孫崎享著「戦後史の正体」を読む [日本の独立]
孫崎享著「戦後史の正体」を読み終えた。
決してスラスラ読める本ではなかった。噛み締めながら読むことで、その時代時代がくっきりとした輪郭をもって浮かび上がる。そして、そうだったのだとあらためて納得させられる。たとえば、われわれの半世代前が担った60年安保騒動。1台しかない電話代の支払いにも事欠く全学連の書記局がいつのまにか、何十台ものバスや都電をチャーターできる金が入ってくるようになっていた。「占領時代、米国情報関係者が積極的に接触を求めていた人物」田中清玄と全学連委員長唐牛健太郎の結びつきはよく知られたところだが、さらに当時の親米路線を採る財界のトップたちが重要な役割を担っていた。そしてその背景には、自主独立路線を進む岸首相を退けようとするアメリカの意志が働いていた。岸首相の党内基盤及び官僚の掌握力はきわめてしっかりしており、引きずりおろすには反政府デモの手法を使わざるを得なかったというのだ。そしてそれは見事に効を奏する。以後、戦後対米従属の元祖的存在吉田茂路線を引き継ぐ池田首相の登場となり、アメリカの意向そのまま経済至上の高度経済成長の時代が始まってゆく。なんのことはない、あの大騒ぎも今見れば、アメリカに踊らされた根っこの無い空騒ぎに過ぎなかった。当時を懐かしむあの世代に反省が迫られる。粋がっている場合じゃあないよ、と。
「彼（唐牛）が真剣に心を痛めたのは、『たかが20歳の若僧が東京に出てきて、1年そこそこの間、酒を飲みのみデモをして暴れ、何度かブタ箱に入ったぐらいのこと』が、いつのまにか『戦後最大の政治闘争の主役・全学連委員長』というシンボルになったことを自覚したことだった。」（島成郎「ブント私史」）
（唐牛は晩年徳田虎雄に身を寄せる。そのときはもう亡くなっておられたが、徳田氏の選挙応援に行った折、しばしば名前を耳にした。すでに伝説的存在だった。）
この60年安保への視点は副島隆彦氏が『日本の秘密』（弓立社1999）ですでに暴き立てている。孫崎氏は、副島氏の論を戦後史の中に明確に位置づけることで立証している。副島氏は結論でこう言っている。
《世界普遍価値観の方から見れば、日本の政治情況は、大きくは欧米先進国を中心にした外側世界の現実から決定されてゆくのである。60年安保騒動というのは、やはりソビエトとアメリカが世界覇権を争い合った動きの、極東における一現象でしかなかった。そして、それは同時に、宗主国アメリカの支持をとりつけるための自民党内の吉田派と岸派（反吉田派）の対立の反映でしかなかったのである。》（「日本の秘密」P．116）
孫崎氏はさらに吉田を対米従属派、岸を自主独立派とすることで、60年安保を時代の流れに位置づけることに成功した。今後定説化してゆくはずだ。
さて、「戦後史の正体」を読み終えて気になったところを書き出してみる。
《戦後史のなかで、重光葵は米国に対して自主路線をもっとも強く主張した人物でした。
その重光外務大臣は鳩山内閣の崩壊にともない、ダレスとの交渉をした翌年の1956年12月23日、辞任しました。そしてわずか1ヶ月後の1957年1月26日、急逝しています。
「夜7時ごろ、好きなすき焼ともちを食べ9時頃とこに入った。午前1時頃用便にいき、床に戻って間もなく苦しみ出し、布団の上に座り、腹をさすりながらうなっていた。『医者を呼びましょうか』というと、『医者はいらない』といっただけで前に倒れ、そのまま息をひきとったという。」（1月26日「朝日新聞」）》（P.167）
《柴田氏は1985年12月、自叙伝を出版しました。占領下から約40年間、米国との密接な関係を活かして、日本の政財界とさまざまな交流をもった人物でした。彼は自叙伝出版の翌年、10月にゴルフに招待されているといって米国に旅行に出かけ、11月中にフロリダでゴルフ中に死んでいます。》（P.177）
《事態は「われわれ（パーソンズ米国務省北東アジア部長）がラッキーなら、石橋は長続きしない」という、この秘密文書そのままの経緯をたどります。
母校早稲田大学での総理就任祝賀会に出かけた石橋湛山は、突如肺炎になり、施政方針演説と質疑応答をできない事態となり、退陣に追い込まれます。決め手となったのは、医師団の診断でした。1957年2月23日、4名からなる医師団が次の診断結果を発表しました。
「約2ヶ月の静養と治療を必要とする」
主治医は「肺炎の症状は消えて回復の途上にある。肺炎以外の病気は心配ない。体重の異常な減り方が、肺炎でやせたものとしては理解ができない」との談話を発表します。
主治医が「体重の異常な減り方が、肺炎でやせたものとしては理解ができない」とのべているところに注目してください。
石橋湛山は「新内閣の首相として最も重要な予算審議に、一日も出席できないことがあきらかになりました以上は首相としての進退を決すべきだと考えました。」とのべ、1957年2月25日辞任しました。わずか2ヶ月の首相在任期間でした。
惜しい首相でした。
もし、石橋政権が長くつづけば、日米関係にも新しい時代が訪れたと思います。
石橋氏は1973年4月25日に亡くなります。病気で首相の座を降りてから、15年後のことでした。まったく、1957年の病気はなんだったのかと思いたくなります。》（P.184）
《日米安保よりも「多角的安全保障」を優先した防衛問題懇談会の西廣整輝氏はどうなったでしょう。1995年12月4日、ガンで死亡しました。
もうひとりの重要人物、畠山蕃氏はどうなったでしょうか。こちらも1994年10月、ガンで防衛医大に入院し、翌95年6月1日に58歳で死亡しました。その葬儀の席で樋口廣太郎氏は「人間はこんなに早く逝くのか」とのべています。》（P．321）
孫崎氏のこの「最後」へのこだわりは並のものではない。おそらく孫崎氏は命がけでこの本を書いたに違いない。副島氏にしても命がけである。しかし、副島氏への評価は西尾幹二氏の言に見られるごとく、ややもすればトンデモ系にくくって、キワモノ扱いでほおっておける。しかし孫崎氏は、「戦後史の教科書」として、まさに「正統」を目指してこの書を世に出した。この書が今後どのような帰趨をたどるのか。日本の運命を左右するといっても過言ではない。
正しい情報を探すブログ
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11368429105.html
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◉米国が小沢一郎のせん滅を指示！ウィキリークスが暴露！裁判も捏造！？年次改革要望書を廃止した鳩山氏
2012年10月01日 21時19分53秒
テーマ：政治経済
当ブログでは、「小沢氏の裁判で嘘の証拠を捏造したりして、小沢氏を何としても有罪にしようとした勢力がいる」と述べていますが、今回は小沢氏を有罪にしようとしている勢力について記事を書いていきます。
☆陸山会 平成１６年分収支報告書に借入金４億円書いてあるんですけど・・・
URL http://ameblo.jp/uhauhaoasd1/entry-11235855245.html
↓以下は小沢裁判に関する検察側の秘密文書。検察が証拠を偽造して、無罪の小沢氏を有罪にしようとした証拠資料の一部です。
結論から言うと、小沢氏を嵌めて、有罪にしようとした勢力とはアメリカのことなのです！私が語るよりも、分かりやすく説明している記事や情報があるので、そちらから引用させて頂きます。
☆機密外交文書で発覚! ｱﾒﾘｶの菅 小沢分断工作 (日刊ゲンダイ2011/1/21)
URL http://ameblo.jp/asuma-ken/entry-10775400787.html
引用：
機密外交文書で発覚! ｱﾒﾘｶの菅 小沢分断工作 (日刊ゲンダイ2011/1/21)
