戦(こっきょうないせん)が起きた。
中華民国の総統であった蒋介石（中国国民党）と、毛沢東(もうたくとう)（マオ・ツォートン）が率(ひき)いる中国共産党が中国全土で戦った。３年間にわたる内戦で、国民党は負けてしまう。１９４９年12月には、蒋介石は政府機構や軍隊とともに（アメリカの軍艦で）台湾へ撤退していった。故宮(こきゆう)（紫禁城(しきんじよう)）の財宝・美術品をごっそりと船に積んで。そして中華民国は中国大陸と分離した形になった。その２カ月前の10月１日に、北京で毛沢東による中華人民共和国の建国が宣言された。
それから22年経(た)って、１９７１年に、中華人民共和国の国連への加盟が国連総会で承認された（10月25日）。あんなに世界中から恐れられた「共産中国」の、中国国内での度重(たびかさ)なる民衆虐殺事件がいくつもあったが、そのことと国際社会は別である。
その国の国内での騒乱、大事件と国際社会は冷静に別ものである。国際社会は中国を温かく迎え入れた。連合諸国(ユナイテツド・ネーシヨンズ)（国連）が中華人民共和国を正式な中国政府と認めたのだ。この時、台湾（中華民国）は国連から追放された。これで中国の正統(レジテイマシー)な政府が、北京の政府になったのである。
中華人民共和国政府は台湾のことを「台湾省」だと考えている（台湾省を入れると中国の省は23になる）。すると、この台湾省の一部である尖閣諸島も自分たちのものだ、という理屈になるのである。
このようにヤルタ＝ポツダム体制――これが国際社会だ――から考えると、どうしても尖閣諸島の所有権（主権）は、台湾あるいは中国に帰属すると考えるしかない。このことを日本のテレビや新聞は、ひと言も言わない。日本国民に教えようとしない。だから、私のような世界基準（ world values(ワールド・ヴアリユーズ) ）でものごとを考えることのできる知識人が書くしかないのだ。
「尖閣は日本の領土だ、固有の領土だ。昔からそうだ。古い地図もある」と、日本人は感情的になって主張する。だが、それは相手との交渉がなければ決められないことである。何らかの合意がなければだめである。相手の意思を十分に聞こうともせずに一方的に主張するのは、おかしいを通り越して、見苦しい。さらに、アメリカ（米軍）から返還されたのだから、だから日本に領有権（主権）がある、という理屈も成り立たないことは、これで分かっただろう。
中国人たちが「日本人は国際社会のルールを知らない。歴史の勉強ができていない」と主張しているのは、おそらくこのことだと私は思う。私たちは相手の意見を聞くために、中国政府の高官や言論人を、テレビ、新聞社が招いて、自らの考えを十分に言わせるべきなのだ。それをまったくやらせようとしない。
「相手の意見をよく聞いてから」と、日ごろ口ではものすごく言うくせに、国際問題、政治問題になると、とたんにこれである。戦後68年間の、アメリカによる日本人国民洗脳というのは恐ろしいものだ。日本の教育現場も偏(かたよ)っている。
日本政府は、尖閣の実効支配というコトバを使わなくなった。実効支配とは、「自分たちの側から見れば合法行為であっても、自分たち以外の側（日本にとっての外国）から見ると不法な占領状態であるかもしれない」ということだ。日本人の多くは、今もこの実効支配（実力支配）を大きな根拠にして、尖閣の領有を信じている。実効支配しているかどうかは、理論（理屈）ではない。
日本政府（外務省）も、これだけの争いになってようやくハッと気づいたようだ。だから実効支配というコトバを、もう積極的には使わない。国際社会（世界）に向かって、「尖閣は実効支配していますから」では説明にならない。居直っているとしか思われない。みっともないったらありゃしない、である。野田首相は、よくもまあ国連総会（９月26日）で「国際社会の法と正義に訴える」と言えたものだ。「国際社会」とは何か、が分かっていない。国際社会とは「戦後の世界体制」のことであり、「ヤルタ=ポツダム体制」のことなのだ。
だから何としても話し合いをして、日本の主張と中国の主張を闘わせながら、折り合いをつけなければならない。何があっても話し合いで決着するべきだ。この海域の共同管理、共同開発で折り合うべきだ。アジア人どうしで、また騙されて、戦争をすることになったらどうするのだ。「アジア人どうし戦わず」は、長年の私の血の叫びだ。
日中両国は、これまで双方の血のにじむ努力で平和にやってきたのである。共産主義の中国で、たくさんの人が殺された、だから中国人残虐だ、というのは中国国内の話である。だから中国人は信用できない、不気味な民族だ、などと言うのは、自分のことを省(かえり)みないで吐く暴言だ。それは右翼たちの歪(ゆが)んだ精神から出てくるコトバだ。他人(ひと)のことを蔑(さげす)むだけの言動は慎(つつし)まなければいけない。人間はつねに努力して、他者に対して上品でなければいけない。
●「棚上げ」はいつから始まったのか
尖閣諸島の「（主権の）棚上げ論」というものについて説明しておく。
１９７２年（昭和47年）９月29日に、北京で日中共同声明が調印された。この日、日本と中国の国交の回復が決まった。中国の周恩来(しゅうおんらい)（チョウ・エンライ）首相（国務院総理）と、日本の田中角栄首相と大平正芳外相が４日間にわたる首脳会談を経て合意した。
この時、会談の３日目に、田中角栄が、周恩来に「尖閣諸島についてどう思うか。私のところに、いろいろ言ってくる人がいる」と聞いた。周恩来は「尖閣諸島問題については、今、これを話すのはよくない。石油が出る（と分かった）から、これが問題になった。石油が出なければ台湾も米国も問題にしない」と答えた。この発言は外務省の公表した会談記録に残っている。日本と中国の首脳どうしが尖閣諸島問題に触れたが、それは将来の課題として残そう、ということにした。「棚上げ論」は、この時の田中・周会談から始まった。
そしてこの日中国交回復から６年後、１９７８年（昭和53年）８月12日に、日中平和条約（日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約）が結ばれた。これを講和条約とも言う。すなわち平和条約(ピース・トリーテイ)とは「戦争終結条約」のことなのである。日本国民はこのことも教えられていない。
「平和条約を結んで、ようやく両国の戦争状態は終わるのだ」ということを、小学校でも習っていない。日本人は、世界から見たら子どものような国民だ。本当に大事なことは、何も教えられていない。本当だぞ。
この平和条約締結は福田赳夫（ふくだたけお）政権の時である。この時に、初めて尖閣諸島の主権の「棚上げ」案が中国側から先に持ち出されたことになる。
福田赳夫首相と鄧小平副首相。鄧小平は、日中平和条約の批准書交換のために、１９７８年10月に来日した。この時、鄧小平は記者会見で「（尖閣問題は）将来の世代が賢い知恵を出し合って解決するだろう」と、「棚上げ」することを明言した。
●田中角栄系だけでなく福田赳夫系も中国と太い人脈を持つ
このあと１９７８年の10月22日に、〝不死身の復活〟をして最高実力者となった鄧小平（とうしょうへい、ダン・シャオピン）副首相が、日中平和条約の批准（議会承認）書の交換という名目で来日した。その時、鄧小平は記者会見で尖閣諸島問題について質問されて、こう答えている。
「（１９７２年の）中日国交正常化の際に、（日本と中国の）双方は、この問題に触れないということを約束した。今回、中日平和友好条約を交渉した際もやはり同じく、この問題に触れないということで一致した。こういう問題は、一時棚上げにしてもかまわないと思う。10年、棚上げにしてもかまわない。我々の世代の人間は知恵が足りない。（だが）次の世代は、きっと我々よりは賢くなるだろう。その時は必ず、お互いに皆が受け入れられる、よい方法を見つけることができるだろう」
ここで鄧小平の口から、はっきりと「棚上げ」というコトバが出ている。鄧小平が、日中両国は尖閣の領有問題に触れないことで一致した、と言った。おそらく、この合意事項は覚書き（メモランダム）の形で交わされて、外務省に保存されて（隠されて）いるはずである。
この「棚上げ」とは、尖閣諸島周辺では、日本と中国のそれぞれの国の海上警察が、自国の漁船などに対して規制や管理を行なうということである。だから、日本の巡視船（海上保安庁）は中国の漁船を捕まえてはいけない（逆もいけない）のだ。自分の国の漁船しか取り締まれない。
ところが、これを当時の沖縄及び北方対策担当大臣（直後に外務大臣となる）だった前原誠司が２０１０年９月８日に、勝手に破った。前原誠司は、アメリカのヒラリー・クリントンたちの意を受けて、海上保安庁に中国漁船を拿捕(だほ)させたのである。
それを、まるで中国漁船のほうから、日本の海上保安庁の巡視船にぶつかってきたように見せかけた映像を（内部から）流出させた。日本の巡視船が２隻で中国漁船を両方から挟(はさ)み撃ちにして、逃げられないようにして、幅を次第に狭(せば)めていった。そして停止させて拿捕したのである。
２０１０年の尖閣漁船事件。この直後に前原誠司が外相に就任
このことは、私は自分の何冊かの本ですでに書いた。前原は「（棚上げを合意した）覚え書きなどない」と言い切った。が、このことについて外務省は今も口ごもって、黙っている。
●「尖閣は日米安保の適用範囲」と言うアメリカの内部でも分裂がある
棚上げを前提として、日中両国で尖閣周辺を平和的に共同管理するという考え方でずっとやってきた。それなのに、またしても仕組まれて、日本のほうから手を出して火をつけてしまった。「国際社会」は、おそらくそういう判断を下す。
石原慎太郎東京都知事が２０１２年４月16日（米東部時間）に、突然、アメリカのヘリテイジ財団 Heritage Foundation(ヘリテイジ・フアウンデーシヨン)に呼ばれて行って、妙な感じで記者会見した。尖閣諸島を東京都が買い上げるという案をぶち上げた。それで買い上げ資金として、15億円以上の寄付金（本当は寄付控除を受けられない義捐金。税法上は捨て金扱い）が集まった（２０１２年10月11日現在で14億７７５８万５６９０円）。
ヘリテイジ財団は、１９７３年に設立された、アメリカで強固な伝統保守思想を持つ人々の集まり（シンクタンク）である。私も訪ねたことがある。フーバー大統領やレーガン大統領の写真がホールの壁に飾ってあった。今は、凶暴なネオコン派に乗っ取られている。ここで「こういうふうにしろ」と石原都知事は指図を受けて、アメリカから発言したことが誰の目にも映った。
これで〝尖閣の火付け役をしたシンタロウ〟という素晴らしい称号を与えられて、石原慎太郎（80歳）という文学者崩れ（か、上がり）の政治家が退場してゆく。「慎太郎さんも、まったく余計なことをしたものだ」と経営者たちが怒っている。なぜなら今や２万３０００社の日本企業が中国に進出しているからだ。スタンドプレーばかりをやり続けた人生だった。保守系の財界人たちでさえ、「石原都知事はとんでもないことをしてくれた。私たちは中国でビジネスをやっているから大変だよ」と言っている。
アメリカのヒラリー・ロダム・クリントン国務長官は、この９月４日に中国の習近平(しゅうきんぺい)（シー・チンピン）副主席（次の国家主席）に、「尖閣諸島は日米安保条約第５条の適用範囲です。何かあったら米軍は日本軍を助けて出動します」と直接、言おうとした。
ところが習近平は仮病を使ってヒラリーに会わなかった。それで、今度は自分の子分であるレオン・パネッタ国防長官を中国に派遣した。そして９月19日に、「尖閣は日米安保条約第５条（共同防衛）の適用範囲だ」と、あらためて宣言した。ところが、ヒラリーのこの態度に対して、アメリカ国務省はすぐに「尖閣諸島の領土問題で、日本と中国の主張に関してアメリカは中立の立場をとる」と言っている。それぞれの国内に分裂があるのだ。
日本の右翼たちは、このあと尖閣に灯台などの設備をつくって警察を駐留させろ、と今の時点で主張している。そして、「どうせ中国は攻めてこない。日本の海上自衛隊に適(かな)うはずがない」と、希望的かつ楽観的な観測を一様に述べている。これは、夢と希望と願望で相手の出方を推測しているにすぎない。中国の激しい怒りと、それを形成している歴史認識と国際社会の見方を無視して、日本側が自分勝手な主張を押し通そうとしても、どうせうまくゆかない。
私たちは、現在と将来にわたって責任ある言動をしなければいけない。この緊迫した時期に、真剣に知識を集め、深く考えなければいけない。すぐにでも日中の政府間の話し合いを始めるべきだ。それが大人の態度というものだ。日中の戦争だけは絶対に避けなければいけない。
（転載終わり）
副島隆彦です。
この文章を読んで、「施政権」と「主権」の違いというものを理解してください。そして、ワールドヴァリューズ、すなわち国際法に基づいた解決とはいかなるものなのか考えてみて欲しい。そうなると、棚上げがもう通用しないのであれば、結局は、私が最初に紹介した、橋下徹大阪市長のいうような、国際司法裁判所で決着を付けるというやり方しかできない、という結論になるはずです。
副島隆彦拝
by めい (2012-10-20 06:52)
亀井さんの動向が気になっていました。
http://www.janjanblog.com/archives/83556
* * * * *
亀井氏が石原知事と決別 脱米勢力の結集へ？
2012年 10月 20日 23:15 【取材ニュース】 ＜外交＞ ＜戦争・紛争＞ ＜政治・政党＞
高橋清隆
亀井静香衆議院議員が２２日発売のオピニオン誌『月刊日本』１１月号のインタビューで、「石原慎太郎都知事も過激で極端な論を展開するのは控えるべきである」と述べていることが分かった。自らが中心に仕掛けてきた「石原新党」には乗らない見通しだ。
同記事は「愛国小児病を嗤う 愛国心で理性を停止させるな」と題し、尖閣諸島をめぐる強硬論を戒めている。亀井氏は「『愛国心だ、愛国心だ』とことさらに強調されるときには、何かよこしまな意図がある場合が多い」と指摘し、日露戦争後に小村寿太郎外相を「弱腰」と批判した朝日新聞の記事を紹介。
「政治家がマスコミの強硬論に乗ることは簡単なことだ。しかし、国家の指導者たる者は常に冷静に知恵を出していかなければいけない。ところが現在、指導者自らがお互いの国内事情でナショナリズムをあおりまくっている」と述べ、石原都知事批判に及んでいる。
尖閣諸島の国有化が亀井氏の助言だったことも示唆している。尖閣をめぐる日中対立は石原氏が米国のヘリテージ財団で尖閣の一部を都が買い取る意向を示したことから始まったが、「急激に物事を進めれば、強い摩擦が生じる。だから私は、石原氏には国に投げてしまえと言ってきた。結局、石原氏の顔がつぶれないように、国が国有化に動いた」と語る。
亀井氏はオスプレイの強行配備に言及した後、「尖閣の問題で、アメリカを頼りにしようなどという発想が出てくること自体がおかしい」と野田内閣を糾弾。対米隷属政治からの脱却を訴え、「年内には解散に追い込む」「今こそ、民・自・公幕府の政治を、国民に大政奉還しなければならない」と意気込む。ただし、どの勢力と組もうとしているかについては明かさなかった。
高橋清隆記者のプロフィール
反ジャーナリスト
著書：『亀井静香 最後の戦いだ。』（K&Kプレス）
