mespesadoさんによる経済談義（143）「超重要！」（3） [mespesadoさんによる1億人のための経済講]
「超重要！」の（3）、とにかくすごい議論です。ひとりでも多くの心ある人にじっくり読んでいただきたい。私も何度も読んで自分のものにします。本気で読んでくれる人がどれだけいるか。本気で読めば必ず腑に落ちます。世の中も変わります。
* * * * *
726 名前：mespesado 2019/10/20 (Sun) 13:18:14
>>715
更に追加です。ってか、ここまで追加追加と来ると、ある種、連載みたいになってしまいますね。まあいいや。何とでも呼んでくださいｗ
前回は次のように書きました↓
＞ 「『日本政府』のオカネが増えて何かいいことあるの？」
“前回の説明で、日本政府がオカネを「儲ける」（すなわち収支差額がプラスになる）必要が無いのはわかったけれど、でも収支差額がマイナスになったらいけないんじゃないの？”
↑こういう疑問を持つ人はまだ多いんじゃないかと思います。そうなんです！これこそが実は「ＰＢ黒字化論」なんです。「黒字化は必要ない」って説明してるのに、何で「黒字化」かというと、既に沢山の「借金」をかかえてるから、その借金を返すために「黒字化」が必要だ、というわけなんでしょう。つまり、上のような疑問を持つ人の根本的思考は“個人の家計であれ、企業の会計であれ、中世の王様の家計であれ、近代以降の国家統治機構の会計であれ、確かに支出したい以上に「儲ける」必要は無いかもしれないが、収支が赤字になっちゃいけないんじゃないの？で、仮に一時的に赤字になって借金で凌いだとしても、その借金を返済するためにどこかで黒字に転じなきゃいけないんじゃないの？”というものではないかと思います。
さあ、実はここからが（日本人にとっては特に）説得の難しい部分なんです。まずはこう切り出します：
借金借金って言うけどね、そもそもオカネって単なる「約束事」で
しかないんだよ。と言っても、昔は約束事じゃなかったのが、現代、
正確に言うと、お札が「兌換紙幣」から「不換紙幣」に移行したとき
から完全な約束事になったんだけどね。でも、そのとき「オカネって
本当はどういう約束事にすればいいのか」ってことを深く考えないで、
この「約束事」を決めたもんだから、それまでの、オカネが約束事で
はなかった時代の「習慣」とか「制約条件」のうち、必要でない、守
らなくもいい「習慣」とか「制約条件」の一部を、気づかずに間違っ
て約束事の中に持ち込んでしまったために、私たちは、その、本来な
ら不必要で、守らなくてもいいはずの約束事に縛られてしまっていて、
身動きが取れなくなっているだけなんだよ。国債が国の「借金」だ、
とか、その借金を「減らさなければならない」なんていう約束事が、
まさにそんな、「不必要で守らなくてもいい、間違った約束事」の典
型的な例なんだよ。
↑こんな風に切り出してから、詳しく説明を始めます。
まず、昔の、オカネが約束事ではなかった時代って何か。これはなにもＭＭＴの人みたいに、「貨幣の起源」を先史時代まで遡る必要はありません。日本なら江戸時代、欧州なら金貨を使っていた時代のことを考えれば十分です。このころは、貨幣はそれ自体が商品として価値のあるモノでしたから、オカネでモノを買うのは、価値のあるモノと価値のあるモノを単に「等価交換」していただけですから、約束事もへったくれもありません。まあ、物々交換が高度に発達した状態、という程度の理解で十分だと思います。
で、この時代の「貨幣」の「制約条件」って何か。
それは、「貨幣の総量に制限がある」ってことです。そもそもその頃って産業革命前ですからモノの生産量はギリギリ、というか不足しているのが当たり前ですから、「物々交換の親玉」に過ぎない「金貨」だって供給不足だったわけです。ただ、いくら産業革命前だとしても、中には供給力が十分だった商品だってあるでしょう。しかし、「物々交換の親玉」、つまりあらゆる商品と交換してもらえる、つまり誰でもが欲しがるモノってのは、必然的に「希少価値がある」モノでなければ機能しません。だって希少価値が無かったら、お店に行って「それ」を差し出されても、店の人から「そんなもの、自分で簡単に探して来れる（自分で作れる）から要らないよ」と言われて、店の商品と交換してもらえない可能性があるからです。
なので、この「貨幣」として「物々交換の親玉」が使われていたときというのは、それは「希少価値があるモノ」でなけれなならない蓋然性があったのです。このような時代、「プライマリー・バランス」すなわち
収入 ＞ 支出
という制約条件は、家計にとっても、生産者にとっても、そしてこれが大事なことですが、貨幣を発行していた「国家の統治機構」にとってすら、物理的に「必然的」な制約条件だったわけです。だって、国家は貨幣を「発行」するとは言っても、無から作れるわけじゃなくて、天然資源に過ぎない「金（＝gold）」を単に加工していただけですから、金という天然資源の量的制約を受けます。つまり、国家の「支出」は国家による金の保有量が上限であり、もし国家が保有している金貨をすべて支出してしまったら、それ以上貨幣を発行しようと思ったら、過去に市中に発行済みの貨幣の一部を「税金」の名目で市場から「回収」し、それを新たな貨幣発行に回すしかなかったわけです。これが、「貨幣」が希少価値を持つ資源そのものであった時代には国家が「税金」を「収入」として、その範囲内でしか「支出」できなかった本質的な理由です。