菅首相がきのう(20日)､就任後初の外交方針演説を行った｡中身は案の定､自民党顔負けの｢対米追従｣路線だったが､そりゃそうだろう｡菅内閣はｱﾒﾘｶにつくられた“売国政権”なのだ｡機密外交公電には､米政府が鳩山政権時代から菅を“ﾀｰｹﾞｯﾄ”にしていた事実が､克明に記されていた｡
◆鳩山政権時代から｢菅｣｢岡田｣に接触していた
｢米国のｴｰｼﾞｪﾝﾄ(代理人)｣――｡菅首相にはそんな言葉がﾋﾟｯﾀﾘだ｡動かぬ証拠は､駐韓米国大使館が昨年2月22日､本国あてに送信した外交公電にあった｡
内部告発ｻｲﾄ｢ｳｨｷﾘｰｸｽ｣が公開した文書によると､そこには同3日に行われた米ｷｬﾝﾍﾞﾙ国務次官補と韓国の金星煥外交通商相の会談内容が報告されている｡以下はその一部だ｡
〈日本の民主党政権と自民党は『全く異なる』という認識で一致｡民主党が米韓と連携を強めることの重要性を確認した｡(中略)ｷｬﾝﾍﾞﾙ氏は､菅直人財務相と岡田克也外相と直接の接触を持つことが重要だと指摘し､金氏も同意した〉
改めて言うが､この会談が行われたのは鳩山政権時代のことである｡このころからすでに米国は菅･岡田に照準を絞り､鳩山首相･小沢幹事長の頭越しに民主党政権に手を突っ込んでいたわけだ｡
その後に起こったことは周知の通り｡鳩山は普天間問題で｢米国が怒っている｣の大ﾊﾞｯｼﾝｸﾞ報道を浴び､退陣に追い込まれた｡小沢も洪水のような検察ﾘｰｸ報道の末､検察審の起訴相当議決が下る｡これが｢脱小沢｣の流れに拍車をかけた｡
｢対等な日米関係｣を掲げた小鳩体制は､米韓高官の会談から半年もたたないうちに崩壊｡その後､ｱﾒﾘｶが名指しした菅が首相に就き､岡田はいま党を仕切る幹事長｡あまりにﾃﾞｷすぎているのだ｡
元外交官で評論家の天木直人氏がこう指摘する｡
｢菅首相はｵﾊﾞﾏ大統領の下僕どころか､あおむけにひっくり返って腹を丸出しにして喜んでいるﾎﾟﾁですよ｡国務次官補のｷｬﾝﾍﾞﾙ氏にまで､『ﾁｮﾛい相手だ』とﾅﾒられているのだから情けない｡岡田氏もいつの間にか日米核密約の追及をﾄｰﾝﾀﾞｳﾝさせました｡ﾊｯｷﾘしたのは､小沢問題についてﾀﾞﾝﾏﾘを決め込んでいた菅首相らが､なぜ突然､『小沢排除』の動きを異常なまでに強めていったか｡“ｱﾒﾘｶを味方につけた”という自信が､強烈に背中をﾌﾟｯｼｭしたのは間違いありません｣
結果として､民主党は真っ二つに分断され､力を大きくそがれてしまった｡政権維持しか頭にないｽｯｶﾗ菅は､ますます米国の威光を借りようとｽﾘ寄る｡まさに連中の思惑通りの展開で､普天間､TPP､思いやり予算と､何から何まで言いなりになっている｡
菅政権がこれ以上続いたら､この国はｱﾒﾘｶにｹﾂの毛まで引っこ抜かれてしまう｡
※日刊ゲンダイはケータイで月315円で読める。
この貴重な媒体を応援しよう！
http://gendai.net/
：引用終了
☆米要人に「小沢一郎には気をつけろ」 ウィキリークスで漏れた「前原発言」
URL http://www.j-cast.com/2011/09/18107252.html?p=all
引用：
告発サイト「ウィキリークス」が最近公開した米外交公電の中に、「東京発」として2010年2月、当時の前原誠司国土交通・沖縄および北方対策担当相とキャンベル米国務次官補らの会談内容が含まれていた。
そこには前原氏が、当時民主党幹事長だった小沢一郎氏の名を挙げて、「相手によって発言内容を変える」とキャンベル氏に注意を促していたと書かれていた。懸案となっていた沖縄の普天間基地移設問題についても、かなり踏み込んだ内容に及んでいた。
：引用終了
☆米が望んだ菅首相？ 漏えい公電“お墨付き”裏付け（東京新聞）テキスト正確、ｐｄｆ有り完全版
URL http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/229.html
漏えい公電“お墨付き”裏付け、米国は国益独自外交の鳩山－小沢を嫌い、隷米・媚米菅直人・岡田を望んだ。
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2011/01/post-0893.html#top
以下、「東京新聞、２０１１年１月２０日朝刊、こちら特報部」のテキスト完全版です。阿修羅に載っていたのは誤字や、前のカギ括弧（ 「 ）が漏れていたり、最後のデスクメモがなかったりでした。
なお、記事中の小沢氏と鳩山氏の向かい合う写真を見て胸がつまりました。あらためてもっとハッキリした写真を見たくなり、なんとか記事を写真と共に採録出来ましたので後ろでご紹介しておきます。
※この「こちら特報部」の記事をスキャンしてからｐｄｆにしました。
米が望んだ菅首相？ 漏えい公電“お墨付き”裏付け（東京新聞、２０１１年１月２０日朝刊、こちら特報部）
きょう「外交大方針」演説
菅直人首相はきょう二十日、異例の外交政策に絞った演説を行い、「外交の大方針」を表明する。日米同盟を基軸としたアジア外交の新展開などが語られるとみられ、米国追従は、いよいよ鮮明となる。普天間飛行場移設、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）などの諸問題を一気に乗り切る構えだが、米国のお墨付きを得て政権浮揚を図るつもりなら、それは国益にかなうといえるのか。（鈴木伸幸、小国智宏）
「戦後最も親米的」とさえいわれる菅政権は、どのように誕生したのか。経緯は、昨年末に内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公開した米外交公文書に垣間見ることができる。
昨年二月三日、ソウルでキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は韓国青瓦台（大統領府）の金星煥（キム ソンファン）外交安保首席秘書官（現外交通商相）と面会した。その会談内容について要約し、在韓米大使館から本国へ送られた公電に、こんな記載がある。
「両者（キャンベル、金）は、民主党と自民は『全く異なる』という認識で一致。北朝鮮との交渉で民主党が米韓と協調する重要性も確認した。また、金氏が北朝鮮が『複数のチャンネル』で民主党と接触していることは明らかと説明。キャンベル氏は、岡田克也外相と菅直人財務相と直接、話し合うことの重要性を指摘した」
この公電の意味を読み解くポイントは、米国が交渉の相手として当時の鳩山由紀夫首相ではなく、岡田、菅両氏を名指ししたことにある。
鳩山氏は、一昨年夏の総選挙前に、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で「最低でも県外」と主張した。政権交代後に交渉に乗り出したが、米政府が猛反発し鳩山政権は迷走を始める。公電が打たれたのは、そんな時期と重なる。
：引用終了
☆東京地検吉田検事2010.2.1強制起訴断言の怪
URL
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/201021-1f7a.html
引用：
２００９年３月３日の小沢一郎議員公設第一秘書大久保隆規氏逮捕で、小沢一郎氏攻撃は新たな段階に突入した。
小沢氏攻撃は「工作活動の時代」から、ついに「政治謀略犯罪の時代」に移行したのである。
２００９年３月３日以降、「三つの謀略事件」が展開された。
１．西松事件（２００９年３月３日大久保隆規氏逮捕）
２．陸山会山会事件（２０１０年１月１５日石川知裕氏ら逮捕）
３．小沢氏起訴事件（２０１０年９月１４日東京第五検察審査会起訴議決）
である。
このすべてが、完全なる「政治謀略」であり「冤罪事案」である。
政治的な危険人物は巨大な国家権力によって犯罪者に仕立て上げられる。
三つの事案を「平成の三大謀略事件」と呼ぶべきだろう。
その本質は、小沢一郎氏を標的とする
「人物破壊工作」＝Character Assassination
である。