『亀井静香が吠える--痛快言行録--』（K&Kプレス）
『偽装報道を見抜け！―世論を誘導するマスメディアの本質』（ナビ出版）
ホームページ：
「高橋清隆の文書館」
by めい (2012-10-22 05:18)
石原都知事辞職声明によって、4000人を超えた国民の生活が第一のパーティの報道がいっさいシャットダウンされました。徳田さんとの関係もあり、かつては期待していた時期もあった石原慎太郎という人間ですが、見る目がなかったということか、それとも石原氏自身の様変わりか。今は日本最大の貧乏神です。以下の記事、経済の現況も含めて極めて納得です。いったい何をなすべきかが問われています。
* * * * *
第二次世界大戦前夜に酷似してきた世界・・・国賊都知事が人気！
（恐慌前夜のトリック・スター？ 手の平の上で踊らされるのは、一回で充分です）http://green.ap.teacup.com/pekepon/931.html
■ 民間の資金需要が低迷してデフレに
日本経済はデフレである。
誰もがそう信じています。
だから政府も日銀も、１～２％のインフレを目指し
日銀は銀行から国債を購入して、市場に通貨を供給しています。
ところが、景気が低迷する折、金融機関は優良な融資先を見つけあぐねています。
日本は大手企業の巨大な社内保留が、優良融資先の資金需要を抑圧していました。
銀行は、経営が不安定な中小企業には融資したがりませんので、
結果的に「資金需要が低い」と表現される状況が続いていました。
■ 悪い形で増えてきた民間の資金需要
先のソフトバンクのスプリント・ネクステル買収に対して、
日本のメガバンク３社は、２兆円を融資します。
これに対して、メディアや経済通は好意的な反応を示しています。
「積極的な企業戦略が資金需要を生み出した」と評価しているのです。
しかし私は、借金返済の為に勝負に出ざるを得ないソフトバンクが、
アメリカの倒産し掛けた携帯電話会社を高値で掴まされたと見ています。
要は、攻めの企業戦略では無く、攻め続けなければ企業存続が危ういので、
ソフトバンクに融資をしている銀行は、ソフトバンクの経営が破綻しない為には
ひたすら巨額の融資を継続せざるを得ない・・・これが実態では無いか？
どうも、最近日本では、同様な「悪い資金需要」が生まれてきている様です。
シャープは４０００億円の資金不足に陥っている様ですが、
銀行はこれまでシャープに貸し付けた融資が倒産で回収不能に陥る事を恐れて、
シャープへの巨額融資を継続せざるを得ません。
パナソニック、ソニー、ＮＥＣ、なども経営環境は厳しく、
内部保留を放出し続けています。
これらの企業は、既に金融機関の融資を頼る企業に成り下がっています。
なまじ巨大な為に、固定費も巨大です。
内部保留を食いつぶした後は、財務状態は一気に悪化するはずです。
これらの企業の後に、トヨタの名前が並ぶ日もそう遠く無いのでは・・・。
この様に、現在日本で生じている「資金需要」は決して喜ばしいものでは無く、
企業業績の悪化を補填する為の、銀行の自衛の為の融資が始まっています。
■ 特例公債法案の成立の目処が立たなくても、政府と地方をファイナンスする銀行
「貸さなければ、融資が回収できない」の最たるものが日本政府への融資です。
特例公債保安の成立の目処が立たない中、
日本の国庫は１１月には空になります。
既に地方交付税などの支払いが滞り、
自治体は金融期間からの借り入れで凌いでいる様です。
特例公債法案さえ国会を通過すれば、
赤字国債が発行されて、地方交付税は支払われますから、
銀行は「優良融資先」として地方自治体に喜んで融資しています。
同様に国債発行が停滞する中で、
政府は政府短期証券の乱発で、急場を凌いでいる様です。
政府短期証券は償還期限が短いので、
銀行にとっては短期国債よりも安全な投資先です。
政府短期証券の入札に多くの金融機関が殺到している様です。
この中には、外資系の金融機関も多いのではないでしょうか？
日本から又甘い汁が流れだしているとばかりに殺到している可能性があります。
本来ならば、日本の財政に赤信号がピカピカ点滅している状態ですが、
金融機関は積極的に政府や地方をファイナンスしています。
マスコミ各社も、１１月に国庫が空になるキャンペーンを展開していません。
あまり騒いで、国民を不安に陥れると、預金流出などが起こるので、
なるべく穏便に、特例公債法案の成立を待つ事にしたのでしょう
ここでも金融機関に対して、明らかに「悪い資金需要」が発生しています。
そもそも、巨大な日本の債務自体が、「悪い資金需要」の源となっています。
■ 景気が好転すれば、資金は利息が付いて帰って来るハズだった・・・
現在は「悪い資金需要」でも、景気さえ好転すれば資金は利息が付いて帰ってきます。
ですから、金融機関は政府や、巨大企業への融資にあまり躊躇しません。
とこが、前提条件が「景気回復」である所に注意が必要です。
どう見ても、世界経済は縮小しています。
今後、輸出企業の業績は、しばらくの間好転しません。
それどころか、日中、日韓関係の悪化で、企業業績は大きく悪化しています。
シャープやソニーやパナソニックがＪＡＬ化すれば、
銀行が融資した資金の一部は回収不能に陥ります。
銀行が貸し出した資金とは、それは私達の預金です・・・。
■ 既にステルスインフレが進行する日本
現在日本はデフレです。
しかし、世界的には、穀物価格が高騰するなど、
ＦＲＢやＥＣＢの量的緩和の悪影響が顕在化しています。
さらに、アメリカの干ばつが穀物価格を押し上げています。
ドルにペックするような国々では、インフレが顕著です。
韓国もウォンをドルに対して安く誘導しているので、
国民はインフレに苦しんでいます。
日本も食糧輸入価格は高騰しているので、
本来はインフレが発生しているはずですが、
円高が輸入物価の高騰を抑制しています。
さらに不景気で企業がコストの上昇を価格転嫁できない事を
インフレを抑制する要因になっています。
しかし、この所、消費財の物価が上昇しているとの統計もあり、
日本は隠れたインフレ（ステルスインフレ）が進行していると見る事も出来ます。
さらに原発停止による発電コストの上昇が、
これからジワジワと物価を押し上げていきます。
■ 中東有事で一気にスタグフレーションに突入
日本人は尖閣問題と、鬼畜女に夢中ですが、
世界の目は、シリアとイランに集中しています。
シリアは完全に内戦状態で、トルコとの国境も一発即発の状態です。
レバノンなど周辺国にも飛び火しそうな勢いです。
一方、イランは経済制裁がここに来て国民生活を圧迫しています。
どうやら、通貨マフィア達が、イランの通貨を攻撃している様で
通貨下落から、イラン国内のインフレが一気に上昇しています。
イラン国民の不満は爆発寸前で、もしこれを抑えきれなくなると、
政府は政権維持の為に、戦争という選択肢を余儀なくされます。
さらにガザ地区とイスラエルの攻撃合戦もエスカレートしています。
まさに、中東は戦争に対する準備完了といった様相を呈しています。
もし中東有事が勃発すれば、原油価格が一気に高騰します。
１バレル２００ドルなどという状況になれば、
世界各国で、インフレが発生します。
しかし、世界は景気後退の真っ只中ですから、
物価上昇と景気後退が同時に進行する「スタグフレーション」が発生します。
これは第四次中東戦争で原油価格が５年で１０倍に高騰した状況に似ています。
当時の日本は高度成長期だったので、単なるインフレが発生しましたが、
ヨーロッパやアメリカでは、スタグフレーションに陥りました。
■ 物価上昇が始まったら量的緩和を終了せざるを得ない
原油は全ての製品の価格の源です。
原油価格の高騰は、必ず物価上昇を伴います。
もし今の世界でインフレが発生したらどうなるでしょう。
庶民は物価高騰に敏感ですから、必ずインフレをどうにかしろという声が上がります。
そこで各国の中央銀行は、量的緩和を継続できなくなります。
出口戦略どころか、非常口からの強制退去が求められる事になります。
これで、世界の政府も中央銀行も景気回復の手段を奪われます。
さらに、金融市場に流入していた資金が枯渇します。
これで、世界経済は金融部門から崩壊が始まります。
■ 日本でスタグフレーションが発生したら
もし日本でスタグフレーションが発生したら、
景気は一気に底割れするでしょう。
税収は落ち込む一方で、金利には上昇圧力が生じます。
これで、一気に日本の財政の均衡が崩れます。
■ 第二次世界大戦前夜と状況が酷似していないか？
以前から言われてきた事ですが、
リーマンショック以降に世界の経済情勢は、
第二次世界大戦前夜に酷似しています。
１９２９年の世界恐慌以降、世界の国々は通貨防衛の為に金兌換制を死守しますが、
結局は金の流出を抑制する為に、金兌換制度を中止します。
これによって、通貨の価値が失われて行きました。
同時に、市場を独占する為に「ブロック化」を進め、
市場から他国を排除しました。
この動きは、現在の米中関係に似てきています。
アメリカが今後、中国封じ込めを強化すれば、
少なくとも、アジアと環太平洋というブロック経済圏が出現します。
第二次世界大戦の時は、各国の様々な試みに反して景気は回復せず、
次第
に戦争によって、国民の不満を外に向けさせる政策を各国が取り始めます。
■ 石原（売国）都知事が新党を立ち上げて国政に復帰！
昨日、突然、石原東京都知事が都知事を辞任しました。
新党を立ち上げて、国政に打って出ると宣言しました。
私はＴＢＳのネットニュースでＴＶニュースを見ているのですが、
ＴＢＳの報道は、石原氏の勇ましさを強調していました。
「中国・韓国と対決する為に、石原都知事が立ち上がる！！」的な報道です。
しかし、真相は、自民党総裁選で石原伸晃氏が敗れたので、
石原氏が国政に出ざるを得なくなった・・・そんな感じがします。
「若い奴がしっかりしないから・・」って、
「オレに息子が不甲斐ないから」と言い換えた方が良くないですか？
さらに、橋本大阪市長の支持率の低下も影響しているでしょう。
石原氏は、アメリカのジャパンハンドラー達の指示に従って、
東アジアの緊張状態を散々煽ってゆくことでしょう。
■ 悲しいかな、国賊石原を支持する国民
現在の日本の不景気に拍車を掛けているのは中韓との関係悪化です。
その元凶を作ったのは、石原氏です。
ところが、ニュースは石原氏に好意的な街頭インタビューをタレ流しています。
これは、はっきり言って正気の沙汰ではありません。
ところが国民の多くはコロリと騙される。
メディアが石原新党を持ち上げれば、支持率も上がります。
ここに、最近ボロが出始めた橋本氏を絡めて報道し、
あたかも日本の救世主二人が手を組んだ様に報道するでしょう。
自民、民主の古い政党と、官僚機構と戦う政治家というイメージをでっち上げます。
■ 悲しいかな、世界中から戦争の足音が響いてきた
戦争は何の為に起きるのか・・・・
多分、それは、経済の失敗をウヤムヤにする為に起きるのでしょう。
あるいは、戦争を起す口実として、経済を破綻させるとも見る事も出来ます。
もし、世界の金融システムは破綻するならば、
戦争によって経済の失策を隠蔽すると同時に、
新しい世界経済の枠組を強引に作る過程で、
戦争は便利な代物です。
中東と東アジアに戦争の足音が近づいている様に感じます。
私達はアメリカに踊らされて、中国と韓国と対立を深めていいのでしょうか？
福島の放射線は、人の命を奪いませんが、
戦争は確実に人の命を損ないます。
確かに中国や韓国の人達も、激情にかられて日本と対立しています。
しかし、それは彼らの首を同時に絞めています。
確かに日本国内でロスチャイルドが在日勢力を上手に使っている様に見えます。
しかし、在日の方達も、同じアジアの同胞です。
★欧米諸国の手の平の上で踊らされるのは、一回で充分です。
そろそろ皆さん、冷静になる頃合ではないでしょうか？
by めい (2012-10-27 05:22)
石原批判。これに尽きる、ということでしょう。
言葉のトリックにだまされてはならない。「日本よ！」が白々しい。
* * * * *
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/10/post_321.html#more
2012年10月26日 田中良紹の「国会探検」
石原東京都知事が突然辞職した事でメディアが大騒ぎしている。まるで私の言う来年夏までの「大政局」を操る中心人物になると見ているかのようだ。一体日本のメディアはどこを見て何を判断しているのだろうか。「尖閣購入」という「茶番」を演じて行き詰まった政治家が、先の見通しもないまま次なる茶番に突き進んでいるだけではないか。
昨年４月に石原氏が４期目の東京都知事に当選した時、私は「石原東京都知事当選の憂鬱」と題するコラムを書いた。「立候補する事は１５０％ない」と言ったにもかかわらず、自民党幹事長を務めていた息子への自民党内からの批判をかわすため、政治に対する意慾より家庭の事情で都知事選に立候補したからである。
従って当時の石原氏は既に政治家として「プッツン」していた。見識を疑わせる発言を繰り返している。３月１１日の東日本大震災に対し「我欲に縛られた日本への天罰」と発言した。「文学者か評論家ならいざ知らず、未曽有の災害を前にした政治家の言葉とは思えない」と私は書いた。
次に石原氏は「花見の自粛」や「つましい生活」を提唱した。震災が日本経済に打撃を与えている時、経済を収縮させるような発言を政治家はすべきではない。石原氏は政治家と言うより情緒や感情に流される「ただの人」にすぎなかった。「ただの人」を東京都知事に選んだことは日本の不幸だと私は思った。
それから１年、石原氏は「尖閣諸島を東京都が購入する」という発言を日本ではなくアメリカで行った。尖閣諸島は日本が実効支配しており日中間に領土問題はないというのが日本国の立場である。それまで尖閣諸島に中国や台湾の漁船が来れば日本の海上保安庁が追い返していた。昨年の漁船衝突に際しては船長を逮捕して司法権が及んでいることも示した。そこに波風を起こさせる必要はなかった。
東京都が島を購入するかどうかは国内問題である。それをわざわざ国際社会に出向いて発言した。その発言に中国が反発して紛争になる事は容易に想像がつく。それは領土問題の存在をアピールしたい中国の狙いにまんまと乗る事になる。ところが石原氏は日中間に領土問題が存在する事を国際社会に注目させようとした。政治家としてまるで賢明とは言えない。
また二元外交を嫌う外務省が日中関係を東京都に左右させないため国有化に踏み切る事も容易に想像が出来る。もとより石原氏は東京都が買う事など考えてはいなかった。手続きが面倒だからである。むしろ国有化させる事を考えていた。ところが善意の国民から１４億円を超える寄付金が集まってしまった。そのため国はそれを上回る２０億５千万円の税金を使って地権者から島を買い取る事になった。石原氏は結果的に値段のつり上げに利用された。そして予想通り中国の反日運動に火がついた。
私の知る右翼民族派は石原氏の行為を「許せない」と怒っている。尖閣購入のために献金をした愛国者を裏切り、自民党総裁選挙で尖閣問題を息子の援護射撃に利用させたからだと言う。だから民族派は本命だった石原伸晃氏が総裁になる事を阻止するため安倍総裁実現に全力を挙げた。彼らは石原氏の尖閣購入をただの「愛国ごっこ」に過ぎないと言う。だとすれば「ごっこ」のために日本企業は襲撃され日本経済もマイナスの影響を被る事になった。