次に、金は重いし偽物を見分けるのも困難で不便だということから、「兌換紙幣」の時代に入ります。しかし、これはオカネの新たな約束事というには大げさで、「兌換紙幣」とは要するに「金」の「引換券」です。だから、この時代でも、「家計」、「生産者」、「国家の統治機構」のいずれにとっても「収入」と「支出」の関係を縛る「プライマリー・バランス」は「金」の現物が「貨幣」だった時代、すなわち「金貨」が貨幣だった時代と何ら変わりません。
さて、以上ざっと「兌換紙幣」までの歴史を振り返って来ました。ところが、この時代に、人々は「貨幣」が持たなければならないもう一つの条件、すなわち「必要な制約条件」のことをコロッと忘れていました、というか、気付いてすらいませんでした。
「貨幣」には、その貨幣の持つ物理的制約から、「やむを得ず」生じてしまう制約条件というものがあります。それが上で説明してきた「プライマリー・バランス」という制約条件です。ところが他方で「貨幣」には、それが真に「貨幣」として機能するために、積極的に満たさなければならない条件、という意味での「制約条件」があります。それは「貨幣を使った経済活動が円滑に行われ、人々の生活が豊かになるために貨幣というものに課すべき制約条件」です。そして、これら２種類の、意味が全く異なる制約条件は、論理的には互いに全く無関係です。
その、論理的には全く無関係な２つの制約条件なのに、何でその一方の存在が人々に全く意識されなかったのか？
それは、後者の、「貨幣として機能するために必要な制約条件」が、たまたま「兌換紙幣」の時代の終わり、すなわち１９７０年代前半のニクソンショックで米ドルが金との交換を止めるまでは、時代の特殊性により、偶然にもそれが意識されなくても経済がうまくまわっていたからに過ぎないのです！
まずは「貨幣として機能するために必要な制約条件」とは具体的にどんな制約条件なのかを説明しましょう。それは
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■ ■
■ 市場の経済の活性化に伴う市中での取引の総量に比例して、市 ■
■ ■
■ 中に出回っている貨幣量が増減していること。 ■
■ ■
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
非常に大雑把に言えば、↑のように述べることができます。大雑把と言ったのは、本当は「市中での取引の総量」とは「現時点での実際の取引量」という意味ではなく、「生産・供給量のポテンシャルから判断して、そのポテンシャルが実際に発揮されて実現した場合に市中で取引がされるであろう場合の推定取引総量」と呼んだ方が正確だからです。なぜなら、「現時点での実際の取引量」では、いくら供給力にポテンシャルがあっても、現実の取引量が逆に「市中に流通する貨幣量」によって制約を受けてしまうからです。
細かいことはともかくとして、この制約条件は、気がついて見れば至極当然の条件であることがわかるでしょう。要するに、オカネというものは、商品を取引するときに使われるものなのだから、供給能力に見合っただけの需要に対してその価値が等価交換される際に、ちょうどそれに見合うだけの貨幣が市場に存在していなければ、この商品の交換がスムーズに行われなくなるからです。つまり貨幣はこの水準と比べて多すぎても少なすぎてもいけない。多すぎれば商品の供給より貨幣の方が多くなるので貨幣の価値が失われ、最悪その貨幣の信用が損なわれてその貨幣を使う人がいなくなる。逆に貨幣がこの水準と比べて少なすぎれば、せっかく供給力はあるのに、それを手に入れたい人が貨幣が足りないというだけの理由で買えなくなる、というミスマッチが起きる。いずれの場合も、「せっかく貨幣というものを用いて経済を円滑に回そうと思ったのに、これじゃあ貨幣を使うのをやめて物々交換に戻った方がマシだ」ということになってしまう。
ですから、この四角い枠で囲った制約条件は、貨幣を用いた経済（貨幣経済）を採用するからには必須の条件なのです。
ところが、兌換紙幣の時代の終わりまで、人々はこの制約条件に気付いていませんでした。それはなぜでしょうか？
理由は、プライマリー・バランスの制約条件だけで、世の中が偶然にもうまくいっていたからなんですね。
高度成長期までは、経済が発展し、それに伴って消費者が欲しいと思っていた商品が次々に増え、それらを大量生産する設備も充実してきました。だから、市中における取引の総量は増え続けました。すると、上記の枠で囲った制約条件によれば、普通に考えると、貨幣もそれに伴って増えていかなかったら、この条件が成り立たないはずですよね。それなのに、プライマリー・バランス、つまり貨幣の総量が変わらない、という制約条件とは矛盾しているではないですか？
