小沢氏強制起訴の報道に触れて [小沢一郎]
平成9年９月「週刊置賜」に、「『公』と『私』」と題した次のような文章を書いていた。丹羽達哉氏が議員表彰制度に対して異議を唱えられ、それについていささかの紙上議論が展開された時のものだ。先日、整理していてたまたま出てきた。
（引用はじめ）
・・・（丹羽氏による議員表彰制度への違和の指摘は）「公の私物化」という極めて現代日本的な課題への問題提起であると受け止めた。
戦後社会の中で否定され尽くしてきた教育勅語の中でも「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」のくだりは、その否定の極みに位置しよう。占領軍の意図した「戦前国家の解体」とは即ち「公意識の解体」にまで通ずることに、半世紀を経てようやく現実のこととして気づかされつつある。
共同体内部の対立を前提に「国家とは階級支配の道具である」と考えるマルクス主義的国家観は、社会主義の失敗が明確になった冷戦終結後も日本人の観念の奥深いところで蝕みつづけている。それは戦後の日教組主導の教育によるところが大きい。昨年来の教科書問題の奔出はこのことへの深刻な反省の上に立っていることは言うまでもない。
国家解体路線を行く人は、「国家」に代えて、個人を原理とする「市民社会」を持ち出す。しかしそれ自体明確な実体も何もない。たかだか個人の集合体である。そうした考えの人が権力を持つとどうなるか。「公」を建て前とした「私権」の拡大である。
では、単に「私」の集合感覚ではあり得ぬ「公」の感覚とは何か。一言で「まとまり」感覚である。まとまるためには自ずと「私」は身を引くこともある。しかしそこに不満は生じない。「自由」に対する「秩序」の感覚に重きが置かれ、また「平等」を求める前に「分度分限」の感覚が己れを律する。西洋合理主義の勝手自由なデカルト的「思う我れ」を原理にするのでなく、「共感の体験」こそが世の中の原理なのだ。理屈以前に日本人はこの原理に立って生活している。頭の先っちょはかなり占領政策にやられてしまった日本人も、決して根っこまではやられていない。いずれ何らかのきっかけで「公」をわきまえた「本来の日本人」にきっと還ることができるにちがいないという確信がある。丹羽氏の指摘もこの流れの中で受け止めることができた。良識を葬ってはなるまい。
（引用おわり）
これを書いた頃、今から１３年前の私にとって「国家」は本来あるべき「公」と不可分であり、その意味で「国家」性善説に立っていた｡そうであればこその「新しい歴史教科書をつくる会」との関わりであった。「公教育」とは国民の「公」意識の醸成こそ第一義とすべきであり、その意味で歴史教科書の担う役割の重大さへの認識があったがゆえに、事の成り行きのままに運動の渦中へとはまりこんでいった。
しかし、そのことが浅はかだったと気づかされることになった｡
われわれが県内全市町村議会に「小・中学校教科書採択制度の改善についての請願」を提出し、米沢市議会の文教関係所轄の委員会を傍聴したときのことだ｡「しまった、こんなはずではなかった」と思ったあの感覚を今も忘れることができない。教育委員会と共産党とが共同歩調を取り、われわれが敵視されていることを知った時の「しまった」の感覚を。今初めて言うが、実はこの背景には県警警備課が関わっていたことに気づかされた、それゆえの「しまった」だった。私にとってはまさに「公」僕たるはずの警察はわれわれの味方ではなかったのだ｡（こうなってしまったのは、ターゲットを国民全体から教育委員会に矮小化した「つくる会」本部のの戦略の失敗であったことを私はずっと指摘しつづけてきた。いま思い出しても悔しい。）
そして今日、検察審議会による小沢氏強制起訴。
植草一秀氏は言う。
≪日本の暗黒社会化が一段と深刻化している。社会が暗黒化している最大の原因は、警察・検察・裁判所制度の前近代性にある。≫
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-4ed8.html
時あたかも今山形では県警の不正経理が明るみに出て問題になっている。
そうした折、竹原阿久根市長はまた、ブログで次の様に書いておられた。http://www5.diary.ne.jp/user/521727/
（転載はじめ）
2010/09/28 (火) 国家の呪縛
国民を守る為に国家があるというのは真実だろうか。
官僚や公務員が国民に戦いを仕掛けている様を見れば、彼らが組織的に守っているものは決して国民ではなく、国家であることがわかる。
警察、検察、裁判所の裏金はもはやこの国のシステムであり、国家と一体である。彼らをつなぐ力は、法律などではなく、国民を裏切って国家に忠誠を誓う者同士が互いを守りあう。すなわち保身の力（欲と恐怖心）である。
「大衆は自分の欲望をコントロール出来ない。放置すれば争い、互いを蝕み、国家を支えられなくなる。だから国民を上手に騙す官僚組織が必要。」
官僚たちはこのような人間観の国家宗教によって自分達のあり方を正当化しているのではないか。
公務員と市議会議員たちにカネと権力を保証した上、市民を守る責任から解除し、市民を騙し、利用するように仕向けているのは国だ。
国民の上に居るのは所詮、人間のはずだ。
国民は国家の為に戦い、死んだ事はあるが国家が国民の為に何かを犠牲にした事があるだろうか。そもそも私たちは国家を見たことがあるのか？
国家とは、大衆を利用する錯覚、宗教ではないか。
私には今の国家が、欲に駆られた者たちが国民を怯えながらも軽蔑し、分裂させて争わせることで全体を支配し利用する仕掛けになっているように見える。
人々が自ら責任を担う覚悟をし、互いを支えあう喜びと安心感に目覚めれば国家の呪縛から解放されるはずだ。
（転載おわり）
「公」たる国家への信頼が薄れてゆく中、いったい日本はこの先どこへ向かおうとしているのだろうか｡
日本人は負け戦の厳しい現実をどれだけ真摯に身に受けて国の行く末を考えたのだろうか。あまりに脳天気に遣り過ごしてきたのではなかったか｡われわれが受けてきた戦後「民主主義」教育を思い起こしてつくづくそう思う。伸ばし伸ばしにしてきた敗戦のつけがいよいよまわってきたように思えてならない。
毎月参る招魂社に祀られた英霊たちを思う。合掌
＜メルマガ・日本一新第１７号＞が特別号として配信されてきました。
「日本の民主主義と国民生活を護るため、全身全霊を挙げて戦
う」という小沢氏の言葉を重く受け止めたい。
（転載はじめ）
◎「日本一新運動」の原点―２１
日本一新の会・代表 平野 貞夫
こんなことが議会民主主義国家で許されてよいのだろうか。
十月四日午後三時頃、柏市内をバスで移動中に、親しい新聞記
者から携帯電話があり、「第五検察審査会で議決があり、あと３
０分ぐらいで発表されるようだ」との一報が入った。
午後３時５０分頃、自宅のＴＶは一斉に「第五検察審査会が、
小沢氏を政治資金規正法違反（虚偽記載）で起訴議決を公表した」
と報道した。これで小沢氏は強制起訴されることが決まった。
午後４時過ぎ、小沢氏から電話があり、この事態に対する決然
とした方針を聞いた。
「日本の民主主義と国民生活を護るため、全身全霊を挙げて戦
う」と、意を決した思いを力強く語ってくれた。
私は「国家権力が小沢一郎の“日本一新”をあの手この手で妨
害してきた最後の峠だ。裁判での無罪は確実なことであり、この
峠を越えれば真の“日本一新”が実現する。そのためにはまず小
沢グループが、日本の民主政治の危機を理解して団結を固めるこ
と。そして日本一新を国民運動として展開していくことです」と
伝えた。
（違法で正当性のない第五検察審査会の議決）
公表された「起訴議決」の内容をつぶさに検証してみると、と
ても許容できるものではない。議決の違法性も含め、こんなこと
が法治国家で行われるようでは、司法権の独立と正当性など、小
指の先ほども存在しないことを自ら証明したに等しい。
まず、検察が提起したのは「虚偽記載」であり、それ以外の事
項である「四億円の原資」について、疑惑があると起訴議決の理
由としていることだ。第五検察審査会が審査する権限のない問題
を、疑惑ということで起訴議決の理由としていることは、とりも
なおさず、この議決そのものが無効であると自ら語っているのだ。
また、日本一新の会々員である染谷正圀氏が指摘するように、
「虚偽記載」は特殊な身分犯であり、記載者そのものの責任が問
われるもので、小沢氏の監督責任も含め共犯であるという論理は
あり得ない、という主張は第五検察審査会で申立てを受理したこ
との違法性を立論するもので、専門家の意見を知りたいものだ。
さらに、第五検察審査会メンバーの平均年令が30.9才であるこ
とは、議決の正当性を欠く重要な問題である。全国民から抽選で
選ばれるという形式だけで選任してよいものだろうか。わが国で
は世代間戦争という特殊な社会現象があり、このような片寄った
年令構成では議決の正当性を著しく欠くものといえる。
検察審査会は行政機関であり、このような違法性があり、正当
性を欠く議決は無効とする行政訴訟を行うことを私は提起したい。
（マスメディアの論調）
これからの対応を考えるために、５日の中央各紙の論調を読ん
でみた。朝日―自ら議員辞職の決断を、毎日―小沢は自ら身を引
け、読売―小沢氏「起訴」の結論は重い、日経―「小沢政治」に
決別の時だ、産経―潔く議員辞職すべきだ、東京―法廷判断を求
めた市民、というのが社説の見出しである。
「議員辞職」を見出しとしたのが３社ある。残り３社のうち、
「読売」と「東京」は冷静な論説であることにいささか驚いた。
これまでは全社が異口同音に「政界からの小沢排除」をこぞって
主張してきたが、この変化を冷静に捉えるべきである。６社一致
しての主張は「小沢氏は国会できちんと説明すべきだ」というも
のだが、これは野党も一致して要求しており、これには対応すべ
きである。
私は機会あるごとに繰り返し書いてきたが、小沢一郎という政
治家ほど政治資金規正法を厳格に守る人物はいない。あまりにも
厳格で、完璧にやるので検察が焼き餅的に手をつけたのが事の始
まりだ、とこれは、検察ＯＢが私に語った実話である。
それなのに、一年数ヶ月の時間と、推定３０億円という税金を
使って、検察総動員で捜査した結果が不起訴であった。小沢氏は
真実を国会で説明すれば「なんだ、こんなことだったのか」と誤
解は解けるはずである。
（議員辞職決議案について）
マスコミだけでなく、与野党からも小沢一郎は議員を辞職すべ
きだとの意見が出ている。辞めなければ「議員辞職決議案を提出
するぞ」と、野党は国会運営とからめて主張し始めた。谷垣自民
党総裁がもっとも熱心なようだが、「君はそれでも弁護士か」と
言いたい。国民主権を行使した有権者によって選ばれた国会議員
を、国会の議決で辞めさせるには、憲法第５８条２項の「懲罰の
除名」に限定されている。（別記参照）
検察が不起訴にし、検察審査会が不法不当な判断で強制起訴し、
裁判で99.9％無罪と推定（確信）されている小沢一郎に、議員辞
職を要求することがどれほど憲法の国民主権に反することか、こ
れを理解しない政治家がいることで、日本の議会民主政治がいか
に未熟かがわかるし、ましてや離党問題など論の外でしかない。
さて、日本一新の会のこれからの活動だが、第五検察審査会の
議決の違法性を全国会議員に訴えることから始めたいことから、
会員各位のご助力をお願いしたい。
同時に、出来るだけ多くの国民が理解するよう、ネットや集会
などを駆使して説明し、正当な世論づくりを急がねばならない。
参考資料（日本国憲法）
〔役員の選任及び議院の自律権〕
第５８条 略。