しかし石原氏の願いは外れ息子は自民党総裁になれなかった。すべてが狂い出したのである。「愛国ごっこ」のつけは大きい。このままでいるといずれ集中砲火の攻撃を受ける可能性がある。「尖閣購入で国益を損ねた石原」のイメージを塗り替える必要がある。それが今回の都知事からの転身である。そこで昔のように「中央集権打倒の石原」のイメージに塗り替える事にした。
そのためには大阪維新の会の橋下市長を頼るしかない。私の見るところ石原氏は懸命に橋下氏にすがりつこうとしている。橋下氏は表向きつれないそぶりも出来ないだろうが、本当に提携する事になれば橋下ペースでの提携にならざるをえないと思う。それでは石原氏にこれからの政局を動かす力など出せるはずがない。
石原氏は１７年前に国政を捨てた。「すべての政党、ほとんどの政治家は最も利己的で卑しい保身のためにしか働いていない。自身の罪科を改めて恥じ入り、国会議員を辞職させていただく」と本会議場で大見得を切った。小泉総理の政治指南を務めた故松野頼三氏は石原氏のことを「後ろ足で砂をかけていった男が永田町に戻れるはずがない」と語っていたが、永田町には同じ思いの政治家が多いはずだ。
永田町に戻っても都知事時代のような振る舞いが出来ない事は石原氏も良く知っているはずである。しかし石原氏は戻らざるをえないところに追い込まれた。すべては去年出るつもりのなかった４期目の都知事選に「息子の事情」で出馬し、そして今年の自民党総裁選挙で「息子を総裁」にするために尖閣問題を利用したところにある。それは政治と言うより我欲の世界の話ではないか。
by めい (2012-10-27 05:45)
石原批判のトドメ。
http://www.love-ai.com/diary/diary.cgi?date=20121026
* * * * *
ランゲージ対ランゲージ New! 2012年10月26日（FRI）
はじめに言葉があった、、、言葉は神と共にあった、、、とはいうものの、それがある文化の始まりであり、ある文明を起こし、ある宗教を作った。
言葉ができたとき、あらゆるものの個別化が始まり、差別化が生じた。
けっきょく、争いとは、言葉と言葉の違いにその原点があるといってもいい。イメージ化された印象で人は自分を守りもし、相手を責めもする。イメージ化に欠かせないものが言葉である。
石原のおじいさんが今更、都庁の職を投げ捨てて国政に出るという。立派とも言えるし、何をいまさら、ということもできるが、中国との混乱の元凶が石原だったといわれても仕方ないのに、彼は責任を感じていないようだ。
要するに図々しい性格なのだろう。私は職業柄、いろいろな有名人を占う、、、という話しを仲間の占い関係者から聞くことがある。
誰が誰を占おうが自由だし、秘匿事項ではあるが、もうどちらもこの世にいないので言ってもいいと思うが、かつて、占い好きのおばあさんと私は仲がよかった。もう三十年も前の話しである。
おばあさんは私のファンで石原氏を占うことになったがご自身では占わず、当時、大家であった石川源晃先生に占いを頼んだ。
石川源晃先生はみずがめ座生まれで権力におもねない性格をされていたので、相手が誰であろうと、自分の流儀に従ってズバズバ占ったのだと思う。
その鑑定結果を見て、まず、占い好きなおばあさんが困った顔をした。源晃先生が占った石原氏の内容を見て、悲嘆にくれている。こんな悪いことは言えない、、、というのだ。そして私に相談に来た。
最初から私に占えといえば、もう少しフォローもできたでしょうに、、、などとなかば恨み言のように相談に乗ったが、結果として、おばあさんは、源晃先生の鑑定結果をそのまま石原氏に見せた。
そしておばあさんは石原氏の猛烈な怒りを買い、その後関係が途絶えたという。
人の良いおばあさんだったので、おそらく鑑定料もご自身で出していたのだと思うと、なんだか気の毒だったことを覚えている。
その時、私も石原氏を占ってみたが、自分では利口だとおもっているようだが、あまり利口ではないかも、、、という印象をもった。
実際はその後も出世されて日本の将来を自分が担ぐというようなところまで行ったのだから、利口だったのかもしれないけど。
それにしても、中国との関係を悪化させるきっかけをまいた人が、今更何をしようというのか、私にはわからない。石原氏は中国人のことをシナ人という。
国際間のルールというか、同じ人間同士という観点が希薄な印象を受けてしまう。
これからの時代に必要なものは、お互いを分裂させ、支配しようとする力ではない。それと反対の、違って見えるものにイノチとしての共通性を感じる能力やその手法が重要なのだ。
私にとっては、中国と日本を乖離させ、分裂を目指す人が日本のためになるとはどうしても思えない。
まあ、政治的な好き好きは個人の自由ではあるが、シナ人という感性にはやはり疑問を感じる。
ある言葉を覚えることは、他の言葉との違いを生み、そこから派生する文明や文化の優劣を思わせる元となる。
多様性を認めない勢力は日増しに私は追い込まれていくのではないかと思う。それは宇宙時間がそうなっているからだ。
神の手が昔、ペルシャに現れて、別れる、分離する時代をスタートさせたが、今後はその逆の力学に戻る。
人類は再び、イノチとして共通する時代に入りつつある。カースト制、男女差、少数民族差別、などは、もう普通の日本人には、ありえないものにしか映らない。
まだまだそうしたものが幅を利かせている地球ではあるが、あまりにあまりという気はしないか。
江戸時代に決して戻れないように、同じイノチを持つ人間同士を差別させる方向性にはもう無理があるのだ。
差別から地球を支配した力は急速に失墜していく。あまりにイノチから離れすぎてしまったのだから、仕方ない。
それは同時にランゲージ対ランゲージの争いの終止符の時代へとつながっていく。
文明対文明、ランゲージ対ランゲージ、白と黒、などあらゆる対立の前に存在したものがある。
それが母音発声で過ごした幼少期なのだ。あらゆるランゲージが発声される前に、私たち地球人は、地球に暮らす動物は、また、地球自体が織りなす音、風、波、海、森、、、それぞれが出す音、、、、それらは、すべて母音発声へと導かれていく。
そして動物であろうが、人間であろうが、子供時代のもっとも感受性が育つ時代では、生きる者は、ランゲージではなく、母音発声によって母や地上とつながっている。
そこには、対立すべき何ものもない。パパ、、お父さん、、ダディ、、それがボキャブラリーとなり、ランゲージとなるときから、人の差別化が始まるわけだが、必ず、その前には、対立のない母音の世界によって、人も動物も生きている。
そこでイノチの共通する思い、感性を私たちは磨いているのである。
母音発声こそ、ランゲージの対立を超える奇跡の発声なのだ。
これによれば、国の違いも、人種の違いも、動物と人間の違いも、いや、地球と動物の違いすら、ないというイノチの世界が現れる。宗教原理すらもそれは飛び越す魔法のじゅうたんだ。
ランゲージの優劣による分離と差別の時代は、再びおとずれる母音の時代により、新たな時を刻んでいくことになると思う。
そうしなければ、私たちは滅んでしまうからである。
私がなぜ、しつこく母音倍音トーニングの重要性を言うのかも、そこに理由があるからだ。
数十年ぶりに「夜明けのスキャット」リバイバルヒットした。しかも日本ではなくて、ランゲージの異なるアメリカにおいてである。
その勢いはさらにアメリカからヨーロッパにも飛び火したらしい。
由紀さおりのこの歌は、実は母音発声そのものなのだ。
うーうううー あーあああー、、、
アメリカ人もヨーロッパ人も何かに疲れていたのだろう、、、その時、なつかしい、、、原始の音楽、あの、母音の音がこだましてきた、、、、
そこには、インディアンを殺す必要もなく、そこにはICBMを打ち込む必要もなく、安心してイノチをやすらえる音がある、、、
うーうううー と、母音発声を唱えながら、人類は変わっていく。一筋のまるで弱いように見えるが、赤ちゃんも、人間も、動物も、自然も喜ぶイノチの道が、きっと見えてくる。
権威あるものなどにもう頼る必要もない自由な道。
by めい (2012-10-27 07:16)
それにしても・・・
いやな流れです。
この流れをどうやって断ち切るか。
飯山一郎さんの指摘です。
http://grnba.com/iiyama/index.html#rr11201
* * * * *
◆2012/11/19（月）③ 不気味で不穏な師走の選挙
「強制起訴」の指定弁護士が上告を断念、小沢代表の無罪が確定！
これを喜んでいる向きに、鷲は、「甘い！」と言いたい。
ヤツらは、手段を選ばず、小沢一郎を「犯罪人」にデッチアゲ、小沢の
政治行動を縛りたかった。
そうして、小沢が「カネに汚い政治家」だというイメージを、国民に植え
つけたかった。
そのための「暗黒裁判」が３年以上も続いた…。
したがって、ヤツらの目的は充分に達せられた、と。
ただし、あまりにミエミエの「政治裁判」なので、おかしい！と思う国民
も、少しは増えた。
問題は、総選挙で小沢一郎がどれだけ「挽回」するかである。
が、きたる総選挙は、小沢一郎の政治力を削ぎ、亡きものにする！と
いう目的と謀略もある。その第一弾が突然の解散劇だった、と。
そうして、マスコミを総上げし、「第三極」の動きだけに焦点を当てて、
小沢一郎を徹底的に無視し、有権者の目を徹底的にそらす…、と。
野田佳彦が「１２月はじめにサプライズ」と言ったという噂も、政界雀は
ソレは、北方四島のうち二島返還が決まる！の、めぐみさんが現れる！
のと、小沢一郎隠しのビッグニュースを様々に予想している。
なかには、小沢一郎に期待する国民感情が想像以上に高いので…、
松下金融相が突然死んだ、あの「注射針」が刺されて、心筋梗塞！ と
いうサプライズだってある、と予想する雀もいる。
万一、小沢一郎の国民の生活が第一が大勝したときは、総選挙自体を
無効にする！ という強行手段をアーミテージが命令するだろう、とも。
ともかく、師走の総選挙、何が起こるか？！ 大変に不気味である。
◆2012/11/20（火） 戦争準備内閣をつくるための総選挙！
日本という国は、「外圧」がなければ変化できない国だ。
いっぽう、「外圧」があると、ガラリ（コロリ）変化する。そういう国だ。
江戸時代、「黒船という外圧」で鎖国をやめ開国し、大変化。
明治になると英仏の「指導」で近代化し、昭和の時代は米国の狡猾な
圧力で戦争に突入、敗戦後も米国の「圧力」で憲法をつくり、その後の
冷戦で米国の「命令」が変わると、そのとおりに軍国化してきた。
「外圧」とか「圧力」とか「命令」は唐突に出されるので、日本の変化は
唐突に、突然はじまる。
だから、唐突かつ突然の変化が始まったら、強い「外圧」があった！と
思ってＥー。
そーいえば…、
・石原慎の「尖閣買収発言」。あれは、ほんと、唐突で突然だった。
・野田総理の「尖閣国有化」も閣議も諮問も議論もせず突然の決定。
・石原の都知事辞任も、新党結成と国政へ転出会見も、唐突で突然。
・今回の解散だって、直前まで輿石幹事長も知らない突然の解散。
・マニフェスト違反の消費税増税も、ＴＰＰも、根回しも何もなく、突然！
・オスプレイが突然ブンブン飛び回り、馬毛島の軍事基地化も突然！
これ↑ ぜーんぶ、「外圧」なのだ。
上に書いた一連の「外圧」によって、どのよーな変化がおきるのか？
結論を先に言おう。
来月の総選挙後、自公民と「第三極」が野合、中国との戦争を準備
する“戦時体制内閣”が必ずできる！
石原慎の尖閣買収発言→野田の尖閣国有化→石原慎と橋下の野合
→突然の解散総選挙。←これら全てが「外圧」によって進められてきた。
その目的は、中国包囲網を形成し、中国に軍事的圧力をかけ、戦争も
厭（いと）わぬ戦時体制内閣をつくる！ そのための総選挙なのだ。
総選挙のあと…。
海上自衛隊所属の超巨大なヘリ空母が二隻！ 新たに就航する。
その巨大な航空母艦の上で、老いた老人が、敬礼だけは見事に、目を
パチパチさせ、「日本は支那には絶対に負けない！」などと訓示する…。
その軍国主義的な「雄姿」が、目に浮かばないか？＞皆の衆
by めい (2012-11-20 05:27)
「らしさ」全開でリスク高める安倍総理
★「田中良紹氏の視点ー（2013/09/27）」★ ：本音言いまっせー！
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64189457.html
安倍総理がニューヨークで「らしさ」を全開させている。
保守派のシンクタンクであるハドソン研究所では
「私を右翼の軍国主義者と呼びたければ呼べ」と中国を挑発する
演説を行い、ニューヨーク証券取引所では
「帰国後直ちに大胆な（法人）減税を断行する」と発言し
「アベノミクスは『買い』だ」と投資家向けに自己宣伝を行った。
「汚染水は完全にコントロールされている」とＩＯＣ総会で演説し、
オリンピック招致を勝ち取ったと評価された事に安倍総理はご満悦らしい。
その延長上に今回の一連の発言もあるように思う。本人は良い気持ちで
しゃべっているのだろうが発言内容の土台には誠に危ういものがある。
ハドソン研究所での演説は安倍総理が同研究所の創設者である
ハーマン・カーンの名を冠した「ハーマン・カーン賞」を受賞した事から
行われた。ハーマン・カーンは未来学者として有名だが、冷戦下で
限定核戦争を肯定する内容の『水爆戦争論』を書いた事でも有名である。
スタンリー・キューブリック監督が核戦争の恐怖を描いた
映画「博士の異常な愛情」には、ハーマン・カーンをモデルにした
ドクター・ストレインジラブが登場する。
２年前の２０１１年にはこのハドソン研究所で自民党の石原伸晃氏が
講演した。そこで石原氏は尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を
常駐させる考えを表明し、日本の軍事予算を増額し、またアメリカが
主導するＴＰＰを受け入れる姿勢を見せた。日中の軍事的緊張を高め、
財政的に軍事費を減らさざるを得ないアメリカの肩代わりを行い、
アメリカの進めるグローバリズムに協力する考えは、いずれも
ハドソン研究所が主張する路線に迎合するものである。
すると翌年の４月に父親の石原慎太郎東京都知事が今度はワシントンの
ヘリテージ財団で講演し、東京都が尖閣諸島を買い上げる方針を打ち
上げた。これが日中関係を悪化させる最初の一手となった。
つまり日中関係を悪化させたい勢力がアメリカ国内にいて、
それに石原親子は迎合した。石原伸晃氏を総理にするために親子で
アメリカの後ろ盾を得ようとしたのである。
それでは日中関係を悪化させたい勢力の目的とは何か。それは冷戦が
終結した後のアメリカによる「世界一極化構想」から始まる。
アメリカはソ連なき後、一国で世界を支配しようと考えた。そのため
１９９２年、チェイニー国防長官、ウォルフォウィッツ国防次官ら
ネオコンが、秘かに「防衛計画指針（ＤＰＧ）」を作成する。
内容はアメリカに対抗する勢力の出現を許さず、アメリカだけが