ところが、これがその時代の特殊性によって矛盾には至らなかったのです。そのカラクリが、私が何度も説明したように、「信用創造」の存在です。つまり、企業は急増する工業製品の需要に応えるため、借金をしてでも設備投資をして生産能力を拡大しようとしました。そして、この企業による銀行からの借金による信用創造によって貨幣が「増える」、正確に言うと、「現金」が増えるのではなくて、「預金通貨」という、「現金」ではない新たな種類の「貨幣」が勝手に増えることによって、この「取引の総量に比例」した貨幣が市場に加わることによって、ＰＢの制約で増やせない「現金」の増加不足を補っていたわけです。
この「預金通貨」というのは我々が見慣れた「現金」とは違って、これを「貨幣」と見做すには一種の「意識改革」が必要です。なので、高度成長までの世界では、プライマリー・バランスという制約があったにもかかわらず、実質的な「貨幣」である「預金通貨」が勝手に増えていたから、「貨幣の総量は取引の総量に比例して増減しなければならない」という制約条件は「人々が意識しない間に勝手に満たされていた」というのが現実だったわけです。
ところが高度成長が終わり、低成長下になったとき、企業もこれまでのような増産も要らないから設備投資も要らなくなった上に、企業自身が「金持ち」になった結果、企業は設備投資のために借金する必要がなくなり、従って信用創造も激減し、従って「預金通貨」は増えなくなった。しかし低成長とはいえ、世の中の技術は進歩し続けているので必ず新たな商品やサービスは生まれ続けているので経済は発展し続けるものであり、従ってそれに伴って貨幣は増え続けなければならない、というのが「四角の枠で囲った制約条件」です。ところが、我々は、プライマリー・バランスの条件を今までのように金科玉条のように守り続けているために、この「四角の枠で囲った制約条件」を満たすことができない。これが今日の、高度成長が終わり、低成長に入った経済がうまく行かず、「失われた２０年」とか「３０年」とかに突入してしまっている最大の原因なのです。
ところが大変幸いなことに、今日では貨幣は「兌換紙幣」の時代から「不換紙幣」の時代に完全に移行しています。従って、「兌換紙幣」ならではの物理的制約条件である「プライマリー・バランス」の制約条件は、最早必要なくなってしまったわけです。つまり、政府はＰＢの制約条件から解放され、経済発展の度合いの要請に応じて必要なだけ貨幣を「発行」することが「物理的に」可能になったわけです。
ああ、それなのに、それなのに…
世の中の人は、①「あまりにも兌換紙幣までの歴史が長すぎて、ＰＢをそれまでの貨幣の特質によるやむを得ない物理的制約条件であったことを忘れ、不換紙幣になったら最早必要ない制約条件になってしまったことに気付いていない」こと、②「貨幣は、本来なら経済の発展に比例して増減させなければ正しく機能しないモノのはずなのに、高度成長期までは、信用創造でオネが増えていたために、ＰＢ制約条件のもとでも偶然うまくいっていた、という事実に気が付かず、こちらの制約条件が必須であることに気付いていない」という２つの「気が付いていない」によって、本当は今日の経済というのはすばらしく全員がハッピーになれる状況が訪れているというのに、そのチャンスを自分達でみすみす逃しているという、まことに「残念」な時代である、ということができるのです。
>>715
更に追加です。ってか、ここまで追加追加と来ると、ある種、連載みたいになってしまいますね。まあいいや。何とでも呼んでくださいｗ
前回は次のように書きました↓
＞ 「『日本政府』のオカネが増えて何かいいことあるの？」
“前回の説明で、日本政府がオカネを「儲ける」（すなわち収支差額がプラスになる）必要が無いのはわかったけれど、でも収支差額がマイナスになったらいけないんじゃないの？”
↑こういう疑問を持つ人はまだ多いんじゃないかと思います。そうなんです！これこそが実は「ＰＢ黒字化論」なんです。「黒字化は必要ない」って説明してるのに、何で「黒字化」かというと、既に沢山の「借金」をかかえてるから、その借金を返すために「黒字化」が必要だ、というわけなんでしょう。つまり、上のような疑問を持つ人の根本的思考は“個人の家計であれ、企業の会計であれ、中世の王様の家計であれ、近代以降の国家統治機構の会計であれ、確かに支出したい以上に「儲ける」必要は無いかもしれないが、収支が赤字になっちゃいけないんじゃないの？で、仮に一時的に赤字になって借金で凌いだとしても、その借金を返済するためにどこかで黒字に転じなきゃいけないんじゃないの？”というものではないかと思います。
さあ、実はここからが（日本人にとっては特に）説得の難しい部分なんです。まずはこう切り出します：
借金借金って言うけどね、そもそもオカネって単なる「約束事」で
しかないんだよ。と言っても、昔は約束事じゃなかったのが、現代、
正確に言うと、お札が「兌換紙幣」から「不換紙幣」に移行したとき
から完全な約束事になったんだけどね。でも、そのとき「オカネって
