「地域主権通貨」構想（MMT理論を地方に活かすにはどうするか） [置賜自給圏構想]
2014年の4月に「置賜自給圏構想」が打ち出され、その設立準備会に参加して発言した。《・・・今から6年前（2008）、全国で合併が推進されていた頃、『米沢日報』に『Non-Poor City構想』というのを書かせていただきました。『戦略』というか大筋の考え方としては、今日出していただいた考えとほとんどだぶっているんですけれども、ただその『戦術』として、しくみを考えました。それは何かというと、ひとつは地域通貨、もうひとつはベーシックインカムです。詳しく言っていると時間ないんで、要するに、この米沢藩、上杉鷹山公が日本の中でも藩の中では最高レベルまで財政改革を成し遂げたこの上杉藩を一つの圏内として地域通貨を発行する、さらにベーシックインカムによって・・・》まで言ったところで長すぎるというので司会者に遮られた。それでも「置賜自給圏構想」への私の期待は大きく膨らんでいった。その後8月に「置賜自給圏推進機構設立総会」が正式発足となった。しかし、多方面からの期待の大きさに比べて内実は心細く先細り、今はごく一部の人の組織になってしまったようでもったいない。もっと広く受け容れる度量があればと思うのだが、サヨク感覚が根底にあって広がりを邪魔しているようにも思う。そんな過去を思い出しつつ、mespesadoさん紹介（975）の「地域主権通貨」構想
https://ameblo.jp/sorata31/entry-12546339562.html?timestamp=1574132230に心弾んだ。MMT理論を地方に活かすにはどうするか、の問題。今回はそのパート1、今後の展開楽しみです。
そこで紹介されている中村てつじ前議員、これまでの経歴も見ました。いろんなご苦労を背負っておられるようですが、ぜひ国会に復帰して欲しい人として注目です。いまアップなったばかりの「アベノミクス第二幕」。《野党の息の根を止めるために、保育園の無償化だけでなく保育士の給料を増やす政策、介護人材不足を埋めるための介護士の給料を増やす政策、若い世代からの支持を確固とするために大学の無償化（約３兆円）と若い世代への月額数万円の手当の給付（月２万円ならば約３．６兆円）を行う政策を実行する可能性もある。／国土強靱化の予算として更に５兆円としても、１５兆円の補正予算を組めば十分だ。／その時に総選挙を行うかもしれない。》なるほどです。とりわけ「保育士の給料を増やす政策」実現は切に願いたい。
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