レーガン以来の歴史の流れ（Paul Craig ） [政治]
このところ、マスコミに載らない海外記事に目を凝らしています。とりわけPaul Craig 氏。この記事もどこかのコメント欄にメモっておこうと思ったのですが、大きな流れをつかむのにいいので、1本の記事にしておきます。
レーガン、パパブッシュによる米ソ冷戦解消、ドイツ再統一、しかしその後ネオコンと組んだクリントンによる冷戦再開、そこに起因する中露連携、そうした流れの中で翻弄される日本の現状、そうしたことがよく見えてきます。結語は、ヒラリー大統領候補に対する一刀両断です。（Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者）
紹介の「海外記事」につづく、紹介者のコメントも大変興味深いです。元記事必参照。
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2016年4月19日 (火)
アメリカ・ネオコンは、いかにして平和に対する人類の希望を破壊したか
Paul Craig Roberts 2016年4月18日
ロナルド・レーガンが、ネオコンに背を向け、解雇し、連中の一部を告訴して、彼の政権はネオコンの悪の影響力から解放され、レーガン大統領は、ソ連のゴルバチョフ大統領と、冷戦終焉交渉をした。連中の予算、権限やイデオロギーが、核超大国、二国間の和平見込みによって脅かされるので、軍産複合体や、CIAや、ネオコンは、冷戦を終わらせるのに大反対だった。
私は関係者だったので、これを知っている。ソ連に冷戦を終わらせることに合意させるよう圧力をかけるべく、不振のソ連経済に、新たな軍拡競争の脅威をもたらすための経済基盤を作り出すのに、私はレーガンに協力し、CIAに対する召喚権限を持った秘密の大統領委員会の委員に任命された。秘密委員会は、レーガン大統領から、ソ連が軍拡競争で勝つだろうというCIAの主張を評価する権限を与えられていた。秘密委員会は、これは、冷戦とCIAの重要性を永続化させるための、CIAの手口だと結論づけた。
ジョージ・H・W・ブッシュ政権とジェームズ・ベーカー国務長官は、レーガンのゴルバチョフとの約束を守り、NATOは、一インチたりとも東に拡張しないという約束でドイツ再統一を実現した。
富を貯め込むことが人生の主目的である腐敗したクリントンは、冷戦を終わらせるのに、アメリカ合州国がした約束を破ったのだ。二人の傀儡大統領 - ジョージ・W・ブッシュとオバマは - クリントンに習って、アメリカ政府の支配をネオコンに奪われ、歴史が、世界に対する覇権を行使するようアメリカを選んだという傲慢と尊大を信じ込んで、すぐさま冷戦を再開した。
これはアメリカ指導部とともに失われた、世界人類の平和への好機だった。ネオコンの影響力の下、アメリカ合州国政府は、ソフト・パワーと、それに対し、アメリカの影響力が勝れたであろう、友好的生存へと世界を導く能力を投げ捨てたのだ。
ところが、ネオコンは世界を威圧と暴力で脅し、8か国を攻撃し、旧ソ連共和国で“カラー革命”を醸成した。
この狂った愚行の結果が、ロシアと中国の経済・軍事戦略的提携の出現だ。ネオコンの傲慢な政策がなければ、この提携は存在しなかったろう。ネオコンのアメリカ世界覇権という主張に対する反応であるロシアと中国との戦略的提携について、私が書き始めたのは十年前だ。
米国債価格の崩壊を防ぐため、連邦準備金制度理事会は、投げ売りされた金融商品を購入するのに、何兆ドルも新札を印刷しなければならない。世界は、実際のアメリカ生産拡張なしのドル拡大に出くわすこととなり、アメリカ・ドルに懐疑的になる。もし世界がアメリカ・ドルを放棄すれば、アメリカ政府は、もはや費用が払えなくなる。
ヨーロッパは、ロシア・エネルギーに依存している。ロシアは、このエネルギーを止めることができる。短期的に代案はなく、長期的にも多分あるまい。もしロシアがエネルギーを止めれば、ドイツ産業も停止する。冬には、ヨーロッパ人は凍死する。こうした事実にもかかわらず、ネオコンは、ヨーロッパに、ロシアへの経済制裁を課することを強要している。もし、ロシアが同じやり方で仕返ししたら一体どうなるだろう？
NATOには、アメリカ軍当局が認めている通り、ロシア侵略も、ロシアの対NATO攻撃に耐える見込みもない。NATOは、ワシントンによる戦争犯罪の隠れ蓑なのだ。それが果たす機能は外にない。
製造を中国に移転して利益を上げたアメリカ大企業の強欲のおかげで、中国はネオコンが可能だろうと考えていたより何十年も前に、現代化している。中国軍はロシア兵器技術で現代化している。中国の新型ミサイルがアメリカ自慢の海軍や航空母艦を陳腐化した。
