なぜトランプ大統領で「よかった」か [現状把握]
大統領選のあと、何人か揃った席でトランプ氏の勝利を「よかった」と言うと、冷笑とは言えぬまでも驚きのまじった笑い声に出会う。トランプ大統領実現はそれほど突拍子もないことだったのか。副島隆彦氏の言論に親しむ者には8−2ぐらいでトランプ氏だったのに。
『ユーロ恐慌
欧州壊滅と日本』（祥伝社 2016.11）に、『トランプ大統領とアメリカの真実』と『ヒラリーを逮捕、投獄せよ』前2著のエキスがまとめられている。
マスコミはヒラリー候補による「メールの私的使用」を問題にしながら、「それ自体が悪い」かのようにいうだけで問題の本質にはまったく踏み込もうとはしなかった。副島氏は言う。《犯罪であるには証拠が必要だ。証拠がなければ犯罪は成立しない。証拠が出なければ犯罪そのものが、もともとなかったことになるのだ。とくに権力者たちによる大きな国家犯罪の場合、証拠が表に出ることはない。これまでほとんどなかった。ところが、なんとヒラリーの場合は、証拠が大量に出てしまったのである。》（232p）「メールの私的使用」自体が犯罪なのではない。メールは「犯罪の証拠」であったのであり、本来問題にしなければならないのは「犯罪そのもの」なのだ。
では、その「犯罪」とは何か。
《ヒラリー自身が、実際にあまりにも残虐なことをたくさん実行してきた。彼女は、２００９年から国務長官になって、大統領のオバマなんかそっちのけで、我がもの顔で暴力政治を行なった。ヒラリーは２０１１年10月20日に、自ら首都トリポリに乗り込んで、リピアのカダフィ大佐を殺させた。このあと、リビア国の資産２００億ドル（２・４兆円）を強奪した。この資金で７万人の人殺し専門の傭兵部隊であるＩＳ（「イスラム国」）をつくった。》《ヒラリーは、ヒラリー派ではない国務省の他の高官たちにばれないように、愚かにも、何のブロテクションもかかっていない普通の個人用メールで交信し続けた。その数６万通である。クリントン財団のメールアカウント（マイクロソフト社のものらしい）である「クリントン・ドットコム」で通信した。ヒラリーはＣＩＡの特殊部隊（通称black op）までをたくさん動かした。そしてなんと、この国家犯罪行為の交信記録が、外部に流出したのである。》（227-278p）これが「ヒラリー・メール」が問題になったゆえんだ。アメリカの悪行の数々がヒラリー・メールによって白日の下に曝される。トランプ候補はこの一切を知り尽くした上でヒラリー候補に相対した。マスコミは必死で隠そうとしたが、アメリカの国民の多くは自らの国の悪行に気づかされ、変革と解放を選択した。
「われわれの政策はグローバル主義ではなくアメリカ主義だ。アメリカを最優先にしない政治家に導かれるかぎり、アメリカは他国から敬意を払われないだろう」「クリントン氏の４年間の外交政策のあと何が起きたか。過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが世界中にはびこり、リビアのアメリカ領事館で大使や職員が殺害され、エジプトは過激なムスリム同胞団の手にわたり、イラクは混とんとしている。イランは核兵器を保有する道を歩み、シリアは内戦や難民問題に苦しみ、それは今、ヨーロッパをも脅かしている。死、破壊、テロ、弱さ、これがクリントン氏が遺したものだ」（トランプ氏受諾演説「アメリカ主義を」）「いかにしたらこの不具になったアメリカを立て直せるか。今こそコモンセンスがあり、ビジネス的に鋭い洞察力と眼識とがあるものが指導者としてアメリカを引っ張っていく以外にない。その人物は及ばずながら俺以外にはいない」（『Crippled America: How to Make America Great Again 不具になったアメリカをもう一度偉大な国にする方法』）
「コモンセンス」を「誰もが知る常識」と訳すと誤る。「モラルの土台となる感性」であり、それは訓練・試練を経て磨き育てねばならないものだ。トランプ氏にその自負を見る。
ようやく閉塞の時代に風穴が空いた。言葉が本来の力を取り戻した。きれいごと、まやかしの言葉はもう要らない。言霊力がほんとうに力を発揮する時代の到来を感ずる。これまでの副島氏の御苦労を多としたい。
ではヒラリー・クリントン、国務長官としての悪行はなにゆえか。そこへ踏み込んだ論考を「マスコミに載らない海外記事」で昨日（11日）読んだ。要処を抜き出しておく。
ヒラリー電子メール、ディナール金貨と、アラブの春 F. William Engdahl New Eastern Outlook 2016年3月17日】より抄出
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-cc58.html
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オバマ政権による対カダフィ戦争の背後にあったものは何か。優柔不断で軟弱な大統領であるバラク・オバマは、リビア戦争のための大統領権限全てを、ヒラリー・クリントン国務長官に任せていた。クリントンは何の確認可能な証拠もなしに、カダフィは、ベンガジ地域の無辜のリビア民間人を爆撃していると主張した。
クリントン国務長官は、後に“アラブの春”と呼ばれるようになった、イラク占領後、2003年に、ブッシュ政権によって明らかにされた大中東プロジェクトの一環として、アラブ中東の至る所で、アメリカが資金提供した政権転覆の波を解き放つ陰謀にもどっぷり浸かっていた。アメリカによる“アラブの春”の最初の標的となった三国は、ベン・アリのチュニジア、ムバラクのエジプトと、カダフィのリビアだった。
なぜアメリカ政府が、ムバラクのように亡命だけで済ませず、カダフィを個人的に破壊し、殺害しなければならないと決めたのか。ヒラリー・クリントン電子メールの新たな部分が公表されて、戦争の背景に、劇的な新たな光が当てられることになった。
カダフィを抹殺し、リビアの国家としての全てのインフラを破壊するというのは、ヒラリー・クリントンの個人的判断ではなかった。判断は、アメリカ金融オリガーキーの極めて高位の集団が下したものであることは今や明らかだ。彼女はこうしたオリガーキーの命令を実行する、ワシントンの政治道具の単なる一人に過ぎない。介入は、石油貿易で、ドルに置き換わる金本位制のアフリカ・アラブ通貨を創設するというカダフィの良く練られた計画をつぶすのが目的だったのだ。
2008年、益々多くのアフリカとアラブの産油諸国が国家の石油とガス収入を、国が管理するファンドに向けていることが、ウオール街とシティー・オブ・ロンドンにとって大きな懸念となった。何兆ドルもの莫大な流動性を、彼らがもはや支配できなくなる可能性があるのだ。リビアのカダフィ、チュニジアのベン・アリと、エジプトのムバラクは、アメリカ・ドルから独立した金に裏付けられたイスラム通貨を立ち上げようとしていた。
膨大な未探査の金や鉱物資源を誇る世界で最も豊かな大陸の一つアフリカは、何世紀にもわたり、意図的に、低開発のまま留め置かれたり、発展を阻止するための戦争にさらされたりしてきた。国際通貨基金と世界銀行は、ここ数十年、アフリカの本当の発展を抑圧するための、アメリカ政府の道具だ。
カダフィは、アフリカ連合のアフリカ産油諸国や、イスラム教諸国に、ディナール金貨を主要通貨と為替手段とする同盟に参加するよう呼びかけていた。各国は、石油や他の資源を、アメリカや他の国々に、ディナール金貨でのみ販売することになるのだ。カダフィのディナール金貨という考え方と結びついた主権国家資産ファンドは、イギリス・ポンド、フランス・フラン、ユーロ、あるいはアメリカ・ドルであれ、植民地的な通貨支配からの独立というアフリカの長年の夢を、現実のものにしていたはずなのだ。彼が暗殺された当時、アフリカ連合の議長として、カダフィは、共通の金貨を持った、主権あるアフリカの諸国の連合、アフリカ合州国計画を推進していた。2004年、53カ国が参加する汎アフリカ議会は、2023年までに単一の金貨を持ったアフリカ経済共同体計画を立てていた。カダフィに対する戦争で、アメリカ政府から前衛役を振り付けられていたフランスのニコラ・サルコジ大統領が、リビアは世界の金融の安全に対する“脅威”とまで呼んだのも何ら不思議ではない。もしカダフィが、エジプトやチュニジアや他のアラブのOPECと、アフリカ連合加盟諸国とともに- ドルではなく、金による石油販売の導入を推進することが許されていれば、世界準備通貨としてのアメリカ・ドルの未来にとってのリスクは、明らかに金融上の津波に匹敵していただろう。
ドルから自立したアラブ・アフリカ金本位制度というカダフィの夢は、不幸にして彼の死と共に消えた。ヒラリー・クリントンの身勝手な“保護する責任”論によるリビア破壊の後、現在あるのは、部族戦争、経済的混乱、アルカイダやダーイシュやISISテロリストによって引き裂かれた修羅場だ。カダフィの100%国有の国家通貨庁が持っていた通貨主権と、それによるディナール金貨発行はなくなり、ドルに結びつけられた“自立した”中央銀行に置き換えられた。
こうした挫折にもかかわらず、今や同様な金に裏付けされた通貨制度を構築すべくまとまっている国家の全く新たな集団は実に注目に値する。それぞれ世界第三位と、第一位の産金国であるロシアと 中国が率いる集団だ。
この集団は中国の一帯一路・新シルク・ロード・ユーラシア・インフラストラクチャー大プロジェクト建設と結びついている。これには、世界の金取引の中心として、シティー・オブ・ロンドンと、ニューヨークに置き換わるための中国による極めて確固たる措置である中国の160億ドルのゴールド開発基金も関わっている。出現しつつあくユーラシア金本位制度は、今やアメリカ金融覇権に対する、全く新たな質の挑戦になっている。このユーラシアの挑戦、その成功あるいは失敗が、我々の文明が生き残り、全く異なる条件のもとで繁栄できるようにするのか、あるいは破綻したドル体制と共に沈むのかを決定する可能性が高い。
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以下、『ユーロ恐慌』（223-233p）と「ヒラリー電子メール、ディナール金貨と、アラブの春」全文
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●なぜ私、副島隆彦は「ヒラリー有罪」を書いたのか
アメリカ大統領選挙は、ヒドい泥仕合になった。私はアメリカ政治思想の研究者だから、ずっとこれを追いかけて『Lock Her up ！ヒラリーを逮捕、投獄せよ』（２０１６年10月刊、光文社）に詳しく書いた。なぜヒラリー・クリントンが、起訴され有罪とならなければいけないのか、を詳しく書いた。
ヒラリーたちは、世界にとって非常に危険なことをやろうとしている。それを、ドナルド・トランプという経営者上がりの泥臭い（言ってしまえば、ニューヨーク・マフィアの親分のような）男が出てきて、とりあえず経営者の迫力でアメリカの危機を乗り切ろうとしている。
