mespesadoさんによる1億人のための経済談義（70）mes理論応用編２題

①リフレ派とMMT論者の違い
リフレ派：「政府が(硬貨以外に)通貨発行権を持っていない」→家計や私企業と同じ
MMT論者： 「中央銀行を政府と会計的に連結した統合政府を考えると、中央銀行が紙幣発行権を持つことと国債を中央銀行に直接または間接に引き受けさせることが可能で あるため、事実上統合政府に通貨発行権があるのと同じことになる」→「(統合)政府はいくら累積赤字が積みあがっても破綻することはない」

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543 名前： mespesado　2019/05/25 (Sat) 11:59:14

　最近の国内のＭＭＴ関係の記事の紹介です。まずは藤井聡さんから：
経済論争の的「MMT」は「トンデモ理論」に非ず
MMTは財政規律の「破棄」でなく「改善」を主張している
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56429

　次は Tempo rubato さんという人のブログから、
貸出しが預金を生む「打ち出の小槌」・よくわかる現代貨幣理論〈MMT〉（資料編）
https://ameblo.jp/tadashi-hiramatz/entry-12462763750.html

　次は地上波テレビ局の広報サイトから、室伏謙一さんの出演について：
財務省も警戒する「MMT」とは…？政策コンサルタントが徹底解説！
https://www.tokyomxplus.jp/article/201905220650/detail/

　緊縮派の決まり文句である「財政規律」というのが実は財政民主主義を定めている憲法８３条違反である！というのがオモシロイ！

　次は環境経済学者を名乗る関西大学教授の朴勝俊さん：
"原発は必要"と"消費増税は必要"は同じだ
https://president.jp/articles/-/27932

　ただし、この人は国家や民間銀行による信用創造を、デフレの時に国家の赤字が増えてしまうシステムなので好ましくない、とする「信用創造廃止論者」であるというところが特徴です。しかし信用創造はあってもなくてもどちらでもよいが、「信用創造のせいで財政赤字が増えるのが良くない」という考え方自体が「財政赤字が増えるのは良くない」という、家計と国家財政を同一視する観点ですからあまり意味はないと思います。この「信用創造廃止論」は「貨幣負債論」や「租税貨幣論」なんかと同じく、ＭＭＴと一緒に語られることが多いですが、明らかに論点をぼかしてしまう不要な議論だと思います。最後は「進撃の庶民」というブログの記事から：

現代貨幣理論(MMT)とリフレ理論の違いとは？ 貨幣経済の貨幣論二大潮流
https://shin-geki.com/2019/05/20/%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E7%90%86%E8%AB%96mmt%E3%81%A8%E3%83%AA%E3%83%95%E3%83%AC%E7%90%86%E8%AB%96%E3%81%AE%E9%81%95%E3%81%84%E3%81%A8%E3%81%AF%EF%BC%9F-%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E7%B5%8C/

　この記事では、いきなり冒頭から経済学に対する爆弾発言です。

＞ 新古典派経済学の一般均衡理論には、貨幣が介在する余地が「ない」の
＞ が事実です。

　新古典経済学では「貨幣中立論」といって、「貨幣量の増減は物価にだけ影響を与え、生産活動や雇用の増減などには影響を与えない」という説がベースになっていて、そこから「金融緩和さえすればインフレになる」という結果が導き出されるので、いわゆる（アベノミクスが依拠する）「リフレ派」は見事に新古典学派の一派である、ということです。
　で、ここの筆者はＭＭＴにしばしばもれなく付いてくる「貨幣負債論」を支持しているようですが、この貨幣負債論は新古典派経済学には出てこないのだそうです。そして

＞ 貨幣は明らかに負債です。日本銀行のバランスシートを見れば明らかです。
＞ 　信用創造とは「負債=(資金)需要」が新たに作られる、プロセスなのです。

などと主張しちゃってるのですが、貨幣のうち信用創造によるオカネは確かに負債としての性質を持ちますが、現金、特に硬貨も含めてこれを「負債」だ、というのは所詮無理があります。そんな「貨幣負債論」など主張しなくても、「世の中のオカネのほとんどは、実は現金でなくて信用創造で作られた負債としてのオカネなんだよ」と述べれば済む話です。何か「オカネは実は負債なんだよ！」っていう説に触れて青天の霹靂！思わず飛びついちゃった！感が強いですが、もう少し冷静になった方がいいです。こんなに軽いノリだと真の敵である緊縮派に揚げ足を取られます。
　以上、最近のＭＭＴ関連記事情報でした。