本当はどういう約束事にすればいいのか」ってことを深く考えないで、
この「約束事」を決めたもんだから、それまでの、オカネが約束事で
はなかった時代の「習慣」とか「制約条件」のうち、必要でない、守
らなくもいい「習慣」とか「制約条件」の一部を、気づかずに間違っ
て約束事の中に持ち込んでしまったために、私たちは、その、本来な
ら不必要で、守らなくてもいいはずの約束事に縛られてしまっていて、
身動きが取れなくなっているだけなんだよ。国債が国の「借金」だ、
とか、その借金を「減らさなければならない」なんていう約束事が、
まさにそんな、「不必要で守らなくてもいい、間違った約束事」の典
型的な例なんだよ。
↑こんな風に切り出してから、詳しく説明を始めます。
まず、昔の、オカネが約束事ではなかった時代って何か。これはなにもＭＭＴの人みたいに、「貨幣の起源」を先史時代まで遡る必要はありません。日本なら江戸時代、欧州なら金貨を使っていた時代のことを考えれば十分です。このころは、貨幣はそれ自体が商品として価値のあるモノでしたから、オカネでモノを買うのは、価値のあるモノと価値のあるモノを単に「等価交換」していただけですから、約束事もへったくれもありません。まあ、物々交換が高度に発達した状態、という程度の理解で十分だと思います。
で、この時代の「貨幣」の「制約条件」って何か。
それは、「貨幣の総量に制限がある」ってことです。そもそもその頃って産業革命前ですからモノの生産量はギリギリ、というか不足しているのが当たり前ですから、「物々交換の親玉」に過ぎない「金貨」だって供給不足だったわけです。ただ、いくら産業革命前だとしても、中には供給力が十分だった商品だってあるでしょう。しかし、「物々交換の親玉」、つまりあらゆる商品と交換してもらえる、つまり誰でもが欲しがるモノってのは、必然的に「希少価値がある」モノでなければ機能しません。だって希少価値が無かったら、お店に行って「それ」を差し出されても、店の人から「そんなもの、自分で簡単に探して来れる（自分で作れる）から要らないよ」と言われて、店の商品と交換してもらえない可能性があるからです。
なので、この「貨幣」として「物々交換の親玉」が使われていたときというのは、それは「希少価値があるモノ」でなけれなならない蓋然性があったのです。このような時代、「プライマリー・バランス」すなわち
収入 ＞ 支出
という制約条件は、家計にとっても、生産者にとっても、そしてこれが大事なことですが、貨幣を発行していた「国家の統治機構」にとってすら、物理的に「必然的」な制約条件だったわけです。だって、国家は貨幣を「発行」するとは言っても、無から作れるわけじゃなくて、天然資源に過ぎない「金（＝gold）」を単に加工していただけですから、金という天然資源の量的制約を受けます。つまり、国家の「支出」は国家による金の保有量が上限であり、もし国家が保有している金貨をすべて支出してしまったら、それ以上貨幣を発行しようと思ったら、過去に市中に発行済みの貨幣の一部を「税金」の名目で市場から「回収」し、それを新たな貨幣発行に回すしかなかったわけです。これが、「貨幣」が希少価値を持つ資源そのものであった時代には国家が「税金」を「収入」として、その範囲内でしか「支出」できなかった本質的な理由です。
次に、金は重いし偽物を見分けるのも困難で不便だということから、「兌換紙幣」の時代に入ります。しかし、これはオカネの新たな約束事というには大げさで、「兌換紙幣」とは要するに「金」の「引換券」です。だから、この時代でも、「家計」、「生産者」、「国家の統治機構」のいずれにとっても「収入」と「支出」の関係を縛る「プライマリー・バランス」は「金」の現物が「貨幣」だった時代、すなわち「金貨」が貨幣だった時代と何ら変わりません。
さて、以上ざっと「兌換紙幣」までの歴史を振り返って来ました。ところが、この時代に、人々は「貨幣」が持たなければならないもう一つの条件、すなわち「必要な制約条件」のことをコロッと忘れていました、というか、気付いてすらいませんでした。
「貨幣」には、その貨幣の持つ物理的制約から、「やむを得ず」生じてしまう制約条件というものがあります。それが上で説明してきた「プライマリー・バランス」という制約条件です。ところが他方で「貨幣」には、それが真に「貨幣」として機能するために、積極的に満たさなければならない条件、という意味での「制約条件」があります。それは「貨幣を使った経済活動が円滑に行われ、人々の生活が豊かになるために貨幣というものに課すべき制約条件」です。そして、これら２種類の、意味が全く異なる制約条件は、論理的には互いに全く無関係です。
その、論理的には全く無関係な２つの制約条件なのに、何でその一方の存在が人々に全く意識されなかったのか？
それは、後者の、「貨幣として機能するために必要な制約条件」が、たまたま「兌換紙幣」の時代の終わり、すなわち１９７０年代前半のニクソンショックで米ドルが金との交換を止めるまでは、時代の特殊性により、偶然にもそれが意識されなくても経済がうまくまわっていたからに過ぎないのです！
