mespesadoさんによる1億人のための経済談義（95）消費税は間接税でなく直接税だった！ [mespesadoさんによる1億人のための経済講]
すっかりだまされていたようです。消費税に対するモヤモヤ感が晴れます。要点列挙しておきます。
①消費税に関する納税義務は消費者ではなく事業者にある。（間接税ではなく直接税である。）
②商店における「外税」は法的には税金ではない。単なる便乗値上げである。
③「消費納税額 ＝ ( 年間売上高 × ８％ ) － ( 年間仕入高等 × ８％ ) 」と考えるのではなく「消費納税額 ＝ ( 利益 × ８％ ) ＋ ( 従業員給与 × ８％ )」と考えるべきである。
④消費税とは赤字の企業からも税金が取れる仕組みである。
⑤輸出企業に輸出還付金を与えるために考えられた仕組みでもある。
⑥もともと消費税の導入が消費者を騙すアコギな動機に基づく税なので、このまま行くと制度の矛盾が噴き出して、何かが起きる。
①消費税に関する納税義務は消費者ではなく事業者にある。（間接税ではなく直接税である。）
②商店における「外税」は法的には税金ではない。単なる便乗値上げである。
③「消費納税額 ＝ ( 年間売上高 × ８％ ) － ( 年間仕入高等 × ８％ ) 」と考えるのではなく「消費納税額 ＝ ( 利益 × ８％ ) ＋ ( 従業員給与 × ８％ )」と考えるべきである。
④消費税とは赤字の企業からも税金が取れる仕組みである。
⑤輸出企業に輸出還付金を与えるために考えられた仕組みでもある。
⑥もともと消費税の導入が消費者を騙すアコギな動機に基づく税なので、このまま行くと制度の矛盾が噴き出して、何かが起きる。
* * * * *
749 名前：mespesado 2019/06/22 (Sat) 19:06:13
元静岡大学教授で税理士の湖東京至さんが消費税に対する衝撃の連ツイ！↓
湖東京至@dd7S7lVLOAv3TIS
＞ これから3時間ほど、消費税について皆さんとお話ししたいと思います。
＞ ご質問やご意見のある方、書き込みいただけましたらと思います。
＞ もう一つ別の観点から。消費税には致命的な欠陥があります。
＞ これもあまり知られていませんが、消費税を納めるのは事業者ですね。
＞ その事業者が納める税金を計算する時に、年間の売り上げ高から仕入れ
＞ などを引いて計算します。
＞ 仕入れ高には、商品の仕入れの他、工場の建設費、修繕費、家賃、光熱
＞ 費、交通費、通信費、広告宣伝費、外注費、派遣会社への支払い、など
＞ が含まれますが、給料は含まれません。
＞ その結果、給料が多い中小企業ほど消費税の負担が大きい仕組みになっ
＞ ています。よく、消費税はモノにかかる税金、消費にかかる税金と言わ
＞ れますが、裏からみれば、消費税はズバリ人件費、給料にかかる税金で
＞ す。企業の経営者なら誰でも知っています。
＞ そこで企業は正社員を雇わず、派遣や外注に切り替えて、消費税の納税
＞ 額を減らすようにするのです。だから、社員の給料が上がらない、給与
＞ が最近上がらないのは消費税の仕組みにあるのです。
＞ 消費税がモノにかかる税金ではなくて、事業者が納める税金と言いまし
＞ たが、そもそも消費税の原型は1950年にアメリカのシャープ博士が日本
＞ に導入しようとした税金です。シャープの付加価値税と言います。シャ
＞ ープの付加価値税の目的は赤字の企業からも税金が取れる仕組みとして
＞ 考えられたものです。
＞ シャープの付加価値税は地方税の事業税に替えて導入しようとしたもの
＞ で、間接税ではなく、直接税に区分される税金です。
＞ そして、その仕組みは簡単にいうと、その企業の一年間の利益プラス給
＞ 料に課税するものでした。この原型は変わっていません。
＞ かわったのは名前だけ。ついでに申しますと、
＞ 1950年にシャープの付加価値税は国会で通過しましたが、日本国民の大
＞ 反対にあい、一度も実施されず、1954年に廃案になりました。ところが、
＞ おなじ1954年にフランスで、付加価値税として導入されたのです。
＞ なぜ消費税がモノにかかる間接税と言われているかと言えば、フランス
＞ が考えた悪巧みがつづいている、ということです。フランスは本来、直
＞ 接税であるシャープの付加価値税を無理矢理、間接税として、仕立てた
＞ のです。その訳は、フランスの輸出企業に輸出還付金を与えるために考
＞ えた仕組みなのです。
＞ 日本でも、消費税を導入する時、フランスの考えたモノにかかる間接税
＞ と装って入れたわけです。だから、とても無理のある税制です。多くの
＞ 人が、国会議員も含めて、フランスの考え方のまま騙されています。政
＞ 府・税務署も消費税は原材料、メーカー、卸、小売と次々に転嫁し最終
＞ 的に消費者が払う税金だと宣伝しています。
＞ そのため多くの人々は消費税は私たち消費者が払っていると錯覚してい
＞ ます。実は消費者は税金を負担しているのではなく、企業の便乗値上げ
＞ によって高いモノを買わされているのです。
＞ フランス政府や日本の政府が付加価値税・消費税を間接税に区分しなけ
＞ ればならない理由があるのです。
＞ GATT、現在のWTOでは直接税を輸出企業に還付したり、補助金を与えたり
＞ することは禁じられていますが、間接税なら還付が認められているから
＞ です。
＞ 具体的に、輸出還付金を支えている仕組みは何かというと、輸出販売に
＞ 0税率を適用すること、そして、仕入れなどに入っているとされる消費税
＞ 分を還付してもらうのです。
＞ 実際に日本にトヨタなどへの輸出大企業への還付金は国内の事業者が納
＞ めた消費税額の1/4にもなります。
＞ 発想の転換で最も重要なのは、消費税導入以来、減収に減収を重ねてき
＞ た法人税を見直さなくてはなりません。
＞ 法人税を抜本的に見直すことで大事なのは、より多く利益を上げている
＞ 大企業には高い税率で、小さい企業には少ない税率で課税する点です。
＞ そういうと、大企業が海外に逃げてしまって、法人税の空洞化が起こる
＞ と心配する方がいます。その心配は全くありません。
＞ その理由の一つは、日本の大企業は諸外国と比べて法人税の実際の負担
＞ が極めて低い。様々な特別措置＝特典があるからです。
＞ また、大企業はほとんどは上場企業です。
＞ 日本での上場をやめてまで、海外に行くでしょうか。
＞ 海外進出する主要な理由は、税金の重い軽いではなく労働力、販売市場
＞ の問題からです。
＞ ある新自由主義者の意見に、こんなものがありました。
＞ 法人税、所得税は全廃、税金は全て消費税で取りなさい。