西松事件とは、未来産業研究会と新政治問題研究会という二つの政治団体からの政治献金を小沢氏の資金管理団体が事実通りに収支報告書に記載したことが、「虚偽記載」だとして摘発されたものである。
「陸山会事件」は、２００４年１０月から２００５年１月にかけての小沢氏資金管理団体による世田谷不動産取得が２００５年の収支報告書に記載されたことが、やはり虚偽記載であるとして摘発されたものである。
この事案の法廷証言では、会計学、商法の専門家が、２００５年収支報告書への記載が適正であるとの専門家意見を示した。
これを刑事事件として立件することには明らかな無理がある。
極めつけは小沢氏起訴事件である。
検察は捜査報告書をねつ造するという史上空前の巨大犯罪に手を染めて、人為的に小沢一郎氏を刑事被告人に仕立て上げた。
２００９年５月１１日に小沢一郎氏は民主党代表を辞することを表明した。利権複合体はこの時点で民主党代表を岡田克也氏に差し替えることを画策したが、これを小沢一郎氏が阻止した。鳩山由紀夫幹事長が新代表に就任した。
小沢代表が辞任理由を「引責辞任」とせず、選挙妨害を避けるため、筋を曲げて辞任することを明示したため、幹事長の鳩山由紀夫氏が民主党代表に就任できたのである。
そして、２００９年８月３０日の総選挙を経て、ついに日本の歴史上初めて、民衆の民衆による民衆のための政権が樹立されたのである。
ところが、この新政権は米官業利権複合体の激しい攻撃を受けて、わずか８ヵ月で破壊された。
新政権が破壊された理由は、この新政権が日本の政治構造の刷新を目指したからである。
具体的に言えば、
１．米国による支配の打破
普天間飛行場の県外・国外移設方針提示
２．官僚支配構造の打破
「シロアリ退治なき消費税増税」阻止を公約化
３．大資本による政治支配打破
企業団体献金全面禁止の公約化
を掲げたことが、利権複合体の総攻撃を呼んだ直接の原因だった。
日本を支配する米国の視点から見れば、小沢－鳩山ラインは二つの意味で米国の「虎の尾」を踏んだと言える。
ひとつは、普天間の辺野古移設に反対し、「米軍の常時駐留なき安保」が提示されたこと。
いまひとつは、鳩山首相が東アジア共同体構想を唱え、２００９年１２月１０日から１３日にかけて小沢一郎氏を団長とする民主党議員１４３名による大訪中団が中国を訪問したこと。
米国は２０１０年２月２日にカート・キャンベル国務次官補を日本に派遣し、小沢一郎氏に最後通牒した。
小沢一郎氏は米国の要求を呑まず、米国は小沢－鳩山ラインせん滅を決定した。このことをウィキリークスが暴露した。
この２０１０年１月から５月にかけて、巨大な謀略が本格稼働していたことが浮かび上がる。
その流れを時系列で検証してみよう。
１月１５日 検察が石川知裕議員他３名を逮捕
１月２１日 市民団体が小沢一郎氏を刑事告発
２月 １日 東京地検吉田検事検審起訴を断言
２月 ２日 小沢－キャンベル会談
２月 ４日 東京地検特捜部が小沢氏を不起訴
２月１２日 市民団体が小沢氏不起訴に審査申し立て
４月１３日 読売新聞が民事法情報センター疑惑報道
４月１６日 民主党竹田光明議員が同問題追及
４月２７日 東京第五検察審査会一度目の起訴議決
５月 ８日 民事法情報センター解散
５月１７日 東京地検が石川知裕氏に事情聴取
５月２１日 東京地検特捜部が小沢氏を不起訴
６月 ２日 鳩山由紀夫首相辞意表明
６月８日 菅直人内閣発足
７月１１日 参院選民主党大敗
９月１４日 民主党代表選で菅直人氏選出
東京第五検察審査会二度目の起訴議決
小沢氏起訴事件は、検察が捜査報告書を捏造して小沢氏を強制起訴に持ち込んだ、検察の巨大犯罪を意味する。
この事件を象徴する痕跡が２月１日にはっきりと残されている。
石川氏の取調べをした東京地検特捜部の吉田正喜副部長が、この時点で検察審査会による強制起訴が確実であることを石川氏に述べているのだ。
まだ、小沢氏不起訴の検察決定も下される前である。もちろん、検察審査会への審査申立ても行われているわけがない。
この時点で、「市民団体」を自称するグループが検察審査会に審査申立てを行い、検察審査会が小沢氏を強制起訴するシナリオが出来上がっていたのだと考えられる。
これと並行して進んだのがキャンベル－小沢会談であり、米国が小沢－鳩山ラインを断ち切ることが正式に決定された。
６月２日の鳩山首相辞任を受けて翌３日に代表選出馬を表明した菅直人氏が記者会見で述べた言葉も、この文脈で振り返ると、その意味が明確になる。
菅直人氏はこう言ってのけた。
「小沢氏は、しばらくは静かにしていた方が本人にとっても、民主党にとっても、日本の政治にとってもいいのではないか。」
菅直人氏は検察審査会を通じた検察による小沢氏強制起訴の謀略をすでに掴んでいたのだと思われる。
：引用終了
何故かマスコミだけではなくネット上でも全然取り上げられることがないのですが、鳩山前総理は歴代総理が誰も出来なかった偉業を成し遂げています。
それはアメリカからの年次改革要望書(対日要望書)廃止です！
彼がこれを廃止したからこそ、アメリカは大激怒し、上記で説明したように集中攻撃をはじめたわけです。
↓年次改革要望書(対日要望書)
☆年次改革要望書１９９９年度版
URL http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-deregulation-j-1999.pdf
☆年次改革要望書
URL http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8
引用：
年次改革要望書（ねんじかいかくようぼうしょ）は、日本政府と米国政府が両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で、毎年日米両政府間で交換されていた。正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」（The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative）と呼ばれた。2009年（平成21年）に自民党から民主党へと政権交代した後、鳩山内閣時代に廃止されている。
由来をたどれば、1993年（平成5年）7月の宮澤喜一首相とビル・クリントン米大統領との会談で決まったものとされている。『拒否できない日本』によれば、最初の要望書は1994年（平成6年）であった。
双方の要望書は両国政府によって公開されており、日本から米国への要望書については、外務省のウェブサイトにおいて公開されている。同様に、米国から日本への要望書については、駐日米国大使館のウェブサイトに日本語訳されたものが公開されている（外部リンクの節を参照） 。
米国側からの要望が施策として実現した例としては、建築基準法の改正や法科大学院の設置の実現、独占禁止法の強化と運用の厳密化、労働者派遣法改正（労働者派遣事業の規制緩和）、郵政民営化といったものが挙げられる。
米国政府からの要望で実現していない項目としては、再販制度・特殊指定の廃止・ホワイトカラーエグゼンプションが挙げられるが、年次要望改革書では引き続き取り上げられている。一方、日本側からアメリカ側への要望が実現しなかった例は、BSE（牛海綿状脳症）に関しての全頭検査の実施などである。
日本政府高官の認識
竹中平蔵郵政民営化担当相は2004年（平成16年）10月19日の衆議院予算委員会で小泉俊明の「（年次改革要望書を）御存じですね」という質問に対して、「（年次改革要望書の存在を）存じ上げております」と答弁した。
2005年（平成17年）6月7日の衆議院郵政民営化特別委員会では、城内実の「郵政について日本政府は米国と過去1年間に何回協議をしたか」、「米国の対日要求で拒否したものはあるか」という質問に対して、竹中大臣は米国と17回協議したことを認めるも、対日要求についての具体的言及は避けた。
：引用終了