ネオコンは、いかにロシアを包囲したかを自慢するが、クリントンから始まったアメリカの無能な指導者のおかげで、ロシアと中国に包囲されているのはアメリカだ。現在の大統領予備選挙における、キラリーに対する支持から判断して、多くの有権者は、無能な指導部を永続させようと固く決めているもののようだ。
包囲されているにもかかわらず、ネオコンは、中国との戦争も意味するロシアとの戦争をしつこく迫っている。もしキラリークリントンがホワイト・ハウスの主となれば、ネオコンの戦争が実現しよう。
ネオコンは、キラリー支持で群れをなしている。彼女は連中の人物だ。アメリカの女性たちが、キラリーを大統領にするのをご覧あれ。議会が、この大統領に、戦争を始める自分たちの権限を与えることを肝に銘じていただきたい。
アメリカ合州国に、極めて高い知性や広い見識を持った国民がいたわけではない。より有能な国々や国民を破壊した第一次世界大戦と第二次世界大戦のおかげで、アメリカは、二十世紀中優位でいられたのだ。アメリカが超大国になれたのは、他の国々が自滅したおかげだ。
連中の傲慢さがアメリカに対する強力な提携を生み出したことをネオコンが否定しても、アメリカ海軍士官学校教授が、ロシア-中国戦略的提携の現実を強調している。
昨年8月、ロシア-中国空・海合同演習が日本海で行われ、アメリカ傀儡の日本に対し、もし、ロシアと中国がそうすると決めれば、防御できないことを明らかにした。
ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は、この合同演習は、二大国の協力関係と、この協力関係が持つ世界の一部における安定化効果を実証するものだと述べた。
中国外務大臣王毅はロシア-中国関係はあらゆる国際危機に耐えられると述べた。
アメリカ・ネオコン唯一の実績は、戦争犯罪で、8か国で何百万人もの人々を殺し、残りの国民を、難民として、ヨーロッパ逃れさせて、現地のアメリカ傀儡諸国政権を損ない、 ロシアと中国の強力な戦略的提携を生み出して、世界平和と、アメリカ指導部の可能性を後退させたことだ。
要するに、途方もない失敗だ。ネオコンに責任を取らせるべき時期であり、連中があやつることができる次の傀儡を選んではならない。
記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/04/18/how-the-american-neoconservatives-destroyed-mankinds-hopes-for-peace-paul-craig-roberts-2/
eace-paul-craig-roberts-2/
日本の外交の瀬戸際です。安倍首相の肚が試されています。
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◆2016/04/21（木） アメリカは行くな！ ロシアは来い！
来なければ，腰抜けだ！
http://grnba.com/iiyama/index.html#zz04211
「ロシアに行きたいです。行きます！」と言い出したのは安倍だ。（記事1）http://jp.sputniknews.com/politics/20160404/1898439.html?utm_source=grnba.com%2Fiiyama%2F&utm_medium=short_url&utm_content=aXSu&utm_campaign=URL_shortening
安倍はプーチンにラブレター（親書）まで出した。（記事2）http://jp.sputniknews.com/politics/20160406/1912444.html?utm_source=grnba.com%2Fiiyama%2F&utm_medium=short_url&utm_content=aYQ8&utm_campaign=URL_shortening
ところが米国に「行くな！」 と言われ，訪露中止。（記事3）http://grnba.com/iiyama/#zz04182
そこへロシアの御大が直接お出ましになった。
「腰抜け！」と言わんばかりの迫力だ。たしかに！安倍が行かなかったら，腰抜けの間抜け野郎だ。
安倍！ ど～する？
SPUTNIK
プーチン大統領、対日関係の発展はロシアの外交の最優先課題の１つ
『スプートニク』 2016年04月20日 http://sptnkne.ws/bedT
プーチン大統領は、安倍首相のロシア訪問は５月６日に予定、会談はソチでと言明。
「我々は活発な政治コンタクトを、しかもあらゆるレベルで維持している。多角的な対日対話の発展はロシアの最優敵外交課題のひとつだ。５月６日の安倍首相の訪問が互恵的かつそれぞれの国益を考慮した露日関係の拡大を促すものと期待している。」