＞ 新自由主義者の方々の考え方は強きを助けて、弱きを挫く、格差社会を
＞ 招く考え方ですね。
＞ せっかくですからマレーシアの話をしましょうか。
＞ 去年の五月、国政選挙がありました。92歳のマハティール元首相が率い
＞ る野党連合が公約のトップに消費税の廃止を掲げました。
＞ マレーシアの消費税は税率は6パーセントで2015年四月に導入、その後物
＞ 価が大幅に上がり、国民の不満は大きくなっていました
＞ 当時、ナジブが率いる与党は財源がなくなると廃止に反対しました。結
＞ 果は、野党連合の大勝利、マハティール氏は早速、選挙が終わったすぐ
＞ 後六月一日に廃止。財源は消費税導入前にあった、メーカーだけにかけ
＞ る売上税、銀行などにかけるサービス税の二つの税制を復活、無駄な新
＞ 幹線などの工事を中止
＞ 消費税を廃止した結果、景気が向上し、法人税の税収が大幅に上がった
＞ そうです。
＞ マレーシアの例をみればわかるように、消費税を廃止すると景気がよく
＞ なる、法人税や所得税の税収があがるので財源は心配がありません。
＞ 日本でも国政選挙で消費税の増税中止を掲げている野党、候補の皆さん
＞ に、是非頑張ってもらいたいと思います。
＞ 今、500万人の零細事業者がいます。この人たち今は免税ですから、自分
＞ で自由に請求書を書いています。所が、インボイス方式ではこの請求書
＞ では取引先が仕入税額控除が出来ないと文句を言ってきます。
＞ 慌てて、税務署に番号をもらいにいっても時すでに遅し、何ヶ月も待た
＞ されます。
＞ その時、商売を続けるか、続ければ消費税を払わなければなりません。
＞ いっそこの際やめるか、判断を下さなければなりません。
＞ インボイス方式は小規模事業者に対し、引導を渡す仕組みです。
＞ そもそも、免税水準は消費税導入時に3000万円から始まり、1000万円に
＞ 引き下げられ、とうとうインボイス方式により、事実上、免税業者はい
＞ なくなることになります。
＞ 実は消費税の本家、EUで付加価値税・消費税の抜本的見直しがされよう
＞ としています。
＞ EU委員会は域内の輸出還付金制度を廃止すると提案しています。その理
＞ 由は、EU加盟国の中では詐欺によって国に入らない、つまり不正還付が
＞ 続出したのです。1700億ユーロ、約22兆円が詐取されたと公表していま
＞ す。
＞ そのため、輸出企業に還付金を渡さない仕組みを考えました。
＞ 輸出売上にゼロ税率を適応しない。
＞ どうするかというと、相手国の税率で課税し自国の税務署に納めてもら
＞ う。税務署は輸出相手国の税金を預かる、そして一定期間で相手国と清
＞ 算します。
＞ つまり、自国に対する輸入が多ければ、相手国に支払い、自国からの輸
＞ 出が多ければ相手国からもらう、国家間清算制度により、仕向地原則を
＞ 維持しようとしています。
＞ 財務省同士で資金のやり取りをして終了。この方法のほうが個別の企業
＞ に還付金を渡すよりよっぽど効率的ということです。
＞ またEUでは加盟国にある、沢山の軽減税率について、これを廃止あるい
＞ は見直しを提言しています。
＞ よくヨーロッパには沢山の軽減税率があっていいなという人がいますが、
＞ ヨーロッパではそれが企業間国家間で不公平だと指摘されています。
＞ 軽減税率は低所得者対策にはならず、利益を受けているのは適用を受け
＞ る企業だけ。
＞ その上、軽減税率のために、国の税収が減っている。もし、軽減税率を
＞ なくせば、その分税収があがり、その結果、ヨーロッパの標準税率を引
＞ き下げることが出来る。
＞ つまり、本家ヨーロッパで軽減税率はもう古い！
＞ 見直しをしようと言っているのに、日本はこれから入れようというので
＞ すから、時代錯誤も甚だしい、と思いませんか。
＞ 今、日本では軽減税率の対象となっている飲食料品、新聞などが続々と
＞ 値上げをしています、何故でしょう？
＞
＞ いくらんなんでも10月から上げられませんから、今のうちに値段を上げ
＞ ているんです。
＞ ドイツの軽減税率の問題はマインツ大学のペッフェコウフェン教授の論
＞ 調などが有名です。ネットで検索してみて下さい。
＞ EU委員会の軽減税率見直し・廃止の提言はこうした教授らの指摘を受け
＞ 入れたもので、偶然ではありません。イギリスでもそのような見解があ
＞ ります。
＞ それでは皆様、長い間お付き合いいただき、ありがとうございました。
＞ 米国との貿易摩擦にも消費税は関係しています。今、中国が叩かれてい
＞ ますが、税率があがれば関税引き上げと米国から言われるでしょう。そ
＞ のためにも早く8から5、5から3%に引き下げるべきと思います。財源はい
＞ くらでもあります。
＞ また、いつか。
750 名前：mespesado 2019/06/22 (Sat) 19:19:19
>>749
同内容の本人による講演会です↓
https://twitter.com/dd7S7lVLOAv3TIS/status/1142204446576787456
751 名前：mespesado 2019/06/22 (Sat) 20:10:08
>>749 >>750
つまり、スーパーで商品の代金を払うとき、消費税上乗せ分だと思って払っていた８％分というのは税金ではなかった！単なる「便乗値上げ」だった！じゃあ消費税とは何かというと、一般に信じられているような間接税ではなく、その額に相当する額の企業への直接税だった。こんな仕組みにしたのは本当は企業への輸出補助金を出したくて、それを企業への消費税還付という名目で実施したのだが、法律上直接税だとＧＡＴＴ違反になるので、法律上間接税ということにしないといけなかったからだった！
だから、経済統計などで、２０１４年などの消費税値上げ分を物価上昇率に含めるのって何でかな～と思ってたら、それって税金分ではなくて、単なる便乗値上げだったから、確かに物価の上昇率に含まれてたわけですね。
唖然とするような衝撃の告白でした！！
752 名前：mespesado 2019/06/22 (Sat) 20:38:00
>>751
消費税の正体が政府の確信犯による輸出企業への補助金なのだったら、例の労働組合が消費税増税に賛成する理由も納得ですね。
この衝撃的な話は山本太郎も知らないんじゃないか。
元静岡大学教授で税理士の湖東京至さんが消費税に対する衝撃の連ツイ！↓
湖東京至@dd7S7lVLOAv3TIS
＞ これから3時間ほど、消費税について皆さんとお話ししたいと思います。
＞ ご質問やご意見のある方、書き込みいただけましたらと思います。
＞ もう一つ別の観点から。消費税には致命的な欠陥があります。