wikiにも書いているように、この年次改革要望書に書いてあることで、実際に実現してしまったことは、建築基準法の改正や法科大学院の設置の実現、独占禁止法の強化と運用の厳密化、労働者派遣法改正（労働者派遣事業の規制緩和）、郵政民営化など日本にとって非常に重要なことばかりなのです。
☆年次改革要望書の正体
URL http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/167.html
この内政干渉とも言える「年次改革要望書」は政権交代直後に鳩山元首相が廃止し、アメリカが大激怒したということなのです。
アメリカから見れば、「属国が要求を突き返してきた」という感じなのでしょうね。
☆｢官｣首相への国民の思いと、鳩山政権が日米史に刻んだ「日米規制改革委員会」廃止の事実
URL http://rightaction.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-e57b.html
引用：
それでは、鳩山政権が日米史に刻んでいた新事実です。年次改革要望書にも関連します。鳩山さんは、これだけの仕事をしながら、いや、したが故に、最もアホな首相となる人にバトンタッチしなければならなかった。 くやしいです。
▼THE JOURNAL の特番から 田中良紹氏「民主党政権になってから日米規制委員会が廃止されている。」 なるほど、だから年次改革要望書が出てこない訳か。「廃止されたことに米国は怒っているのだろう。普天間も含め数々の圧力はこれが原因だと思える。」
THE JOURNALの選挙特番 を序盤途中から少し視聴したのですが、35分50秒あたりからの田中良紹氏のこの発言で、政権交代後に米国からの「年次改革要望書」が米国大使館HPに公開されなくなった理由が理解できました。鳩山政権は「日米規制改革委員会」を廃止していたのです。
鳩山前首相は日本の対米史に残る立派な仕事をしていたのです！
毎年米国が日本に突きつけてくる「規制緩和と構造改革の命令」を受ける委員会を廃止することから、脱対米隷属の具体的行動を始めていたのです！
なのに、何故この成果を発表し、国民に「共に闘おう」と呼びかけられなかったのでしょうか？ 「年次改革要望書」が何かを、そして過去の規制緩和や制度改革が全てこの「命令書」に基づいて行われてきた事実を、旧政権の悪政により破壊された経済も産業も、そして国民生活も、「年次改革要望書＝米国のための日本改造命令書」によるものだったということを、国民に伝えるべきでした！
私はこのことを鳩山首相へ伝えたく、政権交代後何度か官邸へ投稿しましたが、結局実現はされませんでした。
そして小泉竹中構造改革の総括もすることなく終わりました。
残念でなりません。これらのことをしっかりと実行していれば、それに対する、メディアの隠蔽工作があったとしても、国民はここまで官僚とメディアに騙されることはなかったでしょう。
北沢防衛大臣や岡田外務大臣が就任直後から寝返り対米隷属派となったことも、政権交代直後からのゲーツ国防長官やヒラリー婆様による恫喝があり、その背景に「日米規制改革委員会」の廃止に対する米国の怒りがあったのですね。
国家反逆者 竹中平蔵氏 に投げかけた20の質問 には、私自身答えを持たない質問が５つほどありました。その一つが「政権交代後に年次改革要望書が米国大使館HPに公開されないこと」でしたが、今回こうして答えが得られました。
他の４つは、下記の通りです。
1.「りそな銀行のインサイダー」で竹中氏がいくら儲けたのか。
2.「りそな銀行のインサイダー」で何人の政府・与党議員・秘書とその家族が儲けたのか。
3.菅新政権に対しては、年次改革要望書が公開される（or復活する？）のか。
4.現在も竹中氏は住民票を米国に移して日本での住民税を払っていないのか。
3については、もう答えは見つかりました。
（他の3つは答えを知ろうが知るまいが、今後の日本には関係のない話ですね）
｢官｣直人首相はこのまま退陣かもしれませんが、民主と自民のどちらが主体であっても、「売国対米隷属･新自由主義派」による政権が続く限り、せっかく鳩山政権が廃止した「日米規制改革委員会」と「年次改革要望書」は復活するでしょう。
「日米規制改革委員会」が復活する、もしくはそれに替わる別の「委員会」らしきものが立ち上がり、年次改革要望書か或いは同様の「日本に対する規制改革命令書」が、日本政府に対し突きつけられるはずです。
そうなると、郵政米営化による日本の国富略奪に続き、全国にある数々の共済が持つ資産も外資系保険会社のものとなり 国民皆保険の健康保険制度も破壊され、金融資産のみならず国民の命も奪われる、ああ、日本が破壊されてしまう、恐ろしい事態です。
7月13日にも書きましたが 、民主党が参議院選で勝っても負けても「売国対米隷属･新自由主義連合政権」が生まれるとしていた今後の政局が、今回の民主党大敗でどうなるかわからなくなりました。本日、自民・公明・みんなが連携する との報道もありました。
小沢一郎に託す以外に自主独立と国民生活向上への道はありません。
いつもいつも、一人に重い負担ばかりかけて心苦しく申し訳ないのですが、小沢一郎の最終戦争はまだまだ続きそうです。
：引用終了
年次改革要望書を廃止し、日本のために行動した鳩山氏を待っていたのは皆さんご存知の通り、マスコミなどからの数々のバッシングや攻撃です。(「鳩山首相が親からお金を貰っていた」というような話も、ちょうど年次改革要望書廃止後に出てきました)
今の日本の主要マスコミは戦後にアメリカ占領軍が作ったものなので、基本的にはアメリカを重視しています。
ですので、このマスコミによるバッシングなどはアメリカ意向があったと予想されます。
もっとも、アメリカの怒りは相当なレベルだったようで、年次改革要望書の廃止を決定した直後、年次改革要望書が始まった時の対米交渉最高責任者だった人物が不可解な転落死を遂げています。
☆鳩山首相が米国隷属に反旗を翻した日に恫喝殺人
URL http://gabrico-ovalnext.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-0a81.html
引用：
蔵財務官出身 信金中央理事が転落死
http://netallica.yahoo.co.jp/news/94384
（引用）
大蔵省出身のエリート官僚に何があったのか。
23日午後2時ごろ、東京都新宿区富久町のマンション（32階建て）敷地内の植え込みに男性が倒れているのを通行人が見つけ、110番した。
警視庁牛込署員が駆けつけたところ、男性は全身を強く打っており、死亡が確認された。
～～省略～～
鳩山元首相が米国にこれを伝えたのは、去年9/23の日米首脳会談。その同日に冒頭の「転落死」が起こったわけだ。また、この死んだ中平幸典氏は、「年次改革要望書」が始まった村山政権下で、大蔵省の財務官として、対米交渉の最高責任者だった人物である。
つまり、これは「命令書」を拒否した日本への恫喝である。
：引用終了
ちなみに、ウイキリークスの公開した文章によると、オバマ大統領から鳩山氏に脅迫があったという情報があります。
上記の転落死と合わせて考えると、当時の鳩山首相は身動きが全くできない状態だったと予想されます。
☆ウィキリークス：民主党・鳩山前首相の嘘 オバマ大統領の脅迫
URL http://seetell.jp/11317
☆「東京の窓から」： アメリカがみごとに仕組んだ「鳩山退陣」
URL http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/120.html
☆鳩山政権潰しの動きに警告するウォルフレン論文
URL http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-24.html