グローバル・パワーを維持しうる国際秩序を作るというものである。
その中でアメリカの敵性国とされたのがロシア、中国、日本、ドイツの
４か国であった。当初は機密文書として作成されたＤＰＧだが、
広くアメリカ国民に知らせるべきだと考える人間によって
ニューヨーク・タイムズ紙とワシントン・ポスト紙にリークされ、
この構想は共和党右派だけでなくジョセフ・ナイをはじめとする
民主党内にも賛成する者が現れた。
アメリカの同盟国とりわけ日本がアジアで台頭する事はアジアを
不安定化させるというのがアメリカの考えである。従ってアジアには
アメリカの卓越した軍事力の維持が必要とされた。
その枠の中で日中がつぶし合いを演じてくれる事はアメリカにとって
都合が良い。しかし日中の紛争にアメリカが巻き込まれる事は望ましく
ない。それがアメリカのスタンスである。
ネオコンは軍事力による世界支配を考え、それに影響されたブッシュ
（息子）大統領はアフガニスタン、イラク、イラン、シリア、リビア、
スーダン、ソマリアなどを次々攻撃する事を計画した。ロシア、中国、
北朝鮮も攻撃対象と想定されていた。
しかしイラクとアフガニスタンで戦争は泥沼化し、さらに市場原理主義
がアメリカ経済を破綻に追い込む。そこでオバマ政権が登場する事に
なった。
今回のシリア問題への対応や１９７９年以来となるアメリカとイランの
ハイレベル会談が実現した事からも分かるように、オバマ政権はＤＰＧ
で攻撃対象とされた国々を敵とするのではなく、国内の単独行動主義や
軍事力による世界支配を主張する勢力を敵としている。
しかしそれを知ってか知らずか、安倍総理はネオコン系のシンクタンク
で中国に対する挑発演説を行ったのである。いかにも安倍総理「らしい」
とフーテンは思った。
ニューヨーク証券取引所での発言は、それによって株高が加速される事
を狙ったのだろう。実際に法人税の大胆な減税が実現するとの期待感
から株価は値上がりした。しかし期待に働きかける事をやり続けるのは
政治的なリスクを大きくする。政権の命運を市場に握られてしまう
からである。市場にとって法人税の「大胆な減税」はすでに
「織り込み済み」となった。市場は次に法人税の「大胆な減税」を
「早く」実現するよう求めてくる。
その期待を裏切れば政治は市場から逆襲される。
そして市場の要求通りの政治を行う事が至上命題となり、政治が市場の
奴隷となる。その種を安倍総理はニューヨークでまき散らしてきた。
参議院選挙に勝利して「ねじれ」を解消させたことが安倍総理に強気の
政権運営を可能ならしめている。しかし第一次安倍政権は、自民党が
大量議席を持っていたが故の強気の政権運営から自滅した。
「らしさ」を発揮すればするほど自らの首を絞める事になると
フーテンには思える。
by めい (2013-09-28 16:37)
マドモアゼル愛さんのこの解決策で決まり。
http://www.love-ai.com/diary/diary.cgi?mode=view&no=1
* * * * *
■ 解決策は簡単 New! 2013年10月18日（FRI）
中国と日本が手を結べば、あっという間にアジアの時代が始まっていました。なので、両者を仲たがいさせ、戦わさせ、疲弊させることで、白人覇権は安泰。
そしてまさにそうした政策が打たれてきたわけです。しかしここに来てアメリカはお金がなくなり、世界の警察官を終える立場に。
最後の手段で中国と日本を争わせ、お互いが疲弊すればアメリカが両国に買ってもらっているアメリカ債権を武器とバーターでチャラにできるはずだったのですが、うまくいかなかった。
７０年前はうまくいったのですが、今回はダメでした。
現在、日中にあるのは、突然火がついた尖閣問題。これは日本が火付け役した面が大きかったと思います。民主政権の重大な役目だったのでしょう。それと消費税とで、あっという間に仕事を果たし、解体的出直ししかない状態に至っています。
この尖閣の問題、、、そして北方領土の問題ですが、どちらが正しい、、、というこれまでのやり方だと、どうしても危険な方向に進みます。
そこで簡単なことなのですが、こういうときはどういう解決方法がよいか、、、実は法則があるのです。
答えを言いますと、どちらも正しい、、、でいいのです。どちらも正しいから、決着はつける必要はない。どちらも自分のものなのだから、そこを生かし、そこから富を生み出す責任がある、、、と考えるのです。
たとえば、憎しみの中で離婚した者同士でも、子供は二人のものです。どちらだけの子供というわけにはいかない。その場合、何が大事かというと、子供をよい形で育てることになります。そのために憎みあう二人も協力をする大切さです。
これを両国にあてはめますと、中国と日本は尖閣を自分の土地だから、お互いにもっともお互いの利益になる形で育てる必要がある、、、ということになります。
北方領土はロシアと日本がお互いに協力しあって、そこを最高度に生かし、そこから富を生み出す場所にする責任が両者にあるのです。
この考えなら、バカが単なる意地で邪魔する以外は、何の問題も生じません。離婚した夫婦が子供の手を両方から引っ張って、手を抜けるようなことをしたら、大岡越前に叱られます。
そうしてはいけない。両親は子供をよい形で育てる。両国はよい形で、尖閣と北方領土を育てる。富を生み出す大木に育てる。
それは可能です。尖閣も北方領土も宝の山。そこで上記のことが成功したら、アジアの時代が見えてきます。
お互いうまくいったら、他の場所でもやりましょう、、、中国のあそこ、ここ、あっち、そっちで、実は、尖閣方式のような形で、日本に来てもらいたいんだよね、、、、となる。
そのうち、政治とは別に国境なんてあってもなくても同じだね、、、、となってしまうかもしれない。
アジアはアジアで行きましょう、、、ロシアもアジアでいいですよ。オーストラリアもアジアでいいよね、、、白人を差別してごめんね、、、アジアで行きましょう、、、となってしまう。
解決策は簡単。争う損は計り知れず、仲良くして得る富は計り知れず。これでも反対を言う人は個別の損得で物事を見ているからです。
by めい (2013-10-18 17:04)
新ベンチャー革命2013年12月12日 No.828
今朝の新聞に「共謀罪新設を検討 政府、実行前に処罰可能」。この記事を見てザワッとしました。
《「共謀罪」についての審議が始まります》http://oshosina.blog.so-net.ne.jp/2006-05-09という記事を7年前に書いていました。小泉内閣の時代でした。しかし、あの頃はまだ防御力があったのでしょう。今はあの頃から見ると政治状況はまるで最悪です。「陰極まって陽生ず」に賭けたいと思います。
「新ベンチャー革命」がしきりに警戒警報を発令中です。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32998726.html
「戦争があってはならない！」
その祈りの結集です。それがいちばん強力です。
* * * * *
タイトル：日本を戦争国家に導く安倍政権の危険性に早く気付け、さもないと、今の日本はあっという間に戦争させられると知れ！
１．北朝鮮の不穏な動きに中国が警戒
先日、北朝鮮のチャン・ソンテク(張成沢)氏が突如、解任されたというニュースが流れましたが、このニュースにもっとも困惑したのは、韓国政府ではなく中国政府だったようです(注１)。もしそうなら、この事件は、北朝鮮が中国との経済交流を断絶するという意思表示だったのではないかという見方が成り立ちます。この事件を受けて中国は早速、北朝鮮との国境付近で大規模な軍事演習を始めています(注２)。この動きから、ここに来て、急に中国と北朝鮮の関係がおかしくなっています。
さて本ブログでは、親中派の張氏は、中国を仮想敵国視する米国戦争屋と水面下でつながる北朝鮮の軍部に失脚させられたのではないかと読んでいます(注３)。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
本ブログが、北朝鮮の軍部と米戦争屋が水面下でつながっていると疑う根拠は、北朝鮮の核技術は英国経由で米戦争屋ネオコンが供給しているという疑惑があるからです(注４)。その目的は、米戦争屋が北朝鮮の核脅威を創出して、日韓に米国製兵器を買わせるためと考えられます。それと同時に、米国民の税金で賄われている極東米軍の存在意義を米国民に認めさせるためとみなせます。
さらに言えば、もうひとつの根拠、それは2011年暮れのキムジョンイルの突然死の前後から、2012年初頭、後継者がキムジョンウンに決まるまでの期間、米軍横田基地から軍用機が密かに、ピョンヤンに何回か飛来していた事実が発覚しているからです(注５)。
２．中露に接近した末期のキムジョンイルは、北朝鮮の隠れ親米の軍人に暗殺された可能性がある
本ブログでは、キムジョンウン第一書記の父、キムジョンイルは、米戦争屋と水面下でつながる北朝鮮の軍人、もしくは米戦争屋の秘密エージェントの朝鮮人に暗殺されたのではないかと疑っています(注６)。その理由は、キムジョンイルは、お仲間のリビア・カダフィーが無残に暗殺されたのを横目で観て、自分を日韓の敵役に仕立てている米戦争屋に嫌気が差し、中露に急接近したからというのが、本ブログの見立てです。
いずれにしても、死ぬ前のキムジョンイルは、中国との経済交流を進めていたのは事実です。そして、北朝鮮と中国の外交のパイプ役だったのがキムジョンイルの妹の夫である張氏だったのです。
このような背景を知ると、張氏の失脚で、中露に接近していた北朝鮮は再び、米戦争屋の飼い犬国家に逆戻りしたことがわかります。
日本がブッシュ米戦争屋ネオコン政権時代の2000年代初頭の米国と同様に、戦争国家に逆戻りしている現実とピッタリ符合しています。
３．中東での戦争ビジネスを欧州寡頭勢力から邪魔されている米国戦争屋は極東戦争に期待している
アンチ戦争屋で、欧州寡頭勢力に闇支援されるオバマ米民主党に二期目も政権を奪われて窮地に追い込まれている米戦争屋ネオコンはイスラエルのネタニヤフ首相とともに、欧州寡頭勢力に抵抗しています。窮鼠猫を噛む彼らは、中東がダメなら、極東があるということで、中国軍部の親米軍人を操り、東シナ海で軍事挑発をやらせる一方、日韓政府に対しては反中政策をとるように仕向けています。とりわけ米戦争屋の奴隷に成り下がっている日本政府と安倍政権に対しては、9.11事件後のブッシュ戦争屋ネオコン政権と同様に、戦争国家に向けて暴走させています。その意味で、今の日本は10年前のブッシュ戦争屋ネオコン政権時代の米国とそっくりです。当時のブッシュ政権はアフガン戦争を手始めにイラク戦争に突っ込んだ典型的な戦争政権でした。したがって、ブッシュ政権を後追いしている安倍政権は、このまま行くと、日本を戦争国家に転落させる危険性を秘めています。
４．米国戦争屋の演出する極東戦争はどのようなものになるのか
これまでの動きから推測するに、近未来に起こるかもしれない極東戦争の発端は、尖閣周辺での日中の軍事衝突(不測の事態)であり、これについては、オバマ政権のバイデン副大統領が懸念しているとおりです(注３)。
もし、日中間で不測の事態が勃発したら、オバマ米政権およびプーチン露政権によって、日中戦争の拡大を防ぐべく、最善を尽くしてもらう以外にありません、他力本願ですが・・・。いずれにしても日本を戦争国家にしたい安倍政権を支持してきた一部の日本国民の責任は非常に重いわけですが、日本国民自身に戦争を断固阻止するパワーが十分あるとは到底、言えません。
上記のような極東戦争シナリオを演出する米戦争屋ネオコンは、日中軍事衝突シナリオが不成功に終わる可能性も想定しており、代替案として、日本もしくは韓国に向けて、北朝鮮の親・米戦争屋軍部に対日・対韓ミサイルを発射させる軍事挑発作戦を密かに練っているのではないでしょうか。このシナリオを実行するためには、中国が北朝鮮に介入しないよう、北朝鮮と中国のパイプを遮断しておく必要があります。そこで米戦争屋ネオコンは、北朝鮮に潜む子飼いの朝鮮人の軍人に命令して、中朝間のパイプ役であった張氏を排除させたと思われます、ちなみに、キムジョンウンは安倍氏と同様に米戦争屋ネオコンの傀儡であって、現実に、軍を動かすほどの実力はまだ備わっていないのではないでしょうか。
いずれにしても、われら国民は、上記のように、極東で蠢くステルスパワーの暗躍に気付き、また、それに操られる安倍政権と日本政府官僚の売国的愚行に気付き、とにかく、日本を戦争国家にさせないように阻止しなければなりません。
最近の安倍政権支持率低下にみられるように、日本国民多数派がようやく、安倍政権の危険な正体に気付き始めたことは、不幸中の幸いです。
注１：産経ニュース“貿易、核問題、地方交流事業…北の窓口不在に困惑する中国”2013年12月12日
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131212/kor13121200570000-n1.htm
注２：朝鮮日報“中国軍が白頭山などで大規模演習”2013年12月9日
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/09/2013120900722.html
注３：本ブログNo.827『特定秘密保護法成立にて戦前回帰への岐路に立つ日本国民：12.8真珠湾攻撃の愚行を忘れるな！』2013年12月8日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32983540.html
注４：本ブログNo.827『貧乏国・北朝鮮はなぜ、ハイテクの核技術をもっているのか大胆に推理する』2013年2月20日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31483758.html
注５：本ブログNo.827『米国戦争屋と北朝鮮軍部が水面下でつながっている疑惑が米国で暴露された！：シリコンバレー企業が北朝鮮に参入する日が近いか』2013年4月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31776600.html
注６：本ブログNo.498『故・カダフィーの二の舞・北の将軍様の急処分：イラン戦争の代替シナリオとしての極東戦争リスクが高まる』2011年12月19日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27825310.html
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
by めい (2013-12-12 23:04)
プーチン暗殺未遂？
マレーシア航空機撃墜についての情報2件です。
* * * * *
新ベンチャー革命2014年7月18日 No.932
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33930151.html
タイトル：マレーシア航空機撃墜される？ウクライナ反露政権の空軍機によるプーチン搭乗機攻撃の失敗か、それともウクライナ親露勢力による地対空ミサイル誤射か