＞ これもあまり知られていませんが、消費税を納めるのは事業者ですね。
＞ その事業者が納める税金を計算する時に、年間の売り上げ高から仕入れ
＞ などを引いて計算します。
＞ 仕入れ高には、商品の仕入れの他、工場の建設費、修繕費、家賃、光熱
＞ 費、交通費、通信費、広告宣伝費、外注費、派遣会社への支払い、など
＞ が含まれますが、給料は含まれません。
＞ その結果、給料が多い中小企業ほど消費税の負担が大きい仕組みになっ
＞ ています。よく、消費税はモノにかかる税金、消費にかかる税金と言わ
＞ れますが、裏からみれば、消費税はズバリ人件費、給料にかかる税金で
＞ す。企業の経営者なら誰でも知っています。
＞ そこで企業は正社員を雇わず、派遣や外注に切り替えて、消費税の納税
＞ 額を減らすようにするのです。だから、社員の給料が上がらない、給与
＞ が最近上がらないのは消費税の仕組みにあるのです。
＞ 消費税がモノにかかる税金ではなくて、事業者が納める税金と言いまし
＞ たが、そもそも消費税の原型は1950年にアメリカのシャープ博士が日本
＞ に導入しようとした税金です。シャープの付加価値税と言います。シャ
＞ ープの付加価値税の目的は赤字の企業からも税金が取れる仕組みとして
＞ 考えられたものです。
＞ シャープの付加価値税は地方税の事業税に替えて導入しようとしたもの
＞ で、間接税ではなく、直接税に区分される税金です。
＞ そして、その仕組みは簡単にいうと、その企業の一年間の利益プラス給
＞ 料に課税するものでした。この原型は変わっていません。
＞ かわったのは名前だけ。ついでに申しますと、
＞ 1950年にシャープの付加価値税は国会で通過しましたが、日本国民の大
＞ 反対にあい、一度も実施されず、1954年に廃案になりました。ところが、
＞ おなじ1954年にフランスで、付加価値税として導入されたのです。
＞ なぜ消費税がモノにかかる間接税と言われているかと言えば、フランス
＞ が考えた悪巧みがつづいている、ということです。フランスは本来、直
＞ 接税であるシャープの付加価値税を無理矢理、間接税として、仕立てた
＞ のです。その訳は、フランスの輸出企業に輸出還付金を与えるために考
＞ えた仕組みなのです。
＞ 日本でも、消費税を導入する時、フランスの考えたモノにかかる間接税
＞ と装って入れたわけです。だから、とても無理のある税制です。多くの
＞ 人が、国会議員も含めて、フランスの考え方のまま騙されています。政
＞ 府・税務署も消費税は原材料、メーカー、卸、小売と次々に転嫁し最終
＞ 的に消費者が払う税金だと宣伝しています。
＞ そのため多くの人々は消費税は私たち消費者が払っていると錯覚してい
＞ ます。実は消費者は税金を負担しているのではなく、企業の便乗値上げ
＞ によって高いモノを買わされているのです。
＞ フランス政府や日本の政府が付加価値税・消費税を間接税に区分しなけ
＞ ればならない理由があるのです。
＞ GATT、現在のWTOでは直接税を輸出企業に還付したり、補助金を与えたり
＞ することは禁じられていますが、間接税なら還付が認められているから
＞ です。
＞ 具体的に、輸出還付金を支えている仕組みは何かというと、輸出販売に
＞ 0税率を適用すること、そして、仕入れなどに入っているとされる消費税
＞ 分を還付してもらうのです。
＞ 実際に日本にトヨタなどへの輸出大企業への還付金は国内の事業者が納
＞ めた消費税額の1/4にもなります。
＞ 発想の転換で最も重要なのは、消費税導入以来、減収に減収を重ねてき
＞ た法人税を見直さなくてはなりません。
＞ 法人税を抜本的に見直すことで大事なのは、より多く利益を上げている
＞ 大企業には高い税率で、小さい企業には少ない税率で課税する点です。
＞ そういうと、大企業が海外に逃げてしまって、法人税の空洞化が起こる
＞ と心配する方がいます。その心配は全くありません。
＞ その理由の一つは、日本の大企業は諸外国と比べて法人税の実際の負担
＞ が極めて低い。様々な特別措置＝特典があるからです。
＞ また、大企業はほとんどは上場企業です。
＞ 日本での上場をやめてまで、海外に行くでしょうか。
＞ 海外進出する主要な理由は、税金の重い軽いではなく労働力、販売市場
＞ の問題からです。
＞ ある新自由主義者の意見に、こんなものがありました。
＞ 法人税、所得税は全廃、税金は全て消費税で取りなさい。
＞ 新自由主義者の方々の考え方は強きを助けて、弱きを挫く、格差社会を
＞ 招く考え方ですね。
＞ せっかくですからマレーシアの話をしましょうか。
＞ 去年の五月、国政選挙がありました。92歳のマハティール元首相が率い
＞ る野党連合が公約のトップに消費税の廃止を掲げました。
＞ マレーシアの消費税は税率は6パーセントで2015年四月に導入、その後物
＞ 価が大幅に上がり、国民の不満は大きくなっていました
＞ 当時、ナジブが率いる与党は財源がなくなると廃止に反対しました。結
＞ 果は、野党連合の大勝利、マハティール氏は早速、選挙が終わったすぐ
＞ 後六月一日に廃止。財源は消費税導入前にあった、メーカーだけにかけ
＞ る売上税、銀行などにかけるサービス税の二つの税制を復活、無駄な新
＞ 幹線などの工事を中止
＞ 消費税を廃止した結果、景気が向上し、法人税の税収が大幅に上がった
＞ そうです。
＞ マレーシアの例をみればわかるように、消費税を廃止すると景気がよく
＞ なる、法人税や所得税の税収があがるので財源は心配がありません。
＞ 日本でも国政選挙で消費税の増税中止を掲げている野党、候補の皆さん
＞ に、是非頑張ってもらいたいと思います。
＞ 今、500万人の零細事業者がいます。この人たち今は免税ですから、自分
＞ で自由に請求書を書いています。所が、インボイス方式ではこの請求書
＞ では取引先が仕入税額控除が出来ないと文句を言ってきます。
＞ 慌てて、税務署に番号をもらいにいっても時すでに遅し、何ヶ月も待た
＞ されます。
＞ その時、商売を続けるか、続ければ消費税を払わなければなりません。
＞ いっそこの際やめるか、判断を下さなければなりません。
＞ インボイス方式は小規模事業者に対し、引導を渡す仕組みです。
＞ そもそも、免税水準は消費税導入時に3000万円から始まり、1000万円に
＞ 引き下げられ、とうとうインボイス方式により、事実上、免税業者はい
＞ なくなることになります。
＞ 実は消費税の本家、EUで付加価値税・消費税の抜本的見直しがされよう
＞ としています。
＞ EU委員会は域内の輸出還付金制度を廃止すると提案しています。その理