５月18日に、あのベンリー・キッシンジャーが、ＮＹのアッパー・イーストの自宅にトランプを呼んで、話し合いを持った。この中で、「ドナルド。君に頼む。ヒラリーたちに世界戦争を起こさせるな。北朝鮮を上手に抑え込んでくれ」という話をした。。ダビデ大王・デイヴイッドーロックフエラーも、惚けてはいるか、自分の直臣のキッシンジヤーに、「ヘンリー、お前に任せる。トランプでいい」と言ったのだろう。これで事態が動いた。私は７月に、『トランプ大統領とアメリカの真実」（２０１６年７月刊、日本文芸社）で「トランプ大統領で決まり」と書いた。
ヒラリーたちは「アメリカの金融・経済は、もうダメだから、戦争で乗り切ろう」という大きな決断をしている。これが、ウォー・エコノミー（戦争経済）の手法である。”War boosts economy.”だ。戦争をすることで経済（景気の悪さ）を吹き飛ばす。戦争で経済を「上に押し上げる」（boostする）のである。これが戦争経済だ。これは、「戦時中の経済」を指す戦時経済 wartime economyとは違う。もっと人為的で作為的なものだ。
だからヒラリー・クリントン派は、世界中で次々に戦争を起こす。中東の次は私たちの日本を含む極東（東アジア）で、中国とぶつかり合うような軍事衝突を起こさせる。北朝鮮の核兵器を暴発させる。そうやって、アメリカの軍需産業を中心にして経済の活性化を図ろうとする。これがヒラリーたちの「悪であるが故に、現実的である」という戦略だ。
戦争経済をやらなければアメリカはもたない、という現実は、これからもずっと続いていく。トランプがそれをなんとかくい止める、と言っても４年間である。他に大きな儲け口がないし、金融バクチで食べていく時代は終わった。だから、軍需産業を盛り立てて生き延びていくという考えは、アメリカに骨がらみに存在するものである。
ヒラリー自身が、実際にあまりにも残虐なことをたくさん実行してきた。彼女は、２００９年から国務長官になって、大統領のオバマなんかそっちのけで、我がもの顔で暴力政治を行なった。ヒラリーは２０１１年10月20日に、自ら首都トリポリに乗り込んで、リピアのカダフィ大佐を殺させた。このあと、リビア国の資産２００億ドル（２・４兆円）を強奪した。この資金で７万人の人殺し専門の傭兵部隊であるＩＳ（「イスラム国」）をつくった。
リビアから武器弾薬を運び出し、イスラエルのハイファ港から、真夜中にゴラン高原の脇を通って、シリアに運んだ。そしてシリアと北イラクに、ＩＳその他の反政府ゲリラが存在する政治状態を、３年かけて作り出した。今のＩＳの本拠地であるラッカと、北イラクのモスル（ここはクルド人の首都となるべき都市）に、突如、ＩＳは出現した。それが２０１４年の６月10日であった。
●「ベンガジ事件」と「ヒラリー・メール」の真実
その前の２０１２年９月Ｈ日に、「ベンガジ事件」が起きた。これは、リビアで２番目に大きな都市であるベンガジで、アメリカのクリス・スティーブンス大使が殺された事件だ。
このクリス・スティープンスは、国務長官だったヒラリーの直属の外交官で、ＣＩＡの特殊部隊約２万人の責任者である。クリスースティープンスが、ベンガジ事件で殺される１年前の２０１１年10月20日に、自分で直接指揮をしてカダフィを殺害した。だからカダフィ殺しの最高責任者はヒラリーだ。ヒラリーは、カダフィが殺される２日前にトリポリ（リビアの首都）に乗り込んで、暗殺部隊と一緒に記念撮影をしている。その証拠の写真がある。
クリス・スティーブンス大使を、イスラム原理主義者（セラフィ、セラフィーヤ）の活動家たちが惨殺して、死体を引きずり回した。その映像はネット上に流された。映像を見たヒラリーは嘔吐して倒れた。スティーブンスを殺した奇怪な活動家たちの実態は、もうほとんどＩＳそのものである。スティーブンス大使は、自分では彼らを上手に手なずけていると思っていた。ところが、飼い犬に手を咬まれて、自分が殺された。
ヒラリーは、このベンガジ事件が起きた年の12月30目に、脳血栓（brain clots）を起こしてニユーヨークの病院に入院した。それで1期だけで国務長官を辞めた、ということになった。ヒラリーの外交政策での間違いは、米議会で非難決議までされた。ところが、それでも彼女は、自分の凶悪な政治を止めなかった。そして「ヒラリー・メール問題」が発生した。
ヒラリーたちは、カダフィを殺したあと、米軍がリビア軍から捕獲した大量の兵器や物資を、今のシリアや北イラクに大量に移動させた。そして、イスラム勢力（ただし、アメリカの言うことを問く武装勢力）を育てて、これに引き渡す秘密協定を結んだ。この軍事密約の武器取引（絶対に露見してはいけない）を、クリス・スティーブンスたちが、上司であるヒラリーの判断を仰ぎながら実行したのである。
このときの、スティーブンスたち凶暴な国務省の高官とヒラリーとの間で交信されたメールの流出が、「ヒラリー・メール問題」である。
ヒラリーは、ヒラリー派ではない国務省の他の高官たちにばれないように、愚かにも、何のブロテクションもかかっていない普通の個人用メールで交信し続けた。その数６万通である。クリントン財団のメールアカウント（マイクロソフト社のものらしい）である「クリントン・ドットコム」で通信した。ヒラリーはＣＩＡの特殊部隊（通称black op）までをたくさん動かした。そしてなんと、この国家犯罪行為の交信記録が、外部に流出したのである。
●IＳ（イスラム国）の創設者と、共同創設者。その名は・・・
ところが。アメリカのＦＢＩ（米連邦捜査局）は、「このベンガジ事件のメール問題で、ヒラリー・クリントンを告発（criminal charge）しない」という判断を下した。ＦＢＩ長官ジェイムズ・コーミー James Comeyが、今年の７月５日に発表した（Ｐ225の写真参照）。すかさず、その翌日に、米司法省のロレッターリンチ長官（＝検事総長でもある）が、「ＦＢＩの判断を十分に受け容れて、司法省としては、ヒラリー・クリントン氏を刑事起訴（prosecution）しません」と発表した。アメリカのしっかりした人々から、「ヒラリー不起訴」に対して強い批判、非難が起きた。しかし、これらのことは日本では、ほとんど報道されなかった。
アメリカ司法省（検察庁）が、「起訴（prosecution）」するかしないかを決める。それに対して犯罪を捜査するのがＦＢＩの連邦捜査官（警察の一種）たちである。逮捕権と捜査権は警察が持つ。検察庁（検察官たち）が持つのは、「国家の代理人」として、起訴する権限である。司法省の検察官が、犯罪容疑者を裁判所に起訴するのである。ここの区別を日本人は、しっかり理解しなければいけない。
ロレッタ・リンチLoretta Lynch という黒人女性の検事総長（司法長官 U.S.Attorney Genera1 ）は、なんと不用意にも、秘かにビル・クリントンと会っていたのだ（６月27日）。それが発覚した。ヒラリーの夫であり、事件の利害関係人であるビル・クリントン元大統領と地方の飛行場で会って、ゴソゴソ話した。その事実を、ドナルド・トランプがトゥイッターで発信し、自分の演説の中で非難した
「ビル・クリントンとロレッタ・リンチは、ゴルフや孫の話をしただけだそうだ。この国の司法制度はrigged（歪んで腐敗）している」と。
このあと、トランプは８月１１日に、さらに決定的な言葉を発した。「オバマ大統領とヒラリー・クリントンはＩＳの創設者である」と、はっきりと言い切った。これは冗談でもなければ、皮肉でもない。事実である。それらの事実が、ヒラリー・メールの中に書かれていた。トランプはその証拠を握ったうえでの発言だ。トランプは、「ヒラリーたちはやってはいけないことをやったのだ」ということを、公然と言い切った。
以下にトランプの発言を英文で載せる。
トランプの集会での発言
(２０１６年８月11日)
“lsis is honoring President obama. He is the founder of lsis. He founded lsis. And, l would say the co-founder would be crooked Hillary Clinton."
「ＩＳＩＳイスラム国」は、オバマ大統領を崇拝している。オバマがＩＳＩＳの創設者だからだ。彼がＩＳＩＳを創設したのだ。そして私は、精神の歪んだヒラリー・クリントンが、ＩＳＩＳの共同創設者である、と言いたい」
●塗りつぶされた尋問調書
アメリカの議会の「ベンガジ事件特別委員会」（共和党のトレイ・ガウディ委員長）は、２０１５年の10月15日にヒラリーを召還して喚問した。５時間にわたって、公聴会で喚問した。このときのヒラリーの虚偽の証言が、これから偽証罪（perjury、議会侮辱罪）でヒラリー逮捕につながってゆく。
ＦＢＩは、ヒラリーを７月２日に事情聴取した。これが２回目だ。その尋問調書（供述証言）をＦＢＩは、９月３日に公開した。ところが、２０１５年６月にＦＢＩがヒラリーの自宅を捜索して、サーバーごと押収していた証拠物そのものであるヒラリー・メールの多くは隠されたままだ。供述証言の、全部で58ページのうち、14ページ分は丸々黒く塗りつぶされて（白地のブランクｃｏｖｅｒ ｕｐにされて）読めないようになっている。
このように、ヒラリー・メールに含まれていた、アメリカの高度の国家機密と指定された文書は、アメリカの国際法違反だから、絶対に表には出さないかたちにしている。その内容は前述した。これらすべてを合わせて、「ヒラリー・メール問題」と言うのである。
犯罪であるには証拠が必要だ。証拠がなければ犯罪は成立しない。証拠が出なければ犯罪そのものが、もともとなかったことになるのだ。とくに権力者たちによる大きな国家犯罪の場合、証拠が表に出ることはない。これまでほとんどなかった。ところが、なんとヒラリーの場合は、証拠が大量に出てしまったのである。
エドワード・スノーデンというＣＩＡ職員の内部告発者が、２０１３年３月からネット上に公開した政府高官たちのメールの中に一部はあった。そして、ウィキリークスのジュリアン・アサンジが、次々と公開しつつある大量のヒラリー・メールが、ＣＩＡ特殊部隊を動かす国務長官ヒラリーの指令書メールであることがはっきりしてきた。証拠が出た以上、犯罪になるのである。
２０１６年10月９日に、第２回目の大統領選の両党候補者による公開討論があった。この場で、トランプ候補はヒラリー候補に面と向かって、「あなたは逮捕、収監されるべきだ」“You'1l be in j ail.”そして、「私が大統領になったら、あなたを調査するための特別検察官を任命する」”1t l am the president. I call for a special prosecutor for your case.”と言った。この発言は決定的である。衝撃は今、全世界に広がっている。
ところがこれを押さえつける大きな勢力が、アメリカに現にいるのである。こうなったら善（トランプ勢力）が勝つか、悪（ヒラリー勢力）が勝つかの人類の闘いである。
「クリントン財団」という汚れた団体を通じて、不正な便宜供与も行なわれていた。この件でも、ヒラリーは裁判にかけられるべきだ。
ヒラリーたちは、戦争をすることでアメリカは繁栄を続け、超大国（世界帝国）であり続ける、という考え方を本気で追求している。なんと恐ろしいことだろう。
2016年11月10日 (木)
ヒラリー電子メール、ディナール金貨と、アラブの春
F. William Engdahl New Eastern Outlook 2016年3月17日