２ 両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に
関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲
罰することができる。但し、議員を除名するには、出席
議員の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
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◎第五検察審査会議決は違法・無効である！
日本一新の会 染谷 正圀
検察審査会によるいわゆる「起訴議決」が刑事訴訟法の訴訟手
続きとは体系を異にするものとはいえ、行政措置にすぎない検察
審査会による起訴議決は、即公判請求とはならず、検察審査会法
は裁判所が指定した指定弁護士が検察官の職務をなすこととして
いる。
そして、検察審査会法第４１条の１０は、「指定弁護士は、速
やかに、起訴議決に係る事件について公訴を提起しなければなら
ない」とするとともに、「ただし、次の各号のいずれかに該当す
るときはこの限りでない」として、「起訴議決後に生じた事由に
より、当該事件について公訴を提起したときは刑事訴訟法第３３
７条第４号又は第３３８条第１号若しくは第４号に掲げる場合に
該当することなることが明かであるとき」として「公訴断念規定」
を置いている。
ここでいう刑訴法３３８条４号の場合とは「公訴の手続きがそ
の規定に違反したため無効である」ときは、「判決で公訴を棄却
しなければならない」場合のこと、つまりは起訴独占権を有する
検察官による乱訴の排除規定であり、検察審査会法は、刑訴法の
この規定に準じて第４１条の１０の第２項に於て「指定弁護士は、
前項ただし書きの規定により控訴を提起しないときは、速やかに、
前条第１項の裁判所に同項の指定取消しを申して立てなければな
らない。この場合において、当該裁判所は、前項ただし書き各号
に掲げる事由のいずれかがあると認めるときは、その指定を取り
消すものとする」との規定を置くことで検察審査会による「政治
的起訴議決」の排除を図っている。
翻って今回の東京第五検察審査会の２回目の議決を見ると、以
下の看過できない瑕疵を指摘せざるを得ない。
まず第一に、議決の「まとめ」は、「検察官は、起訴するため
には、的確な証拠により有罪判決を得られる高度の見込みがある
こと、すなわち、刑事裁判において合理的な疑いの余地がない証
明できるだけの証拠が必要になると説明しているが、検察官が説
明した起訴基準に照らしても、本件において嫌疑不十分として不
起訴処分とした検察官の判断は首肯し難い。検察審査会の制度は、
有罪の可能性があるのに、検察官だけの判断で有罪になる高度の
見込がないと思って起訴しないのは不当であり、国民は裁判所に
よってほんとうに無罪なのかそれとも有罪なのかを判断してもら
う権利があるという考えに基づくものである。
そして、嫌疑不十分として検察官が起訴を躊躇した場合に、い
わば国民の責任において、公正な刑事裁判の法定で黒白をつけよ
うとする制度であると考えられる」とのべ、「有罪になる高度の
見込がない」とは「無罪の可能性を排除できない」という、刑事
裁判における推定無罪原則などどこ吹く風の暴論を展開している。
そこから、第２には、別紙の「犯罪事実」において、
１、政治資金規正法第２５条第１項第１号から第３号までが規定
する政治資金収支報告書の記載に係る罪は、会計責任者の身
分犯罪であるにもかかわらず、同条第２項において「前項の
場合において、政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任
者の選任及び監督について相当の注意を怠つたときは、５０
万円以下の罰金に処する」とされる陸山会代表の小沢氏を虚
偽記載罪で起訴すべしとの議決は、誣告行為にほかならない。
２、小沢氏からの借入金の収支報告書への記載がことの発端であ
るにもかかわらず、借入金を収入として記載しなかったとか、
平成１６年１０月に陸山会が土地を取得したとするのは農地
法の規定を無視した認定である、などにみられる虚偽記載と
する事実認定にそもそもの誤りがある。
よって当該議決は、検察審査会法第４１条の１０の、ただし書
き第３号に該当するものにほかならないものであり、議決は無効
であると断ずる。
（転載おわり）
by めい (2010-10-06 15:28)
田中良紹氏の正論です｡
「一連の捜査は刑事目的ではなく政治目的なのである。小沢氏が無罪になっても十分に目的は達せられる。しかしこんな馬鹿をやっている暇は今の日本政治にはない筈だ。まさに『痴呆』と言うしかない。」
（転載はじめ）
痴呆国家
１１人の愚か者が１億３千万人の国民生活の足を引っ張る判断をした。政治を裁く事の重みを知らない下衆（げす）の感覚によって、この国の政治は混乱させられ、世界に類例のない「痴呆国家」になろうとしている。
検察審査会の議決を「市民目線」と評価したり、「小沢氏は議員辞職すべきか」と質問したり、小沢氏を国会に証人喚問すべきだなどと主張する馬鹿がこの国にはいる。今回の容疑事実を知り、検察審査会の仕組みを知ったら、恐らく世界はその馬鹿馬鹿しさに驚くに違いない。しかしその愚かさに気付こうとしないのだから「痴呆」と言うしかない。
やはりこの国は驚くべき未熟政治国家である。何故そうなるのか。私は国民が全く「政治教育」を施されていないからではないかと考える。子供の頃から教えられるのは、日本は民主主義で、三権分立であり、国会が国権の最高機関であるという建前の話だけである。現実の政治がどのように動いていて、建前と現実との間にどのような乖離があるかなど絶対に教えてもらえない。
建前しか教えられていないから、日本人は民主主義を「素晴らしい制度」だと思い込み、その上で「反権力であることが民主主義」だとか、「庶民感覚を大事にする事が民主主義」だとか、とんでもない嘘を吹き込まれている。国民が投票で選び出した政治権力は国民と一体の筈であり、諸外国の謀略に打ち勝たなければならない政治家に庶民感覚を求めても意味がない事を知ろうとはしない。
その庶民は、政治にとって最も大事な権力闘争を「汚れた行為」と捉え、物事を実現するために権力を集中させれば「反民主主義」と叫び、民主主義のかけらもない官主主義の国を民主主義国だと信じ込む。政治家を口を極めてののしるかと思えば、まるで芸能人を見るかのようにあがめ奉る。民主主義は衆愚政治と紙一重だが、この国では官主主義が国民を愚かにしている。
英国のチャーチル元首相に言わせれば民主主義は「最悪の政治制度」であり、政治は人間の欲望がむき出しになる世界である。そういう事をこの国では決して教えない。学校は政治教育を忌避し、教える教師もいない。国民に主権を発揮されては困る官僚にとって、政治教育がない事は何よりである。国民が目覚めて本当の民主主義をうち立てられては困るからだ。
かつて私が提携したアメリカの議会中継専門放送局Ｃ－ＳＰＡＮは、国民に対する政治教育を目的に設立された。議会の審議を放送する一方で、選挙権のない若者に対する政治教育に力を入れていた。議会審議のビデオテープを学校教育に使うように全米の大学と高校に働きかけている。
私は実際に議会審議のテープを授業に使用しているイリノイ州の大学を取材したことがある。教授が選んだ審議の映像を学生達に見せ、それを巡って学生が討論を行うという形の授業だった。現実の政治家の議論が教材になっていた。そしてＣ－ＳＰＡＮは中継車で全米の大学と高校を回り、学生達の政治討論番組を生中継している。
ある時、テレビを見ていたレーガン大統領が高校生の討論に電話で飛び入り参加した。それが全米で話題となり、私は素直に「素敵な話だ」と思った。日本にもＣ－ＳＰＡＮのようなテレビ局を作りたいと思った。勤務していたテレビ局を辞め、開局の準備を進めながら、まずは文部省に協力を求めに行った。
アメリカの例を説明しながら、日本で「国会テレビ」を開局したら、高校と大学だけでなく義務教育の中学校にも普及させたいと言った。すると役人から「社会党と共産党の発言しか見せない先生がいるから」とすげなく協力を断られた。
アメリカの大学の卒業式では決まって政治家が卒業生へのはなむけのスピーチをする。その時に党派が問題になることなどない。しかし日本では大学が政治家にスピーチを頼む事は滅多にない。そもそも政治家は国民の投票で選ばれた国民の代表である。にもかかわらず政治家は反教育的存在と見なされる。こうした事に私は長い官僚主導国家の岩盤の存在を感ずる。
そういう国の国民だから、検察審査会の議決で政治を裁く事の重みなど感じない。愚かな１１人は極めて非論理的で情緒的な判断を下した。公開の場の裁判で白黒をはっきりさせて欲しいなどという「願望」で政治を混乱させている。裁判で白になっても時間は戻らない。政治を混乱させた罪はどうなるのか、国家的損失をどう償う事が出来るのか。これは日本の司法の一大汚点となるのではないか。
検察審査会制度はＧＨＱの占領政策の一環である。特捜部と相前後して生まれた。独立したにもかかわらず、日本はいつまでアメリカの占領政策を引きずるのか。いつになったら自前の国造りが出来るのか。とても不思議で仕方がない。
しかもその検察審査会が強制起訴まで出来るようになったのは、政権交代の総選挙を前に、それを阻止しようと思ったのか、東京地検特捜部が西松建設事件を、大阪地検特捜部が郵便不正事件の捜査に着手して民主党の代表と副代表をターゲットにした「でっち上げ」捜査を行っていた矢先である。「でっち上げ」が上手くいかなくなっても、素人の国民をちょっと洗脳すれば強制起訴に持ち込めると考えたとしても不思議でない。
目的は以前から何度も書いてきたように小沢氏を有罪にする事ではない。民主党を分断することである。だから鳩山由起夫氏は白で小沢氏は黒の流れになる。私の知る法曹関係者はみな「鳩山が白なら小沢はもっと白だ」と言う。一連の捜査は刑事目的ではなく政治目的なのである。小沢氏が無罪になっても十分に目的は達せられる。しかしこんな馬鹿をやっている暇は今の日本政治にはない筈だ。まさに「痴呆」と言うしかない。
投稿者: 田中良紹 日時: 2010年10月 6日 23:45
（転載おわり）
戦後教育の結果が今です。つくる会の運動はそれを是正する最大のチャンスだった｡その思いで取り組んだ｡
今はっきり言う。共産党上がりの副会長がそのチャンスを滅茶苦茶にした。そのことをゆるした西尾会長の責任は重いと思う。ないものねだりではあるが。
山形の勢いを全国に広めることが出来なかったことが心底悔まれる。しかしこれとてわれわれにそれだけの力がなかった話で、所詮ないものねだり。
ほんとうに日本は「痴呆国家」になってしまったのだろうか。なんとか光明を見ることは出来ないか。
「日本人よ目を醒ませ！」
神武東征の故事における天劒降下はありやなしや。
by めい (2010-10-07 06:36)
NEVADAブログ10月8日より。http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
蓄えた資産を食いつぶしていよいよ自分ひとりだけの足で立って行かねばならない｡厳しい現実に直面させられつつある日本の姿がイメージされます。にもかかわらず、日本の政治は・・・ふやけきった菅首相の顔。
（転載はじめ）
とうとうＥＵから相手にされなくなった日本と躍進する韓国