プーチン大統領はクレムリンで行われた新任大使の信任状捧呈の席でこう語った。 （記事）http://jp.sputniknews.com/politics/20160420/1996537.html?utm_source=grnba.com%2Fiiyama%2F&utm_medium=short_url&utm_content=bedT&utm_campaign=URL_shortening
プーチン大統領は，「対日関係の発展はロシアの外交の最優先課題の１つ」 という大見出しを『スプートニク』に打たせた。
この大見出しには，五つの意味がある。
「メッセージ」と，三つの「サイン」と，「シグナル」。合計五個だ。
メッセージとは，文章の表面（字面）どおりの意味だ。
サイン（１）は，「米国戦争屋の圧力やオドシなんかに負けるな！負けたら腰抜け野郎になるぞ。」
サイン（２）は，「米国戦争屋と本気で闘うなら，ロシアが全面的に応援する！」
サイン（３）は，「そうした上でなら，フクイチ鎮圧を安倍の手柄にしてもＥ～！」
シグナル（警告）とは，「ダメなら，露中は日米を相手に本気で戦う！」
上の五つの意味を，谷内正太郎は読みきったようだ。
ところが，安倍晋三は躊躇しまくり，蝙蝠（コウモリ）のように麻布・銀座の闇夜を，ホを吸いながら飛び回っている。
安倍晋三の躊躇と逡巡と優柔不断は，外務省の最大勢力の「対米従属派」が米国戦争屋と協力して，必死の抵抗をしているからだ。
いっぽう，外務省の「親露派」は，２機の政府専用機を確保済みだ。
安倍！ ど～する？
それにしてもプーチンの外交術は，したたかこの上ない。
どちらに転んでも最善手が打てるんだからな。
安倍晋三は，どちらに転んでも，イノチがアブナイ。
飯山 一郎(70)
by めい (2016-04-21 04:18)
《日本国内でも、「稲の根本に鎌をあてがう」動きが起きているのであり、これが三菱にも及び出したのでしょうか？》
新井俊介氏のブログです。世界はほんとうに変わりつつあるのかもしれません。まともな方向へ向って。
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傷つかないダイヤモンドが燃え出したかな。利益最優先の工業化社会を終わりにさせる意志。
http://www.k2o.co.jp/blog4/2016/05/post-167.php
こんにちは。
今、三菱グループに異変がおきているのかもしれません。それを、もう、誰も見逃さない。
三菱自動車の燃費の虚偽は、どこまで大きくなるのか？
三菱グループの中核企業は、三菱重工です。
ほかに、三菱銀行（三菱東京UFJ銀行）と三菱商事。
三菱の出発は、いわずとしれた幕末に土佐藩に生まれた岩崎弥太郎です。坂本龍馬の遺産を引き継いで、海運から発展し、明治の富国強兵政策では、軍艦を建造していました。その場所が、長崎造船所で、第二次大戦では、アメリカから原爆が落とされました。
一方、広島の宇品港は、日清戦争のときの兵士を送り出す港でした。
戦後の三菱グループは、アメリカのロックフェラーの意向と共同歩調で動いてきました。両者とも、軍産複合体の主幹事企業です。
三菱では、三菱重工が日本の防衛省の政府調達の最大の企業であり、軍事用の船舶、車両、航空機などを供給しています。もちろん、重電三社の一つとして、原発の製造も手がけています。
しかし、原発の輸出では、アメリカのサンオノフレ原発に蒸気発生器を提供したが、ここが放射能漏れ事故を起こし、この原発は廃炉に追い込まれ、この原発を所有する南カルフォルニア・エジソン社は今、三菱重工に75.７億ドの損害賠償を求めています。
今回の燃費のデータ改ざんを起こした三菱自動車の社長は相川哲郎氏で、この人の父親が、三菱グループの社長会である金曜会の幹事の相川健太郎氏で、三菱重工の重鎮でした。三菱自工の相川社長は、東大を卒業してから技術畑にいたのですが、きっと、精神的にはずっと三菱グループの中でも、銀のスプ＾ーンを咥えていたのではないでしょうか。
三菱グループは、三菱地所や日本郵船、東京海上日動火災など、総勢で売上高300兆円を超える大企業集団で、雇用総数は450万人を超えます。そコに属している人間は、誰もが、「ダイヤモンドは傷つかない」と、その企業経営の強さを誇りにしてきました。同じ財閥系でも、住友や三井よりも、規模も格も上だと自負することが多かったのです。
三井と住友は、すでに、銀行では経営統合されており、今年は夫々の商社である、三井物産と住友商事の合併が話されるでしょう。原油高がずっと続く見込んで、資源投資で大失敗したのが、日本の商社でした。
この点、同じ商社でも三菱商事は、三菱重工の製品を扱っていたため、安倍政権の3年間に、日本国政府からの受注が増え、昨年度の決算では莫大な利益を挙げ、今年年初には、三菱最強伝説が喧伝されたのです。
しかし、どうも、これが、怪しくなりました。
安倍首相の母校である成蹊大学は、三菱系企業の大株主や幹部従業員の師弟の為に作られた大学で、その校名の「成蹊」は、