何万ページもの元アメリカ国務長官ヒラリー・クリントンの秘密電子メールの中に埋もれていたもので、今やアメリカ政府によって公表されているものの中に、クリントンと、彼女の内密の顧問シド・ブルーメンソールとの間の衝撃的な電子メールのやりとりがある。カダフィと、2011年、リビア支配者を打倒するためにアメリカが画策した介入に関するものだ。金と、世界準備通貨としてのアメリカ・ドルの未来にとって、可能性として、実存的脅威となりかねないものに関している。アフリカと、アラブ産油国向けの、カダフィの当時の金本位制ディナール計画に関するものだ。
2011年、リビアのカダフィを打倒するため、アメリカが画策した戦争の際頃、当時の国務長官ヒラリー・クリントンが使用していた違法な個人サーバーから最近機密解除された電子メールの二つの段落が、皮肉にも“保護する責任”と名付けられた、オバマ政権による対カダフィ戦争の背後にあったものの、しっかり隠された秘密の狙いを暴露している。
優柔不断で軟弱な大統領であるバラク・オバマは、リビア戦争のための大統領権限全てを、ヒラリー・クリントン国務長官に任せていた。早くから、秘密のムスリム同胞団を利用した、アラブにおける“政権転覆”支持者であるクリントンは、リビア戦争を正当化するため“保護する責任”(R2P)なる新たな奇怪な原則を援用し、彼女はそれを、素早く、NATOが率いる戦争に転換した。ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団ネットワークが推進したばかげた考え方であるR2P原則の下、クリントンは何の確認可能な証拠もなしに、カダフィは、ベンガジ地域の無辜のリビア民間人を爆撃していると主張した。
オバマ政権の幹部筋の発言を引用した、当時のニューヨーク・タイムズ報道によれば、ヒラリー・クリントンは、当時、国家安全保障会議の首席補佐官で、現在、オバマの国連大使であるサマンサ・パワーと、当時、オバマの国連大使で、現在、国家安全保障顧問のスーザン・ライスに支援されていた。この三人組が、オバマを、リビアのカダフィに対する軍事行動に追いやったのだ。パワーズと、ライスを従えたクリントンは、実に強力で、クリントンは、ロバート・ゲーツ国防長官、オバマの国家安全保障顧問トム・ドニロン、オバマの対テロ作戦のトップで、現在のCIA長官ジョン・ブレナンらの主張を、まんまと、覆すことに成功していた。
クリントン国務長官は、後に“アラブの春”と呼ばれるようになった、イラク占領後、2003年に、ブッシュ政権によって明らかにされた大中東プロジェクトの一環として、アラブ中東の至る所で、アメリカが資金提供した政権転覆の波を解き放つ陰謀にもどっぷり浸かっていた。2011年、アメリカ政府が、フリーダム・ハウスや全米民主主義基金などの“人権”NGOを、いつも通り、億万長者の投機家ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団や、アメリカ国務省やCIA工作員と共謀して利用する、アメリカによる“アラブの春”の最初の標的となった三国は、ベン・アリのチュニジア、ムバラクのエジプトと、カダフィのリビアだった。
アメリカ政府による、2011年“アラブの春”による特定中東国家の不安定化の時期と標的が、公表されたばかりの機密解除されたクリントンから、私的なリビア“顧問”で友人のシド・ブルーメンソール宛の電子メールとの関係で、今や新たな意味が浮かび上がっている。ブルーメンソールは 当時のビル・クリントン大統領を、モニカ・ルインスキーや他の性的スキャンダル問題で、弾劾されることから守った一流弁護士だ。
カダフィのディナール金貨
一体なぜアメリカ政府が、ムバラクのように亡命だけで済ませず、カダフィを個人的に破壊し、殺害しなければならないと決めたのかは、多くの人々にとって謎のままだ。カダフィが、アメリカが資金提供しているアルカイダ“民主的反政府”テロリストによって、残虐に殺害されたと知らされると、クリントンは、CBSニュースで、ユリウス・シーザーの有名な言葉を、むかつくような、ふざけた言い換えをし“来た、見た、彼は死んだ”と言い放った。彼女は心から気味悪い笑いをしながら、この言葉を言ったのだ。
リビアにおける、いや、それを言うなら、アフリカとアラブ世界におけるムアマル・カダフィの業績については、欧米ではほとんど知られていない。今、国務長官として、オバマ政権の対カダフィ戦争を指揮していた時期のヒラリー・クリントン電子メールの新たな部分が公表されて、戦争の背景に、劇的な新たな光が当てられることになった。
カダフィを抹殺し、リビアの国家としての全てのインフラを破壊するというのは、ヒラリー・クリントンの個人的判断ではなかった。判断は、アメリカ金融オリガーキーの極めて高位の集団が下したものであることは今や明らかだ。彼女はこうしたオリガーキーの命令を実行する、ワシントンの政治道具の単なる一人に過ぎない。介入は、石油貿易で、ドルに置き換わる金本位制のアフリカ・アラブ通貨を創設するというカダフィの良く練られた計画をつぶすのが目的だったのだ。1971年に、アメリカ・ドルが、ドルの金兌換を放棄して以来、ドルは劇的に価値を失った。アラブとアフリカのOPEC加盟産油諸国は、1970年以来、アメリカ政府によって、アメリカ・ドルでのみ支払うよう命じられているドルのインフレが、2001年までには、2000%以上にまで跳ね上がり、石油販売で得た購買力の消滅に長いこと反対してきた。
新たに機密解除されたクリントンの電子メール中の、2011年4月2日付けのシド・ブルーメンソールから、ヒラリー・クリントン国務長官宛のメールで、ブルーメンソールは、カダフィを排除すべき理由をあかしている。不明の“高位の情報筋”の話を引用するという口実で、ブルーメンソールは、クリントンにこう書いていた。“この情報筋が入手した機微情報によれば、カダフィ政府は143トンの金と、同様な量の銀を保有している… この金は、現在の反乱以前に蓄えられたもので、リビアのディナール金貨に基づく汎アフリカ通貨創設のために使用する予定だった。この計画はフランス語圏アフリカ諸国に、フランス・フラン(CFA)に対する代替を提供するべく設計されていた” このフランス関連の部分も、カダフィ・ディナール金貨の氷山の一角にすぎない。
ディナール金貨、そして更に
今世紀の最初の十年間、サウジアラビア、カタールなどを含むアラブ湾岸OPEC諸国は、ノルウェーの石油ファンドの成功を元に、膨大な石油やガス販売による収入のかなりの部分を本格的に国家のソブリン・フアンドに向けはじめた。
アメリカの対テロ戦争、イラクとアフガニスタンでの戦争や、2001年9月以降のアメリカによる中東政策全体への不満の高まりから、大半のOPEC加盟アラブ産油諸国は、1971年8月15日に、アメリカ政府が投げ捨てた金兌換のドルの代わりに、石油価格天井知らずに上がり、ヘンリー・キッシンジャーが好んで“オイル-ダラー”と呼んだものを作り出した1970年代以来、習慣になっている、手癖が悪いニューヨークとロンドンの銀行家に任せるのではなく、石油収入の益々多くを、国が管理するファンドに振り向けるようになっている。現在のスンナ派-シーア派戦争、あるいは文明の衝突は、実際は、2003年以降の、地域における“分割して、統治せよ”というアメリカによる操作の結果だ。
2008年、益々多くのアフリカとアラブの産油諸国が国家の石油とガス収入を、国が管理するファンドに向けていることが、ウオール街とシティー・オブ・ロンドンにとって大きな懸念となった。何兆ドルもの莫大な流動性を、彼らがもはや支配できなくなる可能性があるのだ。
今にして思えば、アラブの春のタイミングは、膨大なアラブ中東の石油の流れだけではないものを支配しようとする、アメリカ政府とウオール街の取り組みと緊密に繋がっていたことが益々見えてくる。新たな主権国家資産ファンドに集積された、彼らの何兆ドルものお金を支配することも、同じ位重要な狙いだったのだ。
ところが、最新の2011年4月2日のクリントン-ブルーメンソール電子メールで、今や確認された通り、ウオール街とシティー・オブ・ロンドンの“お金の神様”に対し、アフリカとアラブ産油国世界から、質的に新たな脅威が出現しつつあったのだ。リビアのカダフィ、チュニジアのベン・アリと、エジプトのムバラクは、アメリカ・ドルから独立した金に裏付けられたイスラム通貨を立ち上げようとしていた。私は、2012年始めに、スイス金融・地政学会議で、このプロジェクトに関する豊富な知識をもったアルジェリア人から、この計画の話を初めて聞いた。文書は当時ほとんどなく、この話は私の記憶の中で棚上げになっていた。今や、アメリカ政府によるアラブの春の凶暴性と、リビアの場合の切迫感を総体的に把握できる、遥かに興味深い構図が現れたのだ。
‘アフリカ合州国’
2009年、当時、アフリカ連合議長だったカダフィは、経済的に窮乏したアフリカ大陸に“ディナール金貨”を採用するよう提案した。
イギリスとフランスの支援を得て、NATOによるカダフィ政権破壊の法的隠れ蓑を与えてくれる国連安全保障理事会決議を得ようというアメリカの決断に先立つ数ヶ月間、ムアマル・カダフィは、アフリカの産油諸国とアラブのOPEC加盟諸国が、世界市場において、彼らの石油販売に使用するはずの、金に裏付けられたディナール創設を組織していた。
ウオール街とシティ・オブ・ロンドンが、2007年-2008年金融危機で、ひどく厄介な状態にあった時に、もしもそういうことが起きていれば、ドルの準備通貨としての役割に対する影響は、深刻というだけでは済まされなかったはずだ。アメリカ金融覇権とドル体制にとって、弔いの鐘となっていたはずだ。膨大な未探査の金や鉱物資源を誇る世界で最も豊かな大陸の一つアフリカは、何世紀にもわたり、意図的に、低開発のまま留め置かれたり、発展を阻止するための戦争にさらされたりしてきた。国際通貨基金と世界銀行は、ここ数十年、アフリカの本当の発展を抑圧するための、アメリカ政府の道具だ。
カダフィは、アフリカ連合のアフリカ産油諸国や、イスラム教諸国に、ディナール金貨を主要通貨と為替手段とする同盟に参加するよう呼びかけていた。各国は、石油や他の資源を、アメリカや他の国々に、ディナール金貨でのみ販売することになるのだ。2009年、アフリカ連合の理事長だったカダフィは、アフリカ連合加盟諸国の会議で、リビア・ディナールと、ディルハム銀貨を、アフリカの石油を世界が購入できる唯一の通貨として使用するというカダフィ提案をした。
彼らの石油に対する、アラブOPEC諸国の主権国家資産ファンドと共に、他のアフリカ産油諸国、特にアンゴラとナイジェリアは、2011年のNATOによるリビア爆撃の当時、自分自身の国有石油の主権国家資産ファンドを作る方向で動いていた。カダフィのディナール金貨という考え方と結びついた、こうした主権国家資産ファンドは、イギリス・ポンド、フランス・フラン、ユーロ、あるいはアメリカ・ドルであれ、植民地的な通貨支配からの独立というアフリカの長年の夢を、現実のものにしていたはずなのだ。
彼が暗殺された当時、アフリカ連合の議長として、カダフィは、共通の金貨を持った、主権あるアフリカの諸国の連合、アフリカ合州国計画を推進していた。2004年、53カ国が参加する汎アフリカ議会は、2023年までに単一の金貨を持ったアフリカ経済共同体計画を立てていた。