ベルギーを訪問中の韓国の李明博大統領は、ＥＵ（ファンロンバイＥＵ首脳会議議長）との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）に調印し、韓国とＥＵは共同して工業・農業製品の貿易を促進することになりましたが日本は調印のめどは全く立っていません。
ＥＵから全く話し合いの相手にして貰えていないのです。
日本はＥＵ側にＦＴＡよりより緩いＥＰＡ（経済連携協定）交渉を求めていると言われていますが、いまどきこのような交渉を求める先進国はなく、ＥＵ側から『メリットがない』として相手にされていません。
今回のＦＴＡ協定締結で、韓国はアジア諸国で初めてＥＵと協定を締結したことになり、貿易面で対等に付き合えるようになり、アジアで韓国の地位が最高位に上がったことになります。
日本はここでも韓国の後塵を拝することになり情けない限りですが日本政府には危機感はありません。
ここまで日本の地位が落ちてきますと、アメリカ政府高官からも同情されるばかりであり、このままいけばアメリカ国内で対日政策を立案する者がいなくなってしまい、アメリカ政府内で日本は世界中の小国並みの扱いになってしまいます。
そしてこれは今後アジア諸国の対日感にも影響を与えます。
アジア諸国は『日本についていれば色々な恩恵がある。安全保障上もアメリカがバックにいるために日本についておこう』となっていましたが、今後、これが『韓国についていこう』となります。
「韓国の躍進と日本の凋落」はもはや誰の目にも明らかですが、認めたくない日本人が多いのも確かですが、これが日本の凋落を更に早めることになるのも確かです。
* * *
トヨタを去り、韓国の現代自動車へ
驚くべきニュースが流れています。
【欧州トヨタ】の取締役であったマーク・ホール氏（４９歳：レクサスのマーケティングを担当）が、トヨタを辞めて【現代自動車】の欧州販売法人役員に転職したという内容です。
ヨーロッパでは 【トヨタ】今年前半期には３２万６７９１台を販売していますが、【現代自動車】はトヨタを上回る３２万９６９５台を販売し地位が逆転しており、韓国とＥＵとのＦＴＡ締結で今後この差は飛躍的に開くと見られており、落ち目になってきた日本の自動車産業から今回のような主要幹部が韓国等の企業に流出する事態が今後相次ぐかも知れません。
中国・韓国企業に引き抜かれている日本人技術者も多く出てきており、日本の産業の空洞化は人の空洞化から猛烈に進んでいると言えます。
（転載おわり）
by めい (2010-10-08 06:20)
板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」より
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0b93aeb4dbc7a49eec4479d01d131518
（転載はじめ）
小沢一郎元代表は、最大の敵「ディビッド・ロックフェラー」との「最終戦争」に突入、徹底抗戦宣言！
2010年10月07日 23時14分45秒
◆米国の歴代政権は、獰猛なディビッド・ロックフェラーのマリオネット（操り人形）として、その意向のままに対日政策を強引に推し進めてきた。その本質は、日本民族を家畜扱いし、太りきったとき、「生き血＝資産」を吸い上げることにある。
日本の政治家のなかで、そのことにただ一人気づいたのが、まだ自民党の若手ホープ、竹下登内閣の官房副長官だった。
このときから、小沢一郎元代表の「アメリカとの戦い」が始まった。つまりは、最大の敵「獰猛なディビッド・ロックフェラー」との２２年に亘る長期戦である。年齢で言えば、４６歳から６８歳。小沢一郎代表にとり、いままさに「最後の戦い」に突入している。東京第５検察審査会が１０月４日、「起訴すべきである」と議決したため、「強制起訴」に追い込まれて、土壇場で窮地に立たされてはいるけれど、要するに、 この最終戦争は、まだ決着がついているわけではないのである。
小沢一郎元代表は１０月７日、国会内で記者会見し、「正式の捜査機関が捜査が不起訴とされたことが理解されなかったのは、残念である。検察審査会は、ベールに包まれている。離党も国会辞職も考えていない」と徹底抗戦を宣言したのである。
それは、東京第５検察審査会の議決自体に、数々の疑義が指摘されているからである。何しろ、検察審査会が政治家を「強制起訴」に追い詰める議決をしたのは、検察審査会法が改正されて、「強制起訴」を求めた初めてのケースである。
今回、小沢一郎元代表について、検察審査会に審査を求めた申立人の資格が曖昧なことや、議決が対象とした犯罪事実に齟齬あることとか、議決文書に添付された書類に不備があることなど、議決が粗雑に行われた可能性があり、これらの疑義が、司法専門家から指摘されているため、すんなりと起訴手続きに入れるか否か、仮に起訴できたとしても、審理に入れず、訴え棄却という事態も起こり得る。
◆小沢一郎元代表が、米国の理不尽さを痛感したのは、昭和６３年９月３日、東京と大阪の証券取引所に新しい取引「ＴＯＰＩＸ日経平均株価の先物取引」（日本初のデリバティブ＝金融派生商品）が導入されたときであった。そのころ、東京証券取引所の日経株価は当時、２万６０００円水準で推移していた。
それが新制度導入を境に、株価が急上昇、平成元年１２月２９日には、史上最高値の３万８９１５円まで駆け上がった。この取引は、「裁定取引」といいプロ中プロが中心のマネーゲームであった。
この新商品を開発したソロモン・ブラザーズと、これに追随したメリルリンチ（ディビッド・ロックフェラーがオーナーのシティグループ傘下）が、手馴れた取引を駆使して大商いを展開し、巨利を手にした。野村、日興、大和、山一、新日本、国際、三洋などの大手、準大手の証券は、経験が浅く、やられっぱなしだった。この取引のスタートから日経株価が史上最高値（ピーク）をつけるまでの間に、日本の株式市場から「約４０兆円」が米国に流出し、このマネーゲームによって相場は、総崩れとなった。
◆日本民族にとつて、大問題だったのは、この新制度に取引をストップさせる「サーキットブレーカー」という装置がセットされていなかったことであった。大商いに収拾がつかなくなった際、取引を一時ストップさせる装置である。
ところが、竹下登首相は、蔵相時代にこの新制度導入の準備をし、首相に就任して導入させた最高責任者だったにもかかわらず、なぜか、「サーキットブレーカー」という装置がセットさせていなかったのである。このため、資金が市場から米国に向けてどんどん流出しているのを知りながら、取引をストップさせようともしない。
これに対して、小沢一郎官房副長官は、「取引をストップをさせてください」と竹下首相に進言した。だが、竹下首相は、「米国との窓口役」を担っていたので、これにまったく応えようとしなかった。「米国の意向に反すれば、殺されるかも知れない」と恐れていたからである。
しかし、ついに小沢一郎官房副長官は「あんたは、国賊だ」と言い放った。それでも竹下首相が聞き入れようとしなかったため、小沢一郎官房副長官は、新党をつくってでも、「サーキットブレーカー」をセットする決意を固めたというのである。つまり、米国政府、その背後にいる獰猛なディビッド・ロックフェラーと徹底的に戦うということである。小沢一郎官房副長官は、政治の師匠・田中角栄元首相が、米国の仕掛けたロッキード事件によって失脚させられたという事実を田中元首相の裁判をすべて傍聴しているなかで悟った。そして、背後にいる「黒幕」（ディビッド・ロックフェラー）を知ったと言われている。
◆ところが、新党立ち上げに必要な資金づくりを担当していた金丸信副総裁が、佐川急便事件で東京地検特捜部に逮捕されて、失脚という予期せぬことに遭遇する。その果てに、竹下派の後継者をめぐって、自民党の小沢一郎前幹事長（当時）は、橋本龍太郎前幹事長に敗れる。この結果、小沢一郎前幹事長をはじめ４４人が、離党。その直後の総選挙により、自民党が下野し、新生党など８党派が細川護熙政権を樹立した。その翌年、平成６年２月１４日、細川政権の下で、ようやく「サーキットブレーカー」のセットを実現し、株式市場から資金がタレ流しされるのを食い止めたのである。米国の言いなりになっていた竹下元首相に一矢報いたのだった。だが、竹下元首相も反撃に出た。いかに親戚関係にあるとはいえ、「許せない」と激怒したのである。 （つづく）
(転載おわり）
by めい (2010-10-08 06:38)
待ちかねていた副島氏の意見表明です。
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
(転載はじめ）
[102]私たちの小沢一郎と小沢派国民２千万人の反撃がこれから始まる。 投稿者：副島隆彦 投稿日：2010-10-08 09:17:42
副島隆彦です。 １０月４日に、突如、我らが指導者 小沢一郎を 「強制起訴」などという、訳（わけ）の分からないコトバを、使って、再度、再度、我らが小沢一郎を、苦しめようとして、
「検察審査会」なる制度を悪用して、敵たち（アメリカの日本あやつり対策班＝ジャパン・ハンドラーズ＝ と、日本官僚と腐った日本メディアの連合 Japan's Media Bureaucracy Complex と、それから、小沢一郎への激しい憎しみを示す親米富裕層国民５００万人 ） が、新たな攻撃をかけてきた。
昨日、１０月７日の夕刻に、小沢一郎たちが、堂々と記者会見に応じて、反撃に出た。これからが、私たち 小沢派国民 ２千万人 の 反撃、反攻の番だ。
（転載貼り付け）
● 「 検察審の議論「国民にも分からぬ」＝小沢氏が批判 」
事時通信 ２０１０年１０月７日
民主党の小沢一郎元代表は７日午後、記者団に対し、自らを起訴議決とした検察審査会について「どういう議論がなされて結論がなされたのか、一般の国民の皆さんにも全く分からない」と批判した。
検察審査会は議決書が公表されるだけで、審査の過程や、誰が審査に加わったかなどは一切明らかにされていない。 小沢氏は 「１１人の委員ということと、平均年齢３０歳ということしか分からない。全く秘密のベールに閉ざされている」 と指摘した。ただ、制度改革の必要性については、「そのことを言っているわけではない」と述べた。
● 「小沢氏の弁護士 法的措置を検討 」
２０１０年10月7日 NHK
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101007/t10014451041000.html
民主党の小沢元代表が強制的に起訴されることになった検察審査会の議決をめぐって、小沢元代表の弁護士は「告発されていない内容が議決に盛り込まれているのは違法だ」と主張して、今後何らかの法的な措置を取る考えを明らかにしました。
民主党の小沢元代表の政治資金をめぐる事件で、検察審査会が「起訴すべきだ」と２回目の議決をしたのを受けて、小沢氏は、政治資金規正法違反の罪で強制的に起訴されることになりました。２回目の議決では、土地の購入資金を平成１６年分の収支報告書に記載しなかったなどの告発内容だけでなく、小沢氏から借りて土地の購入資金に充てた４億円についても、うその記載をしたと認めました。
これについて小沢氏の弁護士は、７日、「告発されていない内容が議決に盛り込まれているのは違法だ」と主張し、何らかの法的な措置を取る考えを明らかにしました。これに関連して、小沢氏は７日朝、弁護士に電話で「法律的なことなので弁護士が最善だと考える対応をしてほしい」と話したということです。
検察審査会法では、議決について不服を申し立てる手続きはありませんが、弁護士は、どのような対抗策を取るか来週にも決めたいとしています。
● 「起訴議決に重大な欠陥」＝異議申し立てを検討―小沢氏側 」
