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香港状況をどう見るか(田中宇) [現状把握]

田中宇の国際ニュース解説 無料版 2019年9月17日 http://tanakanews.com/
★さよなら香港、その後http://tanakanews.com/190917hongkong.htmを読みました。田中宇氏、現地に足を踏み入れての香港の現状分析で、状況が見えてきます。「民主化運動」は一言「間抜け」で括られています。最後の経済面と政治面からの分析に納得しました。経済的には「金融業」で生きてきた香港は今後、製造業(実体経済)路線の深圳にどんどん遅れをとっていくということです。政治的には、中国にとって「民主化」「民主主義」が好ましいかどうかということです。《いま「民主化」を求める人は、基本的に米英覇権の「うっかり傀儡」である(日本人の大多数など)》。日本人の「ポリコレ感覚」にもさりげなく批判が向けられています。

◎香港が今後、どうなっていくのか(経済面の分析)
《金融で食ってきた都市である香港が、リーマン危機後の米国中心の国際金融システムのひどいバブル膨張から今後きたるべき崩壊への過程の中で、世界(米国側)の資金を中国に流す機能がしだいに不必要・バブル崩壊していくのと同期して、ライバルの製造業主導都市である隣の中共側の深センに負けていくことが不可避》《製造業(実体経済)よりも金融業(バブル)の方が利幅が大きかった従来、NYロンドンに次いで世界第3位の金融都市である香港は、深センなど「製造業側」を馬鹿にしていた。だが米国の金融バブル崩壊が間近な中、今回の(間抜けな)反対運動を機に、中共は、香港の機能が不必要であるとみなす好機ととらえ、香港を没落させて代わりに深センを重視する姿勢を取り始めている。世界の金融が、従来のドル単独覇権体制から、SDR的な多極型に転換していくことが予測される中、人民元が基軸通貨の一つになると、中国の製造業は、資金調達を上海での人民元建ての起債など中国国内でできるようになり、香港は要らなくなる。「今はバブルじゃないし崩壊なんてしない。ドル基軸は永遠だ。QE万歳」と軽信している何とか経済新聞の愛読者には理解不能だろうが、香港の民主化(中国敵視)運動はタイミングとして全く自滅的である。

◎民主体制や民主化は、中国(香港、台湾)にとって何なのか(政治面の分析)
《天安門事件や台湾の民主化、香港返還以来の、中国地域の民主化の問題が、すべて米英による覇権延命策としての「民主化していない米英の敵性諸国を、民主化扇動によって政権転覆する戦略」の一環として起きている。「民主化」は、米英が中国を攻撃・弱体化するための戦略である。人類全体として、民主主義の政治体制が人々の生活を良くするものであると軽々に断言して良いものであるかどうか自体がまず疑問だが、それを軽々に断言してしまうとして、その上で、今の中国が、米英の敵視戦略の一環である民主化要求扇動策に乗って、政治体制を民主化することが良いことかどうかという話になると「イラクやシリアやリビアみたいになりたくなければ、米英に求められた民主化などしない方が良い」ということになる。中国や香港が民主化するなら、米国の巨大なバブルが崩壊し、米英覇権体制が完全に崩れた後で始めるのが良い。米英覇権がつぶれた後なら、民主派が米英諜報界の傀儡になって国を亡ぼすこともなくなり、今よりずっと安心して民主化を進められる。いま「民主化」を求める人は、基本的に米英覇権の「うっかり傀儡」である(日本人の大多数など)。/その上で、さらに考察せねばならないのは「中国人」が気質的に民主主義の政治体制に向いてないのでないかという疑念だ。選挙を経ない独裁より、民意を背景にして選出された権力者の方が、強い政治力を持てる。政治力=金儲けの力である。そのように考えない「節度ある」民族、日本人や欧米人は、民主主義をやっても大丈夫だが、カネに対して「無節操」な民族性を持つ中国人は、民主主義をやるとすぐ個人独裁制に化けたりして国を自滅させるのでないか、という懸念がある。この懸念が払拭されない限り、今の一党独裁の方がましかもしれない。中国人は、自分たちの特質について、よく考えた方が良い。日本としては、中国を勝手に自滅させりゃええやん、という考えもあるが、逆に、中国人が民主主義を体得して米欧に批判されない存在になった時、日本は相対的に二流三流に戻ることにもなる。

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