もっとも、この鳩山問題で一番巻き添えを食らったといえるのは小沢さんでしょうね。鳩山さんは辞めなければいけない状態になったのは分かりますが、小沢さん自身は辞めなければいけない理由はありませんでしたので。
☆外務省の元高官が鳩山総理に小沢を道連れにして辞めなさいと発言
☆小沢一郎問題
☆小沢一郎 尖閣問題を語る
いずれにせよ、日本の政治にはアメリカが深く絡んでおり、アメリカを無視しては日本の政治の真実が見えなくなってしまうと言えるでしょう。
事実、自民党時代でも似たようなことがありました。
例えば、中川昭一財務相がアメリカ国債の買取などを拒否した後、辞める事態になったことは結構有名です。
☆中川昭一財務相を貶めて出世コースに乗った二人の財務官僚 ＩＭＦとＯＥＣＤ幹部へ - (ひょう吉の疑問)
URL http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/672.html
引用：
中川昭一の酩酊会見は、小沢一郎叩きが始まった頃とも時期的にちょうど重なる。
中川昭一がローマＧ７で酩酊会見を行った３日あとの2009.2.17には、小沢一郎はクリントン米国務長官と会談し『対等な日米関係』を主張している。
その一週間後の2009.2.24には小沢一郎は『日本の在日米軍は横須賀の第７艦隊だけで十分』といういわゆる『第７艦隊発言』を行っている。
そしてその一週間後の2009.3.3には小沢一郎の公正第一秘書である大久保隆規秘書が政治資金規正法違反で逮捕されるという事態になっている。
アメリカによる日本への圧力と小沢叩きは連動した一連の出来事である。
このように2009.2～3月にかけては、アメリカによって日本への不当な圧力工作が盛んに行われている。
これによって小沢一郎は民主党代表を辞任したが、
その後も小沢一郎の政治姿勢は国民に支持され、
2009.8.30の総選挙では民主党が圧勝し、政権交代が実現した。
小沢一郎がアメリカの圧力に屈していたら、この政権交代は実現不可能であった。
小沢一郎は対外圧力に勝ったかに見えた。
国民もそれを支持した。
しかしその後も小沢一郎への執拗な妨害工作は続き、
昨年2010・10月には検察審査会が十分な証拠もないまま小沢一郎を『強制起訴』に持ち込んだ。
これによって小沢一郎は今年２月に党員資格停止処分を受けた。
小沢一郎は不服申し立てを行ったが聞き入れられず、現在に至っている。
現在の政治的混乱の原因はここにある。
：引用終了
☆中川昭一の暗殺は、亀井静香に対する「脅し」！？
URL http://blog.trend-review.net/blog/2009/10/001396.html
引用：
代表的な日本の政治家の死を一覧で眺めると、
『清和会に対立した経世会の末路』
（田中派）田中角栄 逮捕 ロッキード事件 （←東京地検特捜部）
（経世会）竹下登 失脚 リクルート事件 （←東京地検特捜部）
（経世会）金丸信 失脚逮捕 佐川急便献金・脱税 （←東京地検特捜部＆国税）
（経世会）中村喜四郎 逮捕 ゼネコン汚職 （←東京地検特捜部）
（経世会）小渕恵三 （急死）（←ミステリー）
（経世会）鈴木宗男 逮捕 斡旋収賄 （←東京地検特捜部）
（経世会）橋本龍太郎 議員辞職 日歯連贈賄事件 （←東京地検特捜部）
（経世会）小沢一郎 西松不正献金事件 （←東京地検特捜部）
（経世会）二階俊博 西松不正献金事件 （←東京地検特捜部）
（清和会）岸信介 安泰
（清和会）福田赳夫 安泰
（清和会）安倍晋太郎 安泰
（清和会）森 喜朗 安泰
（清和会）三塚 博 安泰
（清和会）塩川正十郎 安泰
（清和会）小泉純一郎 安泰
（清和会）尾身幸次 安泰
対米従属派である清和会の政治家と違い、国益を重視して米国と一線を画して近隣アジア諸国などと独自の繋がりを模索しようとした経世会の政治家は、悉く失脚もしくは殺害の末路を迎えている。
中川昭一の父親である中川一郎氏も、日本の近隣大国であるロシアからの、「米国石油メジャーとは別口ルートでの」原油輸入を画策し、入浴中、絞殺された。（リンク）
■中川昭一が失脚させられたのは、なんで？
★米の金融市場に厳しい批判
★米国債買取を拒否
★ヨーロッパ主導になってきているＩＭＦを通じ、外貨準備高の100兆円のうちの10兆円を、チェコやハンガリーへ
★“広島、長崎への原爆投下は米国の国家犯罪だ！”と発言
といった言動があり、米国・ＣＩＡ筋から狙われたと推測できる。
：引用終了
政治の話題になるとよく「右派」「左派」「中道」だのいう人がいますが、それでは物事の本質が永遠に見えなくなってしまいます。
ですので、そのような視点で政治を見るのではなく、「どの勢力が」「どのような影響を」「誰に与えているの？」ということを見なければいけないと私は思います。
在日問題にしろ、中国問題にしろ本質は同じで、誰が？どの勢力が？ということが分からないと、どうしようも無いです。いつか別の記事で書きますが、日本で発生している在日問題などの後ろにはアメリカがいます。
戦後、日本を支配するためにアメリカは、在日朝鮮人を利用することを考えたのです。現在もアメリカから在日勢力への支援協力活動は続いています。これを知らずして、在日問題の本質を語るのは難しいです。
さらに言えば、アメリカという国もロックフェラー一族という世界最大クラスの大貴族によって、牛耳られています。アメリカ国民は彼らの傘下にあるモンサント社などと戦っており、日本のマスコミはあまり報道していませんが、衝突が相次いでおり非常に深刻な問題となっています。
しかも、ロックフェラー家のさらに上にロスチャイルド一族がいます。
ロスチャイルド一族はアメリカを建国させ、ソ連を生み出し、現在の日本、中国を作り上げた張本人です。
このことについては、いずれ詳細な記事を作成しますが、マスコミにしろネットメディアにしろ、表面の勢力についてしか報道していません。
その裏には誰がいるのか？何が起きているのか？について自分自身で考えて調べないと、文字通り盲目になってしまう時代だと私は思います。
自分の頭で考え、自分の意思で行動する。他人に流されないこと。これが大切です。
by めい (2012-10-03 05:18)
2014-04-29 11:35:26
ウソかまことか「横田幕府」のある有名な噂！？
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-7468.html#more
秘密保護法の関係で、出所不明扱いです。
かなりの部分、真相の可能性が高いと判断。
尚、差し障りのある個人名は一部ボカシてあります。
保存用記事としてご理解下さい。
２００６年８月２７日
小渕元首相を殺した犯人は誰か
日本の政治体系は「幕政」なのです。
天皇が象徴としてあって、将軍に委ねられた。
その将軍が、占領政策でマッカーサーになった。
日本の中の基地としては、横田が象徴的です。
いうことをきかない政治家を、たとえば竹下さん（元首相）も、
お金のことでいろんなことがあったときに、
ＭＰが横田に連れていったそうです。
飛行機に乗せて、太平洋の真ん中まで行って、
「ここから落とす」といわれて、「イエスかノーか」と
脅迫されたと聞きました。
今だって、お金のことでいろんな問題があると、
ＭＰが連れていって、ヘリコプターで宙づりにして、
顔を海に何回も浸けるそうです。
そうすると、海水が入って頭がおかしくなる。
これはすごく秘密の世界です。
今、横田とか座間に米軍基地の本拠地が来ている。
日本がますます危ない状況です。
中国包囲網で、朝鮮問題を片づけたら、あるタイミングを見て
中台戦争も起こさせようとしているから、潜水艦なども中国を
取り囲む状態になっている。
そうしたら日本が戦場になってしまいます。深刻な事態です。
日本は敗戦によって、マッカーサーが幕府の将軍みたいな
ものになりました。アメリカが将軍になって、