まずは「貨幣として機能するために必要な制約条件」とは具体的にどんな制約条件なのかを説明しましょう。それは
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■ ■
■ 市場の経済の活性化に伴う市中での取引の総量に比例して、市 ■
■ ■
■ 中に出回っている貨幣量が増減していること。 ■
■ ■
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
非常に大雑把に言えば、↑のように述べることができます。大雑把と言ったのは、本当は「市中での取引の総量」とは「現時点での実際の取引量」という意味ではなく、「生産・供給量のポテンシャルから判断して、そのポテンシャルが実際に発揮されて実現した場合に市中で取引がされるであろう場合の推定取引総量」と呼んだ方が正確だからです。なぜなら、「現時点での実際の取引量」では、いくら供給力にポテンシャルがあっても、現実の取引量が逆に「市中に流通する貨幣量」によって制約を受けてしまうからです。
細かいことはともかくとして、この制約条件は、気がついて見れば至極当然の条件であることがわかるでしょう。要するに、オカネというものは、商品を取引するときに使われるものなのだから、供給能力に見合っただけの需要に対してその価値が等価交換される際に、ちょうどそれに見合うだけの貨幣が市場に存在していなければ、この商品の交換がスムーズに行われなくなるからです。つまり貨幣はこの水準と比べて多すぎても少なすぎてもいけない。多すぎれば商品の供給より貨幣の方が多くなるので貨幣の価値が失われ、最悪その貨幣の信用が損なわれてその貨幣を使う人がいなくなる。逆に貨幣がこの水準と比べて少なすぎれば、せっかく供給力はあるのに、それを手に入れたい人が貨幣が足りないというだけの理由で買えなくなる、というミスマッチが起きる。いずれの場合も、「せっかく貨幣というものを用いて経済を円滑に回そうと思ったのに、これじゃあ貨幣を使うのをやめて物々交換に戻った方がマシだ」ということになってしまう。
ですから、この四角い枠で囲った制約条件は、貨幣を用いた経済（貨幣経済）を採用するからには必須の条件なのです。
ところが、兌換紙幣の時代の終わりまで、人々はこの制約条件に気付いていませんでした。それはなぜでしょうか？
理由は、プライマリー・バランスの制約条件だけで、世の中が偶然にもうまくいっていたからなんですね。
高度成長期までは、経済が発展し、それに伴って消費者が欲しいと思っていた商品が次々に増え、それらを大量生産する設備も充実してきました。だから、市中における取引の総量は増え続けました。すると、上記の枠で囲った制約条件によれば、普通に考えると、貨幣もそれに伴って増えていかなかったら、この条件が成り立たないはずですよね。それなのに、プライマリー・バランス、つまり貨幣の総量が変わらない、という制約条件とは矛盾しているではないですか？
ところが、これがその時代の特殊性によって矛盾には至らなかったのです。そのカラクリが、私が何度も説明したように、「信用創造」の存在です。つまり、企業は急増する工業製品の需要に応えるため、借金をしてでも設備投資をして生産能力を拡大しようとしました。そして、この企業による銀行からの借金による信用創造によって貨幣が「増える」、正確に言うと、「現金」が増えるのではなくて、「預金通貨」という、「現金」ではない新たな種類の「貨幣」が勝手に増えることによって、この「取引の総量に比例」した貨幣が市場に加わることによって、ＰＢの制約で増やせない「現金」の増加不足を補っていたわけです。
この「預金通貨」というのは我々が見慣れた「現金」とは違って、これを「貨幣」と見做すには一種の「意識改革」が必要です。なので、高度成長までの世界では、プライマリー・バランスという制約があったにもかかわらず、実質的な「貨幣」である「預金通貨」が勝手に増えていたから、「貨幣の総量は取引の総量に比例して増減しなければならない」という制約条件は「人々が意識しない間に勝手に満たされていた」というのが現実だったわけです。
ところが高度成長が終わり、低成長下になったとき、企業もこれまでのような増産も要らないから設備投資も要らなくなった上に、企業自身が「金持ち」になった結果、企業は設備投資のために借金する必要がなくなり、従って信用創造も激減し、従って「預金通貨」は増えなくなった。しかし低成長とはいえ、世の中の技術は進歩し続けているので必ず新たな商品やサービスは生まれ続けているので経済は発展し続けるものであり、従ってそれに伴って貨幣は増え続けなければならない、というのが「四角の枠で囲った制約条件」です。ところが、我々は、プライマリー・バランスの条件を今までのように金科玉条のように守り続けているために、この「四角の枠で囲った制約条件」を満たすことができない。これが今日の、高度成長が終わり、低成長に入った経済がうまく行かず、「失われた２０年」とか「３０年」とかに突入してしまっている最大の原因なのです。