アフリカの産油諸国は、オイル-ダラーを破棄し、彼らの石油とガスに対する、金による支払いを要求することを計画していた。参加国としては、エジプト、スーダン、南スーダン、赤道ギニア、コンゴ、コンゴ民主共和国、チュニジア、ガボン、南アフリカ、ウガンダ、チャド、スリナム、カメルーン、モーリタニア、モロッコ、ザンビア、ソマリア、ガーナ、エチオピア、ケニヤ、タンザニア、モザンビーク、コートジボワール、更に、新たな大規模石油埋蔵を発見したばかりのイエメンがあった。アフリカのOPEC加盟諸国、四カ国-アルジェリア、アンゴラ、ナイジェリア、巨大産油国で膨大な天然ガス埋蔵量を誇るアフリカ最大の天然ガス生産国と、最大の埋蔵量を持つリビアも-新たなディナール金貨制度に参加する予定だった。
カダフィに対する戦争で、アメリカ政府から前衛役を振り付けられていたフランスのニコラ・サルコジ大統領が、リビアは世界の金融の安全に対する“脅威”とまで呼んだのも何ら不思議ではない。
ヒラリーの‘反政府派’中央銀行を創設
カダフィを破壊するためのヒラリー・クリントンの戦争の最も奇妙な特徴の一つは、石油豊富なリビア東部のベンガジでアメリカが支援した“反政府派”、戦闘のさなか、彼らがカダフィ政権を打倒できるどうかはっきりするずっと前に、“亡命中の”欧米式中央銀行を設立したと宣言した事実だ。
反乱が始まってわずか数週の内に、反乱指導部は、カダフィの国営通貨庁を置き換える中央銀行を設立したと宣言した。反政府派委員会は、捕獲した石油を売るための彼ら自身の石油会社の創設に加え、“ベンガジ中央銀行を、リビア通貨政策を行う資格を有する通貨当局として認め、リビア中央銀行総裁を任命し、ベンガジに暫定本部を設置する”と発表した。
戦闘の結果が明らかになる前に、金に裏付けされたディナールを発行していたカダフィの主権ある国立銀行におきかわる欧米風中央銀行創設という奇妙な決定について発言して、ロバート・ウェンツェルは、経済政策ジャーナル誌で“民衆蜂起から、わずか数週間で作られた中央銀行など聞いたことがない。これは単なる寄せ集めの反政府派連中が走り回っているだけでなく、かなり高度な影響力が働いていることを示唆している”と言っている
今やクリントン-ブルーメンソール電子メールのおかげで、こうした“かなり高度な影響力”は、ウオール街と、シティー・オブ・ロンドンとつながっていたことが明らかになった。2011年3月に、アメリカ政府によって、反政府派を率いるべく送り込まれた人物ハリファ・ヒフテルは、カダフィの主要な軍司令官をつとめていたリビアを去った後、それまで20年間の人生を、CIA本部からほど遠からぬバージニア州の郊外で暮らしていた。
もしカダフィが、エジプトやチュニジアや他のアラブのOPECと、アフリカ連合加盟諸国とともに- ドルではなく、金による石油販売の導入を推進することが許されていれば、世界準備通貨としてのアメリカ・ドルの未来にとってのリスクは、明らかに金融上の津波に匹敵していただろう。
新たな黄金のシルク・ロード
ドルから自立したアラブ・アフリカ金本位制度というカダフィの夢は、不幸にして彼の死と共に消えた。ヒラリー・クリントンの身勝手な“保護する責任”論によるリビア破壊の後、現在あるのは、部族戦争、経済的混乱、アルカイダやダーイシュやISISテロリストによって引き裂かれた修羅場だ。カダフィの100%国有の国家通貨庁が持っていた通貨主権と、それによるディナール金貨発行はなくなり、ドルに結びつけられた“自立した”中央銀行に置き換えられた。
こうした挫折にもかかわらず、今や同様な金に裏付けされた通貨制度を構築すべくまとまっている国家の全く新たな集団は実に注目に値する。それぞれ世界第三位と、第一位の産金国であるロシアと 中国が率いる集団だ。
この集団は中国の一帯一路・新シルク・ロード・ユーラシア・インフラストラクチャー大プロジェクト建設と結びついている。これには、世界の金取引の中心として、シティー・オブ・ロンドンと、ニューヨークに置き換わるための中国による極めて確固たる措置である中国の160億ドルのゴールド開発基金も関わっている。出現しつつあくユーラシア金本位制度は、今やアメリカ金融覇権に対する、全く新たな質の挑戦になっている。このユーラシアの挑戦、その成功あるいは失敗が、我々の文明が生き残り、全く異なる条件のもとで繁栄できるようにするのか、あるいは破綻したドル体制と共に沈むのかを決定する可能性が高い。
F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。
記事原文のurl：http://journal-neo.org/2016/03/17/hillary-emails-gold-dinars-and-arab-springs/
2016-11-13 06:09
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反トランプ抗議行動参加者はオリガーキーの手先
《25都市での同時抗議行動が自発的な出来事などとは誰も思わないよう私は願っている。一体どうやって、25の独自の抗議行動が、選挙後の同じ夜に、同じスローガン、同じプラカードを持って実行できたのだろう？》
《トランプがロシアとの平和な関係を意図しているがゆえに、オリガーキーにとって脅威なのだ。》
《オリガーキーのおかげで金持ちになったヒラリーは道具であり、大統領としての仕事は、軍安保複合体の一兆ドル予算を守り、増加させることだ。》
《もしトランプが“ロシアの脅威”を解決してしまえば、オリガーキーは収入に打撃を受けてしまう。》
《抗議行動参加者が、もし彼等が正当なものなら、トランプの勝利を慶賀しているはずだと考えたくもなる。彼はヒラリーと違い、強力なロシアとの間の緊張を緩和すると約束しており、中国ともそうなるよう期待している。ヒラリーと違い、トランプは、25の都市で彼に反対して街頭で抗議をしているまさにその人々の仕事が欠如しているのを懸念していると言っているのだ。》
《トランプは、どんな手段であれ、ビルやヒラリーがしたように、ワシントンの影響力を外国の手先に売って財産を築いたわけではない 。》
《トランプは大統領の座を勝ち取ったが、オリガーキーが依然、権力を掌握しており、あらゆる本当の改革の実現を困難にしている。トランプ大統領とオリガーキーとの間の対立の結果、形ばかりの改革という結果になりかねない。》
《トランプは完璧ではない。彼は自ら失敗する可能性もある。しかし、我々は、綱領中の二つの最も重要な要素: 主要核大国間の緊張緩和と、アメリカ国民の経済的見込みを破壊するグローバリズムを許すワシントンの政策を止めることゆえに彼を支持すべきなのだ。/もし核大国間の緊張が悪化すれば、我々は生きて、他の問題を懸念してはいられなくなるはずだ。グローバリズムによる経済空洞化と、移民の組み合わせは経済的悪夢だ。トランプがこれを理解していることが、彼を支持する理由だ。》
* * * * *
マスコミに載らない海外記事
2016年11月13日 (日)
反トランプ抗議行動参加者はオリガーキーの手先
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-9a21.html
Paul Craig Roberts
2016年11月11日
“改革は、旧秩序で恩恵を得ていた人々の激怒を常に引き起こす”アーサー・M・シュレジンガー Jr.、The Crisis of the Old Order
進歩派を装い、大統領選挙の結果を受け入れるのを拒んで進歩派の名を汚している反トランプ抗議行動参加者は一体何者だろう？ 彼らは連中が非難している“下層白人”のように見え、それよりひどい行動をしている。
私は連中の正体を知っていると思っている。連中は、キエフで、クーデターの準備をするべく、民主的に選ばれたウクライナ政府に抗議するよう、アメリカ政府とドイツのマーシャル・ファンドが学生たちに金を払っていたのと同じ形で、トランプ大統領を非合法的なものにするため、オリガーキーに金をもらっているお雇い暴漢連中だ。
進歩派集団を名乗ってはいるが、他の進歩派集団と同様、オリガーキーのフロント組織かも知れない団体、change.orgは、アメリカ選挙人団の選挙人に、ヒラリーに投票して、選挙を無効にするよう指示する請願を回して、あらゆる進歩派の評判を破壊している。トランプが、もし投票が不正操作された証拠があれば、選挙結果を受け入れない可能性があると言った際に、進歩派がいかに激怒したか覚えておられるだろうか？ 今や、進歩派は、彼等が ある条件の下では、する可能性があると言ったとして、トランプを非難しているのと、まさに同じことをしているのだ。
欧米の売女マスコミは、キエフでの抗議行動を、民主的に選ばれた政府の権威を損ない、クーデターを仕立て上げるのに利用した。抗議行動の謝礼はとても良かったので、ウクライナ人でない連中が近隣諸国から、その金を目当てに抗議行動参加にやってきていた。当時、私は抗議行動参加者に毎日支払われる金額を掲載した。東ヨーロッパと西ヨーロッパから、ウクライナ人ではないが、ウクライナ人の振りをして抗議行動をすることで謝礼をもらっている人々から報告が私に送られてきていた。
トランプ抗議行動でも同じことが起きている。CNNは“国中で、多くのアメリカ人にとって、ドナルド・トランプの勝利はとうてい受け入れられない結果だ。何万人もが、少なくともアメリカの25都市で、一夜にして街頭を埋めた。”と奉じている。これこそまさに、オリガーキーが、売女マスコミに期待していて、実際に得た報道なのだ。
25都市での同時抗議行動が自発的な出来事などとは誰も思わないよう私は願っている。一体どうやって、25の独自の抗議行動が、選挙後の同じ夜に、同じスローガン、同じプラカードを持って実行できたのだろう？
抗議行動の目的は一体何であり、それによって、一体誰の利益になるのだろう？ ローマ人は常にこう問うていた。“誰が利益を得るのか？”
答えはただ一つ。それはオリガーキーであり、オリガーキーだけが利益を得るのだ。
アメリカ雇用の外国人に対する安売りを止めるつもりなので、トランプは、オリガーキーにとって脅威なのだ。ネオリベラルのジャンク・エコノミストによって“自由貿易”として正当化されている、雇用の安売りは、21世紀にアメリカの所得分配が悪化している主要理由の一つだ。かつては、アメリカ製造業従業員や大学卒業者に、中流階級の賃金や給料として支払われていたお金は、1パーセントのポケットへと行き先を変えた。
アメリカ大企業が、アメリカ人に販売する商品とサービス製造を、中国やインドなどのアジア諸国に海外に移転して、アメリカ人の給料は下落した。中流階級の所得として払われていた金は、企業幹部のボーナスと、株主の配当やキャピタル・ゲインへと変わった。アメリカを機会の国にしていた出世の階段と、極少数の人々を超億万長者にするというだけの目的で、取り壊された。
トランプがロシアとの平和な関係を意図しているがゆえに、オリガーキーにとって脅威なのだ。儲かるソ連の脅威を置き換えるべく、オリガーキーと連中のネオコン代理人は、ロシアを悪魔化して“ロシアの脅威”を再創造するためにフル稼働した。