自民党は委任されて政治をしてきたけれども、
その自民党自身が完全に取り込まれてしまっている。
独自性を全くなくしてしまった状態なのです。
―― 『泥棒国家日本と闇の権力構造』（徳間書店）
いかがですか。この“現実”を信じることができますか。
中丸薫さんといえば、かつてはアメリカのフォード元大統領や、
ボルカー元ＦＲＢ議長、およびデイビッド・ロックフェラーや
ビクター・ロスチャイルドといった大物とも直接会って話を聞く
ことができたほどの実力者なのです。
この本の中にも、中丸さんがそれぞれの人物と会談している写真が
載せてあります（大昔の写真ではありますが）。
それほどの人が自らの著書で明らかにしていることですから、
この「横田幕府」の話は全く根拠のないこととは思えません。
とすれば、日本の首相といえども、アメリカのいうことを
聞かない人物はＭＰ（憲兵）が連れていって、ヘリコプターで
吊して脅迫するようなことまでされるということです。
現に故・竹下登元首相は横田基地のＭＰに連れて行かれて、
飛行機に乗せられ、太平洋の真ん中まで行って、
「ここから落とす」と脅迫されたことが実名で紹介されています。
さらに「今だって、お金のことでいろんな問題があると、
ＭＰが連れていって、ヘリコプターで宙づりにして、
顔を海に何回も浸けるそうです」とあるのは誰のことを
指しているのでしょうか。
これこそ、病名も分からないまま意識不明となって突然死した
小渕元首相のことでしょう。
さすがに「横田基地のＭＰが拉致して行って、海に顔をつけて殺した」
とは書けませんので、ここは実名は伏せてあります。
しかし、「顔を海に何回も浸ける」とか、
「海水が入って頭がおかしくなる」といった大変具体的な表現は、
まさに実際に誰かがそのようにされたことを表しています。
当時の小渕首相のボディーガードも一緒に同行させられて、
その様子を目撃した（させられた）のでしょう。
そうすることによって、次の首相に対する“警告”の効果もあるからです。
実は、この「小渕元首相の拉致・暗殺説」を裏づけする
ような書籍があるのです。
それは、元民主党の参議院議員だった平野貞夫氏が、
政界のドロドロとした裏話を綴った『亡国』（展望社）という
タイトルの本です。
平野貞夫氏は、２００４年に政界を引退しています。
この本を読むと、政治家というのは私たち一般人の想像を
はるかに超える「ワル」であることがよくわかります。
国民の財産を食い物にして生きている、まさに「魔女軍団」と
言ってよいでしょう。
わが国の政治にまだ夢を託す気持ちを持っている方は、
是非この本を読んでいただきたいと思います。
夢は破れますが、正気になれるはずです。
それにしても、平野氏はよくここまで暴露する記事を書けた
ものだと、その勇気に感心しています。
ただ、日本の政治をコントロールしている“アメリカの影”に
ついてはまったく触れていませんので、やはりタブーとされる
部分は避けていることがうかがえます。
本のサブタイトルが「民衆狂乱～小泉ええじゃないか」となって
いて、小泉首相が日本を亡国に追い込む張本人とされています。
その小泉亡国首相誕生までのいきさつについては、前項の私の分析を
裏づけするような内容になっていますので、少しご紹介します。
■憲法違反でつくられた森亡国政権
小渕首相が病院に担ぎ込まれたときは、明らかに小渕さんの意識はなかった。
ところが翌日、官房長官の青木幹雄氏が記者会見を開いた。
「万事頼むと口頭で言われました。首相を臨時に代行いたします」
これで青木氏はまんまと臨時の首相代理に就任することになった。
後に医師団は、小渕首相は青木氏に意思を伝えるのは医学的に
不可能な状態だったと証言している。
本来なら、翌日、小渕首相の担当医師団に記者会見させ、
正式な状況を国民に知らせ、それから憲法の規定に沿って収拾を
図らなければならなかった。しかし、あの重大な局面にもかかわらず、
医師団が正式に記者会見をしたのは１カ月後だった。
青木官房長官が臨時首相代理になったのは、意識のない小渕首相から
後事を託されたと言って嘘をついた結果だ。
国民に対しての大きな欺瞞である。
青木氏が記者会見をした同じ日に、
都内のホテルに自民党の大物議員が秘かに集まった。
森喜朗幹事長、野中広務副幹事長、亀井静香政調会長、
村上正邦参議院議長、青木官房長官の５人組である。
この５人が談合して森喜朗を総理に決めた。
（中略）
一国の宰相が突然倒れたときに、残された一部の政治家の談合に
よって後継者が決められるなんて、
こんな恐ろしいことが罷り通っていいはずはない。
私はこの暴挙に対して、「一種のクーデターだ！」と糾弾した。
こんなことが許されるなら、例えば、元気な首相を拉致して病院に
連れ込み、監禁した挙げ句「重病」と発表し、首相の意向で臨時に
首相代理をつとめることになったと宣言することもできる。
都合のいい新首相を決め、傀儡政権をつくって権力奪還をすることは
難しいことではない。
小渕首相の場合も、医師の診断書すらないままそれが実行された
のだから、まことに恐ろしい。
実際私は予算委員会で同様の発言をして青木氏に噛みついたのだが、
青木氏は
「総理を拉致したなどとはもってのほかの発言。取り消してください」
と言った。こんなやりとりの後で、会議録から削除されてしまった。
後世に残る公的な証拠を消されてしまった。私は腹に据えかねて、
３回にわたって公式会議で発言したため、自民党、公明党、保守党の
３党による懲罰動議が出された。
「ああ、こういう議会政治の精神に無知な政治家たちによって
日本は滅ぼされるのか」 私は、心のうちで呟いた。
結果として、こういうことでもなければ絶対総理にはなれなかった
森氏が総理になった。一国の総理には絶対なってはいけない人物だ。
森首相の出現が、亡国の小泉首相を誘導した。
―― 『亡国』 平野貞夫・著／展望社 ２００５年１１月刊
平野氏が予算委員会などの公式の場で「首相が拉致された」と
いう比喩を何度も使ったことには意味があると思うのです。
普通なら考えつかないような奇想天外な例えになっているからです。
これは小渕氏が重態となって病院に担ぎこまれた原因が、
決して病気ではなかったことを平野氏がうすうす知っていたから
ではないかと思われます。
もちろん小渕首相の重態の原因がただならぬものであるため、
青木氏を中心に進められたその後の首相選びの方法も憲法に
違反するような不自然な内容になったのでしょう。
呼び集められた５人の実力者がそのことに反発しなかった
（できなかった）ことにも、見えない大きな力が働いていたと
考えられます。つまり、私が申し上げた「アメリカの意志」です。
小泉首相誕生のイントロとして、首相など務まるはずのない森氏を
首相として祭り上げ、マスコミによって徹底的に人気を落とした後で、
小泉「改革派」首相がさっそうと登場するというシナリオが
できあがっていたのでしょう。
さて、その結果、日本の政治はどう変わったのでしょうか。
平野氏は次のように分析しています。
（小泉首相は）《自民党をぶっ壊す》のキャッチフレーズで
世論の支持を背景に政権を維持してきたが、自民党は壊れずに、
ますます巨大権力に膨れあがった。
確かに、小泉氏の力で一部の利権政治家は力を失ったが、
その代わり、別な怪物が力を蓄え、国をしゃぶり尽くそうとしている。
例えばアメリカ的市場原理の導入。
日本の文化や人間性の破壊といった政治手法だ。
見方を変えれば、１つの悪が１つの悪を駆逐しただけのことだ。
これは亡国のデザインの色合いが変わっただけということになる。
―― 『亡国』 平野貞夫・著／展望社
また、この本の中の圧巻は、現衆議院議長・〇〇洋平氏の
父親である故・〇〇一郎氏が、議員時代に蓄財した金額が
１００億円を超えていたというくだりです。
その部分を少し拾ってみましょう。
表に出ているものでも、何十もの不動産がある。
個人邸宅だけでも１１軒あり、いずれも半端ではない億単位の豪邸である。