544 名前： mespesado　2019/05/26 (Sun) 10:44:01

　今まで保守反緊縮論壇を中心に、リフレ派の方から突如ＭＭＴ批判が出始め、ＭＭＴerの方もこれに反撃を加える、という形で、緊縮 vs 反緊縮という大きなくくりの中で考えると明らかに「内輪もめ」としか思えないような雰囲気が出始めています。そんな中で、twitter で興味深い“論争”が見つかったので紹介します↓

宮崎タケシ@MIYAZAKI_Takesh
＞ リフレ派とＭＭＴが内ゲバを繰り広げているが、理論的な違いが多々あ
＞ るにせよ、現状で政策に落とし込めば「日銀に国債買わせて財政出動す
＞ る」という結論は同じではなかろうか。つまり安倍シンパと反安倍派の
＞ 代理戦争ってことでＯＫ？
　↓ ↓ ↓
liberalist@liberalist_shun
＞ MMTerは日銀が買わなくても、財政出動出来る。そもそも、財政出動には、
＞ 国債発行すら必要ないという立場なので、そこの違いが大きいでしょう
＞ ね。リフレ派は国債発行すると金利が上昇すると言いますが、MMTerは金
＞ 融緩和抜きに国債発行しても金利は上昇しないとする立場です。
　↓ ↓ ↓
宮崎タケシ@MIYAZAKI_Takesh
＞ ホントですか？国債発行しないと手元にお金を用意できないので予算執
＞ 行できませんけど…。５００円玉かなんかで払うんですかね？で、金融
＞ 緩和せずに財政出動すると、円高誘導されて国富が海外流出して、日本
＞ 国民にはメリットが残りませんが。日本の一部識者がMMTを誤解している
＞ だけでは？
　↓ ↓ ↓
liberalist@liberalist_shun
＞ 政府短期証券と日銀当座預金でやり取りするらしいですよ。MMT的には、
＞ スペンディングファーストと言って、政府小切手の振り出してから、財
＞ 政支出がスタートするらしいです。あと、国債発行しても、一般銀行が
＞ 信用創造するので、金利も上昇せず、円高にもならないのです。
　↓ ↓ ↓
宮崎タケシ@MIYAZAKI_Takesh
＞ 政府短期証券は短期の国債で、つまり国債ですよ。それに、少なくとも
＞ ステファニー・ケルトン教授は「インフレが起こらない（金利が上昇し
＞ ない）」とは全く言っていません。彼女が言っているのは「過度のイン
＞ フレが起こるまでは財政赤字を増やしても構わない」ということです。
　↓ ↓ ↓
liberalist@liberalist_shun
＞ MMT的には、国債のやり取りは事後的なものだそうです。金利上昇は国債
＞ 発行によってではなく、インフレによって生じるものであるといったと
＞ ころがミソでしょうね。ここが従来とは異なった考え方ではないでしょ
＞ うか。日本の場合は、金融緩和前でも、いくら国債発行しても、金利は
＞ 上昇しませんでした。
　↓ ↓ ↓
宮崎タケシ@MIYAZAKI_Takesh
＞ …同じことですよ。一般的な経済学だって、国債金利とインフレは連動
＞ するという考えだし、中央銀行も「政府の一部」に過ぎないとされてい
＞ ますから。長期国債だろうが政府短期証券だろうがテクニカルな違いで
＞ す。そのあたりは、従前のリフレ派の経済学とＭＭＴの違いが分からな
＞ い。
　↓ ↓ ↓
liberalist@liberalist_shun
＞ そこは、金融緩和の有無が違うと思います。リフレ派は必須ですが、MMT
＞ は別に行わなくても良い。むしろ、ゼロ金利下での金融緩和は止めろと
＞ いったぐらいのスタンスですね。自分は別にどっちでも良いですかね。
＞ ただ、株式を買うのは、割と賛成だったりします。外資に持たれるより
＞ も良いので。