何十年もの儲かる冷戦からの膨大な利益に慣れきった軍安保複合体は、レーガン大統領が冷戦を終焉させた際、激怒した。連中が冷戦を再開させて、アメリカ人納税者を搾取する前に、ソ連大統領ミハイル・ゴルバチョフに対する右翼クーデターの結果、ソ連は崩壊した。
軍安保複合体と、連中のシオニスト・ネオコン代理人は、1パーセントに金が流れ続けさせるため“対テロ戦争”をでっちあげた。ところが、売女マスコミが“イスラムの脅威”の恐怖をいくら懸命に作り出そうとしても、無頓着なアメリカ人でさえ、イスラム教徒が、アメリカ合州国丸ごとを数分で破壊できる強力な熱核兵器を搭載した何千発ものICBMを保有していないことを知っている。イスラム教徒には、全ヨーロッパを数日で制圧できる赤軍もない。実際、イスラム教徒には、軍隊は必要ではなかった。ヨーロッパ人が可能にした、ワシントンの戦争からの難民がヨーロッパに溢れている。
毎年の一兆ドル (1,0000億ドル)軍事/安全保障予算の口実は消えつつあった。そこで、オリガーキーは、ロシア国内に“新たなヒトラー”を作り出した。ヒラリーは、新たな冷戦を激化させるためのオリガーキーの主要代理人だ。
オリガーキーのおかげで金持ちになったヒラリーは道具であり、大統領としての仕事は、軍安保複合体の一兆ドル予算を守り、増加させることだ。ヒラリーがホワイト・ハウスに入れば、1パーセントの富のための、アメリカ人納税者からの略奪は無制限に進められていたはずだ。だが、もしトランプが“ロシアの脅威”を解決してしまえば、オリガーキーは収入に打撃を受けてしまう。
大統領としてのヒラリーの仕事には、アメリカ人が、オバマケアの下で、保険会社によって、アメリカ人がカモにされたと同じ形で、彼女のウオール街後援者が、アメリカ人をカモにできるようにするための社会保障の民営化もある。
十分に注意を払わないアメリカ人たちは、FBIが、電子メールの使い方の上で、ヒラリーの国家安全保障手順違反を無罪放免したと言っていると誤って思いこんでいる。FBIはヒラリーは、国家安全保障に違反したが、それは不注意と無知のせいだったと言っているのだ。FBIが彼女は意図的に国家安全保障手順違反したわけではないと結論づけたがゆえに、彼女は起訴から免れたのだ。クリントン財団捜査は継続している。
言い換えれば、ヒラリーを守るために、FBIは古くからの普通法の原則“意思なくして、犯罪なし。”に頼ったのだ。(PCRと、ローレンス・ストラットン、The Tyranny of Good Intentionsを参照のこと。)
抗議行動参加者が、もし彼等が正当なものなら、トランプの勝利を慶賀しているはずだと考えたくもなる。彼はヒラリーと違い、強力なロシアとの間の緊張を緩和すると約束しており、中国ともそうなるよう期待している。ヒラリーと違い、トランプは、25の都市で彼に反対して街頭で抗議をしているまさにその人々の仕事が欠如しているのを懸念していると言っているのだ。
言い換えれば、トランプを大統領に選んだアメリカ国民に対する抗議行動は無意味だ。抗議行動が起きているのは、たった一つの理由だ。オリガーキーは、トランプの大統領の権威を失墜させることを狙っているのだ。トランプ大統領の権威を失墜させてしまえば、オリガーキーが彼を暗殺するのがより容易になろう。オリガーキーが、トランプの閣僚を任命し、支配できない限りは、トランプは、暗殺の最有力候補だ。
トランプに反対する抗議行動は、他の理由でも疑わしい。ヒラリー、オバマやジョージ・W・ブッシュとは違って、ドナルド・トランプは虐殺したり、7カ国の何百万人もの人々を立ち退かせたりして、オリガーキーの戦争から何百万人もの難民を送って、ヨーロッパを溢れさせてはいるわけではない。
トランプは、どんな手段であれ、ビルやヒラリーがしたように、ワシントンの影響力を外国の手先に売って財産を築いたわけではない 。
抗議行動参加者は一体何に反対しているのだろう？
連中は、抗議行動をするよう雇われている以外答えようがない。キエフのマイダン抗議行動参加者がアメリカとドイツが資金提供するNGOに抗議するよう雇われていたのと同様。
大統領選挙は、わずか数カ月後に予定されていたので、キエフでの抗議行動も同じぐらい無意味だった。もしウクライナ国民が本当に、自分たちの大統領が、ロシアと共謀して、ウクライナが、欧米の傀儡国家を阻止し続けており、代償にかかわらず、傀儡国家になりたいと思っていたのであれば、政権を投票で退陣させる機会は間近に迫っていたのだ。抗議行動の唯一の理由は、クーデターを画策するためだった。インターネット上でも見られる電話会話で、ビクトリア・ヌーランドとアメリカの駐キエフ大使が確認している通りアメリカは、新ウクライナ政権を支配すべく、連中の代理人を据えるのに成功したのだ。
クーデターを可能にする以外の点で、マイダン抗議行動は無意味だった。ロシアとの紛争を産み出す狙いで、ヒラリー・クリントンが国務省に送り込んだネオコン、ビクトリア・ヌーランド国務次官補を通して、アメリカ政府が抗議行動を企んだことは疑いようがない。
トランプは、オリガーキーにとっての脅威であると見なされいてるが、それが本当だと実証された場合に、脆弱にしておくために抗議行動を受けている。
トランプは大統領の座を勝ち取ったが、オリガーキーが依然、権力を掌握しており、あらゆる本当の改革の実現を困難にしている。トランプ大統領とオリガーキーとの間の対立の結果、形ばかりの改革という結果になりかねない。
カール・マルクスは、歴史的経験から、そして、レーニン、スターリンとポル・ポトは、カール・マルクスから、もし排除された、彼等に反対する支配階級が革命後も、損なわれずに残れば、変革は起こり得ないことを学んだのだ。南米中に、この証拠がある。先住民によるあらゆる革命は、スペイン系支配階級を損なわないまま残し、あらゆる革命が、支配階級とアメリカ政府との間の共謀によって打倒されてきた。
アメリカ政府は、選挙で選ばれたホンジュラス大統領の排除で、何度も伝統的な支配階級と共謀してきた。最近、アメリカ政府は、支配階級が、アルゼンチンとブラジルの女性大統領を追い出すのを支援した。ベネズエラ、エクアドルとボリビアの大統領は照準を定められており、生き残れる可能性は少ない。アメリカ政府は、ジュリアン・アサンジを捕まえると固く決めている。これを実現するため、アメリカ政府は、アメリカ政府に逆らって、ジュリアン・アサンジに政治亡命を認めているエクアドル政権を打倒するつもりだ。
ウゴ・チャベスは、ベネズエラの支配階級が反チャベスCIAクーデターに参加した際、スペイン支配階級を追放するなり、根絶するなりする力を持っていた。ところが、CIAがチャベスを殺害できる前に、国民と軍隊が彼の解放を強いたのだ。彼を殺害していたであろう犯罪人たちを懲罰する代わりに、チャベスは彼らを放免した。
マルクス、レーニンと、スターリンによれば、これは革命側の典型的な間違いだ。打倒された支配階級の善意に頼るのは、革命敗北に至る確実な道だ。
中南米はこの教訓に学ぶことができなかったことを証明している。革命というものは融和的ではありえない。
トランプは商売人だ。オリガーキーは、本当の変革をしないことと引き換えに、成功の輝きだけを認める可能性がある。
トランプは完璧ではない。彼は自ら失敗する可能性もある。しかし、我々は、綱領中の二つの最も重要な要素: 主要核大国間の緊張緩和と、アメリカ国民の経済的見込みを破壊するグローバリズムを許すワシントンの政策を止めることゆえに彼を支持すべきなのだ。
もし核大国間の緊張が悪化すれば、我々は生きて、他の問題を懸念してはいられなくなるはずだ。グローバリズムによる経済空洞化と、移民の組み合わせは経済的悪夢だ。トランプがこれを理解していることが、彼を支持する理由だ。
注: トランプは、オリガーキーがしかけた策略だと信じているむきもある。しかしながら、ヒラリーは、買収されたオリガーキーの代表なのだから、そんなに手のこんだ策略は不要だ。オリガーキーにとっては、反対の綱領の大統領をしつらえて、それから彼を取り替えるより、自分たちの綱領で勝つ方が好ましい。更なる裏切り行為は、人々の怒りを強めるだけだ。もしヒラリーが勝利していれば、オリガーキーは、連中の綱領に対する、有権者による負託が得られていたはずなのだ。
記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/11/11/the-anti-trump-protesters-are-tools-of-the-oligarchy-paul-craig-roberts/
by めい (2016-11-13 15:46)
反トランプデモ、ヤラセ確定。
* * * * *
425：飯山一郎 : 2016/11/14 (Mon) 01:43:01 host:121.188.207.54
>>424
米国の反トランプデモも，「蔭にソロスあり！」とバラされています．
↓ ↓ ↓
https://pbs.twimg.com/media/Cw_qJrbWQAAt3LO.jpg:large
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
トランプ反対デモに参加しよう。
即採用！ 即電話、今日電話して明日から稼げます。
時給１５ドルから１８ドル、７７時間を超えたらボーナスつけます！
お車でおいでの方にはガソリン満タンプレゼント
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http://www.freerepublic.com/focus/f-news/3493111/posts
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
上の情報は，ブログ『金玉満堂』からの引用です．
by めい (2016-11-14 05:59)
韓国デモもヤラセだそうです。
* * * * *
368：. ペンパイナッポーアッポーペン : 2016/11/12 (Sat) 20:25:32 host:*.plala.or.jp
100万人抗議集会 あらゆる不満の矛先が朴政権に
テレビ朝日系（ANN） 11/12(土)
主催者側は、朴槿恵（パク・クネ）大統領の退陣を求めて100万人が参加すると予想しています。韓国ソウルでは過去最大規模の抗議集会が呼び掛けられていて、ソウル広場が人で埋め尽くされています。
（高橋政光記者報告）
ソウル中心部のソウル広場では、すでに多くの人が詰め掛けていて、「朴槿恵大統領、退陣せよ」という声がこだましています。若者や家族連れの姿が多くみられています。
そして、参加者が掲げている旗は、参加者の所属する労働組合や農協などの団体の旗です。これはソウル広場だけでなく、その周りの道路も含めて人で埋め尽くされているという状況です。
ソウル広場から大統領府までは約1キロありますが、この広い道もすべて人で埋め尽くされている状況です。
12日午後4時から集会は始まっていて、午後5時からデモ行進が行われる予定です。2008年にBSE（牛海綿状脳症）問題でアメリカ産牛肉の輸入再開に抗議する集会での70万人を上回る、
最大で100万人が参加するものとみられます。警察もこの集会やデモの対応に2万人以上を導入して警戒にあたっていますが、デモ行進が大統領府に向かいたいという予定になっていて、混乱も予想されています。