「桃李 言わざれども、下、自ずから蹊（みち）を成す」 という、前漢の将軍、李広の言葉からとっていました。
その李広将軍には、次のような言葉も残っています。
「虎と見て、石に立つ矢のためしあり」
この言葉は、「何事も、誠心誠意やれば、矢が石に突き刺さるように、道は開ける」の意味でしたが、
戦後の三菱は、いつの間にか、完全に、ロックフェラーの哲学に染まってしまったのでしょう。
ロックフェラーは戦後、アメリカの石油製品の販売から始まって、医療行政〈医学のありかた）まで含めて、アメリカ国内の政財界を完全に押さえていましたが、デビッド・ロックフェラーの次男坊のリチャードが一昨年に墜落死してから後は、完全に凋落が始まっています。
これまで、三菱は、ある意味で、日本では、ロックフェラーと同じく、経済界の王様でした。
アメリカで今、大きな変化が出ています。 世界の警察官は、とてもできず、〈あえて敵を創りだしてきた世界戦略）が、完全に撤収に入っています。これは、トランプでも、ヒラリーでも、そうするしかない状態になっています。また、日本では、安倍とそのお仲間たちが敵にしていた中国の首都北京に、宏池会〈大平正芳）の系統の岸田外相が訪れ、王毅外相や李克強首相と懇談し、日中首脳会談開催に、舵を取りました。ここでは、尖閣や南シナ海は係争案件のままですが、北朝鮮の軍事姿勢には、日中か一致して対処することが確認されています。この動きは、戦争屋を駆逐した平和路線そのものです。
当然、日本国内でも、「稲の根本に鎌をあてがう」動きが起きているのであり、これが三菱にも及び出したのでしょうか？
オーストラリアに潜水艦を売り込むのも、失敗です。
「そろそろ戦争が無いと、日本経済がもたない」というのが持論だったのが、JR東海の葛西敬之さんであり、彼からの電話には、会議中でも出ていたのが、成蹊大学を出た、三代目政治家の安倍晋三さんでした。
はて、日本の司法も、いよいよ公平な裁きが始まったのか？ あの方の死も、影響しているのでしょう。
今月２２日の皆神塾（東京）の時には、もっと、はっきりした姿が見えてくるでょう。
私のミミには、今、画期的なエネルギー技術が実用化されて、これからどんどん出てくる来るとの話も届いています。そうなると、トヨタだって、どんな運命になるか、判らない。 絶頂の後に、凋落は来るものです。
by めい (2016-05-03 06:19)
《「真のグローバル化とはＧＤＰを信奉するのではなく、貧困、病、老い、といった人類に共通の問題に立ち向かう地球的な認識を持つことである」》
《「８０年代の日本の企業は雇用を保障し、そのことが人的資本への投資を可能にしていたはずである。現在では非正規雇用をアメリカでも例がないほど増やしている。何が変わったのか？」》
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米スティグリッツ教授が安倍首相と黒田総裁に迫ったこと
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180487
2016年5月3日 日刊ゲンダイ
問題の本質は消費増税の是非ではない（スティグリッツ教授=右と宇沢達氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
【特別寄稿】名古屋大教授・宇沢達氏
消費税を上げるか上げないか、今議論がなされているところである。安倍首相はノーベル経済学者でコロンビア大学のスティグリッツ教授らから意見を聞き、スティグリッツ教授が「先送りを提言した」と新聞に大々的に報じられたのは記憶に新しいところだ。しかし、こうした「切り取り」報道は偏っている。教授の真意について書いてみたい。
スティグリッツ教授は私の父親（宇沢弘文東大名誉教授、２０１４年没）の教え子、研究仲間で、ともに経済成長の問題に取り組んだ。
その縁で、３月１６日、国連大学で開かれた「宇沢弘文メモリアルシンポジウム」にも参加いただいた。安倍首相が教授に面会したのは、ちょうど、このタイミングである。教授は日銀でも講演し、黒田総裁とも話をした。私はずっとご一緒させていただいたので、教授が黒田総裁に何を語ったかも承知している。
それを紹介する前に、教授が「消費税増税に反対している」との新聞報道があふれた背景には、経済学に対する誤解があるように思う。
経済という現象は、いろいろな立場の参加者がいて初めて成立する。大きな船みたいなものである。全員が一方の側に移ったらその船は沈没するしかない。フリードマンをリーダーとする規制緩和、自由市場に任せろ、という議論は極端すぎるものであり、リーマン・ショックが起きたひとつの理由は、彼らの考えが無効であるからではなく、極端すぎて、さまざまな安全弁が外れたからだ。