＞ 由は、EU加盟国の中では詐欺によって国に入らない、つまり不正還付が
＞ 続出したのです。1700億ユーロ、約22兆円が詐取されたと公表していま
＞ す。
＞ そのため、輸出企業に還付金を渡さない仕組みを考えました。
＞ 輸出売上にゼロ税率を適応しない。
＞ どうするかというと、相手国の税率で課税し自国の税務署に納めてもら
＞ う。税務署は輸出相手国の税金を預かる、そして一定期間で相手国と清
＞ 算します。
＞ つまり、自国に対する輸入が多ければ、相手国に支払い、自国からの輸
＞ 出が多ければ相手国からもらう、国家間清算制度により、仕向地原則を
＞ 維持しようとしています。
＞ 財務省同士で資金のやり取りをして終了。この方法のほうが個別の企業
＞ に還付金を渡すよりよっぽど効率的ということです。
＞ またEUでは加盟国にある、沢山の軽減税率について、これを廃止あるい
＞ は見直しを提言しています。
＞ よくヨーロッパには沢山の軽減税率があっていいなという人がいますが、
＞ ヨーロッパではそれが企業間国家間で不公平だと指摘されています。
＞ 軽減税率は低所得者対策にはならず、利益を受けているのは適用を受け
＞ る企業だけ。
＞ その上、軽減税率のために、国の税収が減っている。もし、軽減税率を
＞ なくせば、その分税収があがり、その結果、ヨーロッパの標準税率を引
＞ き下げることが出来る。
＞ つまり、本家ヨーロッパで軽減税率はもう古い！
＞ 見直しをしようと言っているのに、日本はこれから入れようというので
＞ すから、時代錯誤も甚だしい、と思いませんか。
＞ 今、日本では軽減税率の対象となっている飲食料品、新聞などが続々と
＞ 値上げをしています、何故でしょう？
＞
＞ いくらんなんでも10月から上げられませんから、今のうちに値段を上げ
＞ ているんです。
＞ ドイツの軽減税率の問題はマインツ大学のペッフェコウフェン教授の論
＞ 調などが有名です。ネットで検索してみて下さい。
＞ EU委員会の軽減税率見直し・廃止の提言はこうした教授らの指摘を受け
＞ 入れたもので、偶然ではありません。イギリスでもそのような見解があ
＞ ります。
＞ それでは皆様、長い間お付き合いいただき、ありがとうございました。
＞ 米国との貿易摩擦にも消費税は関係しています。今、中国が叩かれてい
＞ ますが、税率があがれば関税引き上げと米国から言われるでしょう。そ
＞ のためにも早く8から5、5から3%に引き下げるべきと思います。財源はい
＞ くらでもあります。
＞ また、いつか。
750 名前：mespesado 2019/06/22 (Sat) 19:19:19
>>749
同内容の本人による講演会です↓
https://twitter.com/dd7S7lVLOAv3TIS/status/1142204446576787456
751 名前：mespesado 2019/06/22 (Sat) 20:10:08
>>749 >>750
つまり、スーパーで商品の代金を払うとき、消費税上乗せ分だと思って払っていた８％分というのは税金ではなかった！単なる「便乗値上げ」だった！じゃあ消費税とは何かというと、一般に信じられているような間接税ではなく、その額に相当する額の企業への直接税だった。こんな仕組みにしたのは本当は企業への輸出補助金を出したくて、それを企業への消費税還付という名目で実施したのだが、法律上直接税だとＧＡＴＴ違反になるので、法律上間接税ということにしないといけなかったからだった！
だから、経済統計などで、２０１４年などの消費税値上げ分を物価上昇率に含めるのって何でかな～と思ってたら、それって税金分ではなくて、単なる便乗値上げだったから、確かに物価の上昇率に含まれてたわけですね。
唖然とするような衝撃の告白でした！！
752 名前：mespesado 2019/06/22 (Sat) 20:38:00
>>751
消費税の正体が政府の確信犯による輸出企業への補助金なのだったら、例の労働組合が消費税増税に賛成する理由も納得ですね。
この衝撃的な話は山本太郎も知らないんじゃないか。
753：mespesado:2019/06/22 (Sat) 22:41:09
>>752
それに加えて、なぜ消費税増税するときって法人税の引き下げとセットになってるのか、という理由も氷解します。
だって、消費税って実は間接税のように見せかけた法人税だったのだから。消費税増税と法人税減税のセットとは、実は単に法人税の内訳の組み換え過ぎなかったわけですね。
しかも、この「消費税」という名の法人税って、消費者を欺くことによりしゃあしゃあと便乗値上げをするとても便利なツールになってたんですよね。
なぜなら、消費税の引き上げと同時に従来の法人税を引き下げるから、企業の負担は変わらないはずなのに、消費者には消費税増税分として「便乗値上げ」するわけでしょう？企業はボロ儲けじゃないですか。
そういえば、最初に消費税を導入したとき、企業は税込み価格を据え置いていましたよ。ところがそんな状況の中で、当時の某政治家が「消費税が上がったのに企業はやせ我慢しないで消費税分を価格に転嫁すればいいじゃないか」と発言し、それ以降、各メーカーは安心して消費税分を価格転嫁し出した、という経緯があったことを思い出しました。
考えてみれば、この「事件」で、既に政治家は消費者をマンマと騙すことに成功していたのですね。
754：mespesado:2019/06/23 (Sun) 08:32:24
>>750
講演の内容の重要なポイントを改めて整理しておきます。
消費税は次の方法で計算されている：
消費納税額 ＝ ( 年間売上高 × ８％ ) － ( 年間仕入高等 × ８％ )
ところで、年間売上高は
年間売上高 ＝ 年間仕入高等 ＋ 従業員給与 ＋ 利益
という内訳を持つことに注意して、消費納税額の式を変形すると、
消費納税額 ＝ ( 利益 × ８％ ) ＋ ( 従業員給与 × ８％ )
となり、利益がゼロでも従業員給与に応じた税金を取ることができる！
ところが従業員給与には派遣職員経費を含まない(物件費扱いだから)ので、この消費税の仕組みは、企業は節税のためになるべく正社員を減らし派遣社員を増やそうとするインセンティブを与えることになる。
これは、シャープにより利益を上げてない企業からも税金を取るためにフランスで巧妙に間接税を偽装した直接税だった（後述）！日本の消費税は、このフランスの巧妙なトリックをそのままパクったもの。
消費税法には「価格転嫁」とか「消費者から預かる」という規定は無い！
一個一個の商品に対して８％を乗じるという規定もない！
消費税の納税義務は消費者には無く、事業者にある。