この集会に先立って韓国大統領府の報道官は「国民の意思を厳重に受け止めている」という異例のコメントを出しています。
（Q.なぜ、これだけの人が集まっているのか？）
朴大統領の親友が国政に介入した問題を巡って、国民の不満が一気に高まりましたが、現在の韓国社会の不満の矛先がすべてこの集会に向かっているという状況です。
若者の就職難や格差問題など国民が苦しんでいるのにもかかわらず、朴大統領は自分のことばかり考えているだけでなく、第三者の親友に国政を任せていたという声が参加者からも聞かれます。
12日は地方からの参加者も多いです。集会前に近くの駅を取材した際、大勢の人が待ち合わせをしてこの会場に向かってきていました。
朴大統領は新たな首相に大きな権限を持たせて、自ら一線を引く意向を示していますが、国民はこの対応に納得しておらず、12日の集会が朴大統領の進退に影響を与える可能性もあります。
飯山先生、現地韓国・済州島の朴政権に対する噴霧器はどうでしょうか
369：飯山一郎 : 2016/11/12 (Sat) 21:04:55 host:180.235.132.27
>>368
ペンパイナッポーアッポーペンさん
あらゆる不満の矛先を朴政権に向けさせる100万人抗議集会…鴨．
あとから『ムグンファ（無窮花）革命』と名付けられるような…．
巨大組織が組織的な大動員をかけてますが，これには命令中枢がある！と．
政治運動のダイナミズムは，謀略や陰謀を図る様々な勢力の鬩ぎ合いです．
米国から逃げてきたネオコン戦争屋のプロの騒動屋たちが，いま，ソウルと東京に集結していますから…，かなりキナくさいですね．
ヒラリーやヌーランドがリビアやキエフでヤッた「暴力的な民主革命」に発展させよう！としているワケですから…．
済州島は，韓国という国家内の別国家ですから，おどろくほど冷静です．
372：飯山一郎 : 2016/11/12 (Sat) 21:40:54 host:180.235.132.27
>>369
中東では「カラー革命」が出来なくなったので…，仕方なく，韓国やアメリカ本国で「暴力的民主革命」を仕掛けている．
日本の首都は病人と無気力者が充満しているので，何も出来ない！という構図．
422：嘘と欲 : 2016/11/14 (Mon) 01:25:30 host:*.bbtec.net
>390：飯山一郎 : 2016/11/13 (Sun) 08:45:35
host:180.235.132.27 #388
嘘と欲さん >>369 >>372 をお読み下さい．
「お隣の韓国の騒ぎ」は…，米国戦争屋によるヤラセ（暴力的な「民主主義」革命）だということです
お早う御座います、一郎兄貴
という事は私が勝手に朴さんは隠れユダヤ（タルムードの支持の元の大量殺人国家）帝国ダメリカの傀儡だと思っていた事は間違っていた。
そして彼女は何か韓国国民にとっていい事を遣ろうとしていたと考えてよろしいのですか。
424：飯山一郎 : 2016/11/14 (Mon) 01:36:38 host:121.188.207.54
>>422
嘘と欲さん
＞彼女は何か韓国国民にとっていい事を遣ろうとしていた
＞と考えてよろしいのですか。
パクネ大統領は，ウラで中国と組んで，サーズ設置妨害など米国戦争屋の「癇に障る」ことを連発していました．これで騒乱を起こされたのでしょう．
427：嘘と欲 : 2016/11/14 (Mon) 02:08:40 host:*.bbtec.net
一郎兄貴
有難う御座います！お元気ですね！
親子二代でダメリカに逆らったのですね、日本と違ってまだ韓国には報道の自由がありそうですので
辞められるのでしたら、ドゥテルテさんの様に本当の事（ダメリカの悪戯）を公言して、自分が遣っている
韓中友好（これが騒ぎの元だとの説明も入れて、と言うのは私の知り合いの韓国人たちは何も分かっていないみたい）を彼女の姿勢、見ていたら非常に冷静で貫禄があります、で世に問うてほしいものです。
428：嘘と欲 : 2016/11/14 (Mon) 05:25:54 host:*.bbtec.net
パククネさんは現代版 大院君なんですね！
by めい (2016-11-14 06:05)
《トランプはアメリカ正規軍を強力な味方につけて選挙戦を闘ってきた》
* * * * *
◆2016/11/15（火） アメリカ国防情報局(ＤＩＡ)の敵は，戦争屋(ＣＩＡ)
トランプを警護する鉄壁の布陣
諜報と防諜，謀略にも長けた↓生粋の軍人
マイケル・フリン(58)．元米国陸軍中将，2012年から2014年まで 国防情報局長官．イラク戦争やアフガニスタン戦争に従軍した．トランプ勝利の影の功労者は，フリン元ＤＩＡ（国防情報局）長官だ．アメリカ正規軍の謀略機関（ＤＩＡ）のトップにいたマイケル・フリンの功績は，限りなく大きい．というのは…，先ず，トランプ候補の安全管理と警護に鉄壁の陣立てを敷いた．次に，ＤＩＡの諜報・防諜・謀略の精鋭を総動員して，ＣＩＡが企む不正選挙を完璧に抑制した．さらにフリン元ＤＩＡ長官は，ＤＩＡが把握したアメリカと世界の極秘情報をトランプ候補に明確に提供した．上の三つの功労と功績がなければ，トランプの勝利は危うかった．すなわち，トランプはアメリカ正規軍を強力な味方につけて選挙戦を闘ってきたのである．ケネディ(JFK)には，フリン中将のような軍師がいなかった．だからＪＦＫは，無残に暗殺されたのである．
本年７月，マイケル・フリン元ＤＩＡ長官が，副大統領候補の「ダークホース」として取り沙汰されたことがあった．しかし，あれは「フェイント」というか「恫喝」であった．「アメリカ正規軍とＤＩＡ（国防情報局）がトランプ陣営の中枢にいる．ＣＩＡの卑劣な手出しは絶対に容赦しないし，許さない．来るなら来い！」 という激烈な恫喝！これで↑ＣＩＡの謀略チームと戦争屋の跳ねっ返り犬（Dog）は，手も足も出せなくなったのである．かくして，トランプは見事に当選を果たしたのだが，不安は残る．
それは，副大統領になるマイク・ペンスという男の存在である．マイク・ペンスは，トランプとは真逆の政治思想をもち，ロシアのプーチン大統領を愚弄し，軍事力を行使する準備をするべきだと口にしていた．ジョージ・ソロスなどの戦争屋勢力は，いま，米国内にヤラセのデモと「パープル革命」を煽って騒乱状態を惹起しようとしている．ソロスにすれば，「トランプ転覆」どころか「トランプ暗殺」があれば，マイク・ペンス大統領の芽も出てくるので，必死である．
しかし，フリン元ＤＩＡ（国防情報局）長官が控えている限り大丈夫！と，ワシは安心している．
飯山 一郎（70）
by めい (2016-11-16 05:01)
《就任前の大統領と他国の元首が会談するということは「初めての出来事」と言われているのは、これまでにそれほど非礼な国家元首は現れなかったからだ。》
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トランプ安倍会談は失敗か！ （佐藤優）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/273.html
投稿者 Palapala 日時 2016 年 11 月 19 日 09:13:22: MfW3M5qqlF51E UGFsYXBhbGE
トランプ安倍会談は失敗か！ 【佐藤優】
（UTube 要約の書き起こし） https://www.youtube.com/watch?v=FRjM_sVf3hA
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外交表現というのは、
「冷たい雰囲気の中で」と表現する事はない。
「友好的雰囲気の中で」という表現は友好的であったということ、そのまま。
「実務的雰囲気の中で」という表現は喧嘩気味であったという意味。
（今回報道された）「あたたかい雰囲気の中で」という表現は友好的でなかったということだ。
「信頼できる人であることを確信した」ということは、なんの言質もとれなかったということ。
であるから会談後は「緊張した面差しで」という表現となったのである。（失敗であった）
トランプ会談は官邸の勇み足で、外務省の不作為でもあった。
オバマというれっきとした元首がいるのに、それをすっ飛ばして次期元首に会うということは、外交儀礼上きわめて異常なこと。
オバマにはまだ権限があるんだから、ぎりぎりまで権限のある人物を大切にする。広島にも来てくれたんでしょう？それが外交における友好国の礼儀でもある。
就任前の大統領と他国の元首が会談するということは「初めての出来事」と言われているのは、これまでにそれほど非礼な国家元首は現れなかったからだ。
せめてペルーのAPECに先に行ってオバマと会ってから、帰りにトランプと会えば申しわけが立ったはずだ。
安倍は選挙前まではヒラリー支持であり、ヒラリーとしか会わなかった。それが急に手のひら返しでトランプに擦り寄って、それを世界の目に晒されて、その行為も尊敬されますか？
日米間はもとより、世界は日本の外交は大変な非礼外交と軽蔑されているでしょう。たいへんなオウンゴールでした。
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だいたいそんな話ですな。気に入ったところを書き出すと。
佐藤優は裏世界のことには疎いところがあるが、元外務省主任分析官として、なかなか鋭いことを言う。
日本人は、トランプとの会談のニュースを見てほんわかしてる場合ではない。恥ずかしさに悶え苦しまなければいかんところだ。
by めい (2016-11-20 16:44)
[2054]安倍晋三が、トランプに朝貢（ちょうこう）しに行った件の裏側。
投稿者：副島隆彦
投稿日：2016-11-19 05:11:20
《キッシンジャーに、日本政府は、内閣官房機密費＝領収書が要らない＝から、２億円（２００万ドル）払ったのではないか。／ それを、キッシンジャーが、半分やるから（「君の取り分だ」）、と トランプに渡したはずだ。》
* * * * *
副島隆彦です。 今日は、２０１６年１１月１９日です。
いよいよ 明日（２０日）は、鳩山由紀夫元首相を、お招きしての私たち、学問道場の会員定例会（自力の講演会）だ。鳩山・小沢政権を、２０１０年に、謀略で、打ち倒した、者たちと、アメリカのCIAどもへの 私の怒りは今も深い。
鳩山氏は、今は「東アジア共同体運動」をやっている。これは、私たち学問道場が、掲げる理念である、「アジア人どうし戦わず」（今、この書名の、共同研究の本を私たちは作りつつある）と完全に一致している。
さて、あまり、以下のことはくだらないことだから、急いで書きたくはないが、今後に響（ひび）くので、書いておく。日本の謀略政治の親玉である 安倍晋三首相 （よごれ政治家の三代目のボンボンで、ずるく立ち回る）が、へこへこと、NYまで行って、ドナルド・トランプ次期米大統領に会った。
これは、属国の王（ナショナリスト）が、次の皇帝（インペラトーレ）に、ご挨拶＝御礼（おれい）＝臣下の礼 ＝朝貢（ちょうこう、tribute トリビュ－ト）をしに行った。