経済学は増税に是か非かという○×クイズではないのである。市場万能主義者の主張は近似的には正しいが、それが成立するためには条件がある。その理論的解明に取り組んだのがアロー（１９７２年ノーベル経済学賞）らであり、その共同研究者である父であり、スティグリッツらなのである。
アロー、父親、アカロフ（２００１年ノーベル経済学賞）、スティグリッツらは市場経済がどのように機能するかについて優れた研究成果を残した。こうした経済学者がフリードマンに代表される無差別な市場信奉に批判的なのは印象的である。
■問題視しているのは「格差」
市場の機能は人間の体に似ている。自然といろいろな調整をして健康な状態を保とうとする。そのような状態にある限り、介入の必要はない。しかし、病気やけがをすれば、介入が必要になる。
スティグリッツ教授は「現在の世界の経済状況は深刻な状態にある」という認識に立っている。とりわけ、問題視しているのが格差である。
彼は「格差が拡大していることにより、持てるものは消費を拡大せず、持たないものは消費を控えることにより、『需要』が冷えていることが問題である」と訴えた。そのうえで、「実体経済に対する投資を喚起するために消費税を現在上げるより『炭素税』といった『悪いもの』に課税し、法人税も減税せずに企業による研究開発投資に対し減税した方がいいだろう」と語った。この発想の原点は公益の視点に立ち、市場機能を通じて格差の問題を解決しようというものである。
「真のグローバル化とはＧＤＰを信奉するのではなく、貧困、病、老い、といった人類に共通の問題に立ち向かう地球的な認識を持つことである」というのが彼の持論であり、私の父も同様だった。経済成長とは単に車やパソコン、テレビを増やすことではない。
スティグリッツ教授は黒田総裁に、「金融効果は限定的であり、必要なところ、特に中小企業に資金が回っているかどうかは疑問だ」と金融政策の限界について述べた。スティグリッツの次の質問は私の心に刺さった。
「８０年代の日本の企業は雇用を保障し、そのことが人的資本への投資を可能にしていたはずである。現在では非正規雇用をアメリカでも例がないほど増やしている。何が変わったのか？」
黒田総裁は明確に答えなかったが、この３０年間でいかに新自由主義的な考えにより日本が変化したかを実感させる質問だった。
by めい (2016-05-04 05:47)
しかし三菱自動車はまたやってくれました。株は放出しました。
by ＪＸオイルマン (2016-05-17 21:52)
EUとは何かがよくわかる記事です。
《28か国を代表する、選挙で選ばれてもいない、大半が自国政治体制で働くには適さないながら、ブリュッセルで割のいい仕事にありつくには十分なコネを持った高級行政官連中の集団がヨーロッパの将来を決定しているのだ。小集団連中が、しかも大半密室で、ヨーロッパの将来を決定している。》!!
《世界で一番の植民地主義者、強奪者・戦士である混乱・殺りく合州国から、すぐに得られる栄誉と報酬に目がくらんで、5億人のヨーロッパ人と、彼らの子孫を進んで危険にさらそうとしているのだ。》
それに加えてTTIP。《もしある政府が成立させた法律が気にくわなければ、その政府を訴える自由を大企業に与えるのが狙い》であるTTIPとは《自国の社会・公共部門を、利潤を追求する私企業に開放してしま》うことなのだ。
《もし我々がこのアメリカ政府が押しつける傾向を継続するがままに放置すれば、ヨーロッパは英米の奴隷ランドになってしまう。》
《TTIPとTiSAの調印前に、EUが崩壊するという時期が、極めて重要なのだ。》
そしてゆくゆくは、
《それぞれの国が政治的、経済的主権を取り戻》し、《自立し、英米帝国による極悪非道のゲームから完全に切り離された主権をもった連合国による、新たな統一ヨーロッパ》の実現を目指すべきである。
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マスコミに載らない海外記事2016年5月26日 (木)
欧州連合崩壊: 国家主権と幸せなヨーロッパ人への回帰？
Peter Koenig
Global Research
2016年5月11日
欧州連合が、明日、あるいは間もなく近いうちに崩壊することを想像頂きたい。ヨーロッパの人々は喜んで街頭で踊るだろう。EUと単なる恐怖とテロの穴と化している。経済制裁 - 懲罰、軍事化の推進、大半のヨーロッパ人にとっての公民権廃止。28か国を代表する、選挙で選ばれてもいない、大半が自国政治体制で働くには適さないながら、ブリュッセルで割のいい仕事にありつくには十分なコネを持った高級行政官連中の集団がヨーロッパの将来を決定しているのだ。小集団連中が、しかも大半密室で、ヨーロッパの将来を決定している。