商店における「外税」は法的には税金ではない！単なる便乗値上げである。
米国には一部の州の州税に「小売売上税」というのがあるが、これは法的にも小売の時に消費者が払う形なので、これは“本当の意味で”消費税。日本のナンチャッテ消費税とは法的な仕組みが全然違う。
日本の消費税が、消費者が払っているのではないことを証明した裁判がある。消費税が日本に初めて導入されたとき、サラリーマン同盟という組織が国を相手取って、「自分たち消費者が納めた事業者が免税業者などで国に納めていない例があるのはおかしい」という訴えをしたら、判決は「消費者が事業者に対して支払う消費税分は、あくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しないから、当該消費税分につき、過不足無く国庫に納付する義務を消費者との関係で負うものではない。」という確定判決が出た（平成２年地裁）。これは財務官僚がリードして作った判決文なので正確性に問題は無い。
この判決の趣旨は「貴方はものすごい錯覚をしてるんですよ。貴方は事業者に対して消費税分を払ったと思っていますが、それはあくまで商品や、そのサービスの提供に対する物価、対価の一部としての性格しか有しないんですよ。消費税ではないんですよ、あれは。事業者が、だからその消費税“分”につき過不足なく国に納める義務は、消費者との関係では負っていません。」
消費税は大型間接税ではなく、大型直接税である（払うのは事業者）。
当時の国税の施行令に、間接税の定義という条項があり、酒税、たばこ税、ガソリン税など、列挙されているが、その中に消費税の国内取引は含まれていない。つまり政府も消費税を間接税ではない、直接税であるということを認めている。
トヨタの例。トヨタと下請けの関係は、先ほどの判決に当てはめることができ、「トヨタが下請業者に対して支払う消費税分は、あくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しないから、当該消費税分につき、過不足無く国庫に納付する義務を下請け業者との関係で負うものではない。」つまり、下請け業者が払った税金をトヨタに還付しているのが輸出還付金の実態である。これはいわば税務署を通しての「横領」ではないか？
何でこんなことをしているのかというと、かつてフランスは、輸出補助金を出して輸出企業を援助していた。ところがＧＡＴＴができて輸出補助金は貿易不公正であるとされたため、輸出補助金を出していたフランスは窮地に追い込まれた。そこで困ったフランス政府は、シャープがもともと赤字の業者からも税金を取るための仕組みとして、
消費納税額 ＝ ( 利益 × ８％ ) ＋ ( 従業員給与 × ８％ )
という税金を考え出したことを思い出し、この算式が
消費納税額 ＝ ( 年間売上高 × ８％ ) － ( 年間仕入高等 × ８％ )
という形に変形できることを利用して、「輸出では外国の客からフランスの税金はもらえないよね」という大義名分で、輸出分についてだけは前者の８％とあるところを０％にすれば、
消費納税額 ＝ ( 年間売上高 × ０％ ) － ( 年間仕入高等 × ８％ )
となり、これじゃあ引き算でマイナスになるから、その分を輸出企業にそのマイナス分を還付しなきゃまずいですよね、ということで、このマイナス分に当たる金額を輸出業者に「還付する」という名目で、輸出業者に事実上の補助金を与えることに成功した。
これは輸出補助金に関するＧＡＴＴ逃れのうまい仕組みだ、と気づいたドイツも、それから日本もこの税制のマネをした。これが今日の消費税だった！
756：mespesado:2019/06/23 (Sun) 09:04:48
>>754
この講演の初めの方ではもっとすごい事実を暴露してました。
今回、日本の消費税でも初めて低減税率を導入しようということになり、食料品などは８％据え置き、それ以外では１０％と区別するというけれど、いわゆる「外税」が実は税金でも何でもなく、単なる「便乗値上げ」であることから考えると、低減税率の適用対象となる企業は便乗値上げができなくなって損をしてしまう。そこで、政府による内々の指導で、「１０月に便乗値上げするわけにはいかないから、それよりも前に五月雨式に値上げしたらよい」と入れ知恵されて、実際に多くの食料品が既に値上げを開始している、とのことで、講演では具体的に商品名と値上げ幅まで挙げて説明していました。
何ということでしょう！これでは仮に１０月の消費税増税が延期になってもそんなの関係ねえ！だって、既に消費増税分は値上げが済んでいるんですから。一体どこまで日本の消費者は騙され続けるんでしょうか。まあ、行くところまで行ってしまえば、何らかの「反動」が出てくるし、我々はいちいちキリキリしないで冷ややかにヲチしていけばいいのかもしれないですね。その方が精神衛生上もいいだろうし。ここはやはり出世外人さんたちも言うように、年金があてにならなくても、消費税がインチキでもシタタカに生きていく術を個人個人が身に着けた方がいいですね。
758：mespesado:2019/06/23 (Sun) 10:11:54
講演の後半。
消費税の本性がバレてきて、当初から非難していた米国だけでなく、欧州でも非難ごうごうになってきた。
標準税率はハンガリーの２７％が世界で一番高い。欧州では軽減税率があっていいな、と多くの評論家は言いているが、とんでもない。今欧州ではこの軽減税率が大変な話題になっている。ＥＵ委員会で、各国でバラバラな軽減税率がバラバラなのが、国家間で不公平である。しかも軽減税率は低所得者のためではなくて事業者のためではないか。それに軽減税率は国にとって税収が減るから損。そこでＥＵ委員会は軽減税率を見直しの方向性が出て来ている。それなのに日本で新規に導入するなどとは逆行している。
それから輸出還付金制度の廃止も検討されている。これはこの制度をニセの輸出で詐欺により徴税できていない。この金額がなんと国際テロ組織に渡っていることが発覚した。そこで、先ほどの輸出の場合の０税率を廃止し、輸出相手国の税率を適用し、その分を国家間で精算することにより相手国に納める、という案を出し、２０２２年から実施予定と発表した。財界は当然抵抗したが、ＥＵ委員会が財界を説得しているところ。
輸出還付金制度は古くから米国がおかしいと主張してきた。だから米国には連邦税として消費税は無い。「三重苦」を負っていると指摘されている。
①米企業は輸出還付金がない。
②米の輸出には輸出相手先で付加価値税がかかってしまう。
③逆に米国から輸入のとき、相手国の企業には還付金がある。