時事通信 10月7日(木)18時55分配信
小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏側は7日、東京第5検察審査会の起訴議決について、「重大な欠陥がある」として、訴訟手続き上の異議申し立てを検討する方針を明らかにした。
小沢氏は、陸山会が2004年に土地を購入したのに、同年分の政治資金収支報告書に記載せず、05年分の収支報告書に記載したとして、同法違反容疑で告発された。同審査会は、4月公表の議決で、告発内容をそのまま「犯罪事実」と認定したが、今月4日公表の2回目の議決はこれに加え、陸山会が小沢氏から借り入れた4億円を収支報告書に記載しなかったことも認定した。
小沢氏側は、2回目の議決が、告発内容や1回目の議決に含まれていないことを認定している点について、違法性が強いと主張。「異議申し立てを含め、何らかの法的措置を取りたい」としている。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。 以上の新聞記事のとおり、私たち小沢派日本国民２０００万人は、さらに団結して、小沢革命政権の実現に向かって、闘い続けなければらならない。 どんなに苦しくても、私たちが掲げる、民族自立、国民団結、見本民主革命の達成の為に、闘い続けなければならない。私たちは、２００人もの小沢派国会議員という優れた指導者たちを持っている。 このほかの、同じく小沢一郎が育てた６６人の若手の（そのほとんどが、一年生議員）が、
「次の選挙で、菅直人政権から公認をもらえないで落選するのがコワい」と、小沢一郎に泣きながら電話をして、小沢居一郎だけは、あの９月１４日の民主党代表選挙は、不正選挙（という権力犯罪）で、罠（わな）に掛けれられることに気付いていたので、「いいよ。いいよ。自分で決めなさい」と、この若い国会議員たちの離反を許した。小沢一郎というのは、そういう立派な人間だ。 まさしく、西郷隆盛の再来だ。
敵どもの攻撃は、こういう風に、次から次に、私たちの指導者たちに掛かってくる。これからもずっと続くのだ。 それに対して、私たちが出来ることは事態をしっかりと見つめることだ。 そして、いざというときに備えなければならない。
これほどの、不正と、それから、インチキきわまりない、嘘八百の、テレビ・新聞の各社の、「政治家･政党への世論調査の結果」 を、発表し続けていると、本当に、日本のテレビ各局・大新聞、週刊文春、新潮 には、天罰（てんばつ）が、落ちるだろう。 私たちの我慢にも限度がある。 私は、彼ら、売国奴でアメリカに洗脳され尽くした者どもは、日本国民の激しい非難の怒号の中で、自滅、倒産してゆくと、予言（プディクト）します。 これほどの、ウソの報道を、毎日、毎日、流し続ける者たちは、本当に、何の尊敬も名誉も与えられないで、恥ずかしい末路が待っている。
新聞各社は、世論調査など全くやっていない。世論調査の結果なる、数字、それは、いつもいつも、決まって、「菅直人 ６８％、小沢一郎 １８％ 」という、各社勢ぞろいでの、バカみたいな数字だ。 いつもいつも、「菅直人 ６８％、小沢一郎 １８％の支持」なのだ。 この数字を作っているのは、電通の 第１６局という秘密組織と共同通信で、アメリカの南青山の東京本部との合同部隊だ。 だから、５大新聞、６テレビ局（NHKを含む） の中の誰も、世論調査をする部局そのものが存在せず、すべては経営幹部たちへのお達しだけで、勝手に行われている。
そして、今度の、検察審査会なる制度を悪用しての、新たな小沢攻撃である。この手口は、小沢一郎政権が、万一、９月１４日に生まれていたら、その際の、攻撃手法として、すでに決められていたものだ。
すべては、おそろしいアメリカの謀略人間であるリチャード・アーミテージと、その子分のマイケル・グリーンが指揮して、（悪の女、ヒラリーの承認を得ながら） 、日本をあやつる戦略の一環として、実施されてている。このふたりは、今のオバマ政権での、正式の対日本の交渉高官としての肩書きは、一切ない。それなのに、CIAと米特殊軍の合同部隊での、裏の作戦指揮官の資格を有しているという。まさしく、ナイト・アーミー（ Night Army 、夜の軍隊。夜やってくる軍隊。非合法の軍事謀略部隊）である。これが、前原誠司（まえはらせいじ）、長島昭久（ながしまあきひさ）たち、アメリカの手先どもを、あやつっている。
もうひとつの攻撃手法が、９月７日に、アメリカ主導で計画的に実行して、日本人の「反中国感情を、掻き立てて、アメリカに再度、べったり付けるための」 あの、尖閣諸島周辺での中国漁船の計画的な拿捕（だほ）事件だ。 おそるべきことに、アメリカの計画は功を奏した。 日本国民の実に、６割ぐらいが、あの事件は、中国の漁船が、故意に、日本の海上保安庁の巡視船（相当の大型である）にぶつかって来たのだと、信じている。 そして、「日本はナメ（舐め）なれている。中国は態度がでかい」と、誤った、あやふやな事実認識を行い、情緒的に、反中国感情、および、「中国が攻めてくる」という被害感情を持たされている。
この事態は、今後も、おそるべき日本国民煽動となる。 仕組まれてやらされる戦争につながる。アメリカ帝国というのは、世界中でこういうことをやっている。
真実は、二隻の大型の日本の巡視船が始めから、仕掛けたのだ。その巡視船の名前も始めのうちは、新聞に書いていた。そして、「接触」としていた。この二隻に、ぶつかりながら、中国漁船は、挟み撃ちで追い込まれてて、そして停止させられている。 だから二隻の巡視船の鑑側に傷がついている。そのうち一隻の存在を、日本政府は隠した。
必死で逃げようとする漁船を捕まえるには、このようにするしかない。そして、海の上では、距離を置いて、警告をするだけでなく、自分の方から、故意に近寄ってゆく船が、重大な危険行為なのだ。日本全国の、漁船を動かしている漁民たちが、皆、このことに、気付いている。ここの読者で、漁民の知人がいたら、直接、聞いてみるべきだ。 アメリカにあやつられて動いたのは、日本の海上保安庁の最高幹部たちである。彼らの先輩は、敗戦後に、アメリカの言いなりになった、日本帝国海軍の、臆病者の生き残りの帝国軍人どもである。恥を知れ。 ） だから、例のその、 中国漁船の拿捕（だほ） ビデオ証拠の８３分間をいうのを、世界に向けて、公開せよ。 そうすれば、世界中から、日本は袋叩きにされるだろう（すべてを仕組んだアメリカを除いて）。
この文のうしろの方に、宋文州（そうぶんしゅう）という、日本でビジネスをやっている中国人の発言をのせる。この文が、一番、妥当性を持っている。私は、宋文州という人は、企業経営やお金儲けの本ばかり書くのであまり好きではないが、今の中国人で日本で活動している人間たちの意見として、穏やかで説得力があると思う。
小沢一郎への、「不起訴不当」という決議をした、検察審査会の内情は、今から、どんどん明らかなるだろう。 今の、日本のおバカの検察庁は、満天下に恥をさらしているので、「私たちは、もう、小沢裁判などは、できないです。私たちが、いいように、変な勢力に利用されて、国民の信頼を完全に失って、本当に愚かでした。ですから、小沢裁判（公判の維持）など出来ないのです」と、何度も何度も、誤っているのに、一部の暴走分子が、まだ、検察庁の中に残存している。
以下に、転載する情報分の中の、 弁護士の吉田繁寛（よしだしげのり？ しげひろ？） という男が、検察審査会の「審査補助員」 という決議をする係りで、すべてを、捏造、自分で何でもやっている。検察審査委員に選ばれたという覆面の１１人の若い人間たちをふくめて、もうすぐ名前が出るだろう。吉田繁寛弁護士が、審査補助員 に任命されたのが９月８日で、議決は、そのわずか６日後の、９月１４日に出ている。審査もへったくれもない。この１２人が集まって検察庁の中で会議を開いたのかさえ、怪しいものである。
この吉田繁寛や、検察審査会員に選ばれた者たちは、統一教会という恐ろしい宗教政治団体のメンバーだろう。そして、この統一教会が検察庁や警察庁の幹部たちの中にまでたくさん潜り込んでいる。英語名では、Moonist （ムーニスト）という。現職のアメリカの国務省の国務次官補のひとりまでいる、潜り込んでいるおそろしい集団である。 あの日本で言えば「 （拓大（たくだい）右翼、国士舘（こくしかん）右翼の元締め」のようであるディック・チェーニー副大統領（当時）が、「なに。アベ（ 安倍晋三首相のこと）は、ムーニストか。だったら、オレはイヤだから、会わない」と、この男でさえ、避けたのだ。 そういう連中だ。
これからも、私たち日本国民の、独立自尊（どくりつじそん。偉大だった福澤諭吉＝ふくざわゆきち＝先生が唱えた） の闘いは続く。 できれば、小沢一郎ギライの、日本の骨の髄（ずい）から自民党支持の主に富裕層の、日本人たち５００万人の同胞たちを、私たちは、静かに説得して、彼らに、多くの真実を知らせる運動を始めるべきだと思う。 あの菅直人や仙谷由人のような、アメリカと官僚たちからの、ただの、あやつられ人間たちであるあお軽薄な人間たちを、支持している日本のリベラル派国民というのが、本当に、勢力として存在するのか。私にはこっちの方が謎だ。
小沢一郎の偉大さは、すでに、２６６人の国会議員を自分の跡継ぎの後継者として、育てたことだ。次の時代を担ってゆく人間を育てることが大事なことだ。いい歳（５０歳からあと）になって、人を育てられないのは、たいした人間ではない。自民党の政治家たちや、テレビ、新聞で、ちゃらちゃらしている人間たちは、誰も、人を育てていない。いつもいつも自分のことばっかりで、自分のことした考えていない。 だから、元々、たいした人間たちではないのだ。
小沢一郎のすごさは、人を育てたことだ。 「私の屍を乗り越えてゆけ」と言える人間だけが本物だ。 小沢に忠実な弟子の政治家が、能力に見劣りがあるとしても、彼らを守り育てて、次の時代に、私たち日本国民は生き延びて行かなければ済まないのである。
副島隆彦拝
（資料の新聞記事の転載貼り付け始め）
● 「検察審２度目の「起訴議決」、小沢氏強制起訴へ」
2010年10月4日 読売新聞
小沢一郎・元民主党代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京第５検察審査会は ４日、小沢氏を起訴すべきだとする「起訴議決」をしたと公表した。
小沢氏は今後、東京地裁が指定する弁護士によって、政治資金規正法違反（虚偽記入）で強制的に起訴される。最高裁などによると、昨年５月の改正検察審査会法施行後、「起訴議決」はこれまでに兵庫県明石市の歩道橋事故とＪＲ福知山線の脱線事故などで少なくとも３件あるが、国会議員が強制起訴されるのは初めて。
第５審査会は４月、小沢氏を「起訴相当」と議決し、小沢氏を強制的に起訴するべきかどうかを判断する第２段階の審査を進めていた。検察審査会法の規定では、第２段階の審査で１１人中８人以上が「起訴すべきだ」と判断した場合に、審査対象者は強制的に起訴される。
●「２０日後公表「ふに落ちない」＝亀井氏 」
時事通信 2010 年 10 月 05 日
国民新党の亀井静香代表は４日夜、ＢＳ１１の番組で、小沢一郎民主党元幹事長に対する検察審査会の議決が同党代表選の投票日に行われながら、２０日後の公表となったことについて「ふに落ちない。何か事情があったのか」と疑問を呈した。小沢氏の対応については、「一貫して潔白だと主張してきたわけだから、そういう立場で行動していくと思う」と語った。
また、「証拠判断の訓練も受けず、法律判断をしたことのない人の判断は情緒的に流れやすくなる。制度論として検討の余地がある」と述べ、強制起訴制度を見直す必要があるとの考えを示した。