１．紛争地ウクライナにマレーシア航空機が墜落、300人弱が犠牲に・・・
2014年7月17日、ウクライナ上空１万メートル強でマレーシア航空のボーイング777機が撃墜されたらしく、300人近くの乗員・乗客が犠牲になったようです（注１）。
今朝起きたら、このビッグニュースが飛び込んできました。マレーシア航空機でまたも事故が起き、世界の人々はショックを受けたでしょう。同機はどうも撃墜されたらしいようですが、ウクライナ政府は早速、親露派の武装勢力がミサイルで撃墜したと発表していますが、証拠はまだ上がっていません。一方、ウクライナの親露派勢力はこれを否定しています。
ロシア報道で有名な『ロシアの声』（ボイス・オブ・ロシア）（注２）によれば、マレーシア航空機を撃墜したのはウクライナ空軍機スホーイ25型機と断定しています。
今後、ウクライナ新政府とロシア政府の間で情報合戦が繰り広げられるのでしょう。
今朝のテレビニュースでは、墜落現場にて乗客か乗員かのパスポートが10冊くらい無傷で回収されている様子が報道されていましたが、乗客はパスポートを各自で保管していますから、こんなことはあり得ないと思われますが、乗員のパスポートは機内のブラックボックス（航空機が墜落炎上しても証拠保全される耐衝撃・耐火ボックス）に一括保管されるのでしょうか。
２．事故当時、プーチン搭乗機とマレーシア墜落機が空中交錯していた？
ネット情報（注３）によれば、事故当時、ロシアのプーチン大統領搭乗機と墜落したマレーシア機が偶然、空中交錯していたとのことです。このニュースがほんとうなら、プーチン暗殺を企んだ何者かが、間違ってマレーシア機を撃墜したというシナリオが成り立ちます。
このニュースは有名なボイス・オブ・ロシアの情報（反露ウクライナ空軍機による撃墜説支持）と符合します。
反露ウクライナ空軍機がプーチン暗殺を企んで、プーチン搭乗機とマレーシア航空機を間違えて攻撃したというストーリーです。両者の航空機のボディに塗られた赤と青の線状模様がよく似ています。
一方、事故当時のマレーシア航空機は既定の航路からはずれていたそうですが、その情報がほんとうかどうかはいずれ明らかになるでしょう。墜落現場がウクライナ親露派地域ですから、回収されたフライト・レコーダーやボイスレコーダーが格納されたブラックボックスは、すでにロシア政府の手元にあるようです。
３．ウクライナ親露勢力が地対空ミサイルで撃墜したならば、その動機は・・・
反露・反プーチンのウクライナ新政府は、事件後、ただちに、ウクライナ親露勢力の地対空ミサイルでマレーシア機が撃墜されたと一方的に発表しています。
そして、米戦争屋ネオコンに牛耳られる日本のマスコミは案の定、親・米戦争屋系のウクライナ新政府の発表する情報を中心に報道し、ウクライナ空軍機によるプーチン搭乗機攻撃のミスの可能性は一切、報道していません。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
もし、ウクライナ親露勢力によるミサイル攻撃とすれば、マレーシア旅客機を撃墜する動機が不明です。
墜落原因がウクライナ親露勢力のミサイル発射だったなら、これは誤射以外には考えられません。こうなれば、紛争地域上空を飛行させたマレーシア航空会社の責任問題が問われます。ちなみに、米国政府は米国旅客機のウクライナ上空飛行を禁止していたようです。
４．ウクライナ紛争で暗躍する米国戦争屋ネオコン関与の可能性は・・・
ところで、今起きているウクライナ紛争は、ウクライナ新政権を背後から支援する米国戦争屋ネオコン（米オバマ政権では必ずしもない）とアンチ米戦争屋のプーチン露政権との暗闘です。
さて、ウクライナ反露政権に肩入れする現在の米戦争屋ネオコンは今、米政権から下野しており、米軍のウクライナ出動の権限は米オバマ政権が握っています。そこで、米戦争屋はアカデミなど配下の軍事サービス会社の傭兵をウクライナで暗躍させています。
その事情を知ると、この事件に米戦争屋ネオコンが関与している可能性が否定できません。
とは言うものの、事件がウクライナ東部で、ロシアが事実上支配する地域で発生しているため、米戦争屋ネオコンは自分たちの思い通りに情報操作することはできません、だからウクライナ空軍機がプーチン搭乗機と間違ってマレーシア航空機を攻撃したのか、それとも、ウクライナ親露勢力のミサイル誤射なのかは、いずれ動かぬ証拠が出てきて判明するのではないでしょうか。
本件、仮にウクライナ空軍機による撃墜であっても、ウクライナ政権の背後で暗躍する米戦争屋ネオコンはオモテに出てこなくても済むわけです。
いずれにしても、この事件が今後どのように展開するのか要注意です。
注１：ロイター“マレーシア機墜落は「撃墜」とウクライナ当局、親ロ派は関与否定”2014年7月18日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FM1YV20140717
注２：ロシアの声“マレーシア航空機を撃墜したのはウクライナ空軍スホーイ25型機”2014年7月17日
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_07_17/ukuraina-bo-ingu/
注３：RT Question More“Reports that Putin flew similar route as MH17, presidential airport says 'hasn't overflown Ukraine for long time'”2014年７月17日
http://rt.com/news/173672-malaysia-plane-crash-putin/
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
* * *
[1629]マレーシア機の撃墜は、プーチン失脚を狙って、第３次世界大戦を勃発させようとする危険な勢力の動きだ。
投稿者：副島隆彦
投稿日：2014-07-20 03:22:32
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
副島隆彦です。 緊急に書きます。今、２０１４年７月２０日の午前1時３５分です。
７月１７日の未明の マレーシア航空機のウクライナ東部上空での撃墜は、ロシアのプーチンの失脚を狙った、アメリカ合衆国 の一番、凶暴な戦争開始勢力による世界規模での謀略（コンスピラシー）である。
プーチンが失脚させられたら、世界は、第三次世界大戦 に突入する準備段階に入るだろう。
（転載貼り付け始め）
●「 マレーシア機墜落、国連事務総長が原因究明の徹底調査求める 」
2014年 ７月１７日 ロイター
国連の潘基文（パンギムン）事務総長は、１７日、ウクライナ東部上空を飛行中に墜落したマレーシア航空の旅客機について、原因究明のための「徹底的に透明性が確保された国際調査」を実施するよう求めた。「国連の専門機関である国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）と共に、報道を注視している。徹底的に透明性が確保された国際調査が必要なのは明らかだ」と述べた。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。世界情勢は急激に、緊迫してきた。すべてが、戦争に向かって準備が進みつつある。 ウクライナ（キエフ）政府は、凶暴なネオナチの右翼勢力によって作られている政府である。それをアメリカとヨーロッパの右翼勢力が後押ししている。
アメリカは、自分たちが劣勢である今のウクライナでの情勢を一挙に挽回して、ロシアを国際社会から孤立させる計画を開始したようだ。 それには、「自分たちの言うことを聞かない」マレーシアを巻き込むのが良い、と
判断して実行に移した。
マレーシアは、東アジア諸国へのアメリカ政府 の圧力である、TPP に最も強く反対している国である。 マレーシアの航空機事故が相次ぐ（１００日前にも不可思議な形で起きている）ことで、国際紛争に中に叩（たた）きこむことでマレーシアを弱体化させる計画だ。
東アジアの 対・中国 の軍事包囲網は、フィリピン（ベニグノ・”ノイノイ”アキノ大統領）を中心に作られた。 その右側が、日本、韓国、台湾だ。左側が、ベトナム、インドネシア、マレーシア、タイ、オーストラリアだ。
日本の 安倍政権による集団的自衛権行使の容認の閣議決定（７月１日）とは、日本の武力行使の準備と、兵器の日本製の電子部品を海外に輸出できるようにしたことだ。
アメリカのNYの株価の１７,０００ドルの高値での維持を、どこからの資金で行っているか、だ。 この高値を維持するためには、どうしても戦争経済（ウォー・エコノミー）をやるしかない。アメリカは最早（もはや）戦争なしでは保（も）たない。
日本の株価の１５,０００円の維持も同様で、ここには、GPIF（ジー・ピー・アイ・エフ）を通して、公務員の共済年金の資金までも、遂に６月分から、使われだした。
ウクライナの親ロシア勢力の中に、特殊な勢力が潜り込んでいて、以下に載せる記事のとおり、ロシア政府が持っている 「地対空ミサイル「ＢＵＫ」（ブーク）一式」 を勝手に動かして、これで、マレーシア機を撃墜したようだ。
プーチンの指導力をそぎ落とそうとする、世界規模での大きな政治謀略（コンスピラシー）がここには見られる。
今のイラクの北部を支配している ISIS（アイ・エス・アイ・エス）という、兵力わずか合計１万人ぐらい の 人殺し専門の全員プロの戦闘集団も、サウジアラビアとイスラエルとアメリカの特殊部隊によって訓練されて、投入された殺し屋部隊だ。ワッハーブ派という暴力思想を持つサウジ政府と合体しているイスラム原理主義集団が、サラフィー（セラフィスト）というアラブ人あるいはイスラム教徒の若者たちを世界中から募集して、集団生活で軍事訓練をして投入している。
クルド人の自治政府は、このISISの動きと協調している（「首都」モスルで共存している）から、このことで、イランと、トルコ（エルドアン政権）に打撃を与えている。
たとえば、日本の海上保安庁と海上自衛隊の中にも、凶暴な宗教団体の構成員たちが潜り込んでいて、彼らが、戦闘を暴発させる形で、やがて中国との軍事衝突を行うだろう。それで日本も戦争に引き釣りこまれてゆく。同じく中国海軍の中にも、おかしな戦争扇動勢力が入っていて（北京の政府の統制が効かなくなる）、彼らが軍事衝突を起こす。
まず、フィリピン海軍（ アーミテージたち米軍の軍事顧問団が観戦将校として乗り込んでいる）が中国海軍とぶつかるだろう。このようにして私たちの極東（ファー・イースト、東アジア）でも、きな臭い戦争の臭いがしてきた。
一気に、世界は戦争体制に突入しそうな気配が出てきた。世界の火薬庫（かやくこ、アーセナル）は、私が、ずっと書いてきたとおり２つしかない。それは、中東（ミドル・イースト）と極東（ファー・イースト）である。
国が戦争をせざるを得ないのは、経済の運営がうまくゆかないからだ。政治（軍事）と、経済（エコノミー）は常に、「互いに貸借を取り合ってバランスする」というのが、私、副島隆彦の理論だ。
金融、経済で、追い詰められた、アメリカとヨーロッパ（EU）が、巨額の隠れ損失を抱えたまま、どうにもならなくなっている。だから、自分たちの「帳簿を燃やして」しまうために、戦争を始めるしかなくなりつつある。世界全体と世界民衆にとっては、極めて迷惑な話だ。
エジプトと、タイで、去年から今年に、クーデターが相次いで成功して、デモクラシーは押しつぶされた。これらの軍事政権の後押しをしているのはアメリカだ。この動きと全く同じものが、日本でも起きたのであって、それが、２００９年に出来た鳩山・小沢政権を、たった半年で、警察庁、検察庁そして最高裁判所の長官たち、“法の番人”を使って、「法律という刃物」を彼ら官僚組織（オール霞ヶ関、今はチーム安倍 ）に震わせて、違法な政治謀略を仕掛けて、小沢一郎を犯罪者扱いして追い詰めた。あれは実質クーデターである。
だから今の焦点はインドネシアだ。 インドネシアの大統領選挙で、清潔で立派な人物であるジョコ・ウイドド氏が、７月９日に、５４％を得票して当選しているのに、今も決まらず、軍事クーデターの脅威が、インドネシアを覆（おお）っている。
２．４億人の大きな人口を持つ准BRICS(ブリックス、新興５大国)であるインドネシアの動きが、世界の成長勢力、平和勢力の生き残りの鍵である。インドネシアが民主政治（デモクラシー）で生き残れて新興国成長モデルを続けることができれば、世界にとっての希望となる。
反対に、インドネシアまでが、再び軍事クーデターによって民主政治が押しつぶされて、この国が、「再び歴史の闇に隠れる」ようだと、先行きが暗い。
もしインドネシアが民主政で何とか維持できたら、東アジアでの中国包囲網もうまくゆかないから、ヒラリーたちが、苛（いら）立って、何かを仕掛けてくるだろう。
インドネシアで、ジョコ・ウイドドが、無事、２２日の選挙判定で、勝利すれば、インドネシアは、さすがに、人口2.4億人の大国だ、ということになる。アメリカの言いなりにならない、堂々たる准BRICSの国（トルコと同格）だ。
それに対して、タイ、エジプト並の 小国 なのが、我らが日本だ。残念ながら、世界基準（ワールド・ヴァリューズ）での見方では、こうなる。この世界からの目を、日本人が、勝手に無視して、「日本は、大国だ」と虚勢を張っても世界では通用しない。
アメリカでは、ヒラリーを押し上げている凶暴な勢力が、第三次世界大戦も辞さず、の動きに出ている。 オバマとバイデンは、まだ、それを食い止めようとして動いている。
ヒラリー（その代理人が、今も公然と日本国内で動き回っている マイケル・グリーンである）に呼応する、日本国内の戦争翼賛の、極右のマスメディア（テレビ、新聞）、言論人たちの動きが見られる。
いよいよ世界は、そして、日本も、危険な状態に突入してゆきつつある。 私たちは、身を引き締めて、自分たちに襲い掛かりつつある、これからの不安な事態に備えなければならない。
このあとの事態の推移を、新しい情報が入り次第、私、副島隆彦は、会員ページで報告します。
副島隆彦拝
（転載貼り付け始め。 以下が、最新の、一番、よくまとまっている新聞記事だ。 朝日新聞の記者がヨーロッパから現地に飛んで、早速、世界規模の謀略政治に、どっぷりと、半ば無自覚に浸かっていることをよく示している）
●「 マレー機撃墜に使用？ ミサイルの写真公開 ウクライナ 」
朝日新聞 ジュネーブ＝松尾一郎、キエフ＝喜田尚
2014年7月19日13時09分
ウクライナ内務省のホームページに掲載された、トレーラーで運ばれる地対空ミサイル「ＢＵＫ」とされる写真
マレーシア航空機がウクライナ東部上空で撃墜されたとみられる事件で、ウクライナ内務省は、使用された可能性のある地対空ミサイル「ＢＵＫ」（ブーク）一式を、親ロシア派が１８日早朝にトレーラーに載せてロシア領に向けて運搬しているのを確認した、と写真付きで発表した。
ゲラシェンコ内務省顧問は、自身のフェイスブックで、「ＢＵＫはロシア領に移動された。たぶん破壊されるだろう」と書き込んだ。