貿易相手国の中でもメキシコは特に酷い。トランプがメキシコとの間に壁を作ると言ったのはそのため。そこでトランプは法人税を２１％までに下げることをやった（公約では１５％）。大統領選挙で民主党はこの点で全く対抗できなかった。米主導の貿易戦争は付加価値税、消費税との闘いである。
カナダでは、７％の付加価値税を導入したが、６％、５％と減税してきた。
マレーシアでは昨年５月マハティールが勝利し、第一スローガンが消費税の廃止。勝ったらすぐ、６月から廃止した。野党の財源批判に対して消費税を廃止すれば景気が良くなることと、消費税導入時に廃止した税金を復活した。実際、その後法人税・所得税が過去最高になり、マハティールの言ったとおりになった。
内閣の官房参与をやっておられる藤井聡氏が安倍政権に消費増税に反対を主張している。若手議員の安藤議員らも消費増税反対、むしろ下げよと主張。仮に消費税を上げないと社会保障財源が足りなくなるという声があるが、財源はいくらでもある。不公平な公平を正す会が『消費税を上げずに社会保障財源３８兆円を生む税制』という本を出した。
法人税が国際的にみて高いのではないかという人がいるが、実際の負担率を見ると、海外よりずっと低い。だから法人税を上げると企業が海外に出てしまうということは無い。
消費税は本家欧州でも崩壊寸前。あと一押し。
今の消費税でも、その税の計算式を改善することでも改善できる。
消費納税額 ＝ ( 年間売上高 × ８％ ) － ( 年間仕入高等 × ８％ )
という現在の消費税ではなく、
消費納税額 ＝ ( 利益 × ８％ ) ＋ ( 従業員給与 × ８％ )
という「足し算」の形にすればよい。今でも「法人事業税」としてそのような税制は既に存在している。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
アンチ安倍で野党ガンバレであることとプライマリーバランス絶対主義に囚われているところが残念ですが、事実の指摘としては最高です。講演の後半で欧州で見直しの方向に向かっているという話は一筋の光明ですね。ですから、この講演はジャンジャン拡散するべきですね。
760：mespesado:2019/06/23 (Sun) 10:36:08
>>758
質疑応答で出た重要な話↓
Ｑ．海外の消費税率に比べて日本はまだまだ低いと言われることが多いと思
うが、税率を単純に比較することはどういう意味があるのか。
Ａ．単純に比較することは全く意味が無いが、輸出先の国に消費税があると、
輸入品に対しては消費税分を上乗せするので値段が高くなることから貿
易摩擦を呼ぶのが問題。
他方、国内で生産したものを国内で販売するときは税率は実は問題が
無い。例えば牛乳を買うときデンマークでは２５％の付加価値税を取ら
れ、ドイツでは軽減税率で７％の付加価値税を取られる。ところがいわ
ゆる税込み価格はどちらでも同じ。なぜならＥＵでは国境を越えて買い
物をするのは自由だから、最後の販売価格が同じじゃないと高い方は売
れなくなるから。（国内 to 国内の付加価値税は実は便乗値上げでしか
なかったことに注意！）
761：mespesado:2019/06/23 (Sun) 10:52:43
日本人の「３大」誤った思い込み
>>752
それに加えて、なぜ消費税増税するときって法人税の引き下げとセットになってるのか、という理由も氷解します。
だって、消費税って実は間接税のように見せかけた法人税だったのだから。消費税増税と法人税減税のセットとは、実は単に法人税の内訳の組み換え過ぎなかったわけですね。
しかも、この「消費税」という名の法人税って、消費者を欺くことによりしゃあしゃあと便乗値上げをするとても便利なツールになってたんですよね。
なぜなら、消費税の引き上げと同時に従来の法人税を引き下げるから、企業の負担は変わらないはずなのに、消費者には消費税増税分として「便乗値上げ」するわけでしょう？企業はボロ儲けじゃないですか。
そういえば、最初に消費税を導入したとき、企業は税込み価格を据え置いていましたよ。ところがそんな状況の中で、当時の某政治家が「消費税が上がったのに企業はやせ我慢しないで消費税分を価格に転嫁すればいいじゃないか」と発言し、それ以降、各メーカーは安心して消費税分を価格転嫁し出した、という経緯があったことを思い出しました。
考えてみれば、この「事件」で、既に政治家は消費者をマンマと騙すことに成功していたのですね。
754：mespesado:2019/06/23 (Sun) 08:32:24
>>750
講演の内容の重要なポイントを改めて整理しておきます。
消費税は次の方法で計算されている：
消費納税額 ＝ ( 年間売上高 × ８％ ) － ( 年間仕入高等 × ８％ )
ところで、年間売上高は
年間売上高 ＝ 年間仕入高等 ＋ 従業員給与 ＋ 利益
という内訳を持つことに注意して、消費納税額の式を変形すると、
消費納税額 ＝ ( 利益 × ８％ ) ＋ ( 従業員給与 × ８％ )
となり、利益がゼロでも従業員給与に応じた税金を取ることができる！
ところが従業員給与には派遣職員経費を含まない(物件費扱いだから)ので、この消費税の仕組みは、企業は節税のためになるべく正社員を減らし派遣社員を増やそうとするインセンティブを与えることになる。
これは、シャープにより利益を上げてない企業からも税金を取るためにフランスで巧妙に間接税を偽装した直接税だった（後述）！日本の消費税は、このフランスの巧妙なトリックをそのままパクったもの。
消費税法には「価格転嫁」とか「消費者から預かる」という規定は無い！
一個一個の商品に対して８％を乗じるという規定もない！
消費税の納税義務は消費者には無く、事業者にある。
商店における「外税」は法的には税金ではない！単なる便乗値上げである。
米国には一部の州の州税に「小売売上税」というのがあるが、これは法的にも小売の時に消費者が払う形なので、これは“本当の意味で”消費税。日本のナンチャッテ消費税とは法的な仕組みが全然違う。
日本の消費税が、消費者が払っているのではないことを証明した裁判がある。消費税が日本に初めて導入されたとき、サラリーマン同盟という組織が国を相手取って、「自分たち消費者が納めた事業者が免税業者などで国に納めていない例があるのはおかしい」という訴えをしたら、判決は「消費者が事業者に対して支払う消費税分は、あくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しないから、当該消費税分につき、過不足無く国庫に納付する義務を消費者との関係で負うものではない。」という確定判決が出た（平成２年地裁）。これは財務官僚がリードして作った判決文なので正確性に問題は無い。