他に土地がある。有名なものでも、那須、富士、筑波、霞が浦、淡路島だが、
いずれも数万坪から数十万坪という広大な土地である。
さらに系列会社が当時１３社あった。
いずれもいわく付きのトンネル会社であるが、いずれも黒字会社である。
また、〇〇氏の馬好きは有名で、名競走馬を数十頭抱えていた。
他に、美術品、骨董の類にも目がなかった。
欲しいと思えば、我慢できずに手に入れたという。
そのたびに、氏の利権に群がる企業家たちは、
河野氏のおねだりに金を出させられたと聞く。
こうして集められた美術品、骨董の類は、いずれも名品で、
正式な鑑定結果を聞いたわけではないが、
十億は下らないのではないかと言われている。‥‥
―― 『亡国』 平野貞夫・著／展望社
‥‥と、まだまだ続きます。
その他、政治家の悪事の数々がてんこ盛りの“素晴らしい”本です。
この国の「亡国」が近づいているのを実感できます。
もろちん、小泉純一郎首相でなくとも、アメリカの横田基地から
ＭＰ（憲兵）が自分を拘束しにくるかも知れないと考えれば、
アメリカの言うことに逆らうことはできないでしょう。
「靖国神社に参拝することを公約せよ」
「竹中平蔵を財務大臣にせよ」「郵政を民営化せよ」といった注文には、
ただただ従うしかないのかも知れません。
少なくとも自分の命（政治生命であれ、肉体生命であれ）が
惜しい人間であれば‥‥。
アメリカの意志に逆らって命（政治生命または肉体生命）を
失ったと思われる政治家は、
田中角栄元首相（ロッキードスキャンダルのあと病死）を皮切りに、
大平正芳元首相（病死）、中川一郎氏（自殺）、安倍晋太郎氏（病死）、
梶山静六氏（病死）、そして竹下登氏（リクルートスキャンダルのあと病死）、
小渕恵三氏（病死）などではないかと思っています。
実際にＭＰに拉致されたのは竹下登元首相と小渕恵三元首相。
拉致されて殺害されるという仕打ちを受けたのは小渕元首相だけでしょう。
「怖い話」でもあり、「情けない話」でもありますが、
できるだけ多くの国民がこのようなわが国の“現実”を知ることが、
国の力を回復することにつながるのです。
＜引用終わり＞
**************************************************
（田中派）田中角栄 逮捕・起訴 ロッキード事件（←東京地検特捜部）
（経世会）竹下登 失脚 リクルート事件（←東京地検特捜部）
（経世会）金丸信 逮捕・起訴 佐川急便献金・脱税（←東京地検特捜部＆国税）
（経世会）中村喜四郎 逮捕・起訴 ゼネコン汚職 （←東京地検特捜部）
（経世会）小渕恵三 （急死）（←ミステリー）
（経世会）鈴木宗男 懲役2年実刑、追徴金1100万円
斡旋収賄他（←東京地検特捜部）
（経世会）橋本龍太郎 議員辞職 日歯連贈賄事件（←東京地検特捜部）
（経世会）村岡兼造 懲役１０か月執行猶予３年
日歯連贈賄事件（←東京地検特捜部）
（経世会）二階俊博 政策秘書が虚偽記載で略式起訴罰金100万円
西松不正献金事件（←東京地検特捜部）
（伊吹派）中川昭一 Ｇ７での「酩酊記者会見」事件が原因で失脚
（清和会）岸信介 安泰
（清和会) 佐藤栄作 安泰
（清和会）福田赳夫 安泰
（中曽根派)中曽根康弘 安泰
（清和会）安倍晋太郎 安泰
（宏池会）宮沢喜一 安泰
（清和会）森 喜朗 安泰
（清和会）三塚 博 安泰
（清和会）塩川正十郎 安泰
（清和会）小泉純一郎 安泰
（民間) 竹中平蔵 安泰
（清和会）尾身幸次 安泰
（清和会) 安部晋三 安泰
（清和会) 福田康夫 安泰
（麻生派) 麻生太郎 安泰
（清和会) 中川秀直 安泰
（清和会) 町村 信孝 安泰
（清和会) 渡辺美智雄 安泰
（清和会) 渡辺喜美 安泰 (みんなの党）
（清和会) 石原慎太郎 安泰
（清和会) 石原伸晃 安泰
追記
■ 中川昭一が失脚させられたのは、なんで？
★米の金融市場に厳しい批判
★米国債買取を拒否
★ヨーロッパ主導になってきているＩＭＦを通じ、
外貨準備高の100兆円のうちの10兆円を、チェコやハンガリーへ
★“広島、長崎への原爆投下は米国の国家犯罪だ！”と発言
といった言動があり、米国・ＣＩＡ筋から狙われたと推測できる。
by めい (2014-05-05 05:48)
岸信介とアメリカとの間には緊張関係があった。
* * * * *
「お番犬さま」に振り回される安倍政権 田中 良紹
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/294.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 5 月 09 日 22:23:33: igsppGRN/E9PQ
「お番犬さま」に振り回される安倍政権
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20140509-00035174/
2014年5月9日 21時23分 田中 良紹 | ジャーナリスト
安倍総理は外国を訪問する度に「民主主義という価値感を共有する国との関係強化」を主張する。それを「価値観外交」と呼び、それによって日本の利益が得られると考えている。だが元はアメリカの受け売りである。
ところがアメリカはダブル・スタンダードの国だから、そう言いながら民主主義でない国とも裏で関係を強化する。反対に民主主義国を敵視して圧力をかけ続ける事もある。安全保障上の利益と経済的利益はイコールでなく、従って様々な組み合わせをその時々に判断するのがアメリカ外交である。
それに比べると安倍総理の「価値観外交」はまるで子供のように単純である。中国の台頭を封じ込める事が日本の利益だと思い込んでいるようだ。しかしアメリカをはじめそんなことを考える欧米の国はない。どの国も中国を台頭させないようにするより、台頭する中国と関係を強化する方が有益だと考えている。
しかも問題なのは「価値観」の中心にある民主主義の理解が安倍総理と世界とではまるで違う。アメリカの真似をして作った日本版ＮＳＣも特定秘密保護法もアメリカとは似ても似つかない。土台となる原理が違う。日本はむしろ安倍総理が封じ込めようとする中国の官僚制の原理と似ているのである。
アメリカは呆れているが、そこはダブル・スタンダードの国だから、それがアメリカの利益になると思えば黙って「歓迎」して見せる。すると安倍政権はその「歓迎」に喜んで自らを正当化し、アメリカはそれを見てまた腹の中で馬鹿にする。それが繰り返されている。
黒沢明の映画「七人の侍」は、冒頭、野武士の襲撃におびえる農民が広場に集まり、対策を協議するシーンから始まる。全員参加の会議である。様々な意見が出尽くしたところで農民は全員で長老の知恵を借りに行く。これは日本社会に昔から民主主義の仕組みが存在した事を示している。
民主主義はギリシアの都市国家アテネに始まるとされるが、それは西欧の誤った考えだとオーストラリアの政治学者ジョン・キーン博士が『デモクラシーの生と死』（みすず書房）に書いている。キーン博士はデモクラシーの歴史を古代から説きおこし、アテネの直接民主制はアジアから影響されたと指摘する。
ギリシア以前にフェニキア人の都市国家に全員で集会を開き、徹底して議論する仕組みがあり、それがギリシアに伝播してデモクラシーになった。その仕組みは現在でも中東諸国で見られる。アフガン戦争の時にアフガニスタンの「ロヤ・ジルガ（大会議）」が有名になったが、多数決で決めるのではなく、全員が賛成するまで話し合い、それでも決まらない場合は知恵のある長老に裁定してもらう仕組みである。
「七人の侍」でわかるようにそれは日本社会にも存在した。それを受け継ぎ自民党は決して多数決で決める事をしなかった。新人議員にも十分に発言の機会を与え、何時間でも議論を行い、全員が一致しなければ議長に一任する。議長は誰からも不満が出ないように結論を出す。それが西欧デモクラシーに劣らない日本の民主主義の仕組みである。