　以上、宮崎タケシさんもliberalistさんもいろいろ誤解があったようで、その誤解が解けているのは結構なことです。ただし、リフレ派とＭＭＴerの最も大きな違いはそこではないと思います。
　リフレ派というのは、そもそも「政府が(硬貨以外に)通貨発行権を持っていない」ことを基本にしていますから、当然のように家計や私企業と同じように財政赤字が累積することを容認しません。従って、高橋洋一氏のように「政府の資産も考慮すると実はほとんど債務超過になっていない」と主張して財務省の言う累積赤字を見かけ上の話に過ぎないと見做すか、「リフレ政策で景気を良くしてＧＤＰを引き上げることにより累積赤字の対ＧＤＰ比率を引き下げる」という、企業会計における「累積赤字を利益剰余金の範囲に抑える対策のアナロジー」で考えるか、単にリフレ策で景気を良くして「税収の自然増で累積赤字を解消する」と主張するかのいずれかです。
　一方で、ＭＭＴerというのは、同じ「政府が(硬貨以外に)通貨発行権を持っていない」という認識に対して、「でも中央銀行を政府と会計的に連結した統合政府を考えると、中央銀行が紙幣発行権を持つことと国債を中央銀行に直接または間接に引き受けさせることが可能であるため、事実上統合政府に通貨発行権があるのと同じことになる」と認識していますから、そこが大きな違いで、だからこそ「(統合)政府はいくら累積赤字が積みあがっても破綻することはない」と言い切れるわけで、形式上は通貨発行権を持たない政府を家計や私企業と同じだと思っているリフレ派には到底受け入れるわけにはいかないわけですね。
　また、上記の論争にあるように、金融緩和が必要か否かについて、リフレ派が旧来の現実に合わないマンデル=フレミング・モデルに従っているために金融緩和をベースにものを考えていることは確かです。ここはliberalistさんが述べているように、「手順が大事」であり、
　① 政府が公共事業を私企業に委託して「政府小切手」を切る
　② 事業を受託した企業が取引銀行にこの小切手を持って行って銀行口座
　　 にその額を振り込んでもらう(この時点で信用創造でオカネが増える)
　③ 銀行はこの政府小切手を政府の発行する「政府短期証券」と等価交換
　　 する
　この③は、ダイレクトにこのような手順になるのかどうかはわかりませんが、日銀経由で日銀の当座預金口座で一時的に残高のやりとりは生じるかもしれませんが、「政府短期証券」の発行が済むと、直接③を実施したのと同じことになります。こうして見ると、①～③では現金だけでなく、日銀の当座預金すらノータッチです！要するに「私企業」は「オカネ」が欲しいわけですが、それは別に「現金」でなくても構わないので「銀行預金」の形で受け取るのでも全然問題ない。一方の銀行は儲け口をくれるなら現金はおろか、当座預金である必要すらなく、儲けが出るための利子付き債券を貰えるなら何でもいいわけで、政府発行の小切手を貰ったらそれを「(長期)国債」だろうが「政府短期証券」だろうが、とにかく利息の付くものなら何でもいいわけです。だから現金、あるいは当座預金を含んだ「マネタリーベース」は、彼らの利害から考えると全然登場の余地はないわけですね。
　しかもこのような「理屈」だけでなく、論より証拠、黒田バズーカであれだけ金融緩和で日銀当座預金を増やしまくったにもかかわらず、そのほとんどが銀行にブタ積みになっている事実を見れば、最早「マネタリーベースを増やせばマネーストックが増える」ことを根拠に持つリフレ理論は完全に崩壊していると言わざるを得ません。

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②野党各党評価
立憲民主党：《経済というものを本当にわかってない》
れいわ新撰組：《政治力はないが経済に対してまともなことを主張》
維新：《ＪＰモルガンというＤＳの手羽先》
国民民主党：《反緊縮左派は一気に国民民主党に流れた》

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545 名前： mespesado　2019/05/26 (Sun) 14:03:58

　おそらく立憲民主党支持者と思われる「大阪のうめ吉」さんという人と、「門前小僧」という反グローバリズム、反新自由主義、反緊縮財政の人とのツイッターにおける論争↓
https://twitter.com/XOPieFszaUHXlgN/status/1132350354085908480

　この「大阪のうめ吉」さんの発言を読んでると、立憲民主党支持者というのは、経済というものを本当にわかってないな、とつくづく思います。
　彼らには憲法改正のような「独りよがりの平和主義」に反する政治の動きにばかりに批判の眼を集中していて、今の日本が経済的にどのような理不尽な現象が起きているのかを知ろうともしない。
　一方の門前小僧さんも、現政権が確かに反緊縮としての理想に向けて政策を実行しようとしていないことに業を煮やして反安倍政権的になってきているけれど、それはそれで政治力学に疎いとしか言いようがない。山本太郎は経済に対してきわめて真っ当なことを主張しているけれど、彼らが政権を取ったってその理想が実現することはあり得ないのに、そのような冷酷な事実を分かっていないからです。
　ただ、今の野党や野党支持者は政治においてはノイズに過ぎないけれど、自民党内部ですら緊縮派が大勢を占めている状況下では、野党支持者の構成が「立憲民主党」中心から「れいわ新選組」中心にシフトしていけば、流れが変わるかもしれません。
　さて、野党の中でもマッチョ系の「保守派」に支持されているのが「維新」。この維新には藤巻健史という参院議員がいて、ＭＭＴを批判しています↓
https://twitter.com/fujimaki_takesi/status/1123821156530888704