この判決の趣旨は「貴方はものすごい錯覚をしてるんですよ。貴方は事業者に対して消費税分を払ったと思っていますが、それはあくまで商品や、そのサービスの提供に対する物価、対価の一部としての性格しか有しないんですよ。消費税ではないんですよ、あれは。事業者が、だからその消費税“分”につき過不足なく国に納める義務は、消費者との関係では負っていません。」
消費税は大型間接税ではなく、大型直接税である（払うのは事業者）。
当時の国税の施行令に、間接税の定義という条項があり、酒税、たばこ税、ガソリン税など、列挙されているが、その中に消費税の国内取引は含まれていない。つまり政府も消費税を間接税ではない、直接税であるということを認めている。
トヨタの例。トヨタと下請けの関係は、先ほどの判決に当てはめることができ、「トヨタが下請業者に対して支払う消費税分は、あくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しないから、当該消費税分につき、過不足無く国庫に納付する義務を下請け業者との関係で負うものではない。」つまり、下請け業者が払った税金をトヨタに還付しているのが輸出還付金の実態である。これはいわば税務署を通しての「横領」ではないか？
何でこんなことをしているのかというと、かつてフランスは、輸出補助金を出して輸出企業を援助していた。ところがＧＡＴＴができて輸出補助金は貿易不公正であるとされたため、輸出補助金を出していたフランスは窮地に追い込まれた。そこで困ったフランス政府は、シャープがもともと赤字の業者からも税金を取るための仕組みとして、
消費納税額 ＝ ( 利益 × ８％ ) ＋ ( 従業員給与 × ８％ )
という税金を考え出したことを思い出し、この算式が
消費納税額 ＝ ( 年間売上高 × ８％ ) － ( 年間仕入高等 × ８％ )
という形に変形できることを利用して、「輸出では外国の客からフランスの税金はもらえないよね」という大義名分で、輸出分についてだけは前者の８％とあるところを０％にすれば、
消費納税額 ＝ ( 年間売上高 × ０％ ) － ( 年間仕入高等 × ８％ )
となり、これじゃあ引き算でマイナスになるから、その分を輸出企業にそのマイナス分を還付しなきゃまずいですよね、ということで、このマイナス分に当たる金額を輸出業者に「還付する」という名目で、輸出業者に事実上の補助金を与えることに成功した。
これは輸出補助金に関するＧＡＴＴ逃れのうまい仕組みだ、と気づいたドイツも、それから日本もこの税制のマネをした。これが今日の消費税だった！
756：mespesado:2019/06/23 (Sun) 09:04:48
>>754
この講演の初めの方ではもっとすごい事実を暴露してました。
今回、日本の消費税でも初めて低減税率を導入しようということになり、食料品などは８％据え置き、それ以外では１０％と区別するというけれど、いわゆる「外税」が実は税金でも何でもなく、単なる「便乗値上げ」であることから考えると、低減税率の適用対象となる企業は便乗値上げができなくなって損をしてしまう。そこで、政府による内々の指導で、「１０月に便乗値上げするわけにはいかないから、それよりも前に五月雨式に値上げしたらよい」と入れ知恵されて、実際に多くの食料品が既に値上げを開始している、とのことで、講演では具体的に商品名と値上げ幅まで挙げて説明していました。
何ということでしょう！これでは仮に１０月の消費税増税が延期になってもそんなの関係ねえ！だって、既に消費増税分は値上げが済んでいるんですから。一体どこまで日本の消費者は騙され続けるんでしょうか。まあ、行くところまで行ってしまえば、何らかの「反動」が出てくるし、我々はいちいちキリキリしないで冷ややかにヲチしていけばいいのかもしれないですね。その方が精神衛生上もいいだろうし。ここはやはり出世外人さんたちも言うように、年金があてにならなくても、消費税がインチキでもシタタカに生きていく術を個人個人が身に着けた方がいいですね。
758：mespesado:2019/06/23 (Sun) 10:11:54
講演の後半。
消費税の本性がバレてきて、当初から非難していた米国だけでなく、欧州でも非難ごうごうになってきた。
標準税率はハンガリーの２７％が世界で一番高い。欧州では軽減税率があっていいな、と多くの評論家は言いているが、とんでもない。今欧州ではこの軽減税率が大変な話題になっている。ＥＵ委員会で、各国でバラバラな軽減税率がバラバラなのが、国家間で不公平である。しかも軽減税率は低所得者のためではなくて事業者のためではないか。それに軽減税率は国にとって税収が減るから損。そこでＥＵ委員会は軽減税率を見直しの方向性が出て来ている。それなのに日本で新規に導入するなどとは逆行している。
それから輸出還付金制度の廃止も検討されている。これはこの制度をニセの輸出で詐欺により徴税できていない。この金額がなんと国際テロ組織に渡っていることが発覚した。そこで、先ほどの輸出の場合の０税率を廃止し、輸出相手国の税率を適用し、その分を国家間で精算することにより相手国に納める、という案を出し、２０２２年から実施予定と発表した。財界は当然抵抗したが、ＥＵ委員会が財界を説得しているところ。
輸出還付金制度は古くから米国がおかしいと主張してきた。だから米国には連邦税として消費税は無い。「三重苦」を負っていると指摘されている。
①米企業は輸出還付金がない。
②米の輸出には輸出相手先で付加価値税がかかってしまう。
③逆に米国から輸入のとき、相手国の企業には還付金がある。
貿易相手国の中でもメキシコは特に酷い。トランプがメキシコとの間に壁を作ると言ったのはそのため。そこでトランプは法人税を２１％までに下げることをやった（公約では１５％）。大統領選挙で民主党はこの点で全く対抗できなかった。米主導の貿易戦争は付加価値税、消費税との闘いである。
カナダでは、７％の付加価値税を導入したが、６％、５％と減税してきた。
マレーシアでは昨年５月マハティールが勝利し、第一スローガンが消費税の廃止。勝ったらすぐ、６月から廃止した。野党の財源批判に対して消費税を廃止すれば景気が良くなることと、消費税導入時に廃止した税金を復活した。実際、その後法人税・所得税が過去最高になり、マハティールの言ったとおりになった。
内閣の官房参与をやっておられる藤井聡氏が安倍政権に消費増税に反対を主張している。若手議員の安藤議員らも消費増税反対、むしろ下げよと主張。仮に消費税を上げないと社会保障財源が足りなくなるという声があるが、財源はいくらでもある。不公平な公平を正す会が『消費税を上げずに社会保障財源３８兆円を生む税制』という本を出した。