ところが大変幸いなことに、今日では貨幣は「兌換紙幣」の時代から「不換紙幣」の時代に完全に移行しています。従って、「兌換紙幣」ならではの物理的制約条件である「プライマリー・バランス」の制約条件は、最早必要なくなってしまったわけです。つまり、政府はＰＢの制約条件から解放され、経済発展の度合いの要請に応じて必要なだけ貨幣を「発行」することが「物理的に」可能になったわけです。
ああ、それなのに、それなのに…
世の中の人は、①「あまりにも兌換紙幣までの歴史が長すぎて、ＰＢをそれまでの貨幣の特質によるやむを得ない物理的制約条件であったことを忘れ、不換紙幣になったら最早必要ない制約条件になってしまったことに気付いていない」こと、②「貨幣は、本来なら経済の発展に比例して増減させなければ正しく機能しないモノのはずなのに、高度成長期までは、信用創造でオネが増えていたために、ＰＢ制約条件のもとでも偶然うまくいっていた、という事実に気が付かず、こちらの制約条件が必須であることに気付いていない」という２つの「気が付いていない」によって、本当は今日の経済というのはすばらしく全員がハッピーになれる状況が訪れているというのに、そのチャンスを自分達でみすみす逃しているという、まことに「残念」な時代である、ということができるのです。
728：mespesado :2019/10/20 (Sun) 21:00:15
>>726
前回の書き込みで終わらせるのは、やはり尻切れトンボというか、自分的には完結しない不満があるので、最後の補足です。今度こそ本当の最後の追記です。
不換紙幣の時代になって、オカネの量は限られたものである必要は無く、必要に応じて追加発行できるものになった、ということを説明しました。
さて、現在の法律では、一般国民は勝手にオカネを作ってはいけないことになっています。いわゆる「偽札作りの罪」ってヤツです。
これは、不換紙幣の時代には、「金（gold）との引換券を偽造した罪」であって、「本当は金を貰う権利が無いのに、あるかのように偽った罪」ということで、要するに本物を偽った偽造に対する罪であったわけです。
ところが、貨幣が兌換紙幣から不換紙幣になり、紙幣が金との引換券でなくなった今日でも、一般国民が通貨を「造る」のは重罪ということになっています。これはなぜでしょうか？
その理由は、①通貨の量をコントロールする権限を国家が掌握しておきたいのに、それを一介の個人が勝手に行ったのでは、この権限が機能しなくなることによって国家規模での経済政策が機能しなくなる恐れがあること、また、②通貨を勝手に造ると、造った人だけが商品を手に入れる権利が得られ、まじめに働いてモノやサービスを供給している人の勤労意欲を削ぎ、ひいては彼らが真面目にモノやサービスを供給する意欲を失うことによって国家の供給力が失われることを防ぎたい、という主として２つの意味があります。
これらはまことに尤もな理由であり、兌換紙幣の時代から不換紙幣の時代に移行しても、「偽札造りは許さない」という根本原則は、一般国民に対しては変わらず継続した方が善いと言えると思います。
では、兌換紙幣から不換紙幣への移行に伴って、個々の「家計」や「企業」についてはこのように「勝手な貨幣の製造は許さない」というルールを継続するのはよいとして、「政府」についてはどうでしょう？
政府についても「貨幣の勝手な製造を許さない」というルールを継続することに何かメリットがあるでしょうか？
政府による貨幣製造は、まさに政府の権限の行使そのものですから、上記①による理由は存在しません。また②の理由も、政府は「国民全体」の利益を考えて貨幣を製造するわけですから、特定の国民に対するえこひいきにならない限り（例えば国家元首の縁故者にカネを刷って配るとかでない限り）、まじめな労働者の勤労意欲を削ぐということにはなりません。
ということは、「政府」の場合だけは例外であって、政府だけは「貨幣の製造」を認めても別に問題はないわけです。
ところが、現在の法律では、財政法の第４条により、国家財政の支出は国債の発行以外の方法によらなければならない、と規定されています。つまり「税収の範囲でしか支出してはいけない」と法律で定められています。しかも国債の発行は建設国債についてのみは認められているが、これとて国会の承認がいる、とされています。
この縛りは何ゆえのものかというと、実は戦後のＧＨＱが日本の再軍備を恐れ、戦時に国債発行で戦費を調達することができないようにするための縛りであったことが既に明らかになっています。なるほど、建設国債であればこれを軍備に流用するというのはさすがに大義名分に反しますからね。
しかし、戦後７０年以上も経過して、当初の趣旨が忘れ去られ、この規定がＰＢによる財政を縛るものである、という認識にすり替わってしまい、今日では、政府による「収入」と「支出」の関係を、
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■ ■
■ 市場の経済の活性化に伴う市中での取引の総量に比例して、市 ■
■ ■
■ 中に出回っている貨幣量が増減していること。 ■
■ ■
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