● 検察審査会法第41条７に、 「検察審査会は、起訴議決をしたときは、議決書に、その認定した犯罪事実を記載しなければならない」とある。今回の議決書には、検察審査会が認定した具体的犯罪事実はない。これを裁判所が受理したのだから、日本の司法は崩壊している。
● 検察審査会への検察及び弁護士の説明がおかしい。 検察審査会の平均年齢が30.9歳というのにも疑問を感じる。
● 日弁連会長の宇都宮健児 ？ 氏 が仙谷由人 に政治献金していることを知ったときから、もしかしたらこうなるのではないかと危惧していた。
● 2010年10月04日 審査会で説明・補助した人物
東京地方検察庁 検察官検事 斎藤隆博（さいとうたかひろ）
議決書の作成を補助した審査補助員 弁護士 吉田繁寛（よしだしげのり？ 城山タワー法律事務所）
弁護士 吉田繁寛 主担当分野：不動産事件全般、刑事事件全般）
http://www.shiroyama-tower.com/02.html
● 2010年10月05日
郷原信郎（ごうはらのぶお） さん のツイッターから
http://twitter.com/nobuogohara
（以下転載）
nobuogohara 私が（弁護人を） やることもないでしょう。誰が弁護人やっても無罪です。 RT @yoshitomoy 起訴されることになってしまった小沢先生の弁護団だが、やっぱり筆頭は 郷原信郎先生だろうなぁ yoshitomoy宛
.（続き） この議決書に基づいて起訴すると言っても、その前提となっている解釈がおかしいので、証拠を取捨選択しようがない。結局、指定弁護士は、検察から提供された証拠を手当たり次第証拠請求するしかないのではないか。それは、石川氏らの公判にも影響する。今回の議決は検察にとっても深刻な事態。 .今回の検察審査会の議決書、理屈にも何もなっていない。虚偽記入罪の共謀がどのような場合に成立するのか、斎藤検事は、どういう説明をしたのか。補助弁護士の吉田という人は、政治資金規正法をどう理解しているのか。 強制起訴になっても証拠がないのでまともな公判にはならない。（続く）
● 「小沢氏への検審起訴議決要旨」
2010/10/04 共同通信
民主党の小沢一郎元幹事長に対する東京第５検察審査会の起訴議決要旨は次の通り。
【再捜査】 検察官は再捜査において、小沢氏、元公設秘書大久保隆規被告、元私
設秘書の衆院議員石川知裕被告、元私設秘書池田光智被告を再度取り調べているが、い
ずれも形式的な取り調べの域を出ておらず、本件を解明するために、十分な再捜査が行
われたとは言い難い。
【石川被告の供述】 石川被告の供述は、４億円の出所や土地取得資金の記載を翌年
にずらした偽装工作の動機に関する供述に不合理・不自然な点もみられるが、４億円の
出所、偽装工作の動機に関する供述は真の動機を明らかにできないことから、苦し紛れ
の説明をせざるを得なかったものだ。小沢氏に報告・相談などをしたことに関する供述
とは局面を異にする。
石川被告は小沢氏を尊敬しており、小沢氏を罪に陥れるための虚偽の供述をするとは
およそ考え難い。再捜査でも、検察官から小沢氏に不利となる報告・相談などを認める
供述をした理由を聞かれ、合理的に説明し再捜査前の供述を維持していることなどから
、石川被告の供述には信用性が認められる。
（収支報告書について）小沢氏に報告・相談したとの供述について、小沢氏の了解を
得たとする場面での具体的なやりとりがなく、迫真性があるものとまで言えないとして
、また、石川被告の説明に対する小沢氏の反応も受け身のものであるとして、石川被告
の供述の信用性を消極的に評価することは適切ではない。
【池田被告の供述】 池田被告は「２００５年分の収支報告書を提出する前に、小沢
氏に土地代金を計上することを報告し、了承を得た」旨の供述をしていたが、再捜査で
この供述を翻し、これを完全に否定するに至っている。
石川被告からの会計補助事務の引き継ぎにおいて、本件土地代金の収支報告書での処
理に関する方針についても引き継ぎがなされていることは、石川被告の供述と符合する
。池田被告も小沢氏を尊敬しており、小沢氏を罪に陥れるための虚偽の供述をすること
は考え難いことから、池田被告の変遷前の供述には信用性が認められる。
池田被告は再捜査で供述を翻し、否定しているが、その理由として、明確な記憶があ
ったわけではなく、あいまいな記憶に基づいて話してしまったが、冷静になって記憶を
呼び戻した結果、はっきりなかったと思い至ったと言うほかない旨の説明をしている。
池田被告は逮捕前から、大久保被告への報告を否定しつつ、小沢氏への報告、了承を
供述しており、記憶に従って供述していたと認められるから、不合理な説明だ。再捜査
での取り調べでは、自らの供述が小沢氏の刑事処分に影響を及ぼしかねないことを恐れ
ていることが明らかで、変遷後の供述は信用できない。
【小沢氏の供述】 土地購入資金４億円の出所について、小沢氏の当初の説明は著し
く不合理なものであって、到底信用することができないものである上、その後、説明を
変えているが、変更後の説明も著しく不合理なものであって、到底信用することができ
ない。小沢氏が４億円の出所について明らかにしようとしないことは、小沢氏に収支報
告書の不記載、虚偽記入に係る動機があったことを示している。
小沢氏は、土地購入の原資を偽装するために、銀行から陸山会の定期預金４億円を担
保に小沢氏個人が４億円を借り入れるに際して、融資申込書や約束手形に署名・押印し
たことに関し、「石川被告から特に説明を受けることなく、求められるままに署名した
」旨の供述をしている。
小沢氏は、土地購入資金として４億円を自己の手持ち資金から出したと供述しており
、そうであれば土地購入資金として銀行から４億円を借り入れる必要は全くなかったわ
けであるから、年間約４５０万円もの金利負担を伴う４億円もの債務負担行為の趣旨・
目的を理解しないまま、その融資申込書や約束手形に署名・押印したとの点については
、極めて不合理・不自然だ。
土地購入資金の原資を隠すために偽装工作として、４億円の銀行借り入れを行ったの
であれば、原資の４億円については収支報告書に記載されないことになる。その偽装工
作のために収支報告書の不記載・虚偽記入がなされることは当然で、このような銀行借
り入れを行うことを了承して自ら融資申込書等に署名・押印している以上、当然に不記
載・虚偽記入についても了承していたものと認められることになる。
【状況証拠】 定期預金担保貸し付けが行われた際に、小沢氏が融資申込書や約束
手形に署名・押印していることのほか、４月２７日付検察審査会議決において指摘され
ているように、０４年１０月２９日に売買代金を支払い取得した土地の本登記を０５年
１月７日にずらすための合意書を取り交わし、合意書どおりに本登記手続きを１月７日
に行うなど、土地取得の経緯や資金についてマスコミなどに追及されないようにするた
めの偽装工作をしている。
小沢氏と石川、大久保、池田の３被告の間には強い上下関係があり、小沢氏に無断で
３被告が隠ぺい工作をする必要も理由もない。小沢氏は、０７年２月２０日に事務所費
や資産等を公開するための記者会見を開くに当たり、同年２月中旬ごろ、池田被告に指
示し、土地の所有権移転登記が小沢氏個人の名義になっていることから、土地が小沢氏
個人の財産ではなく、陸山会の財産である旨の確認書を０５年１月７日付で作成させ、
記者会見の場で小沢氏自らこの偽装した確認書を示して説明を行っている。この確認書
の作成年月日の偽装は事後的なものであるが、収支報告書の不記載・虚偽記入について
の小沢氏の関与を強くうかがわせるものだ。
【まとめ】 以上の直接証拠および状況証拠に照らし、検察官が小沢氏と３被告との
共謀を認めるに足りる証拠が存するとは言い難く、結局、嫌疑不十分に帰するとして不
起訴処分としたことに疑問がある。
検察官は、起訴するためには、的確な証拠による有罪判決を得られる高度の見込みが
あること、すなわち、刑事裁判において合理的な疑いの余地がない証明ができるだけの
証拠が必要になると説明しているが、検察官が説明した起訴基準に照らしても、嫌疑不
十分として不起訴処分とした検察官の判断は首肯し難い。
検察審査会の制度は、有罪の可能性があるのに検察官だけの判断で有罪になる高度の
見込みがないと思って起訴しないのは不当であり、国民は裁判所によって本当に無罪な
のかそれとも有罪なのかを判断してもらう権利があるという考えに基づくものだ。そし
て嫌疑不十分として検察官が起訴をちゅうちょした場合に、いわば国民の責任において
、公正な刑事裁判の法廷で黒白をつけようとする制度であると考えられる。
● 題名 宋メール 「日中の間、国の間 」
Mon 10/04/2010
宋 文洲
先週から東京に居ます。友人知人に会うと必ず領土問題について聞かれます。
昨日、日経BP主催の経営者向けセミナーで講演しましたが、予定のテーマの前
に「ぜひ触れて欲しい」と言われたのもこの問題です。
ロシア、インド、ベトナム・・・あの北朝鮮さえも中国と領土問題を抱えてい
ます。私にしてみれば領土問題はいわゆるお隣さんの証拠でもあるのです。こ
の種の揉め事はよくありますが、ここまで拗れたのは確かに珍しいです。
実は、私は靖国神社の問題の時を思いました。あの頃、私はまだ北京に移住し
ていないので生活のベースは東京でした。多い時には一日3、4回も講演に呼ばれていましたが、質問時間になるといつも「靖国についてどう思うか」と聞かれました。
はっきり言って疲れます。日中の間で生きてきた私ですが、何も思わない訳が
ありません。思うのですが、はっきり言ってその思いが揺れるうえ、自信もな
いのです。ちょっとでも気をつけないとすぐ「中国の肩を持つ」とか、やっぱ
り「中国人的発想だ」とかと言われるのです。
私は中国の政治家と過激派だけの話を信じないのですが、だからといって日本
の政治家と過激派を信じる必要もどこにもないのです。自分の独自の方法で事
実を調べたいのですが、不可能です。だから本音はどうでもいいと思ってしまうのです。
この原稿を書いている時にテレビに前原大臣が昔の人民日報を出して「日本の
領土だと認めた」と言いましたが、先々週の中国のテレビでは著名学者が昔の
日本地図を出して「中国の領土と書いた」と言いました。どちらを信じるかは
問題ではなく、どちらの国民も一部の情報にしか触れず、相手の主張の詳細を
知らないのです（興味がない）。企業間のトラブルも同じです。まずい結果が
出ると全部部下や相手のせいにしてしまいたいのは無能無責任の管理職です。
領土問題になると過激派に引っ張られるのは中国も日本も同じです。だから普
通の人は勇気を持つ必要があります。自国民としてやすやす相手の領土として
認めるのは無理でしょうが、相手の国民もまったく同じ立場であることに留意
したいと思うのです。
私個人としては早く通り過ぎたいと願っているのみです。日中は、無人島のた
めにこれ以上揉めてもどちらも損するだけです。それでも人気を博したい「愛
国者」達が盛り上がりたいならば、彼らだけが集まってどこかの星にいって戦
争でもしてくれればいいと思います。我々を巻き込まないでほしいものです。
しかし、国と国の間に生きることはこういうことに慣れることです。いちいち
過剰に反応していたらやっていられません。皆さんはこれこそチャイナリスク
と仰いますが、リスクのない国はありません。
武富士の創業者の武井さんに会ったのはつい最近のことのように思えます。小
雨の中に到着すると守衛さんにタオルを渡されました。感動しました。彼の躾