アメリカ政府のご主人様方の圧力で、密室で、最高度の秘密の下で - しかも、彼ら自身の利益にも反する可能性が極めて高いTTIPを見れば、欧州委員会(EC)の代理人連中の小さな集団が、何のためらいもなく、同郷人への思いやり無しに、彼らの子どもや孫や、またその子どもたちへの配慮も皆無で、世界で一番の植民地主義者、強奪者・戦士である混乱・殺りく合州国から、すぐに得られる栄誉と報酬に目がくらんで、5億人のヨーロッパ人と、彼らの子孫を進んで危険にさらそうとしているのだ。
TTIP(環大西洋貿易投資連携協定)が ヨーロッパの人々に対して、一体どれほどおぞましい事をもたらすか、いくら言っても言い過ぎることはない。そしてこれはグリーンピース・オランダによる、行われている超秘密交渉に関する248ページの‘漏洩文書’から我々が知り得たわずかな情報に基づいている。TPP(11の環太平洋諸国と、アメリカ - ただし、中国とロシアを除く、環太平洋連携協定)同様、全てのルールがアメリカ政府に押しつけられているのだから、‘交渉’などというのは、想像できる限り最も不当な用語だ。
TPP交渉は終わったものの、11の太平洋パートナーの一国たりとも、アメリカ議会も、条約を批准していない。たとえ秘密のEC売国奴とアメリカ政府による‘交渉’が結論に至ったとしても、少なくとも28のEU加盟諸国のいくつかが承認しないという希望がある。発効するには、協定は満場一致で承認されることが必要なのだ。新たな右翼の有力なオーストリア大統領選候補ノルベルト・ホーファーは、既にTTIP協定には署名しないと語っている。フランスの貿易担当大臣マティアス・フェクルも同様発言をしており、彼は“フランス抜きの協定など、ましてフランスに不利な協定などありえない”と述べた。
TTIPの下で、ヨーロッパ国民は、あらゆる点で大敗することになる。ヨーロッパ人は、文字通り、アメリカ合州国が率いる大企業帝国の臣民になる。EU諸国は、現在ブリュッセルの命令の下で、既にそうである以上に、主権国家であることを停止する。TTIP秘密文書で明らかな通り、協定はヨーロッパにとっての弔鐘となろう。哲学者で、政治評論家で、アムステルダムにあるトランスナショナル研究所計画委員会委員長のスーザン・ジョージはこう言っている。
我々が輸入する食べ物は、化学的に処理された、遺伝子組み換えのものとなり、表示はなくなる。食べ物の中に、一体何が入っているのか正確に知ることができなくなる。塩素処理をされた鶏肉を買わされ、ホルモンを与えられて育った牛肉をたべることになり、一つは植物からの、もう一つは動物からの遺伝子から製造された生合成食品を購入するかも知れないが、これにも表示はなくなるのだ。
もし農産品の関税を下げれば、アメリカの大量の[膨大な助成金を受けたGMO]トウモロコシや基本的な穀物が、スペインにどっと押し寄せ、多数の農民を破滅させるだろうから、北米自由貿易協定NAFTAによってメキシコで ”カンペシーノ（農民）”が亡びたのと全く同じように、農業分野で、非常に大人数の農民を失うことになる可能性が極めて高い。
医療分野では、医薬品会社はジェネリック薬品を排除したがっている。連中は既に、ジェネリック医薬品会社に、全く同一の薬品ながら、ブランド名で知られている薬品で既に自分たちが行ったのと全く同じあらゆる治験試験を繰り返すよう強制するのに成功した。ジェネリック医薬品を製造するには、治験、盲検などを一からやりなおさなければならない。そこで、医薬品はずっと高価なものになる。
だが最も重要なのはこれだ。
[TTIP]は、もしある政府が成立させた法律が気にくわなければ、その政府を訴える自由を大企業に与えるのが狙いだ。何百もの二国間協定に、この私営裁判制度があるので、今や例は山ほどあり、例えば、エジプト政府が最低賃金を上げると、フランスの大手企業ヴェオリアが、労働者により多く支払わなければならなくなると言ってエジプト政府を訴えた。この裁判はまだ結論が出ていないが、既に判決の出ている例には、たとえば、アメリカの石油会社がある地域で掘削するのを拒否したエクアドルがある。エクアドルは、そこは保護区域で、掘削はできないと言ったのだ。そこで、石油会社は、よし、お前たちを訴えてやると言い、勝訴した。そして連中は、エクアドルに、18億ドルという罰金を科したが、これは小さく、かなり弱小な国にとっては大金だ。
これは、私企業の仲裁廷が、主権国家の法律や裁判所を超越するということを意味している。主権は完全に失われる。ブリュッセルが、まだ破壊していない残りわずかな独立さえも。全EU諸国が英米大企業帝国の支配下にはいるのだ。
スーザン・ジョージの記事全文はここで読める。また、私の再公開記事原文はここで読める。（日本語訳は「EUは“アメリカ植民地になるか”？ 環大西洋貿易投資連携協定 (TTIP)は、ヨーロッパの主権を破壊する」）