ロシア国営ノーボスチ通信によると、ロシア国防省は「いかなる武器も持ち込まれていない。ひそかに国境を越えることも不可能だ」と反論している。
これに対し、ウクライナ保安局（ＳＢＵ）は１８日、親ロシア派武装勢力の戦闘員とロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）の要員らとの間のものとする通信内容を動画サイト「ユーチューブ」で公表した。
動画によると、今回、使われたとみられるＢＵＫやそれを操作するための要員は、マレーシア航空機が撃墜された１７日、未明のうちにロシアから国境を越えて親ロシア派地域に入ってきたという。
●「 マレーシア機墜落、「撃墜」とウクライナ当局 親ロ派は関与否定」
2014年 07月 18日 07:56（日本では）
グラボベ（ウクライナ）１７日 ロイター
マレーシア航空の旅客機が１７日、ウクライナ東部上空で墜落し、乗客２８０人と乗員１５人の２９５人全員が死亡した。米当局は「空中で爆発した」として、地対空ミサイルによるものとの見方を示した。
ウクライナ当局は、親ロシア派武装勢力がロシアの軍事諜報当局者の支援を受け、ソ連時代に開発されたＳＡ１１地対空ミサイルにより撃墜されたと非難。
一方で親ロシア分離独立派の「ドネツク人民共和国」の指導者は関与を否定、ウクライナ空軍のジェット戦闘機が撃墜したと指摘した。ただ親ロシア派は、地対空ミサイルを入手したことを認めており、１４日にはウクライナ空軍の輸送機を撃墜した。
国連の潘基文事務総長は、原因究明のため「徹底的かつ透明性が確保された国際調査」を求めた。墜落したのはアムステルダム発クアラルンプール行きのボーイング７７７型マレーシア航空１７便で、ドネツク市近郊に墜落した。ロイターの記者は、ロシアとの国境から約４０キロ離れたグラボベの村で、墜落した機体の残骸と遺体を確認した。
ポロシェンコ大統領は、今回の事件は「事故ではなく、テロリストの攻撃によるもの」と断定した上で、親ロシア派武装勢力に対する軍事行動を強化すると言明した。
マレーシア航空は、「機体が最後に確認された地点はウクライナ上空だった」と明らかにした。１７便にはオランダ人１５４人、オーストラリア人２７人、マレーシア人２３人が搭乗していた。
ロシアのプーチン大統領は「悲劇だ」と述べたが、原因については言及しなかった。
バイデン米副大統領は「空中で爆発した」と述べ、米当局者は地対空ミサイルがおそらく原因だとしたが、その理由は示していない。
マレーシア機は高度３万３０００フィートを飛行中に機影がレーダーから消えた。この高度は、親ロシア派がウクライナ軍のヘリコプターなどを狙って通常使用しているミサイルでは届かない。しかしＳＡ１１ならば撃墜可能。
ロシアのメディアによると、親ロシア派は少なくともＳＡ１１を１発取得し、１４日にウクライナ軍のアントノフＡｎ２６型輸送機を撃墜したという。ウクライナ当局も、輸送機撃墜と、１６日にはスホーイＳｕ２５型ジェット戦闘機が撃墜されたと認めている。
親ロシア武装勢力の一派は、１３３７ＧＭＴ（日本時間午後９時３７分）に、Ａｎ２６型機を撃墜したとソーシャルメディアで公表した。これについてウクライナ当局側のコメントは得られていない。マレーシア機が、この時間帯にウクライナ東部を飛行していた可能性もある。
米国のオバマ大統領はロシアのプーチン大統領とウクライナ問題をめぐり電話会談を行っていたが、会談の終盤でプーチン氏がロシアとウクライナとの国境近くに墜落した旅客機の一報を伝えた。
アーネスト報道官によると、オバマ大統領はスタッフから撃墜に関して報告を受けた後、ウクライナ当局と引き続き緊密に連絡を取り合うよう高官に指示した。
また、ウクライナの航空当局は、墜落機が管制塔のレーダーから消えるまで、同機は問題なく通常通り航行していたと述べた。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦拝
by めい (2014-07-20 06:07)
「各国は知略を尽くして自己の生き残りをかける」中で、「すべての相手から足元を見られてしまう」安倍外交。
複雑な現下の国際情勢が田中氏流に整理されています。
* * * * *
四年前を思い出させる現下の軍事的緊張
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20140720-00037565/
2014年7月20日 23時27分 田中 良紹 | ジャーナリスト
ウクライナでマレーシア航空の旅客機が撃墜される一方、中東ではイスラエルがガザに侵攻して世界に軍事的緊張が走っている。これを見て私は韓国哨戒艇の沈没とイスラエルのガザ支援船襲撃事件が相次いで起きた２０１０年を思い出す。
それより前にアメリカ合衆国大統領に就任したバラク・オバマは０９年４月にチェコのプラハで「核廃絶」を訴え、６月にはエジプトのカイロでイスラム社会との「和解」を訴えた。
プラハは東西冷戦を象徴する場所である。オバマは冷戦構造からの脱却を深化させ、核安保サミットを招集して米ソ核軍縮の枠内に中国を組み込む姿勢を見せた。またイスラム社会との和解は選挙公約であるイラク、アフガンからの米軍撤退を確実にするためのものである。
これらの動きは「テロとの戦い」を叫び世界を軍事力で一極支配しようとしたアメリカが、国際協調と平和外交の姿勢に転換する可能性をうかがわせた。しかし私は事はそれほど簡単ではないと考えていた。アイゼンハワー大統領が退任演説http://ad9.org/pegasus/kb/EisenhowerAddress.htmlで語ったように、大統領がどう思おうが軍産複合体の力を侮る事はできないからである。
冷戦後のアメリカ大統領が歴史に名を残す偉業と考えるテーマは二つある。一つは地球上に残された唯一の冷戦の遺物、朝鮮半島の分断を解消する事、もう一つは中東和平の実現である。
クリントン大統領はほんの一瞬、朝鮮半島の分断解消を考え、北朝鮮を国際社会に組み込むコストを日本に支払わせる計画をした。しかし分断のままにした方がそれ以上の利益を得られると計算され、結局クリントンは中東和平の方に力を入れた。
アジアの冷戦は終わっていないとの理由で、アメリカは１０万の兵力をアジアに常駐させ、役割を終えたはずの日米安保条約を再定義して日本にこれまで以上の負担を負わせ、アジアをアメリカの思い通りに管理する方針を採用した。
一方で世界の冷戦は終わっているので米軍再編は世界規模で行う必要がある。その一環としてアメリカは沖縄の海兵隊をグアムに移転させる事にした。問題はその費用である。アメリカは米軍が国内に移転する費用を日本国民の負担にしようとする。
自民党政権時代にもこれは大問題であった。ところがオバマ大統領が就任し、それまでの外交方針が転換されそうになり、一方の日本も初の政権交代が実現して状況は様々に変化した。民主党の鳩山政権はオバマの政策転換に期待をかけたのだろうか、普天間基地の国外、県外移設を主張した。
それをアメリカから見ると対米自立の方針となる。アメリカは方針を撤回させるため朝鮮有事の危機を煽って日本を脅す事にした。アメリカのポチと言われた韓国の李明博政権がしきりに朝鮮有事を言い始め、さらには米軍幹部が「沖縄の海兵隊には北朝鮮の核探索の使命がある」と発言した。
当時私は「朝鮮戦争のためなら沖縄の海兵隊を韓国に配備すべし」とブログに書いたが、２０１０年の年明けは朝鮮戦争必至の情報が飛び交った。そうした中で３月末に韓国の哨戒艇が沈没し４６人の生命が失われた。すぐに北朝鮮の関与が取りざたされ、しかし韓国国内にはアメリカの謀略説や韓国の機雷説が流れた。
鳩山総理が普天間問題で結論を出す事になっていた５月下旬、韓国、米国、英国、オーストラリア、スウェーデンの国際調査団は、北朝鮮潜水艦の魚雷攻撃によるという結論を出す。これに北朝鮮は強く反発し、ロシアや中国も同調せず、真相は今も不明である。
そして５月末にはトルコからガザに向かう支援船が突然イスラエル部隊の急襲を受け、活動家１０人が死亡した。イランの核開発疑惑が注目されていた時期だけに、イスラエルがイラン攻撃にエスカレートする懸念が現実味を増した。１年前のオバマ演説による緊張緩和ムードは吹き飛び、鳩山総理は普天間問題の方針を全面撤回する醜態をさらした。
私はオバマの緊張緩和路線を喜ばない勢力の存在を感じないわけにはいかなかった。いつでも火を付けようと思えば火のつく地域が、冷戦構造が残る朝鮮半島であり、パレスチナ問題を抱える中東である。この二つで同時に火が付きそうになったのだから何かがあると考えざるを得ない。
私はオバマの選挙公約であるイラクからの米軍撤退も難しくなるのではないかと思った。すると７月に元ワシントン・ポストのボブ・ウッドワードが『オバマの戦争』という本を出版した。それを読むとオバマは軍とＣＩＡの力関係を利用し、軍を撤退させるためにＣＩＡの活動に比重を置いている事が分かる。
「テロとの戦い」をやめるわけではない事を示すために、軍は撤退させるがＣＩＡの情報活動に力を入れる。それがウサマ・ビン・ラディンの暗殺につながった。かつてＣＩＡを重用した大統領はケネディであり、ニクソンは徹底してＣＩＡを嫌った。それがオバマの意識にあるのかもしれない。
ところが昨年、元ＣＩＡ職員エドワード・スノーデンがＮＳＡ（国家安全保障局）の諜報活動の実態を暴露して世界を驚かせた。テロとの戦いを口実にアメリカ政府が各国要人や一般市民の通信記録まで違法に収集している事実が暴露された。始めたのはブッシュ政権だが、オバマは黙ってそれを引き継いだ。この暴露はＣＩＡを活用してきたオバマの武器を無力化した。オバマは致命的な傷を負った。
そのスノーデンの亡命をロシアが受け入れた。ここにウクライナを巡る米ロの対立が容易ならざるものになった原因がある。これまで欧州はアメリカ寄りの姿勢を見せながらも裏ではアメリカと一線を画し、それがアメリカをイラつかせてきた。しかしオランダ発の航空機が撃墜され、欧州にはアメリカ寄りにならざるを得ない状況が生まれた。
この撃墜はどちらが発射したのか、誤射なのか、謀略なのか、おそらく真相は明らかにされない。そうした中で各国は知略を尽くして自己の生き残りをかける。０９年の緊張緩和ムードが嘘のような複雑で謀略に満ちた戦争屋の時代が続いている。
そうした時にアメリカにひたすらすがりつきながら、一方で集団的自衛権を個別的自衛権のように言いつくろい、プーチン大統領との対話継続を主張し、足元を見られているのが明白なのに北朝鮮と交渉しようとする安倍外交に私は首をひねってしまう。これでは北朝鮮だけでなくすべての相手から足元を見られてしまう。
by めい (2014-07-21 04:33)
マレーシア機撃墜、プーチン暗殺未遂は短絡的、米ドル凋落と関連？
人生は冥土までの暇潰し
http://toneri2672.blog.fc2.com/
* * * * *
米ドル凋落とマレーシア機撃墜
先週末、秩父山地の麓から久しぶりに上京し、世界戦略情報誌『みち』の執筆者と読者が集う、まほろば会に顔を出してきたが、大変有意義な会合であった。最初に、『みち』に「お金の本質」を連載中の安西（正鷹）さんが金融の専門家として、「最近世界金融・経済情勢」という平面図を示してくれた。続いて、同じく『みち』に「世界情報分析」を長年にわたって執筆されている藤原源太郎さんが、安西さんの平面図を立体図にしてみせてくれたというのが、今回のまほろば会の主な流れであった。
安西さんが示してくれた平面図は、「米国覇権の衰退、世界金融恐慌の可能性、中央銀行制度の限界」という視座に立脚した世界情勢であった。安西さんの視座を構成するポイントは、以下のように四つあった。
１．国際貿易決済における脱米ドル決済の動き
２．ＢＲＩＣＳ開発銀行設立
３．米国の金地金保有高に対する疑惑
４．世界の経済電子化と自由市場主義の衰退
こうした安西さんの視座は、たとえばドルお断りといった拙ブログの過去記事で、時折紹介しているので関心のある読者は参照して欲しい。
http://toneri2672.blog.fc2.com/blog-entry-578.html
安西さんは平面図の説明の後、以下のように纏めた。
新しい金融・通貨・経済体制への転換
（米ドルに代わる基軸通貨への移行、不換紙幣→兌換紙幣（通貨）＝金本位制の復活、お金・決済の電子化）
米ドルが基軸通貨でなくなることの意味は、やはり拙稿で取り上げているので参照されたい。
ドルとユーロを巡る覇権争いhttp://toneri2672.blog.fc2.com/blog-entry-544.html
安西さんの平面図を叩き台に、それを引き継ぐ形で藤原源太郎さんが立体図を示してくれたのだが、詳細は「深層潮流」http://michi01.com/hujiwara/shinsou/shinsou_index.htmlや「世界情報分析」http://michi01.com/hujiwara/sekaibunseki/sekaibun_index.htmlを参照してほしい。ともあれ、源太郎さんが平面図から立体図に転換するにあたって、示してくれたポイントは以下の三点であった。また、拙ブログでも藤原源太郎さんの説を、「ソチオリンピック以後」http://toneri2672.blog.fc2.com/blog-entry-539.htmlと題した記事などで取り上げている。
・アルゼンチンの債務再編問題とデフォルト懸念（→プーチンがアルゼンチンを支援）
・フランス司法当局に逮捕されたサルコジ前大統領（サルコジの出自は、ユダヤ人を母に持つハンガリー移民2世）
・依然として不明のマレーシア機とウクライナ上空で撃墜されたマレーシア機の背景
ここで目を転じて大手マスコミの記事をネットで閲覧するに、マレーシア機を打ち落としたのはロシア側、具体的にはウクライナの親ロシア派であるという報道が主流だ。今回最も大勢の犠牲者を出したオランダのルッテ首相にいたっては、以下の記事にあるように強くロシアを非難するものになっている。
果たして真犯人は本当にロシアなのだろうか…。今回の墜落で最も得をする人物（組織）は何処かと考えてみるに、アンチ戦争屋のプーチンを首領とするロシアが犯人であるとは考えにくい。亀さんがそう思っている材料を、以下の三つほど示しておこう。
最初は「ロシアの声」に載った「ロシア自民党首 ひと月前にウクライナでのマレー機墜落を予測」と題した記事である。ジリノフスキイ党首の以下の発言に注目されたい。http://japanese.ruvr.ru/news/2014_07_20/274846216/
これは、挑発のよくある段階だ。欧州全体、又全人類をストレス状態に置くのだ。それは一体何のためか?ドルを救うためだ。ドルは落ち込んでいる。落ち込みにストップをかけるためには、ああした突然の騒ぎが必要なのだ。
次に、「donのブログ」というブログに掲載された、「よくわかるマレーシア航空撃墜事件ｗ」http://ameblo.jp/don1110/entry-11896065863.htmlにアクセスしてみて欲しい。その中で、あのリチャード・コシミズの以下の発言を引用し、やはりドル衰退について言及していた。
ウクライナのMH機撃墜、イスラエルのガザ侵攻....今までなら有事に強い米ドルが強含みとなるはずが....