でしょう。立場も違う、年も違う、国も違うのですが、彼ととっても通じ合い
ました。帰りに強壮剤を渡されました。「まだ必要ではありませんが」という
と「実は私も使っていない」とにっこり。
素晴らしい会社があっという間に潰れましたのはなぜでしょうか。
日本にもリスクがあるのです。規制のリスク、不況のリスク、「空気」のリス
ク・・・我々がグローバルに生きると決めた以上、まず個人として強くなるこ
とです。一ヶ所ではなく複数個所に市場、資金そして仕入れを分散させ、その
変化に機敏に対応するしか方法がないのです。
日中の間に生きてきた私ですが、日中の全てを受け入れることにしています。
悪いことも良いことも、嫌なところも好きなところも。国と国の間に行ったり
来たりすることはとても広い心を持たないと自分がどんどん辛くなるので損です。
日本の若者が外国に行きたくないとよく聞きますが、本当かどうかはわかりま
せん。ソフトブレーン中国では若い日本人社員が元気よく働いているので実感
がありません。彼らは皆自分の意志で来ていますし、楽しんでいます。
しかし、もし統計的に本当に若者が外国に行きたくないならば、それは日本社
会に何か問題があるというしかありません。一つの国だけでやっていける時代
は、もう、ないでしょう。国としても、個人としても。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦拝
（転載おわり）
＞小沢一郎の偉大さは、すでに、２６６人の国会議員を自分の跡継ぎの後継者として、育てたことだ。次の時代を担ってゆく人間を育てることが大事なことだ。いい歳（５０歳からあと）になって、人を育てられないのは、たいした人間ではない。自民党の政治家たちや、テレビ、新聞で、ちゃらちゃらしている人間たちは、誰も、人を育てていない。いつもいつも自分のことばっかりで、自分のことした考えていない。 だから、元々、たいした人間たちではないのだ。
＞小沢一郎のすごさは、人を育てたことだ。
おのれを振り返り身につまされる一文でもある。
「わが子しか育ててはいないなあ」。
by めい (2010-10-08 12:44)
板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」より（承前）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/d/20101008
（転載はじめ）
ディビッド・ロックフェラーの忠犬・竹下登と「竹下のスパイ」武村正義が細川政権潰しを画策
2010年10月08日 22時56分52秒
◆竹下登元首相は、米国ディビッド・ロックフェラーとの「窓口役」、言うなれば、「忠実な犬」として立ち振る舞い、その政治的影響力を武器に、国内においては、「キングメーカー」あるいは、「金融の闇将軍」の異名で呼ばれていた。
自民党の小沢一郎幹事長は、海部俊樹首相を支え、かつコントロールしていたところ、平成３年１月１７日、湾岸戦争が起きた。当時の米国は、ジョージ・ブッシュ大統領（パパ・ブッシュ）の時代だった。日本は、湾岸戦争支援策として９０億ドル（約１兆２０００億円）を追加支出した。だが、米国は、これに満足せず、自衛隊の派遣を求めてきたのである。小沢一郎幹事長は、自衛隊派遣に意欲的だった。だが、日本国憲法上、自衛隊の海外派遣は難しく、平和主義者・三木武夫元首相の弟子であった海部首相は、もちろん反対した。このため政府は避難民輸送のための自衛隊機派遣だけを決めたほか、湾岸戦争終結の後、海上自衛隊の掃海艇をペルシャ湾に派遣するのに止めた。
◆この湾岸戦争をキッカケに、小沢一郎幹事長は平成３年６月１７日、自民党内に「国際社会における日本の役割に関する特別調査会」（別名、小沢調査会）を設けて、会長に就任、日本の国際貢献の仕方について議論、検討した。この結果は、平成５年２月３日、「国際社会における日本の役割－安全保障問題に関する提言」という報告書にまとめられ、小沢一郎会長が当時の総裁である宮沢喜一首相に提出した。
ところが、宮沢首相は、これを受け取っただけで、内容をまともに検討しようとしなかった。小沢一郎会長が、主に国連中心主義の立場を取り、国連正規軍への参加を念頭に、国連待機軍設立を志向していたのに対して、宮沢首相は、日米同盟を機軸とする多国籍軍への参加を中心に考えていたからである。
今日、小沢一郎会長が、「日米中の対等な関係」「アメリカによる日本の防衛は、第７艦隊だけで十分」などと発言し、米国から警戒され、その挙句の果てに、「小沢潰し」までされるようになる原点は、この報告書にあった。小沢一郎元代表の「憲法第９条改正論」も、国連中心主義に立っていると見れば、かなり理解しやすい。
この日本の安全保障政策の考え方の違いが、小沢一郎元代表の自民党離党の一つの要因となっていく。平成５年６月１８日、野党が提出した宮沢内閣不信任案に、小沢一郎元代表ら４４人が賛成してしまい、衆院解散を招き、その弾みで６月２３日、離党せざるを得なくなったのである。
◆自民党離党のもう一つの理由は、竹下元首相が、竹下派の後継者に、橋本龍太郎元厚相を指名したことにあった。小沢一郎元代表の後見人だった金丸信副総裁は、「小沢を後継に」と主張、小沢一郎元代表には「ポスト海部の総理大臣になれ」と勧めたのだが、心臓疾患を理由に受けなかった。小沢一郎元代表の脳裏には、総理大臣になって、それで一丁上がりにされたくなかったのである。とにかく、アメリカと戦い、当面は、「サーキットブレーカー」をセットしなくてはならないと闘志を燃やしていたとも言える。
小沢一郎元代表らの離党より、一歩先に、自民党の武村正義や鳩山由紀夫、三原朝彦らが、離党して、新党さきがけを立ち上げた。宮沢内閣不信任案に反対していながらの行動った。不信任案に賛成した立場として自民党にいられないという空気のなか、これに触発されて離党、新生党（羽田務代表、小沢一郎代表幹事）を設立することになった。そして、７月１８日の総選挙で自民党を過半数割れさせ、８月９日、細川護熙政権を誕生させる。
◆しかし、小沢一郎代表幹事は、この細川政権誕生に当たって、大変なミスを犯してしまう。８党派連立政権をつくろうとして、まず新党さきがけの武村正義代表に声をかけ、ホテルオークラの一室に招き、話を切り出し、「細川政権構想」を示したところ、話はトントン拍子に進んだ。武村正義代表は、官房長官に就任し、数１０億円とも言われた官房機密費を掌握したのである。
この武村正義代表が、とんだ食わせ物だった。衆院滋賀全県区選出の武村正義代表は昭和６１年７月６日の総選挙（衆参同日選挙）で初当選した。福田派（後に、安倍派、安倍晋太郎元外相死後は、三塚派）に属していたのだが、これは便宜上のことにすぎなかった。実の姿は、「隠れ竹下派」だったのである。
武村正義代表は、滋賀県八日市市長、滋賀県知事から中央政界に進出しようとした際、竹下派に所属したかった。自治官僚時代、ドイツに派遣されて都市政策を学んできた武村正義代表は、田中角栄元首相の著書「日本列島改造論」のゴーストライターの一人だったからである。
だが、同じ滋賀全県区には、田中角栄元首相に寵愛された山下元利元防衛相がいたため、入れなかった。そこで竹下元首相が、一計を案じて、「竹ちゃん」「安倍ちゃん」と呼び合うほど仲の良かった安倍晋太郎元外相に武村正義代表の身柄を預けていた。
小沢一郎元代表は、武村正義代表が「竹下元首相のスパイ」であることを見逃していたのである。武村正義代表がときどき、首相官邸をこっそり抜け出し、都内のホテルで竹下元首相の後継者に決まっていた橋本龍太郎元厚相と密会しているにのを、まったく気づかなかった。橋本龍太郎元厚相は、竹下元首相の命令で、「細川政権潰しの工作」に動いていたのである。平成６年に入り、ようやく気づいた小沢一郎元代表は、激怒して、細川首相に向かって声を張り上げた。
「武村を切れェ～！」
（つづく）
(転載おわり）
by めい (2010-10-09 05:52)
板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」より（承前）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/d/20101009
（転載はじめ）
小沢一郎は、米国から橋本首相の首切り命令に応ずる竹下登元首相の姿に呆れ果て、日本の独立に意欲燃やす
2010年10月09日 23時29分21秒 | 政治
◆小沢一郎元代表は、慶応義塾大学経済学部出身である。東大、京大進学に失敗したとはいえ、慶応ボーイとして建学の祖・福沢諭吉翁の名言「独立の気力なき者は、国を思うこと深切ならず」を想起するならば、いかに薫陶を血肉化していることがよく分かる。
言うでもなく、慶応義塾大学建学の精神は、「独立自尊」である。小沢一郎元代表が、「日本の独立」を人一倍思っていることは明らかである。「日本・米国・中国」の独立国の関係を正三角形で捉えようとするのは、極めて自然な考え方である。
だが、大東亜戦争後、６５年が経過しているというのに、米国は，そう思っていないようである。日米安保条約の下で、自国の安全を米国の核の傘と米国人の血によって、保障されようとしている限り、当然のことである。米国人に心の底で侮られていると考えるべきである。小沢一郎元代表は、おそらく、そうした日本の精神的惨状を憂いてきたに違いない。さりとて、日本が憲法を改正しない以上、偉そうなことは言えない。
◆ところで、竹下登元首相は平成元年（１９８９）春、首相の座を降りた後も、依然として政治の実権を握り、政界最強の実力者として「院政」を敷き、「闇将軍」の異名をとり、事実上の日本の舵取りをしていた。米国との「窓口役」を引き受けながら、その立場により、「キングメーカー」と言われて権勢を誇っていた。それは、小沢一郎元代表には、屈辱的な姿の何ものでもないと映っていたであろう。
しかし、米国にとって竹下元首相が使いやすい政治家あったのは、米国が竹下元首相のの弱みを握っていたからである。、それが日本国民にバレたら大変なスキャンダルになるところであった。
竹下元首相は、中曽根康弘元首相時代、３期にわたり蔵相を務めていた。その在任中、新札を発行した。その際、米国ＦＲＢから監視役が１人、日本銀行に派遣されてきていた。
このとき、３０兆円分の新札（旧福沢諭吉紙幣）を刷らせたのだが、竹下元首相は、同じ番号の新札を別３０兆円刷らせ、これを戦後補償金として台湾に渡した。このことが後に、米国レーガン政権（当時）にバレてしまい、米国にとって脅しの材料として利用され、米国の要求には、どんな難題でも聞かざるを得ない立場に置かれたのだという。まったく、情けないチョンボである。
◆早稲田大学出身の竹下元首相はキングメーカーと言われながら、それは本当のところは、米国の命令に従ったにすぎなかった。橋本龍太郎首相が退陣したときは、そのことがはっきりと表れた。慶応大学法学部出身の鼻っ柱の強い橋本首相は、訪米した際、クリントン政権から、「日本版の金融ビッグバン」を強要された。それまでの間、クリントン政権は、日本がバブル経済崩壊により苦難の状況のなかにあるのを知りながら、「超低金利政策」の実行を強要していた。米国の要求があまりにも理不尽であると感じた橋本首相は、思わず口走ってしまった。
「ひどいことを言い過ぎると、日本が買っている米国債を売ってしまいますよ」
米国ディビッド・ロックフェラーが、この発言に怒った。直ちに、竹下元首相に連絡してきた。
「橋本を総理大臣の座から降ろせ」
「分かりました。辞めさせます」