こういう、無定見のスリ寄りが出来る自分は、「柔軟な考えが出来る、優秀な民族指導者（ナショナリスト）だ」と、安倍は、自分で自讃（じさん）している。 まだ公職にない人の、個人の家に、一国の首相が、堂々と会いに行く（公式の会談ではない、と言い訳しても、ちょっと問題だろう）ということを、やってしまった。世界基準からしたら、驚くべきことだ。
自分が、かなぐり捨てた、昨日までの、自分への助言者（＝自分の飼い主。アメリカのネオコン、Moonie 勢力 ）たちへの、自分の裏切りが、このあと、自分にどのように降りかかるかを、今のうちから考えておくべきだ。
「なによりも日本の国益（ナショナル・インタレスト）が大事だ」とか言って、己（おのれ）の内心の屈辱感もかなぐり捨てて、こういうことが平気で出来る人間だ。バカボンボンの三代目、というのは、こういうことをする。
ここの会員たちは、私が下 ↓ に書いた、 [2051]番 「 ヒラリー は、必ず逮捕、投獄される。 そして、不正選挙が行われていた。」（２０１６年１１月１７日）を、再度、しっかり読んで下さい。こっちの方が重要です。
（転載貼り付け始め）
（副島隆彦注記。 昨日の朝の９時前のNHKで、「今、会談は終わった」 と言ったから、会談は、現地で、午後５時２０分から午後６時５０分までだったろう。日本時間の、１１月１８日 午前７時２０分から、８時５０分だ ）
〇 「安倍首相「信頼築けると確信」＝トランプ氏と初会談―1時間半、再会で一致 」
時事通信 ２０１６年11/18(金) 9:13配信
安倍晋三首相（左）は１７日夕（日本時間１８日朝）、米ニューヨークでトランプ次期大統領と初の会談を行った。この後、首相は記者団に「信頼関係を築いていけると確信の持てる会談だった」と述べた＝内閣広報室提供
【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は17日夕（日本時間18日朝）、米ニューヨークでトランプ次期大統領と初の会談を行った。
この後、首相は記者団に「胸襟を開いて率直な話ができた。信頼関係を築いていけると確信の持てる会談だった」と指摘。その上で、再会談を行うことで一致したことを明らかにした。会談の具体的なやりとりへの言及は避けたが、日米同盟の重要性や環太平洋連携協定（TPP）の意義などについて説明したとみられる。
会談は、マンハッタンの「トランプ・タワー」にあるトランプ氏の自宅で、予定より30分長い約1時間半行われた。日本側は首相と通訳だけで臨み、トランプ氏側は長女イバンカさんらが同席した。就任前の次期米大統領と日本の首相による会談は異例。大統領選勝利後、トランプ氏と外国首脳の会談は初めて。
首相は「大変温かい雰囲気の中で会談を行うことができた」と説明。「2人の都合の良いときに再び会い、より広い範囲で深く話をしようということで一致した」と述べた。
首相は「私の基本的な考え方は話をした」と明言、日本の立場を説明したことを明らかにした。ただ「今回は非公式の会談なので、中身について話すことは差し控えたい」と述べるにとどめた。
トランプ氏は選挙戦で、在日米軍駐留経費の日本側全額負担や、日米安全保障条約に定められた対日防衛義務の放棄と受け取られる発言をしてきた。これについて記者団から会談での印象を問われた首相は「同盟は信頼がなければ機能しない。トランプ氏は信頼できる指導者だと確信した」と強調した。
首相としては、大統領就任前の会談という性格を踏まえ、今回は政策面での突っ込んだ意見交換より信頼関係の構築に主眼を置いたとみられる。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。 安倍は、記事にあるとおり、「トランプ氏は信頼できる指導者だと確信した」
” I have great confidence in him . " と世界に向かって言うことで有頂天になっている。 この英文の方が、始めに出来ていて、これを世界向けに発表する。 日本国民向けに、日本語で、何を言ったかは、あまり問題ではない。 記者会見用に、すでに出来上がっている官僚の外交用の作文を、自分の言葉として話すふりをするだけだ。
外国向けには、こういうことになる。 「私は、主要国の首相として、初めて、怖々（こわごわ）と、トランプという猛獣に近寄って見ましたが、皆さん、安心して下さい。この猛獣は、私たちに、いきなり襲いかかったりしません。大丈夫なようです」と、探検隊の 猛獣の洞窟からの報告のような感じだ。
自分が、世界中の属国の王としては、一番のぶっちぎりで、トランプに、忠誠を誓いに行った、ことを、安倍晋三は、恥だとも何とも思っていない。周り（国際社会）および、アメリカ人たちから（本当は、ほとんど相手にされていないが ）、どのように思われてるか、を知らない。知りたくもない。
悪代官（あくだいかん）にスリスリとすり寄るワルの越後屋（えちごや）に、悪代官が、「おぬしもワルよのう」と言われて、ふたりでニンマリしているだけだ。みっとも無い限りである。こんなのを、外交というのか。
この会談のお膳立てをしたのは、すべて ヘンリー・キッシンジャーだ。日本政府が、キッシンジャーに懇願して実現した。数日前に、政府特使の審議官の何とかという官僚を、送っていた。 キッシンジャーが、すべて根回しした。
だから、トランプタワーに、安倍が、はいる直前に、９３歳のきつい体を押して、キッシンジャーが、トランプタワーに入っている。「ドナルド。日本人を安心させてくれ」ということで。
（副島隆彦、加筆。 ２０１６年１１月２０日、午前３時。私は、ふっと目が覚めて、気づいたのだが、こういうことは、あまり書いてはいけないのだろうが。やっぱり、ここに書く。キッシンジャーに、日本政府は、内閣官房機密費＝領収書が要らない＝から、２億円（２００万ドル）払ったのではないか。
それを、キッシンジャーが、半分やるから（「君の取り分だ」）、と トランプに渡したはずだ。 日本の内閣官房機密費は、７０億円ぐらいある。こんな安い金で、アメリカの超大物たちを、買収できるのだから、安いものだ。
本当に、日本人は、こういうことをするのだ。現実の政治の世界というのは、こういうものだよ。 私は、もう、何でも書くぞ。それが、世界人民のためだ。 副島隆彦、加筆終わり ）
キッシンジャーからの助言に、トランプが、“ Oh, I see . “ 「オウ・アイ・シー」「ヘンリー、分かった。（そうする。あなたの言うことだから聞くよ）」で、「それで、なんと言えばいいんだ」で。
“ （ You have ） Nothing to worry about . “ 「ナッシング・タ・ウォオリー・アバウト」「 日本は、何も心配することはない（うまくやって行ける）」と言えと、キッシンジャーに言われて、 そのとおりトランプは、安倍晋三に言った。「日本は、何も心配することはないぞ」と。
これで、安倍と日本人（の上の方のやつら）は、ニコニコで、ほっと一安心だ。なんという、敗戦直後の、１３歳の少年（ティーンエイジャー）並みの、ワンころ、チンころ並のままなのだろう。
「安心しなさい。何も心配することはない」と、言われて、有頂天になって帰ってくる。 ニューヨークでは、日本から、モルモット（という実験用のネズミ）の首相が来るそうだ、と言われていた。
日本人形（５万円ぐらいか？）を安倍は、お土産に持って行ったそうだ。娘のイヴァンカに、安倍が、ガラス・ケース入りの博多人形を持っていったのだろう。イヴァンかは、“ Thank you . ”「サンキュー」と一言言って、受け取っただろう。
それから、トランプには、「数十万円する 本間ゴルフ のドライバー」をお土産に持って行ったそうだ。本間ゴルフのドライバーは、私、副島隆彦も、下手くそながら、使っている。本間ゴルフだけが、東南アジアの手足の短いおじさんたちには、ぴったりのゴルフ・クラブだ。
トランプの日本語通訳は、昔からの不動産業者で、中華系の人間（華僑だろう）で日本でも育った、日本語が出来るやつだ。
トランプは、このきんきらきんの黄金の間と、そこから見渡せる、NYの輝く摩天楼の夜景を安倍に見せて回っただろう。 すべては超（ちょう）成り上がりの、成金（なりきん）の商売人のやるだ。これで、面会者の度胆（どぎも）を抜く。
安倍は、記者会見で、「会談がうまくいってホッとした 」といった。お前のような無定見人間の、自分よりも強い人間には、スリスリとすり寄ってゆく、その浅ましさを、日本人は、自分の中にある、奴隷根性だと、皆で噛みしめるべきだ。
「日米同盟は、最優先であり、揺るぎなく・・・」とは、「帝国・属国の関係を大事にします」ということで、日本は、アメリカ帝国に、この先も、べったり付いて行きます」という、 哀れな、惨めな、属国の首長（これを、帝国のエンペラー＝インペラトーレ に、這（は）いつくばる、属国の王で、ナショナリストという）の姿そのものだ。
私、副島隆彦が、３０年掛けて築き上げてきた、「属国・日本論」の如実の実現だ。その有り有りとした顕現（けんげん）だ。 日本人も、支配層から一般国民まで、今や全員、そう思っている。ここでも、副島隆彦の勝利だ。
「よかった、よかった。安倍首相は、よくやっている。日本は、これで安心、安全だ」と、やや、内心の不興（ふきょう）を押し殺しながら、みんな思っている。 情けない日本の姿だ、と、微（かす）かに思うが、「これが、日本の生きる道だ」と、全員で、アメリカ帝国に這いつくばる。
「安倍ちゃんは、よくやるよ」の「よくやるよ」には、軽蔑が含まれていることを、安倍と周辺は、知っているべきだ。
激しく噛みしめる屈辱感 と、死ぬほどの懊悩（おうのう）の中にしか、本当の政治はないことを、お前たちは知っているべきだ。理解力の無い韓国国民の前に、真面目に項垂（うなだ）れている、朴槿恵（パククネ）大統領の中に、本当の本物の政治家の姿があるのだ。
彼女の父親の朴正煕（ぼくせいき、パク・チョンヒ。日本の陸軍士官学校卒だ）が、韓国を豊かな国にした。韓国民が、一番、尊敬しているのは、韓国を復興させた朴正煕だ。 彼は、自分の引退の花道に、「韓国は、自分で自分の国を守るために、核保有する」と計画して、それで、アメリカに、１９７９年に、殺された。
K-CIA （韓国CIA) の幹部（長官）が、４人だけの宴席で、突然、朴正熙を射殺した、ということになっている。
アメリカと「特別な二国間関係」であるはずの、イギリスの メイ首相からの、当選のお祝いの電話に対して、トランプは、“ Call next , May “ 「また、（そのうち）掛け直してくれ、メイ」 と言って切ったそうだ。
同じ、英語（を話す）国民で、１９世紀の大帝国のイギリスと、２０世紀の大帝国の アメリカとの 特別な関係は、なくなって、落ち目のイギリス（ロスチャイルド家も落ち目だ）は、「英米も、ふつうの国家関係」に落とされてしまった。
選挙の最中に、トランプの悪口を、さんざん言った、ボリス・ジョンソン英外相などは、どうやって、トランプと口をきいたらいいか分からなくなっている。同じ英語国民どうしだから、何を言ったか、正確に、お互い、筒抜けになっている。 英独立党（UKIP 、ユーキップ 民族主義右翼政党 ） のナイジェル・ファラージュ（おかまちゃんである。英議会の議員の５分の１は、おかまだ）
と、トランプは、とっても仲良しで、ファラージュが、トランプの応援演説にも駆けつけている。ファラージュから、津ランプは、イギリス政界の裏側のことは、何でも聞いて知っている。