この慣例を破って多数決を採用したのは郵政民営化を決めた時の小泉総理である。それからの日本は、読売新聞が一面に「民主主義は多数決」と書いて、アメリカも呆れる特定秘密保護法の採決を支持したように、日本の民主主義は劣化の一途を辿った。選挙や複数政党や議会があってもそれだけでは民主主義は不十分というのが世界の常識である。それを安倍政権とその周辺はまるで分かっていない。
ところで「七人の侍」で農民たちは、腹を空かせた侍に食い物を与え、野武士から村を守ってもらう事にする。しかし侍に勝手な事をされてはかなわない。農民は侍に協力はするが何から何まで任せる訳ではない。そこに緊張関係が生まれる。農民が落武者狩りをしていた事が分かり衝突も起きた。そして最後は壮絶な戦闘で野武士を全滅させるが、侍も７人中４人が死んだ。「勝ったのは農民で侍ではない」というセリフで映画は終わる。
１９６０年に日米安保条約を改訂した岸信介や椎名悦三郎にとって、米軍は「七人の侍」で農民が雇い入れた「侍」のようなものであった。しかし椎名は米軍を「侍」と言わずに「番犬」扱いした。ただ「番犬」では失礼と思ったのか、「お番犬さま」と丁寧語にした。そしてアメリカの要求に基いて日本国内の基地を提供する事や経済的な支援をすることを「犬には時々エサをやる必要がある」と表現した。
安倍総理の祖父である岸信介の狙いは、不平等な安保条約の内容を平等にする事にあった。国内の基地を米軍に提供する見返りに日本の防衛義務を負わせ、さらに日米地位協定を変更して対等な関係を目指した。アメリカは地位協定の変更を認めず、目的は達せられなかったが、しかし日本が飼い主で米軍を番犬とする意識は変わらなかった。
「七人の侍」の侍と農民との間に緊張関係があったように、岸信介とアメリカとの間には緊張関係があった。農民は村を守るために侍を雇ったが、その侍が村と違う場所で戦う必要が出てきた場合、農民がそれに協力するかと言えばとんでもない。「飼い主が番犬の言う事を聞く必要などない」と考えていた。
１９６０年の国会で、岸総理は「集団的自衛権が日本国憲法において出来ない事は当然である」と答弁している。その一方で「基地の提供とか経済的支援を集団的自衛権というのならそれまで禁ずるのは言い過ぎだ」とも答弁している。つまり「番犬にエサをやるのは良いが、番犬のために飼い主が危険なことまでやる必要はない」という考えである。
その国会答弁から半世紀以上が経つと、飼い主が番犬にすり寄り、番犬に振り回される時代になった。民主主義を知らずに「価値観外交」を振りかざす総理は、祖父の教えを忘れて番犬に振り回されている。日本社会に昔からある民主主義とは異なるやり方で、集団的自衛権を実現させようとしている。やはりオツムが違うようだ。
by めい (2014-05-10 22:32)
《 岸信介元総理は、安倍晋三と真逆の考えであった。》
「かしこさ」があった。
* * * * *
岸信介元総理・吉田茂元総理と真逆のことをやっているバカ殿連合
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/540.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 09 日 00:02:10:
岸信介元総理・吉田茂元総理と真逆のことをやっているバカ殿連合
http://blog.goo.ne.jp/dreamtoday/e/b71eae6847ffe9fb01ecbc42cd74f34c
2016-03-08 09:42:04 【現代と思想】～ジャーナリスト精神
後述の孫崎享氏の評論は衝撃的だ。
岸信介元総理は、安倍晋三と真逆の考えであった。
バカ殿様は、おじいちゃんの顔に泥をぬることをやっている。
バカ殿連合（安倍麻生）を総理にして、岸信介も吉田茂も草場のかげで泣いている。
なぜか？
よくお読みくだされば、すべて孫崎氏が明晰にあきらかにしています。（櫻井智志）
【孫崎享のつぶやき】
安倍首相は岸信介元首相の思想は受け継いでいない。１９６０年の日米安保時条約では自衛隊を海外に使われない条項を挿入。
2016-03-08 07:061
安倍首相はしばしば祖父岸信介元首相を学ぶと言っている。
確かに強行突破しようとする面は学んでいるかもしれない。しかし、岸元首相が日米関係で何を米国に主張し獲得しようとしていたかは、何も学んでいないのでないか。
１９６０年の安保条約改定は岸信介首相の時に行われました。
安保闘争があり、多くの人は旧安保条約を否定しています。
しかし、今、安倍首相が集団的自衛権で何をしようとしているか、つまり自衛隊を米国戦略に差し出す体制を作ったことを見ると、実は、優れた部分が隠されているのです。
１９６０年の安保条約改定の時には、吉田茂元首相や下田武三元外務次官などは自衛隊を海外に展開しなくても済むように工夫したのです。
日米新安保条約は1960年1月19日署名されました。
日米関係推進派の代表的政治家と言えば、吉田茂です。
その吉田茂は当初日本の軍事力を東南アジア（ベトナム）に介入させようとしているのでないかと心配し、条約の改定には反対だったのです。
そうした中で、実務的に頑張ったのが下田武三元外務次官です。彼は「日米基軸を今後の外交の柱に」と主張してきた誰もが認める親米派の中心人物です。
この彼ですら、『戦後日本外交の証言』（行政問題研究所、一九八五年)の中で次のように説明しています。
「新条約において、米側草案にあった〝太平洋地域におけるいずれかの一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め〟の字句のうち、〝太平洋地域〟を〝日本国の施政の下にある領域〟とすることでまとまった。
これにより日本は仮に太平洋地域の米軍が攻撃された場合にも集団的自衛権の行使のために出撃しなくてすむことになった」として、極東での米国への攻撃に日本が巻き込まれないようにするのに苦心した」
一寸考えてみてください。
ベトナム戦争があった時は冷戦の真っ最中です。「ベトナム戦争で負ければアジアは全て共産化する」と言われた時代です。
日本人の多くはベトナム戦争はベトナム人の民族独立闘争であって、ベトナムが負けたからと言ってアジア全体が共産化するとは思っていません。しかし、「アメリカさんよ。貴方は間違っている」とは言えません。だったら日本の被害をできるだけ少なくしようという発想です。
日本が望まない戦争に自衛隊を出さなくて済むように、外務官僚である下田武三元外務次官が頑張りました。
そして岸首相もそれを後押ししました。
安倍首相は「祖父である岸元首相を尊敬する」と言っていますが、集団的自衛権を認めるのは「太平洋地域」を「日本国の施政の下にある領域」にするように頑張った時と全く逆です。
日本の言論界も同じです。猪木正道氏は防衛大学校長を務め、日本国内でどちらかといえば右派に位置づけられた人です。
この猪木正道は「国を守る」（『猪木正道著作集』、力富書房、一九八五年）の中で次のように行っているのです。
「日米安保条約のマイナス面は戦争に巻き込まれる恐れのあることです。
日米は国益でも重なる部分と一致しない部分があるでしょう。
米国は強すぎることもあり、自分の国だけが正しいと考える傾向があります。米軍の行動は必ずしも日本の国益と一致しないし、国民の大多数の希望と合致しないこともありうるということを正しく認識する必要があります」
米国はベトナム戦争では韓国軍の派遣を決めています。韓国は南ベトナムのべ約３２万人を派遣しました。最初は医療部隊から、次第次第に戦闘部隊の派遣に移行します。この時代、もし「日米の緊密化が何よりも重大」という姿勢を岸首相や、外務官僚がとっていたら、多分自衛隊員の多くがベトナムで死んでいたと思います。
by めい (2016-03-09 06:32)