という条件ではなく、兌換紙幣制度の廃止でもはや意味が無くなったＰＢで縛る、という条件を強制するものとして君臨しています。そして財務省も、この法律を盾に財政出動を認めない、財政赤字縮小のために増税すべし、という方針で突き進んでいるわけです。
これはトンでもない誤解に基づく政策判断であり、もう一度、貨幣の本質に戻って考えなければならないのは火を見るより明らかではないでしょうか。
法律（財政法）の縛りがあるから貨幣を追加発行できない、なんていう人がいるけれど、それは法律の方が時代遅れなんです。こんな経済の実態とかけ離れた法律は即刻改正しなければおかしいはずです。
同様に、国債の意味も変えなければなりません。国債の発行とは、要するに政府による「支出」と「収入」の差額を国債発行によって「補填」する、という意味ですが、そもそもＰＢに意味が無い以上、これは国の「借金」などではありません。単に税金として回収した紙幣を再利用して支出に流用したときに、それだけでは不足する貨幣の製造を、政府には「お札」すなわち「日本銀行券」を製造する権限が無いので、かわりに政府に発行権限がある「国債」を発行することで代替しているに過ぎません。つまり、国債の発行とは「国の借金」などではなく、「政府に権限が認められた範囲での通貨の追加発行」に過ぎないわけです。だって、国債を発行するときは、日本銀行券と交換するということだし、国債の償還に際しては、日本銀行券に変換するか、新たに発行する国債と交換するかどちらかなんですから、これは国債というオカネが日本銀行券というオカネと相互に「両替」している、というだけのことに過ぎません。そもそも国債が政府の負債だというのなら、日本銀行券は日銀の負債です。負債という意味ではどちらも同じです。なのにその一方である日本銀行券をオカネだと主張するのなら、国債もオカネであると主張して何が問題なのでしょうか？
ですから、国債の累積発行額が１０００兆円を超えた、というニュースも、「国の借金が１０００兆円を超えてしまった。大変だぁ」ではなく、単に、「政府権限による貨幣の発行実績が１０００兆円を超えた」というだけのことであり、「これから１０００兆円を超える借金を返していかなければならない」んじゃなくて、「国民の間に１０００兆円も貨幣が増えたんだ。それだけ国民が豊かになった証拠だ。素晴らしい！」と喜ばなくてはいけません。
以上のように、世間一般における「オカネの常識」は、至る所で常識的判断が実は間違っていた、という事実のオンパレードです。このことを一般の人々に説得しようとする人たちは、まずは自分自身でこの事実を心の底から納得し、腑に落ちた上で説得に当たらなければなりません。
今回の私の一連の投稿は、単に「貨幣の真実」を説明するというよりは、理屈でなく「腑に落ちる」ことを願って綴ってきたものです。人を説得するには表面的な理解、あるいは理屈を必死で追いかけて理解したというだけではなかなか人を心から説得することはできないものです。今回の一連の投稿が、人を説得する立場にある人たちの一助となれば幸いです。
>>726
前回の書き込みで終わらせるのは、やはり尻切れトンボというか、自分的には完結しない不満があるので、最後の補足です。今度こそ本当の最後の追記です。
不換紙幣の時代になって、オカネの量は限られたものである必要は無く、必要に応じて追加発行できるものになった、ということを説明しました。
さて、現在の法律では、一般国民は勝手にオカネを作ってはいけないことになっています。いわゆる「偽札作りの罪」ってヤツです。
これは、不換紙幣の時代には、「金（gold）との引換券を偽造した罪」であって、「本当は金を貰う権利が無いのに、あるかのように偽った罪」ということで、要するに本物を偽った偽造に対する罪であったわけです。
ところが、貨幣が兌換紙幣から不換紙幣になり、紙幣が金との引換券でなくなった今日でも、一般国民が通貨を「造る」のは重罪ということになっています。これはなぜでしょうか？
その理由は、①通貨の量をコントロールする権限を国家が掌握しておきたいのに、それを一介の個人が勝手に行ったのでは、この権限が機能しなくなることによって国家規模での経済政策が機能しなくなる恐れがあること、また、②通貨を勝手に造ると、造った人だけが商品を手に入れる権利が得られ、まじめに働いてモノやサービスを供給している人の勤労意欲を削ぎ、ひいては彼らが真面目にモノやサービスを供給する意欲を失うことによって国家の供給力が失われることを防ぎたい、という主として２つの意味があります。
これらはまことに尤もな理由であり、兌換紙幣の時代から不換紙幣の時代に移行しても、「偽札造りは許さない」という根本原則は、一般国民に対しては変わらず継続した方が善いと言えると思います。
では、兌換紙幣から不換紙幣への移行に伴って、個々の「家計」や「企業」についてはこのように「勝手な貨幣の製造は許さない」というルールを継続するのはよいとして、「政府」についてはどうでしょう？
政府についても「貨幣の勝手な製造を許さない」というルールを継続することに何かメリットがあるでしょうか？