国際市場は、米ドルに背を向けたまま。結果、ドル暴落。
なお、「donのブログ」で、「ウクライナのユダヤテロリストどもは、プーチン氏搭乗機と間違えてMH17便を撃墜したのか？ 」とあるが、戦争屋を中心にプーチンを何とか暗殺したいと思っている組織が存在するのは当たり前の話で、ロシアもプーチンの専用機を飛ばす際はミサイル対策を徹底させているはずだ。だから、「ウクライナ軍のユダヤ傀儡テロリストどもは、プーチン機と間違えてＭＨを落としたのか？」と考えるのは、短絡的思考以外のなにものでもない。
とにかく、ウクライナ上空でマレーシア機を打ち落とした組織と、その組織を裏で操っている黒幕の正体は、９１１同様に永遠の謎として残るだろう、というのがまほろば会での結論であった。その後、亀さんが思い出したのが天童竺丸著『悪の遺産ヴェネツィア』である。旧ブログでも取り上げているので参照されたい。
『悪の遺産ヴェネツィア』http://toneri2672.blog.fc2.com/blog-entry-539.html
ここで、かつてのオランダはフェニキアの本拠地であったことを思い出す。大勢のオランダ人を乗せたマレーシア機が撃墜されたのは、〝悪の遺産ヴェネツィア〟が今回のマレーシア機撃墜と、どこかで結びついているように見えるのだが、このあたりについて、藤原源太郎さんや天童竺丸さんの意見を聞いてみたいものだ。
by めい (2014-07-22 05:24)
マレーシア機撃墜続報。一方的なマスコミ報道（ロシア悪者説）に惑わされてはならない。
* * * * *
新ベンチャー革命2014年7月22日 No.934
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33945750.html
タイトル：マレーシア航空機墜落事件に関する日本のマスコミ報道は欧米寡頭勢力系マスコミの受け売り：乗客パスポートやお土産が無傷であることに疑問は湧かないのか
１．マレーシア航空機墜落事件に関する日本のマスコミ報道は欧米寡頭勢力に規制されている
本ブログ前号No.932 およびNo.933にてウクライナにおけるマレーシア航空機墜落事件を取り上げました（注１、注２）。
予想通り、日本のマスコミは欧米寡頭勢力寄り、すなわち、反露寄りの報道一色です。しかしながら、ネットには親露系マスコミ(主にロシアのマスコミ)からの情報も流されています。本件に関して、日本のマスコミ報道のみから情報を取るとわれら日本国民はプーチン・ロシアに対して誤った認識をもつことになります。
7月21日、ロシア軍部が事故直前の状況について、具体的データに基づいて公式発表を行っています(注３)。
こちらの情報でもっとも重要なのは、マレーシア機が墜落寸前、ウクライナ戦闘機が近傍に居たというものです。本件、日本のマスコミは一切報じていません。
マレーシア機はなぜ、墜落直前に、わざわざ、紛争地域のドネツク上空に航路を変更したのかも、大きな謎となっています。
また、墜落ポイントの地上にウクライナ軍の地対空ミサイル・ブークがあったとも指摘しています。
これらは、ロシア政府が威信を賭けて発表していますので、欧米寡頭勢力の傀儡・ウクライナ・キエフ政府がこれに反論するなら、証拠を示す必要があります。
２．墜落機体は焼け焦げているのに、乗客パスポートや機内持ち込み手荷物が無傷という不思議
日本のマスコミは、マレーシア機乗客のパスポートや手荷物が無傷で回収されている画像を放映しています。また乗客が免税店で買ったと思しきウィスキーのビンも割れていませんでした。一方、墜落機体は焼け焦げて跡形もありません。このコントラストは非常に印象的です、にもかかわらず、日本のマスコミは、この不思議にまったく言及せず、ただ、無傷の回収品を放映しています。マスコミでニュースを流している人たちは疑問が湧かないのでしょうか。
３．墜落したマレーシア機は空中分解していない
米国政府を含む反露勢力は、マレーシア機はウクライナの親露勢力がロシアから供給されたブークという地対空ミサイルで撃墜されたと主張していますが、このミサイルが民間機に当たったら、機体は木端微塵になるという見方がネットでは優勢です。しかしながら、上記の現場状況から、機体は空中分解せず墜落しているようです。
全世界のミサイル専門家はこれをどう見ているのでしょうか。
４．マレーシア機のエンジンにミサイルが当たったのではないか
ところで、ネットにはウクライナ親露勢力が撃墜したウクライナ軍用機の墜落画像が存在します(注４)。この墜落機にはブークより小型のミサイルが当たったようですが、エンジンが火災を起こしており、ミサイルはエンジンに当たったとみなせます。ちなみに、ミサイルの誘導方式は電波式と光波式とあるようです(注５)。
射程距離の短い小型ミサイルは光波ホーミング誘導であり、上記のブークはセミアクティブ・レーザー・ホーミング誘導とのことで、必ずしも、エンジンを直撃しないと思われます。一方、親露勢力がウクライナ空軍機を撃墜した際に使用した小型ミサイル(ブークよりさらに小型)は赤外線ホーミング誘導らしく、赤外線を発するエンジンに当たるはずです。
ここで墜落したマレーシア機の被害状況をみると、機内は原型をとどめた状態で墜落した可能性が高く、上記、ウクライナ空軍機墜落のモードと同じモードで墜落したと推定されます。
しかしながら、赤外線ホーミング誘導の小型地対空ミサイルは1万メートル上空に届かないはずです。
ということは、ロシア軍部の指摘する、墜落直前のマレーシア機近傍に居たウクライナ戦闘機のミサイルが当たった疑惑が浮上します。
５．事故当初、ロシア・メディアは、マレーシア機はウクライナ戦闘機に撃墜されたと報じていた(注６）
マレーシア機は赤外線ホーミング誘導の小型ミサイルによって、エンジンおよび主翼を破壊されたのではないでしょうか。そうだとすれば、マレーシア機近傍に居たウクライナ戦闘機があやしくなります。この戦闘機から撃たれる小型ミサイルは赤外線ホーミング誘導の可能性が高いので、マレーシア機のエンジンを直撃したのでしょう。そして、上記、親露勢力に撃墜されたウクライナ軍用機のように、空中分解せずエンジンと主翼が破壊された状態で地上に墜落したのではないでしょうか。
いずれにしても、高性能の軍事用人工衛星などで、世界中の空をくまなく監視している米軍は、マレーシア機墜落の真相をすべて把握しているはずです。
６．ウクライナ戦闘機がマレーシア機をプーチン搭乗機と間違えて撃った可能性は残る
マレーシア機墜落時、ブラジルからモスクワに帰る途中のプーチン搭乗機も飛行していたわけで、ウクライナ戦闘機がプーチン搭乗機を撃墜する予定だったのに、間違えて、マレーシア機を撃ってしまった誤射の可能性は依然、残ります。欧米寡頭勢力直轄のNATO戦闘機はさすがにプーチン搭乗機を攻撃できないでしょうが、反露のウクライナ空軍機ならできるわけです。
ロシア政府は、以上のすべての真相を知っており、その証拠も握っているはすです。
ところで、欧米寡頭勢力からにらまれるプーチンは常に米国戦争屋ネオコンから暗殺のターゲットにされているはずです(注２)。その危険をもっともわかっているのはプーチン自身でしょう、2013年6月、プーチンは奥さんと離婚していますが、これは、奥さんの命を守るための偽装離婚と思われます(注７)。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
このようにプーチンは常に暗殺の危機に晒されているので、ブラジルから帰路の露大統領専用機の航路に関する情報も米戦争屋ネオコンおよび、その傀儡・ウクライナ新政権に対して、偽情報を流して攪乱していたはずです。
今回、マレーシア機墜落事件の真相がばれれば、米戦争屋ネオコンの正体も暴かれるでしょう、そうなれば、われら日本の安倍政権も彼らに支配されている現実を日本国民全員が知ることになるでしょう。早くそうなって欲しいと願って止みません。
注１：本ブログNo.932『マレーシア航空機撃墜される？ウクライナ反露政権の空軍機によるプーチン搭乗機攻撃の失敗か、それともウクライナ親露勢力による地対空ミサイル誤射か』2014年7月18日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33930151.html
注２：本ブログNo.933『ケネディ暗殺から早50年：BRICS開発銀行設立を実現させたプーチンの暗殺は未遂に終わったのか』2014年7月19日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33933982.html
注３：ロシアの声“マレー機事件のロシア公開データ、キエフ当局に多くの疑問を投げかける”2014年7月21日
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_07_22/274939689/
注４：You Tube“Terrorists in Sloviansk shot down airplane at a height of 4km using Russian new weapon”2014年6月8日
http://www.youtube.com/watch?v=V22Cwgc1_co
注５：ミサイルの誘導方式
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%81%AE%E8%AA%98%E5%B0%8E%E6%96%B9%E5%BC%8F
注６：ロシアの声“マレーシア航空機を撃墜したのはウクライナ空軍スホーイ25型機”2014年7月17日
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_07_17/ukuraina-bo-ingu/
注７：本ブログNo.766『安倍政権が支援すると表明したシリア反政府軍は日本人女性ジャーナリストを平気で殺害するのみならず、敵の死体を切り裂いて内臓を食うような連中だった、日本のマスコミはなぜ報道しないのか』2013年6月21日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/archive/2013/6/21
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
by めい (2014-07-23 06:24)
「国を守る、守らないの次元の話ではない。」
* * * * *
誰がウクライナや中東の戦乱を創作するのか（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/788.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 7 月 22 日 06:38:22: EaaOcpw/cGfrA
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-77d9.html
2014年7月22日
安倍晋三政権が憲法で禁止されている集団的自衛権行使を容認する閣議決定を強行した。
憲法１３条が、国民の生命、自由および幸福を追求する権利について国政上、最大の尊重を求めていることを根拠に集団的自衛権行使を容認する閣議決定を行った。
しかし、日本国憲法は、国際紛争を解決する手段として、国権の発動たる戦争と武力の行使および武力による威嚇を永久に放棄することを定めている。
集団的自衛権の行使は、国際紛争を解決するための手段として、国権の発動たる戦争と武力の行使および武力による威嚇を容認するもので、憲法第９条に違反する行為なのである。
憲法１３条を根拠とする集団的自衛権行使容認の正当化は「詭弁」でしかない。
安倍政権が提示するケースへの対応は、個別的自衛権によって対処できるもので、憲法９条が禁止している集団的自衛権行使を容認することは、憲法第９９条が定める公務員の憲法尊重擁護義務に違反する行為である。
要するに、安倍晋三氏は、日本の米国の属国としたいのである。
安倍晋三氏は、日本の自衛隊を米国軍の配下に置き、米国の指令に従って日本が軍隊を出動させる体制を構築したいのである。
つまり、安倍政権の集団的自衛権行使容認のなしくずし改憲により、日本は、米国が創作する戦争に積極加担する国に転じることになるのだ。
愚かな選択、愚かな行動と言わざるを得ない。
米国の軍事支出は年間５０００～６０００億ドルに達する。１ドル＝１００円換算で５０～６０兆円の規模ということになる。
このうち、武器弾薬等の兵器支出だけで２０～２３兆円を占める。
日本の巨大な原子力ムラの経済規模が年間約２兆円であるから、米国軍事産業のとてつもない巨大さがよく分かる。
死の産業と言ってよい米国軍事産業は、世界最大の規模を有する超巨大産業なのである。
この超巨大産業を維持するために必要不可欠な存在が「戦争」である。
「戦争」が発生する最大の理由がここにある。
２０兆円を超える超巨大産業を維持させるには、ある程度の大規模戦争が常に必要不可欠なのだ。
これが戦争の本質である。
戦争は必然で生じるものでない。人為によって生じるものなのだ。
そして、戦争で犠牲になるのは、末端の兵士と戦場の市民である。
戦争を創作する者は、常に安全な場所に身を置く。
戦争は軍産複合体の利益のためだけに創作されている。
ウクライナ情勢が混迷を深めている。
他方、イスラエルによるガザ地区での大量殺戮行為がエスカレートしている。
マレーシア航空機が墜落して２９８名の乗客、乗員が絶望視されているが、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの激しい攻撃で５４０名近い死者が発生している。
日本のマスメディアはウクライナの親露勢力がマレーシア航空機を地対空ミサイルで撃墜したと伝え、ロシアおよびウクライナの親露勢力を批判する論調で報道を展開するが、イスラエル軍による大量殺戮に対する批判は手ぬるい。
北朝鮮やイランの核保有、あるいは核保有に向けての動きを激しく批判するが、イスラエルによる核保有をほとんど追及しない。
すべてが歪んでいるのだ。
戦争はいまや、ハゲタカとハイエナとシロアリが群がる「利権の巣窟」になっている。
安倍政権は２０１８年度までに、危険な巨大ヘリコプタ－・オスプレイを１７機導入する方針を示しているが、オスプレイは１機１００億円以上するものだ。
これだけで１７００億円もの金額になる。
危険極まりないオスプレイを日本が購入するのは、米国による押し付け販売によるものだが、こうした兵器商談を通じて巨大なマネーが利権政治屋を含むハゲタカ、ハイエナ、シロアリの間に流れ込んでゆく。
安倍晋三氏は利権まみれの防衛産業を巨大化しようとしている。
最大の背景は、米国の産軍複合体が兵器生産の販路拡大を求めていることにあるが、同時に、こうしたビジネス拡大が日本の利権政治屋にとっての裏収入拡大の方策なのである。
ウクライナの混迷は深まり、紛争は長期化する可能性が高い。
こうした紛争の拡大と長期化こそ、米国の産軍複合体が希求する状況なのである。
イスラエルは中東和平を破壊し、中東地域での永遠の戦争を繰り広げるが、この行為自体が、産軍複合体の利益動機に基くものである。
国を守る、守らないの次元の話ではない。
産軍複合体の利潤追求の行為が戦争を人為的に創作しているのであって、その費用は国民の血税によって賄われ、戦争で犠牲になるのは、常に末端の兵士と罪なき戦場の市民なのである。
by めい (2014-07-24 04:14)
《1961年、アイゼンハワー大統領が、アメリカ人に軍安全保障複合体によってもたらされる脅威を警告した。55年前の話だ。この複合体は現在余りに強力で、アメリカ人の生活水準や経済見込みを悪化させながら、国民の膨大な税金を自分の懐に向けることができる。》
軍産勢力をバックにするヒラリーが大統領になることの危険性が指摘されています。
* * * * *
マスコミに載らない海外記事
2016年2月15日 (月)
アメリカ人は生き残るには無頓着すぎるのだろうか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-11ab.html
Paul Craig Roberts