かつ、６月だったか、トランプは、スコットランドに行った。そこで、老舗（しにせ）の古式ゆかしいゴルフ上を買収して、オープニングの記念式典をやった。そのときに、ルパート・マードック（オーストラリア出身の新聞・メディア王。スコットランド系。アメリカのFox channel も持っている。FOX の援護射撃で、トランプは勝った）と親しく、バグパイプの演奏を聴いていた。
トランプの母親は、スコットランド移民だ。だから、彼女を、このときも連れて行っている。そのことを、スコットランド人、およびイングリッシュは、よく知っている。
トランプ当選（勝利）に対して、リスクヘッジ（保険を掛ける）をして置かった国の政府は、困り果てている。「どうせ、グローバリストのヒラリーが勝つ、と決まっているんだ。我が国は、その言うことを聞けばいいんだ 」と、安易に考えていた。トランプの出現、台頭に嫌悪感を示していた、ヨーロッパの各国の首脳たちの、歯切れの悪さが、一番、おもしろかった。 NATO のドイセンベルグ事務総長たちは、どんどん辞任、解任されるだろう。
ヒラリーは、どうせ、ブタ箱（jail ジェイル）入りだ。この仕事は、NYの検事長あがりで、市長をずっとしていた、老練なルディ・ジュリアーニにやらせればいい。ニュート・ギングリッチ（元下院議長）とジュリアーニがトランプに付いているから、アメリカ政界も、官僚どもも、いい加減な動きは出来ない。
アルルくんが、言っていたが、トランプは、さっそく、NYから指令を出して、まだ大統領でもないのに、ワシントンのロビイストたちは、一切、ロビー活動（利権あさり、産業界、圧力団体の根回し業）をするな、させない、と命令を出したらしい。かれら汚れたロビイストども（元下院議員ととか、官僚だった者たち）一万人ぐらいが飯の食い上げになって、失業する。
「議会は、マイク・ペンスに任せておけ」 だ。ペンス次期副大統領が、一昨日、ジョーバイデン副大統領と、引き継ぎの打ち合わせをした。「TPP（の廃案）も議会の仕事だ」と。
日本には、アメリカのニューズの受け売りで、「トランプ政権への政権移行（トランジション）チームの中で、内紛」とか、書いているが、実際は、トランプと、キッシンジャーのふたりで、何でも決めているのだ。
キッシンジャーが、「ドナルド、外交の人事は、こうやってくれ」と言ったら、トランプは、「分かった、そうするよ」と言う。ここが分からなければ、「政治を見る目」の無い人間だ。
私、副島隆彦が、この５月２２日に、アメリカの最高権力の動きの、この大きな構造体を見破った。本にも書いてきたとおりだ。日本では、私の勝利だ。トランプの閣僚人事のことは、追って書く。
トランプタワーからの、ニューヨークの綺麗な夜景を、見せられて、ご満悦の安倍晋三は、自分の「汝（なんじ）の時（とき）は、数（かぞ）えられたり」にまだ気づいていない。
副島隆彦 記
by めい (2016-11-20 16:53)
《グローバリゼーションの帰結として、新秩序が生まれるのではなく、むしろ欧米の２大政党制の溶解》
《トランプ勝利とＥＵ離脱をきっかけに、欧州でも次々に極右政党が台頭してくる可能性》
《トランプと変な意味で共鳴し、強いナショナリスティックな動きに出てくる可能性》
《経済危機の実態を隠し、五輪ナショナリズム的な方向に国民意識を持っていこうとする可能性》
《日銀は異端審問所と化し異論を排除、手術しなければいけないのにモルヒネを打ちまくっている状態》
《債務超過状態に陥った日銀が発行する日銀券とは一体何なんだという問題に直面》
《通貨が紙くずと化す。潜在的にはそういう危険な領域に入る》
* * * * *
トランプ以後の世界 金子勝慶應義塾大教授、悪夢の予言 アベノミクスは「戦時経済」に移行する！（サンデー毎日）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/505.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 24 日 21:00:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
トランプ以後の世界 金子勝慶應義塾大教授、悪夢の予言 アベノミクスは「戦時経済」に移行する！
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/12/04/post-1266.html
サンデー毎日 2016年12月 4日号
倉重篤郎 サンデー時評
トランプ以後、日本経済はどうなるのか。アベノミクスの弊害は庶民の暮らしをいかに直撃するのか。金融恐慌、リーマンショック......過去、経済危機を何度も言い当ててきた慶應大教授・金子勝氏（６４）が、悪夢が現実となる時代を「予言」する―――。（一部敬称略）
▼欧米では２大政党制が崩壊、極右が台頭
▼日銀は債務超過、不動産バブル崩壊
トランプショックの余韻が残る中、トランプ米次期大統領で世界がどう変わるのか。それが日本の政治経済、とりわけアベノミクスに何をもたらすのかについて、金子勝慶應大教授に聞いた。
なぜ、金子氏か。理由は二つある。一つは、金子氏が自任するその「悪魔の予言者」ぶりからである。別に金子氏に尻尾（しっぽ）と角が生えているわけではない。時代の節目に氏が見立てた経済悲観シナリオがこれまで何回も的中してきた、という実績に基づくものだ。
北海道拓殖銀行、山一證券破綻に代表される１９９０年代後半の金融恐慌的状況について、不良債権処理の失敗から早々とそれを言い当て、２００８年のリーマン・ショックでも、それに至る米国の住宅バブル崩壊段階から警鐘を鳴らしていた人物だ。今回のインタビューでもその悪魔ぶりをいかんなく発揮していただいた。
もう一つは、金子氏には半年前（５月１日号）にもこの欄でインタビュー、アベノミクスについては、日本を取り戻すどころか売り渡す政策であること、異次元金融緩和という麻薬的政策が日本経済に本来備わっていた行き過ぎを抑える制御機能をマヒさせたこと、結果、日本を後戻りのできない長期衰退に導くであろう、との見通しを語ってもらった。
その内容に読者からの反響が多かったこともあり、その後１０人の識者からアベノミクスの限界と問題点について聞くシリーズものを連載し、『日本の死に至る病 アベノミクスの罪と罰』という本も出版した。現在の局面は、トランプ下のアベノミクスを再度斬っていただく時期だと考えた。
まずは、トランプ勝利をどう見ましたか？
「グローバリゼーションの帰結として、新秩序が生まれるのではなく、むしろ欧米の２大政党制の溶解が始まった、との印象だ」
２大政党制の溶解？
「米民主党は、基本的にニューディール連合で自動車、鉄などの労組、つまり製造業利害を代弁してきたが、クリントンの２期目で変質した。ゴールドマン・サックスのルービンを財務長官に迎え入れたことに象徴される一連の金融規制緩和と、ゴア副大統領の情報スーパーハイウェイ構想によって、金融、情報帝国として米国を再興、それがグローバリゼーションの流れを加速した。
ヒラリーはそのウォール街・新産業エリートの代弁者で、サンダースのような旧来型地盤を代表するリベラルな再分配要求派との間で分裂した」
「米共和党も小さな政府と自由貿易という本来の主張ができなくなった。トランプはプアホワイト（貧しい白人）の支持をバックにむしろ米民主党の基盤に食い込み、大きな政府や保護主義を訴えた。グローバリズムの結果、国民各層の諸利害が分裂し、２大政党が過去のようにそれをうまく統合できなくなっている」
◇世界中で強いナショナリズムの動き
英国のＥＵ離脱の時と似ていると？
「あの時も英保守党の７割は離脱賛成の一方で、首相を含め首脳陣は離脱反対だった。地域密着の陣笠（じんがさ）議員が賛成、ロンドンのトップエリートは反対との構図だ。英国でも２大政党が民意の吸収、統合に失敗していた」
「つまり、ウォール街でもロンドンでも、金融エリートとそれにつながった政治家は、社会の末端で何が起きているか、グローバル化の進展で格差と分断がどこまで深刻に進んでいるか、わかっていなかった、ということだ。ＥＵ離脱？ トランプ当選？ そんな馬鹿な投票するわけない、とたかをくくっていた」
ＥＵ離脱もトランプ現象もグローバリズムが生みの親だと。とすれば、その先に何が見通せるか。
「危険なのは、グローバリズムに対する反対が単純なポピュリズムやナショナリズムに昇華され、激しい移民排斥になることだろう。トランプ勝利とＥＵ離脱をきっかけに、欧州でも次々に極右政党が台頭してくる可能性が高い。オランダ自由党、デンマーク国民党、仏国民戦線とすでにその兆候が出ている」
その世界の潮流は安倍晋三政権にはどう波及する？
「安倍右寄り政治に対するブレーキが利かなくなってくる。安倍さんが、歴史認識問題で中韓を材料に煽（あお）りたてる古いタイプのナショナリズムに踏み込み切れなかったのは、安倍さんの自制心というより米国の牽制（けんせい）によるものだった。それがなくなると、トランプと変な意味で共鳴し、強いナショナリスティックな動きに出てくる可能性もある」
どんな形で跳ね返る？
「後ほど述べるが、２０年の東京五輪前に世界的な経済危機が発生する可能性がある。日本はアベノミクスですべての経済政策を使い果たしているので、ナショナリズムで対処するしかない。例えば、五輪の成功と安全なる開催を金科玉条にして、ＩＳ、テロリズム対策で共謀罪を成立させようとか、憲法に緊急事態条項を盛り込もう、といった動きに出る。経済危機の実態を隠し、五輪ナショナリズム的な方向に国民意識を持っていこうとする可能性がある。それが一番リアルなシナリオと思う」
そこでアベノミクスについて聞きたい。半年前に比べて、何がどう変わったのか。
「量的緩和によるカネのばらまきが止まらず、ますますパンとサーカスの時代となっている。日銀は異端審問所と化し異論を排除、手術しなければいけないのにモルヒネを打ちまくっている状態だ。家での安楽死を選ぶ路線に入っている」
９月にはその日銀が総括的検証を発表した。
「アベノミクスの破綻が明らかになったのに、黒田（東彦（はるひこ）総裁）さんは居座り、誰も責任を追及しない。問題はマイナス金利の弊害が出ながらも、失敗を認めないために、量的緩和約８０兆円もズルズル続けざるを得ないことだ。悪いシナリオがいくつか起こりうる」
◇五輪前に世界経済危機が発生
例えば？
「第一に、マイナス金利の弊害で日銀が債務超過に陥る可能性がある。マイナス金利ということは、満期時より高い価格で国債を取引することだから、売る政府側には都合がいいが、買い取る日銀側からすると償却のたびに損失が出る。その損失がすでに１０兆円弱というから、日銀の自己資本（７・２兆円）、引当金（２・７兆円）に対しほぼ見合う状態となっている。短期債ほどマイナス金利の幅が大きく、ここ２、３年で満期がやってくる。債務超過状態に陥った日銀が発行する日銀券とは一体何なんだという問題に直面する」
「お金（日銀券）には、単なる交換手段ではなく債務証書の機能がある。それを裏書きするのは政府と日銀への信用だ。それが崩れると、ロシアのルーブル危機（１９９８年）のようになり、通貨が紙くずと化す。潜在的にはそういう危険な領域に入るということだ」
この続きは2016年12月 4日号本誌をご購入ください
by めい (2016-11-25 05:58)