政府による貨幣製造は、まさに政府の権限の行使そのものですから、上記①による理由は存在しません。また②の理由も、政府は「国民全体」の利益を考えて貨幣を製造するわけですから、特定の国民に対するえこひいきにならない限り（例えば国家元首の縁故者にカネを刷って配るとかでない限り）、まじめな労働者の勤労意欲を削ぐということにはなりません。
ということは、「政府」の場合だけは例外であって、政府だけは「貨幣の製造」を認めても別に問題はないわけです。
ところが、現在の法律では、財政法の第４条により、国家財政の支出は国債の発行以外の方法によらなければならない、と規定されています。つまり「税収の範囲でしか支出してはいけない」と法律で定められています。しかも国債の発行は建設国債についてのみは認められているが、これとて国会の承認がいる、とされています。
この縛りは何ゆえのものかというと、実は戦後のＧＨＱが日本の再軍備を恐れ、戦時に国債発行で戦費を調達することができないようにするための縛りであったことが既に明らかになっています。なるほど、建設国債であればこれを軍備に流用するというのはさすがに大義名分に反しますからね。
しかし、戦後７０年以上も経過して、当初の趣旨が忘れ去られ、この規定がＰＢによる財政を縛るものである、という認識にすり替わってしまい、今日では、政府による「収入」と「支出」の関係を、
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■ 市場の経済の活性化に伴う市中での取引の総量に比例して、市 ■
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■ 中に出回っている貨幣量が増減していること。 ■
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という条件ではなく、兌換紙幣制度の廃止でもはや意味が無くなったＰＢで縛る、という条件を強制するものとして君臨しています。そして財務省も、この法律を盾に財政出動を認めない、財政赤字縮小のために増税すべし、という方針で突き進んでいるわけです。
これはトンでもない誤解に基づく政策判断であり、もう一度、貨幣の本質に戻って考えなければならないのは火を見るより明らかではないでしょうか。
法律（財政法）の縛りがあるから貨幣を追加発行できない、なんていう人がいるけれど、それは法律の方が時代遅れなんです。こんな経済の実態とかけ離れた法律は即刻改正しなければおかしいはずです。
同様に、国債の意味も変えなければなりません。国債の発行とは、要するに政府による「支出」と「収入」の差額を国債発行によって「補填」する、という意味ですが、そもそもＰＢに意味が無い以上、これは国の「借金」などではありません。単に税金として回収した紙幣を再利用して支出に流用したときに、それだけでは不足する貨幣の製造を、政府には「お札」すなわち「日本銀行券」を製造する権限が無いので、かわりに政府に発行権限がある「国債」を発行することで代替しているに過ぎません。つまり、国債の発行とは「国の借金」などではなく、「政府に権限が認められた範囲での通貨の追加発行」に過ぎないわけです。だって、国債を発行するときは、日本銀行券と交換するということだし、国債の償還に際しては、日本銀行券に変換するか、新たに発行する国債と交換するかどちらかなんですから、これは国債というオカネが日本銀行券というオカネと相互に「両替」している、というだけのことに過ぎません。そもそも国債が政府の負債だというのなら、日本銀行券は日銀の負債です。負債という意味ではどちらも同じです。なのにその一方である日本銀行券をオカネだと主張するのなら、国債もオカネであると主張して何が問題なのでしょうか？
ですから、国債の累積発行額が１０００兆円を超えた、というニュースも、「国の借金が１０００兆円を超えてしまった。大変だぁ」ではなく、単に、「政府権限による貨幣の発行実績が１０００兆円を超えた」というだけのことであり、「これから１０００兆円を超える借金を返していかなければならない」んじゃなくて、「国民の間に１０００兆円も貨幣が増えたんだ。それだけ国民が豊かになった証拠だ。素晴らしい！」と喜ばなくてはいけません。
以上のように、世間一般における「オカネの常識」は、至る所で常識的判断が実は間違っていた、という事実のオンパレードです。このことを一般の人々に説得しようとする人たちは、まずは自分自身でこの事実を心の底から納得し、腑に落ちた上で説得に当たらなければなりません。
今回の私の一連の投稿は、単に「貨幣の真実」を説明するというよりは、理屈でなく「腑に落ちる」ことを願って綴ってきたものです。人を説得するには表面的な理解、あるいは理屈を必死で追いかけて理解したというだけではなかなか人を心から説得することはできないものです。今回の一連の投稿が、人を説得する立場にある人たちの一助となれば幸いです。
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