2016年2月11日
世界の惨めな現状を見ると、アメリカ国民の無頓着さを不思議に思わざるを得ないのだ。彼らは一体どこにいるのだろう？ 彼らは存在するのだろうか、それとも虚像なのだろうか？ 彼らは邪悪な悪魔によって眠らされているのだろうか？ 彼らは『マトリックス』の中で余りに迷って、脱出できないのだろうか？
クリントンの二期目以来、終始アメリカは、国際的にも国内的にも、自国の法、国際法、他の国々の主権やアメリカ憲法を無視して、犯罪的に行動している。これ以上に酷い犯罪的政府は、かつてなかった。それなのに、アメリカ国民は、自ら自分たちより上、権力の座につけた犯罪人連中に従順なままでいる。
世論調査によれば、ヒラリー・クリントンとバーニー・サンダース上院議員が、好ましい民主党大統領候補として、民主党員投票を50-50で二分している。これは途方もないことだ。
ヒラリー・クリントンは、ウオール街や巨大銀行、イスラエル・ロビーの権益と、軍安保複合体の権益を代表している。これらの権益は、アメリカ人の利益とは真逆だ。
彼の著書『カンザス州のどこがおかしいのか』で、トーマス・フランクは、一体なぜアメリカ国民は自分自身の利益に反する投票をするのかという疑問を投じている？ 一体なぜアメリカ国民は投票ブースにいって、そこで投票をするのだろう？
トーマス・フランクの答えに同意されようとされまいと、アメリカ人は一体なぜ毎回アメリカ国民の利益と全く反対の既得権益代理人連中に投票して自らを傷つけるのだろう。
もし民主党員が情報を持った人々であるのなら、一体どうして彼らの半数がヒラリー・クリントンを選ぶことがありえよう？ 2001年2月から、2015年5月までの間に、ビルとヒラリーは、講演料として、1億5300万ドル稼いだ。講演一回につき平均210,795ドルだ。http://www.commondreams.org/news/2016/02/06/no-artful-smear-clintons-paid-153-million-speaking-fees-analysis-shows
ビルとヒラリーが公職にあって、彼らの講演が無料だった頃を私は覚えている。講演が無料だった頃には、誰も彼らの講演を聞きたがらなかった。明らかに、ビルは、アメリカ合州国を支配している強力な利権集団に過去尽くしたので、支払いを受けておりヒラリーは、同じ集団に将来尽くすべく、支払われているのだ。
すると、一体なぜ民主党員の半数がヒラリーを選ぶなどと言うことが可能なのだろう？ 彼女が女性で、女性は、市民的自由や平和や自分たちや連れ合いや子どもの雇用を望むより、女性大統領を望んでいるためなのだろうか？
それともアメリカ・マスコミの淫売的性格ゆえに、国民は分かっていないのだろうか？
ヒラリーに投票すれば、皆さんの利益については、全く何も考えていない強力な既得権益集団から、1億5300万ドルもの大枚を支払ってもらっている人物に投票することになるのだ。おまけに、ヒラリーは、大統領指名選挙運動に必要な選挙資金を、強力な既得権益集団から得ている。まるでこれだけでは十分でないかのように、民主党全国委員会はヒラリーとぐるになり、必要とあらば、指名を、サンダースと有権者から盗み取ると、ヒュー・ワートンは書いている。http://usuncut.com/news/the-dnc-superdelegates-just-screwed-over-bernie-sanders-and-spit-in-the-faces-of-voters/
対照的に、アメリカを支配している既得権益集団は、サンダースには献金していない。
それゆえ、サンダースという選択は明白だが、民主党員の50%は徹底的な脳死状態でそれがわかっていない。
ヒラリーは、アメリカにとって相当な脅威だが、核戦争の脅威は遥かに大きく、しかもネオコン管理下にある民主党オバマ政権が核戦争の脅威を大いに増大させたばかりだ。
アメリカ合州国政府、というより、おそらく「アメリカ国民を搾取する連中兼、騙す連中」と呼ぶべきものが、ロシア国境での軍事駐留を三倍に増やすと発表した。このアメリカ軍安全保障複合体の利益と権力の大躍進の口実が“ロシアの侵略”なのだ。
ところが、この武力侵略の兆しは皆無だ。そこで、ワシントンと欧米マスコミ界の卑屈な売女マスコミがそれをでっちあげる。連中はウソを主張しているのだ。
“ロシアはウクライナを侵略した”とプロパガンダは主張する。民主的に選ばれた政府を打倒し、ソ連指導部がウクライナ・ソビエト共和国に加えた旧ロシア諸州である東部と南部ウクライナのロシア系国民に対して戦争を始めたウクライナでのワシントン・クーデターについては一言も触れない。売女マスコミは、黒海クリミアのロシア唯一の不凍港を奪取しょうというワシントンの狙いについては全く触れない。http://www.fort-russ.com/2016/02/us-control-over-crimea-aim-of-coup-in.html
洗脳されたアメリカ人の心の中に、ウクライナにおける実際のアメリカ・クーデターの代わりに、ありもしないロシア侵略を作り出したのだが、ワシントンは今やロシアがバルト三国とポーランドを侵略しようとしている主張している。これほど真実からほど遠いものはないのだが、オバマ政権のこのウソは、今やロシア国境のアメリカ軍駐留を三倍に増やすと決めている。
ロシア国境でのアメリカ/NATOによる脅威のエスカレーションはロシアに対応を強いる。ポーランドとバルト諸国のロシア嫌いな政府の不安定な判断を考えると、軍増強は誤算のリスクをもたらす。
ロシア政府が耐えられる脅威の水準には限度がある。無能なオバマは、ネオコンと軍安全保障複合体にしっかり掌握されている。ネオコンの動機は、アメリカ世界覇権というイデオロギーだ。軍安全保障複合体の動機は権力と利潤だ。こうした動機が、アメリカ合州国と属国を、ロシア(と中国の)主権的存在との紛争に追いやるのだ。
アメリカ外交政策界内には、ロシアと中国との戦争へ向かうネオコンの衝動に対抗するだけの十分な勢力が存在しない。通常戦争では、アメリカは、ロシア/中国戦略同盟の敵ではない。それゆえ戦争は核戦争となる。水素爆弾の威力は、アメリカが日本に投下した原子爆弾よりも遥かに強力だ。核戦争は地球上の生命の終わりを意味している。
ロシアと中国との戦争を醸成するネオコンの能力を阻止するものは何もないのだから、アメリカ国民は、民主主義が彼らを裏切ったことがわかるはずだ。
ネオコンが報道機関を支配し、報道機関は、ロシアを“アメリカ合州国にとっての実存的脅威”として描きだす。この作り話をアメリカ人の頭にたたき込みさえできれば、冷戦と軍拡競争を再開することで、軍安全保障複合体のために利益を生み出すため、納税者の所得を使い尽くす果てしのない恐怖を作り出すなど、プロパガンダ布教者にとっては、朝飯前だ。
そういうことが現在進行中なのだ。軍安全保障複合体の利潤と権力と、狂人小集団のイデオロギーだけに恩恵をもたらす紛争に引きずりこまれつつあることをアメリカ国民が認識できないことが、アメリカ民主主義の無力さを実証している。
助成金と影響力を求めている野心的連中だらけの大学やシンクタンクは、ロシア嫌いヒステリーをあおっている。例えば、2月9日、ワシントン・ポストは、ハーバード大学ケネディ・スクールのエドワード・R・マロー名称教授であるマイケル・イグナティエフと、ワシントン、ブルッキングス研究所のイザイア・バーリン名称上級研究員であるレオン・ウィーゼルティアの記事を掲載した。記事は、シリアにおける事実の全くの虚偽説明で、ロシアとの軍事紛争に到る結果を招くようなアメリカの措置を呼びかけている。ワシントン・ポストが記事を掲載したのは無責任だが、その判断はワシントン・ポストの淫売的な性格と首尾一貫している。https://www.washingtonpost.com/opinions/the-era-of-us-abdication-on-syria-must-end/2016/02/09/55226716-ce96-11e5-88cd-753e80cd29ad_story.html
アメリカ政府、ネオコン、軍安保複合体、売女マスコミや、イグナティエフやウィーゼルティアのような作り話作家が主張しているプロパガンダ説明では、ロシアは、中東、イランと、ロシアそのものを脅かすであろう聖戦主義国家を樹立すべく、シリア政府を打倒しようとしている「イスラム国」 聖戦士を爆撃しているのではない。公式説明では、ロシアは“残虐なシリア人独裁者”とされるものを打倒しようとしている民主的“反政府派”を爆撃している。シリア政府を打倒するために、ISISをシリアに送ってアメリカ政府が始めた紛争を、ロシアとシリア政府のせいだと非難しているのだ。
21世紀のこれまでに、7か国を破壊し、何百万人もの死者と、その多くがワシントンの戦争からの難民としてヨーロッパに溢れこんでいる住む所をなくした人々を生み出した後、アメリカにあたかも何らかの倫理的立場があるかのように、無辜の女性と子どもたちを、ロシアが爆撃し飢えさせるのを許すことで、アメリカはその“倫理的立場”を危うくしたとイグナティエフとウィーゼルティアは言うのだ。
最近退任した国防情報局DIA長官マイケル・フリンが、オバマ政権は、ISISを支援し、アサドのシリア政権に対してISISを利用するという“意図的決断”をしたと述べた。シリア内の紛争が、アメリカ/ISISの対シリア策謀に端を発することを、イグナティエフとウィーゼルティアは無視している。それとは逆に、ISISを撃退したのは、シリア軍に対するロシアの上空援護だという事実にもかかわらず、彼らはロシアを非難している。
ワシントンとその属国が、イラク、リビア、ソマリア、アフガニスタン、イエメンと、パキスタンの多くを破壊し、エジプトで初めて民主的に選ばれた政府を打倒し、ウクライナで政府を打倒し、ロシア系国民に対して戦争を始め、イスラエルに、パレスチナ人からパレスチナを盗み取るための兵器と資金を提供した際に、イグナティエフとウィーゼルティアは一体どこにいたのだろう？ クリントンが、ユーゴスラビアとセルビアを破壊した際に連中は一体どこにいたのだろう？ ISISがシリア人を殺害し、処刑した犠牲者の内臓を食べた際連中は一体どこにいたのだろう？
一体誰が、エドワード・R・マロー名称教授職や、イザイア・バーリン名称特別研究員に資金を提供しているのか、そして現在そこにいる連中を、いったいどのようにして、こうした職位に就けたのかを知るのは興味深い。
レーガンとゴルバチョフが冷戦を終焉させた。ジョージ・H・W・ブッシュ政権は冷戦終焉を支持し、ロシアに更なる保証を与えた。しかし、クリントンはロシア同盟国のセルビアを攻撃し、NATOは、東ヨーロッパからロシア国境まで拡張することはないという合意を破った。ネオコンがシリアを侵略し、イラン攻撃を計画すると、ロシア外交のおかげで思うように進められず、ネオコンは怒り狂って、ロシアを攻撃しているのだ。
1961年、アイゼンハワー大統領が、アメリカ人に軍安全保障複合体によってもたらされる脅威を警告した。55年前の話だ。この複合体は現在余りに強力で、アメリカ人の生活水準や経済見込みを悪化させながら、国民の膨大な税金を自分の懐に向けることができる。
軍安保複合体には敵が必要だ。冷戦が終わった際、“イスラムの脅威”が作りだされた。今やこの“脅威”は、ヨーロッパを制御し続け、聖戦士の力や勢力範囲を遥かに越える将来の侵略核攻撃で、人々を脅すのに遥かに役立つ“ロシアの脅威”で置き換えられた。
超大国アメリカには、少数の軽武装聖戦士より危険な敵が必要なので、“ロシアの脅威”が作り出されたのだ。脅威を強調するために、ロシアとその大統領は常に悪魔化される。無頓着なアメリカ国民は戦争に備えさせられつつあるという結論は避けられない。
記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/02/11/are-americans-too-insouciant-to-survive-paul-craig-roberts/
by めい (2016-02-15 05:13)
《トランプの生命は確実に危険な状態にある。》
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-4866.html
* * * * *
2016年12月24日 (土)
対トランプ・クーデターが失敗するにつれ、彼の命に対する脅威は増大する
Paul Craig Roberts
2016年12月20日
売女マスコミを利用したトランプ共和党大統領候補者指名外しの企みは失敗した。
売女マスコミを利用した大統領選挙でのトランプ当選防止は失敗した。
投票再計数は実現しそこねた。
選挙人団を動かす取り組みも失敗した。
だが、取り組みは続く。
アメリカ大統領選挙に、ロシアが干渉したとされる、オバマが命じたCIA報告は進行中だ 。偽証拠は、CIA作戦の十八番だ。
環境問題に対し、トランプの耳をふさごうという固い決意で、環境保護主義者団体は、就任を粉砕する計画だ。これ自体は、ほとんど影響はないが、混乱は暗殺の好機となるだろう。
トランプ自身、自分は危険な状態にあると考えているようだ。MSNBCによれば、トランプは、シークレット・サービス警護に加えて、私設警護担当を手配するつもりだ。CIAがジョン・F・ケネディ大統領暗殺の共犯である証拠があり(映像を見れば、シークレット・サービス職員が、暗殺直前、JFKのオープンカーから離れるよう命じられていたのがわかる)、トランプは、軍安保複合体から明らかに脅威とみなされているのだから、被害妄想なわけではない。政府警護部隊が抗議行動参加者たちを弾圧することに良心の呵責をいささかでも感じたかのように、MSNBCは、トランプの私設警護担当が、抗議行動参加者を抑圧するためであるかのごとく示唆している。http://www.msnbc.com/msnbc-news/watch/will-trump-use-private-security-as-president-837040707540
CIAが、トランプに見ている脅威は、この記事でもわかる。http://russia-insider.com/en/politics/donald-trump-will-ruthlessly-decimate-cia-turning-against-him/ri18205
トランプはロシアに対する平和的な姿勢で、ロシアとの商取引で儲けることができる支配者集団と組んでおり、トランプは、年間一兆ドルという軍事/安保予算で恩恵を受ける軍/安保支配者集団とは対立していると、Global Researchのミシェル・チョスドフスキーは説明している。アイゼンハワー大統領が彼らについて、我々に警告して以来、後者が支配権を掌握しており、トランプ大統領に対し、陰の政府部隊を使うことだできるのだ。
相当な玉でないと、このような集団に立ち向かえない。トランプ以下の人物では、とうてい勝ち目はあるまい。事実、もしダグラス・ヴァレンティンの新刊、The CIA As Organized Crime (Clarity Press刊、2017年)が半分でも本当なら、トランプの生命は確実に危険な状態にある。
ドナルド・トランプは明らかに聖人ではない。我々が直面していること、つまり核大国間の危険な緊張関係と、軍安保複合体がこうした緊張で儲ける関係にあることを考えれば、聖人が必要とされる状況ではないのだ。
1955年5月14日のワルシャワ条約設立より六年も先立つ挑発であるNATOの1949年4月4日創設以来、軍安保複合体は深く根付いている。この深く根付いた陰の政府の強大な力と対決しようとする気がある大統領なら誰であれ、我々全員が支持するに値する。
Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。
記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/12/20/as-the-coup-against-trump-fails-the-threat-against-his-life-rises-paul-craig-roberts/
by めい (2016-12-25 07:39)