◆これをキッカケに、一時沈静化していた米国の「日本バッシング」が、また再び始まったのである。橋本首相の不用意な発言は、竹下元首相の逆鱗に触れた。この結果、橋本首相は、以前のようには、竹下元首相に会えなくなった。面会を申し込んでも、門前払いされたという。竹下元首相は、
「アメリカとの間に、折角、良好な関係を築いていたのに、何ということをしてくれたのだ」
という思いがあったのであろう。竹下元首相は「橋本降ろし」を決意していたのである。
長引く不況のなかで、橋本政権の支持率は、２０％を割り、さらに低下の一途を辿っていた。竹下元首相は、橋本降ろしの準備を始めた。
「龍ちゃんを降ろすにしても、花道だけはつくってやらねば」
そうした状況のなかで、「橋本退陣」をいち早察知した小渕恵三外相が、内心ほくそえんでいた。地雷撤廃条約をめぐる国際会議出席のため、カナダを訪問した岐路、ニューヨークに立ち寄り、ディビッド・ロックフェラーを訪問し、挨拶した。
「橋本の次は、わたし、小渕恵三が首相をやらせてもらいます。何卒、よろしく」
このころ、小沢一郎元代表は、党首に再選された野党新進党を解党、自由党結党に動いていた。米国から橋本首相の首切り命令に応ずる竹下登首相の姿に呆れ果て、日本の独立にますます意欲燃やしたのである。
（つづく）
(転載おわり）
＞ 竹下元首相は、中曽根康弘元首相時代、３期にわたり蔵相を務めていた。その在任中、新札を発行した。その際、米国ＦＲＢから監視役が１人、日本銀行に派遣されてきていた。
このとき、３０兆円分の新札（旧福沢諭吉紙幣）を刷らせたのだが、竹下元首相は、同じ番号の新札を別３０兆円刷らせ、これを戦後補償金として台湾に渡した。このことが後に、米国レーガン政権（当時）にバレてしまい、米国にとって脅しの材料として利用され、米国の要求には、どんな難題でも聞かざるを得ない立場に置かれたのだという。まったく、情けないチョンボである。
初耳です！
by めい (2010-10-10 05:31)
出だしからすらすら読める文章ではありませんが、公と私の問題から始まり、「日本司法の悲惨は、おぞましい＜小泉純一郎による市場原理型改革劇場＞が偽装的に仕込んだ“情報の非対称性の妖しい罠”に嵌った結果である」という結論に至るまで、いちいち納得させられました。
（転載はじめ）
[情報の評価]虚構モンスター化した「日本司法」軌道修正の要は「取調の可視化・推定無罪」の国民啓蒙（人間への気遣いを失った司法の革新）
＜注記＞お手数ですが、当記事の画像は下記URLでご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/edit?date=20101011
【プロローグ画像】プラトンのプロフィール
[f:id:toxandoria:20101011222135j:image]・・・ラファエロ『アテナイの学堂』部分、この画像はウイキメディアより/モデルはレオナルド・ダ・ヴィンチとされる
[f:id:toxandoria:20101011220808j:image]・・・Leonardo da Vinci. Self-Portrait1512 Red chalk on paper. Biblioteka Reale, Turin, Italy』、画像はウイキメディアより
（プロローグ）
■公（国家）は宿命的に“多数派国民が悪でも善でも”常に善であるので多数派の方向を左右するのが第四権力たるメディアの役割
『清水正義：ナチ犯罪処罰の論理構造 「公」の無答責・「私」の断罪、http://www.geocities.jp/dasheiligewasser/essay1/essay1-4.htm』より部分転載
・・・前部分、略・・・
処罰される対象が「公」になり得ないのは、「公」が実体を持たない抽象的な存在であるからである。同時に、しかし、「私」が処罰対象になる場合にも限界がある。「私」は社会を構成する個人から成り、「公」による処罰対象となるが、しかし「公」は自らの存立基盤である「私」の大部分を処罰することはできない。「私」が「公」に対して自らを処罰する権能を与えるのは、そうすることによって「私」自体の存立を保持安定させるためであるが、「私」の大部分が処罰されるということはそれ自体自らの存立を否定しかねないからである。だから、処罰される「私」は常に少数者であり、大多数は処罰する「公」の権威に震えながら、外見上はその支持者、崇拝者として振る舞う。
・・・途中、略・・・
戦後ドイツにおいてナチ犯罪を個人犯罪視する背景には、「公」の意思の明白な表明としての司法機関によるナチ犯罪処罰がある。これがドイツにおける「過去の克服」の一つの特徴であり、これが日本で全く見られないことが、ドイツと日本の過去の克服の質的相違となって現れている。日本において「公」の意思としての戦争犯罪処罰がなされていないことは、「私」たる日本国民個々人の戦争犯罪違法意識の欠如に結果していると言っても過言ではない。
・・・・・・・・・・
●「法務省が証拠品フロッピーディスク（FD）の改ざん事件で10月10日午前に前田容疑者（元主任検事）を懲戒免職処分とし、同日の午後には証拠隠滅罪で、同容疑者を大阪地裁に起訴した」ことが発表された（参照⇒http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101011-00000032-jij-soci）。
●しかし、「第五検察審査会の小沢強制起訴議決そのものに重大な錯誤・欠陥・違法性があること」、「検察庁・裁判所の両司法組織に裏金問題があること」は一向に報道される気配はなく、ただ必死で揉み消そうとする空気が漂っているばかりだ。
●が、ズバリ言えば、未だに多数派とは言えぬネット・メディアと一部の週刊誌は別として、いわゆる“未だに多数派を自覚する”一般の新聞・テレビ等の記者クラブメディアなど、および“自分は未だに多数派の仲間だと自覚する”一般国民は、実は薄々と「司法・検察≒国家の犯罪」を感じつつも、それは外見上は“公に存在しないもの”と見なし無視し続けている。
●残念ながら、多数派の日本国民のこの様に卑怯な傾向をもたらす原因は、プロローグが指摘するとおり、『日本において公の意思としての戦争犯罪処罰がなされていないことは、私たる日本国民個々人の戦争犯罪違法意識の欠如に結果していると言っても過言ではない。』ということに尽きるであろう。
●それにしても、このように宿命的な＜国家（公）＞と＜国民一人ひとり（個）＞の基本的在り方に多大な影響を与える我が国の新聞く・テレビ等の主要メディアから＜真実を伝え、第四権力の立場で誤った国家（及び国民）を批判する＞という強い使命感（意志）と責任感が、残念ながら掻き消えているのが日本の現実だ。
●その意味で、今の日本はナチス・ドイツ型または北朝鮮型あるいは中華人民共和国型のファシズム的空気に最接近しつつあると言えるだろう。
・・・・・以下は、下記記事◆の第四章を改題し、かつ加除・修正・補筆して転載するもの・・・・・
◆2010.10．09/市場原理型「司法改革」の呪縛で検察審査会の欠陥（分り易さを演ずる情報の非対称性の罠）に国民主権を売却した司法の病理、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20101009
今や「小沢とカネの問題」の捜査プロセス上の一つの到達点である「東京第五検察審査会の小沢強制起訴議決」からハッキリ見えてきたことがある。それが、もはや小沢さんが好きだ嫌いだの次元を超えて、遍く我々一般日本人自身の人権侵害に直結する問題だということである。
それは、日本の司法が西欧中世の魔女裁判の如く文盲層多数派（今で言えば無関心層多数派）の意思を思うように操作・誘導するための実効権力の道具たる「虚構モンスター」と化したことを意味する。そして、その「虚構モンスター」と化した司法制度の補佐役がイメージ戦略と印象操作を得意とする日本のマスメディア（関係者メディア）だということになる。
報道の歪み（メディア・スクラム報道への過剰傾斜、談合＆横並び的な情報取捨選択姿勢）は酷くなる一方だが、最早そこには「実効権力」の隷属機関に甘んじつつ頽廃したメディア犯罪の匂いすら漂っている。
以下◆によれば戦後60年を超える日本司法の歴史は事実上の退行史であったが、その度合が急に亢進したのは新自由主義で司法改革を加速させた第一次小泉内閣以降のことだ。
◆ドイツ・日本司法の比較論考、「日本司法の失われた50年」の成果こそが（検察庁、大阪地検）特捜部崩壊の原因、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20101002
下（１）の引用は【2001年10月14日・対日規制改革要望書/法制度および法律サービスのインフラ改革】の一部分である（参照→http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-jp0025.html）。
（１）－１『 日本の経済回復と経済構造の再編を促進するには、日本が、国際ビジネスと国際投資に資する、また規制改革や構造改革を支援する法的環境を整備することが極めて重要である。日本の法制度は、商取引を促進し紛争を迅速に解決し、日本における国際的法律サービスの需要に応えられるものでなければならない。 こうした課題に対処するため、日本は、法制度が容易に利用でき、また迅速かつ効率的に機能するよう、抜本的な改革を行う必要がある。
（１）－２ 米国政府は、日本がすでに多くの重要な法制度の改革に着手していることを認識している。司法制度改革審議会は、「司法制度改革審議会意見書‐21 世紀の日本を支える司法制度」と題する意見書の中で、司法制度の改善に向けて多くの重要な提言を行っている。日本政府にとって重要なことは、効果的な法律案を迅速に準備し成立させることで、こうした提言内容を実行するための断固たる措置を取ることである。米国政府は、日本政府が、この目的のために「司法制度改革本部」を設置し、司法制度の見直しを規制改革の優先課題の１つとして取り上げることで、そうしたプロセスを開始したことを認識する。 』
次に、同じく下（２）の引用は【2001年10月14日・米国の規制改革及び競争政策に関する日本国政府の要望事項（冒頭）】の一部分である。、これは、日本からアメリカへの要望という形になっており、外形的には日米相互の要望が対等でパラレルな補完関係にあるように見える。しかし、各項目を具に読めば分かることだが、明らかに宗主国・アメリカから属国・日本への国家改造計画の押し付けに偏っていることが分かる。
（２）『 小泉総理とブッシュ大統領は、2001年6月30日のキャンプデービッドにおける日米首脳会談において、両国及び世界の持続可能な成長を促進することを目的として、「成長に関する日米経済パートナーシップ」の設立を発表し、その中で、「規制改革及び競争政策イニシアティブ」（「改革イニシアティブ」）の立ち上げに合意した。この改革イニシアティブは、９７年以降４年間にわたり行われてきた「規制緩和及び競争政策に関する強化されたイニシアティブ」（「強化されたイニシアティブ」）の成功裡の終了を受け、重要な改革が行われつつある主要な分野及び分野横断的な問題に引き続き焦点をあてることを狙いとして新たに設置されたものである。』
その後、（１）の中の「司法制度改革本部」は、当時の小泉首相がリーダーシップを発揮した「経済財政諮問会議」などの影響を受けることとなる。つまり、“諸外国と比べて当時の日本の裁判は余りにも時間がかかりすぎ、こんな手法はビジネス界では殆んど通用しないということであり、それに追い打ちをかけたのが財界および新自由主義を信奉する「経済財政諮問会議」の経済学者、竹中平蔵、本間正明、八代尚宏らであった。