しかも、更に、よりわずかな人々しか気がついていないTiSA‘新サービス貿易協定’がある。それも秘密裏に‘交渉されている’、23のWTO加盟諸国(オーストラリア、カナダ、チリ、中国、台湾、コロンビア、コスタリカ、EU (28か国)、香港 中国、アイスランド、イスラエル、日本、韓国、リヒテンシュタイン、モーリシャス、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、パキスタン、パナマ、ペルー、スイス、トルコとアメリカ合州国)が参加して。総計、参加国は約50か国だ。そのうちの49か国が、戦争・犯罪・支配合衆国という、たった一国に服従しようとしているのだ。またしてもアメリカ政府が牛耳っていることを認識するのに大した想像力は不要だ。実際、TiSA交渉には、TTIP交渉と同様、アメリカ大企業の手先やロビイストが潜入して、アメリカ政府を、アメリカ大企業帝国と、もちろん、ウオール街の代理に仕立て上げている。
WTOによれば、TiSAは、‘サービス貿易’に市場を開放する、つまり、あらゆる公共・社会サービス、医療、教育、社会保障制度、年金、運輸、郵便、通信、水道や下水、ゴミ処理などの民営化を期待するもので - 更に多くのものが、多国籍大企業による買収の対象になるだろう。不正に押しつけられた債務を懸命に返済しようとして、国の社会資本や、健康にかかわる資産を安値で売り払い、今や大多数のギリシャ人がそうなっている、そうしたものに依存している貧しい人々に損害を与えているギリシャをご覧願いたい。ある国がこうした貿易協定に調印してしまえば、引き返すことは不可能なのだ。自国の社会・公共部門を、利潤を追求する私企業に開放してしまったのだ。
TTIPと同様に、政府が、たとえば水道民営化が、国民に対して約束された恩恵をもたらさなかったことに、後の段階で気がついたとしても、もとに戻ったり、これらのサービスを再国有化したり、再市営化すしたりすることはできない。大半の公共水道を民営化した国フランスのいたるところで、現在、水道の再市営化がおきている。2012年、政府と大都市が、これらの極めて重要な公共サービスを取り戻すことを決定したのだ。これが現在進行中なのだ。TiSAルールのもとでは、それが不可能になる。更に酷くて - TiSAが調印されてしまえば、潜在的に ‘自由化可能な’リストに含まれている特定の部門、例えば、医療、教育や、他の重要な社会サービスを、国家は除外できなくなってしまう。TTIPのもの同様、大企業仲裁廷が、TiSAにも設置されるだろう。これらの‘交渉’は、ジュネーブで、WTOによる後援のもと - 秘密裏に、 - ご想像の通り、アメリカ政府が押しつけるルールとアメとムチとにつき動かされて、行われている。
もしEUが今日崩壊するようなことがあれば、TTIP交渉もTiSA交渉も行き詰まるはずだ。28のEU加盟国全て、あるいは、もっと良いのは、19のユーロ圏諸国でも、EUを崩壊できるのだ。Grexit（ギリシャ離脱）、Brexit（イギリス離脱）、来るスペイン選挙やり直しから生じる失態 - あるいは(大半)トロイカが押しつけた債務をデフォールトするという政府の固い決意が、ドル・ピラミッド構想という砂上の楼閣を崩壊させ - erase国々を奴隷化するドル-ユーロ覇権をきっぱり。債務は、新たに復帰した自国通貨で再交渉することが可能だ。ユーロにはたかだか15年の歴史しかないことを想起されたい。だから、自国通貨に戻ることが、劇的なわけもなく、むしろ債務の罠からの解放や、アメリカ政府とブリュッセルの抑圧の軍靴から解放されることに対する、安堵のため息だ。
EUとユーロ圏の崩壊がギリシャ人にとって一体何を意味するかご想像願いたい。半数以上のギリシャ人が頑固に、依然、破壊的なユーロにしがみつこうとしているという噂はあるが、ユーロ圏が崩壊すれば、何十万人もの人々が街頭で踊ると私は誓う。シリザは、更なる年金削減と、貧者に対するより高い課税という今の交渉済の30億ユーロの追加緊縮予算削減を忘れることができるだろう。
確かに、ギリシャの負債軽減は、現状のEU/EC-トロイカ集団によっては実現されない。逆に、ドイツ財務相ヴォルフガング・ショイブレは、ギリシャを、EUから追い出すと脅すかのようなギリシャに対する厳しい発言をしている。こけおどしであることは、もう全員が知っている。ドイツのご主人であるアメリカ政府も、Grexit（ギリシャ離脱）も、Brexit（イギリス離脱）も、いかなるEU加盟国の離脱も、決して認めない。アメリカ政府にとっては、最終的に、TTIPとTiSAにおける奴隷パートナーとして機能させるため、EUを‘無傷’のままにしておく必要があるのだ。
ギリシャに対して起きて、今も起き続けていることは、他の‘弱体な’南部のEU諸国が習うべきお手本として役立つかも知れない。そう、トロイカが押しつけた経済的、財政的ストレスと絞殺とで、EC下にあるギリシャや他の国々が、劇的な決断をして、恐れずに難問に立ち向かわない限りは。EUとユーロ圏を離脱し、自国通貨による自国経済を復活させ、違法かつ欺瞞的に、自分たちの条件で押しつけた債務を再交渉するのだ。悪辣なユーロ圏と、アメリカが作り出した欧州連合の終焉をもたらすかも知れない。