法人税が国際的にみて高いのではないかという人がいるが、実際の負担率を見ると、海外よりずっと低い。だから法人税を上げると企業が海外に出てしまうということは無い。
消費税は本家欧州でも崩壊寸前。あと一押し。
今の消費税でも、その税の計算式を改善することでも改善できる。
消費納税額 ＝ ( 年間売上高 × ８％ ) － ( 年間仕入高等 × ８％ )
という現在の消費税ではなく、
消費納税額 ＝ ( 利益 × ８％ ) ＋ ( 従業員給与 × ８％ )
という「足し算」の形にすればよい。今でも「法人事業税」としてそのような税制は既に存在している。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
アンチ安倍で野党ガンバレであることとプライマリーバランス絶対主義に囚われているところが残念ですが、事実の指摘としては最高です。講演の後半で欧州で見直しの方向に向かっているという話は一筋の光明ですね。ですから、この講演はジャンジャン拡散するべきですね。
760：mespesado:2019/06/23 (Sun) 10:36:08
>>758
質疑応答で出た重要な話↓
Ｑ．海外の消費税率に比べて日本はまだまだ低いと言われることが多いと思
うが、税率を単純に比較することはどういう意味があるのか。
Ａ．単純に比較することは全く意味が無いが、輸出先の国に消費税があると、
輸入品に対しては消費税分を上乗せするので値段が高くなることから貿
易摩擦を呼ぶのが問題。
他方、国内で生産したものを国内で販売するときは税率は実は問題が
無い。例えば牛乳を買うときデンマークでは２５％の付加価値税を取ら
れ、ドイツでは軽減税率で７％の付加価値税を取られる。ところがいわ
ゆる税込み価格はどちらでも同じ。なぜならＥＵでは国境を越えて買い
物をするのは自由だから、最後の販売価格が同じじゃないと高い方は売
れなくなるから。（国内 to 国内の付加価値税は実は便乗値上げでしか
なかったことに注意！）
761：mespesado:2019/06/23 (Sun) 10:52:43
日本人の「３大」誤った思い込み
① ＷＧＩＰ
② プライマリーバランス論
③ 消費税は間接税だ
② プライマリーバランス論
③ 消費税は間接税だ
766：mespesado:2019/06/23 (Sun) 23:36:19
>>760
ということは…
消費税率が高いか低いかということと消費者の負担は本来関係がないことになります。というのは、要は、生産者は満足のいく利益が得られるような販売価格をまず定め、その価格が「消費税込み価格」となるように「課税前価格」を設定するだけであって、税込み価格だけが意味のあるものであり、「課税前価格」というのは、その時の消費税率がＸ％だったとしたら、単に税込み価格をＸ％割り引いたものとして設定すればいいだけだからです。
ですから、欧州の消費税率がいくら高いと言っても、事業者は販売価格を儲けの出る最適な価格で設定し、税率が何％であかろうが、課税前価格の方を消費税率でもって調節すればいいので、税率が高かろうが低かろうが、消費者の負担は変わらないことになります。
ですから、日本の消費税率が欧州と比べて低いなんてのは全く意味のない比較であり、ただ欧州は日本と違って経済成長してますからマイルドなインフレになっており、消費税率が上がっても課税前価格はそれより更にマイルドにはなるが、一応増加していくように設定できるのに対し、日本の場合はデフレで物価が上がらないので、実際の販売希望価格である「税込み価格」をデフレに合わせて値段を据え置くと、消費税率を上げたときに「課税前価格」を下げなくてはならず、メーカーの収益を圧迫してしまいます。だから日本では課税前価格を据え置いて「税込み価格」を消費増税に合わせて引き上げて行っているのですが、もし欧州のように消費税率が仮に２０％になったときでも今と同じように「課税前価格」を相変わらず据え置いたとしたら、トンデモない「狂乱物価」になってしまい、消費は壊滅してしまうでしょう。
そういうわけで、欧州だけでなく、日本もこのまま行くと制度の矛盾が噴き出して、何かが起きる（良くなるか悪くなるかはわからない）ことは確実でしょうね。もともと消費税の導入が消費者を騙すアコギな動機に基づくものだったのですから、我々は自力で出来る限りの生活防衛の手段を講じた上で、何が起きても冷ややかに嗤ってやりましょう。
>>760
ということは…
消費税率が高いか低いかということと消費者の負担は本来関係がないことになります。というのは、要は、生産者は満足のいく利益が得られるような販売価格をまず定め、その価格が「消費税込み価格」となるように「課税前価格」を設定するだけであって、税込み価格だけが意味のあるものであり、「課税前価格」というのは、その時の消費税率がＸ％だったとしたら、単に税込み価格をＸ％割り引いたものとして設定すればいいだけだからです。
ですから、欧州の消費税率がいくら高いと言っても、事業者は販売価格を儲けの出る最適な価格で設定し、税率が何％であかろうが、課税前価格の方を消費税率でもって調節すればいいので、税率が高かろうが低かろうが、消費者の負担は変わらないことになります。
ですから、日本の消費税率が欧州と比べて低いなんてのは全く意味のない比較であり、ただ欧州は日本と違って経済成長してますからマイルドなインフレになっており、消費税率が上がっても課税前価格はそれより更にマイルドにはなるが、一応増加していくように設定できるのに対し、日本の場合はデフレで物価が上がらないので、実際の販売希望価格である「税込み価格」をデフレに合わせて値段を据え置くと、消費税率を上げたときに「課税前価格」を下げなくてはならず、メーカーの収益を圧迫してしまいます。だから日本では課税前価格を据え置いて「税込み価格」を消費増税に合わせて引き上げて行っているのですが、もし欧州のように消費税率が仮に２０％になったときでも今と同じように「課税前価格」を相変わらず据え置いたとしたら、トンデモない「狂乱物価」になってしまい、消費は壊滅してしまうでしょう。
そういうわけで、欧州だけでなく、日本もこのまま行くと制度の矛盾が噴き出して、何かが起きる（良くなるか悪くなるかはわからない）ことは確実でしょうね。もともと消費税の導入が消費者を騙すアコギな動機に基づくものだったのですから、我々は自力で出来る限りの生活防衛の手段を講じた上で、何が起きても冷ややかに嗤ってやりましょう。
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