一方、法曹の仕事の基本は言うまでもなく「論理」を駆使することだが、そもそも「法曹の論理」は一般の「行政またはビジネスの論理」とは異なるものだ。つまり、法的思考の特徴は規範的・個別的・回顧的・固着的な論理だが、一般行政またはビジネスの思考は或る一定の目標・目的を達成する条件下の論理である。
そして、当然ながらビジネス一般では最も効率的な手段とプロセスを探求するというシミュレーション的論理を駆使することになる。そのビジネス・シミュレーション思考の特徴は、場合によっては、結果への到達に役立たぬデータ（ドキュメント・証拠）を取捨選択して別モデルを再構築することもあり、ということだ。
このような、いわばマキャべリスティックなビジネス型のプロセス思考が唯一の真理（真実）の同定を目的とする法曹の思考（論理）と根本的に乖離するのは当然のことだ。ところが、「司法制度改革審議会」（第二次小泉内閣下の司法制度改革推進計画（平成14年3月19日・閣議決定）に基づく）が内閣に設置された頃から司法の空気が変わった。
法曹界でも目的（又は結果/例えば国民への適切な司法サービスなど）へ効率的に到達するためにはビジネス型の論理が必要だという考え方になったのだ。つまり、それは日本司法でもアメリカのロー・スクールをモデルとする規制緩和型司法改革論が優勢になったということだ。そして、そのことが日本法曹界へ様々な悪影響を与えてしまったのではないかと考えられるのだ。
しかも、この関連動向の中には、非常に巧妙な形での＜行政権（政治権力）の司法への介入ルート構築の問題＞が潜入する可能性もあったと思われる。
＜注記＞司法制度改革審議会の詳細は以下▲を参照乞う。
▲司法制度改革審議会（平成１、３年７月２６日をもって２年の設置期限が満了）、http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/index.html
翻れば、以上のような、ここ10年来の前提条件（米国からの外圧）の下でこそ、新自由主義（市場原理主義）的な観点からの「司法改革」への取り組みが加速したのだ。つまり、「米国年次対日改革要望書」に基づき「元々はA型に近い日本の刑事裁判」を新自由主義と小さな政府に相応しいC型の刑事裁判へ急ぎ改変することが求められたのだ（A～C型は法体系の三つの潮流を意味する、詳しくは下の＜注記＞を参照乞う）。
＜注記＞世界における法体系の流れ＝“ローマ法継授”の二つの流れ（A＝大陸法、B＝卑俗法）＆プラス・ワン：C＝英米コモンロー
A型＝大陸法の流れ
・・・正義・信義・信用の重視（淵源はアリストテレス・プラトンの国家論/狭義のローマ市民法の伝統） → 12世紀ルネサンス（6世紀・ユスティニアヌスのローマ法大全から再発見/ボローニア大学） → 市民自治都市法（ユス・コムーネ）との融合（北イタリア経由） → オランダ典雅学派 → ドイツ法・フランス法 →啓蒙思想（理念型民主主義の熟成） →近代市民社会の発達を支援（=理念型憲法の授権規範的意義を重視）
Ｂ型＝卑俗法の流れ（ビザンツ=バルカン型）
・・・網羅的現実の中から、とにかく一つの結果を効率的に選択する技術としての法、言い換えれば決議論的性格（カイズイスティッシュ/Caisuistish）の重視 → 卑俗法（Vulgarrecht/詭弁の道具）化したローマ法（6世紀・ユスティニアヌスのローマ法大全） →ビザンツからバルカン諸国へ伝播
C型（異種）＝英米法におけるコモンロー・衡平法の流れ≒現代の米国でB型の流れへ接近（コモンロー伝統のリバタリアニズム化、強欲で成果主義的な “契約の束化＆超訴訟”社会の出現）
刑事裁判の効率化から直接的経済効果が生まれる訳ではないが、新自由主義に沿った司法全体の効率化は日本を米型訴訟社会へ改変する条件整備になると考えられた。確かに、筋書型論理に基づく調書作成技術を徹底的に仕込まれたヤメ検が弁護士になれば、彼のビジネス型司法技術が新たな職場で大いに生かされることになる。
ところで、今や「第五検察審査会の小沢強制起訴議決」が非常にお粗末極まりない内容であることが明らかになった（主要メディアはその事実を報じようとしていないが・・・）。しかも、同審査会法（改正法）の内容と審査会の秘密主義（ブラックボックス）的な運営方法等について多くの欠陥が指摘され始めている特に危惧されるのは、この欠陥を抱えた検察審査会は、例えば政敵を社会的に葬るリンチ・システム（私刑システム）として機能する恐れすらあることが明らかとなっていることだ。
検察審査会を下級審と見なすか上級審とみなすか難しいところだが共和国憲法による「国民主権保護への配慮」から非常にきめ細かく複雑なフランスの制度が手本となるだろう。フランスの裁判制度、例えば重罪院の如く予審制度を導入したうえで検審会を完全公開するというような工夫も考えられる。無論、作為に傾斜した審査員選出方法も要改善だ。
いずれにせよ重大な種々の欠陥が明らかとなった以上は、この検察審査会制度の早急の見直しが必要だ。今や単なる小沢問題ではなく我われ自身の主権と命の問題なのだから。その意味で前例がなく法制不備もあるので、強制起訴を議決された小沢氏側が検審議決は違法として訴訟手続きを検討し始めたことは当然と考えるべきであろう。もし、これが許されぬなら今の検察審査会たるリンチシステムの牙は全ての日本国民へ向けられることとなり、それは明らかに違憲と見なすべきことだからだ。
更に敷衍すれば、第一次小泉政権以降この10年来の新自由主義的な観点で取組みが行われてきた「司法改革」の成果は完璧な失敗であったということだ。その悲惨な結果の筆頭が過剰となった法科大学院（ロースクール）であるのは多言を要しない筈だが、あと数年経たなければ評価不能との論もあるが、それはどうだろうか？
一見では順調そうな裁判員制度にしても公判前整理、量刑判断などに関わる難題と矛盾等を抱えたままだ。その他の問題点を列挙すると・・・司法修習生の質的低下、過剰法曹人口（過剰弁護士問題）、規制緩和と司法による事後統制主義のバランス崩壊傾向、燻ぶり続ける共謀罪問題、そして実は違憲の疑義があり欠陥だらけだった検察審査会、お飾り的な適格検察審査会、不祥事のデパート化した検察庁改革、検察裏金問題、裁判所裏金問題、検察・ヤメ検癒着問題、検察高級OBの天下りetc・・・これらに加え司法関係者の低劣な不祥事などを暴き始めるときりがなくなることに改めて驚かされる。
ともかくも、１０年来の日本司法への外圧として大きな影響を与えてきたのが、やはり、アメリカ政府発の持続的要望である「対日規制改革要望書」であった。その黒幕は米国型グローバル市場経済・金融環境であり、その新自由主義的な改革要望を学問的にフォローするアメリカンスクールの学者と財界人たちだ。加えて、日本隷米アカデミズムの数多のメンバー、同じく高級官僚たち、朝日新聞の船橋洋一主筆（CIAエージェント）に代表される米国御用達のマスメディア（新聞・TV等）らである。
いうまでもなく司法は三権分立の要であるが、先に挙げた「世界における二つのローマ法継授（プラス・ワン）の流れ」を概観すれば理解できることがある。そもそも司法は地域的、地政学的な領域とほぼ重なるという意味で、例えば生活・文化慣習などの人間的諸現象とも深く浸透し合っているのだ。従って、如何にグローバル市場原理が蔓延るとしても、世界の司法が全く同じ米国型デファクトスタンダードの基板上で統一されることはあり得ないと思われる。
例えば、欧州での地域統合を目指すEU（欧州連合）ではEU地域内でのEU全体と各地域の法的整合性を図るためにEU指令が存在する。それは方向性と目的を先ず求めつつも、その個別の方法までは定めないという法の形態である。つまり、EU加盟国内で適切な法令が採択されることに関しては加盟国に一定の方法的な裁量権を与えているという訳だ。
その指令の発想は、先ずEU全体での立場をオープンにして各国の個性的ルールを作るという意味でユニークであり、単なる下位のルールづくりとは別物だ。いわばEU全体の法の可視化（オープン化）を前提にして各国の個性を活かしつつ全体目的を達成させるという意味でもある。それは一方的にブラックボックスの中央に回収するフィード・バックと全く逆のフィード・フォワード的発想ともいえよう。そして、注目すべきはEUがこの指令でEU全体とEU各国の個性化を実現しつつ米国型グローバルスタンダードに加盟諸国が飲み込まれるのを防いでいることだ。
課題山積の日本の次なる再「司法改革」で最も重要なのは、全体の混乱を収拾するためのコア（核心となる人間的な基本型）を先ず押さえるという発想だ。それから、その基本となる＜掛け替えのない個の人間を気遣う良き文化風土のコア＞を司法全体へ及ぼすという方向への発想転換が必要だと思われる。無論、それにはEU指令のような発想で非常に困難な「権限＝権限問題」（メタ次元ルールの矛盾解消方法の創出）をクリアする必要があるだろう。
ともかくも、米国型グローバルスタンダードに酷く侵され虚構モンスター化した日本司法の軌道修正を急ぐには、このように革新的（革命的）な視点が必須だ。もはや、この段に至り規制緩和と司法による事後統制主義のバランス崩壊傾向にブレーキを掛けるためと称し、これ以上の弥縫策の量産は無意味だ。それは、屋上屋を重ねるだけで効果は期待できぬだろう。逆に、それは更なる＜司法のモンスター化＞を招くことになるだろう。
基本は先ず人間を気遣う「取調べの可視化」を実現することだ。検事ら司法関係者に必須の素養は拷問・刑罰史や刑訴法の起訴便宜主義に関わる知識・技術よりも古典ギリシャ哲学等の広範な一般教養だ。そのうえで「調書主義の原則」への国民からの信用を回復すべきである。否、そうでなければ日本の一般国民と世界中の市民から本物の信用を獲得するのは不可能だ。当然ながら、その「オープン化（可視化）の原則」は検察審査会（法）にも取り入れるべきだ。
これらが実現できれば、検察、公判、裁判への信頼回復も、延いては「虚構のモンスター化」した日本司法全体への信頼回復も自ずと視野に入ることになるだろう。そのうえで中長期的には「最高裁判所の違憲審査」のあり方をも根底（改憲論議に関わる部分）から再検討すべきであろう。
このような意味で、最も基本となる部分に関わる再「司法改革」が実行されなければ、そしてメディアと一般国民がその意義を軽視し続けるならば、日本の明るい未来は決してあり得ないだろう。少なくとも、日本司法の悲惨は、おぞましい＜小泉純一郎による市場原理型改革劇場＞が偽装的に仕込んだ“情報の非対称性の妖しい罠”に嵌った結果であることを想起すべきだ。
正しい歴史認識は＜想起＞に始まるのだ、さもなければ国民と日本の民主主義はいずれ小泉病で腐敗した司法と共倒れの運命を辿り、国民の基本的人権は永遠に蹂躙されるであろう。そして、一般の日本国民と日本のメディアが「推定無罪（Presumed Innocent）」の意味を欧米先進諸国並みに正しく理解できる日も永遠にやって来ることはない。それどころか、いまや菅政権下では「武器輸出三原則の見直し」が着実に潜行しており、日本の＜平和民主主義＞は、いつのまにか＜軍事民主主義＞（そして軍事司法国家）へ変質しつつあるのだ。
【エピローグ動画】 M. Koyama plays Chopin Revolutionary Etude (HQ Audio)
[http://www.youtube.com/watch?v=3zikmAirQqQ:movie]
(転載おわり）
by めい (2010-10-12 07:06)