現在存在している形のEUは、ヨーロッパ人が発明したものではないことに留意されたい。ヨーロッパを支配下に置き続けるべく、そしてソ連共産主義に対する緩衝地帯を作りだすべく、第二次世界大戦直後から、アメリカが作り上げたものなのだ。これまでのところ、それは機能してきた。この思想はいまだに優勢だ、日々、ロシアと、その指導者が、欧米マスコミによって、悪魔化され、中傷されている様子を目にしている通り。率直になろうではないか。もし、プーチン大統領の戦略的聡明さと洞察力がなければ、我々 - ヨーロッパ - 100年間に三度目の世界大戦に巻き込まれていたはずなのだ。もし我々がこのアメリカ政府が押しつける傾向を継続するがままに放置すれば、ヨーロッパは英米の奴隷ランドになってしまう。TTIPとTiSAをご覧願いたい。
将来の、主権を持ったヨーロッパ諸国の本当の連合で、多分、共通通貨と本当の中央銀行さえあるものが、ヨーロッパにとって、実行可能な長期的解決策かも知れない。しかし、これが一番重要なのだが、しかし、そのようなヨーロッパは、本物の、誠実な、しかも、アメリカ合州国のいかなる影響も受けていないヨーロッパ人によって設計されるべきなのだ。私は夢想しているのだろうか？とんでもない。
EUを離脱し、ユーロを放棄して、自国民の主権を、主権ある民主的政府にまかせることで、28のEU諸国のいずれも、ヨーロッパの諸国民に幸せを取り戻すことが可能。痛み、欲求不満、恐怖や懸念を無くすことが可能だ。国家主権を回復でき、グローバルではなく、国民的な自尊心や、自国経済を前面に押し出せる。
ギリシャ、ポルトガル、スペイン、アイルランド、イギリス、フランス… のどれでも一国が離脱するだけで、猛烈な債務機構を急停止させて、より公正で、より平等な通貨構想、新生の東方統合経済地域 中国、ロシア、BRICS、SCO (上海協力機構)やEEU (ユーラシア経済連合)に参加する新たな機会をもたらすかも知れない。
確かに時間は重要だ。恥ずべきTTIPの素早い結論と署名をオバマが推進するためにでは決してない。これらTTIP、TiSA、TPPなどの略奪的協定調印は、オバマの大統領在位にとっての主要課題項目だ。彼の大企業と軍事遺産 - NATO拡張もその一環だが - は、それ次第なのだ。これら条約が調印されてしまえば後戻りは不可能になる。こうしたあらゆる反対の理由にもかかわらず、もしTTIPが批准されてしまえば、もしその後にEUが崩壊しても - 各国は協定条件を守る義務を負ったままになる。だから、TTIPとTiSAの調印前に、EUが崩壊するという時期が、極めて重要なのだ。
断固たるEU/ユーロ反対論者にとってさえ、この根本的解決策は過激すぎるかも知れない。彼らの多くは、改革されたEUへの希望と夢をいまだに追い求めている。連中はまだ‘事態’は何とか解決できるという錯覚の下で生きている。解決など絶対不可能だ。マキアベリ的な、欧州連合と呼ばれるアメリカが考え出した企ては、同様にアメリカが考え出した共通通貨- ユーロ圏とともに - 自然な経過をたどっているのだ。それは今、諺に登場する氷山に激突しようとしている。EU-ユーロという巨船は大惨事をよけるには大き過ぎるのだ。ヨーロッパは、再編成のために時間を割いた方が身のためになる。それぞれの国が政治的、経済的主権を取り戻す目的で - また、おそらく今後の数世代を視野に入れれば、自立し、英米帝国による極悪非道のゲームから完全に切り離された主権をもった連合国による、新たな統一ヨーロッパは想像可能だ。
Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik、PressTV、中国 4th Media、TeleSUR、The Vineyard of The Saker Blogや、他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は、事実と、世界銀行での、世界中における30年間の経験に基づいたフィクション「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者で、The World Order and Revolution! - Essays from the Resistanceの共著者でもある。
記事原文のurl：http://www.globalresearch.ca/the-collapse-of-the-european-union-return-to-national-sovereignty-and-to-happy-europeans/5524555
by めい (2016-05-27 05:27)