　この人、次のような発言もしています↓
https://twitter.com/fujimaki_takesi/status/1132151086691700736
藤巻健史(参議院全国比例区）@fujimaki_takesi
＞ 日本政府は破綻しないと思います。ハイパーインフレ（債権者（＝国民）
＞ から債務者（＝国）への実質的富の移行）という大増税で究極の財政再
＞ 建を行いますから。ただし国民は地獄です。

　もう典型的なハイパーインフレ論者ですね。ハイパーインフレが生じる理由は金融の問題ではなく、供給力の問題ですから、今の日本ではいくらオカネを刷ってもハイパーインフレどころかマイルドなインフレすら起きるはずがありません。さすがＪＰモルガンというＤＳの手羽先だけのことはありますねｗ。こんな輩の主張など、まともに扱う価値は１ミリもありません。
　こういう輩がいる「維新」と、政治力はないが経済に対してまともなことを主張している「れいわ新選組」のどちらが日本の政治にとって必要か、火を見るより明らかです。幸いにして維新は大阪近辺でしか支持が盛り上がらないし、れいわの方は少しずつ支持が広がっていますから、方向性としては進歩していると思いますが、これから参院選、消費税増税に向けてどんな変化が起きるか、それとも一時のブームで火が消えるのか、目が離せません。

546 名前： mespesado　2019/05/26 (Sun) 21:42:01

　財務省ＯＢの国民民主党代表玉木党首が豹変したか？？？

玉木雄一郎@tamakiyuichiro
＞ ①教育、子育て
＞ ②研究開発、科学技術
＞ ③防災などインフラ整備
＞
＞ 将来の成長と税収増にかかわるこれら重点3分野には、今後20年間で合計
＞ 約300兆円程度の投資が必要だ。
＞
＞ 新しい未来を作るためには、
＞ 未来への投資が不可欠だ。
＞
＞ 平成の時代が経験してきた #未来への過少投資 の悪循環を今こそ変えよ
＞ う。
　↓ ↓ ↓
liberalist@liberalist_shun
＞ 国民民主党が１年当たり１５兆円の投資をするという、極めてまともな
＞ 経済政策を打ち出しました！
　↓ ↓ ↓
玉木雄一郎@tamakiyuichiro
＞ 従来からの持論ですが、財政法を変えて、公債発行対象経費を見直し、
＞ 「こども国債」「社会資本整備国債」または「未来投資国債」の発行を
＞ 検討していきたいと考えています。
　↓ ↓ ↓
門前小僧@monzenkozo100
＞ コレで反緊縮左派は一気に国民民主党に流れたな。
＞ 立憲民主党は残念でした。

547 名前： mespesado　2019/05/26 (Sun) 22:07:13

　玉木さんの発言を巡って「法人税を上げるべし」論者の「にゃんぺい」さんのツイート。これに対して「水ライフル」さんが反論。↓

にゃんぺい@nyanpei1
＞ 研究開発には法人税増税で対応できませんか？
＞ 各企業における研究開発は費用計上とも関わる話で、法人税増税は費用
＞ 計上を促す性質もありますので。
＞ https://kabukiso.com/apply/zaimu/pl.html …
　↓ ↓ ↓
にゃんぺい@nyanpei1
＞ ざっくりとした話になりますが、法人税増税で費用計上を促した場合、
＞ 費用の受けてが銀行に預けるいわゆる本源的預金となる→銀行が貸出に
＞ 回す→貸出を受けた側が支払いに回す→支払いを受けた取引が銀行に回
＞ すで、新たなおカネが生まれ、いわゆる信用創造が発生すると思います。
　↓ ↓ ↓
水ライフル@hydrorifle
＞ 法人税の税率を単純に上げても、利益の獲得を目的とする企業は（賃金
＞ を含む）経費を増やしません。むしろ資本利益率の低下から、投資が抑
＞ 制されます。
　↓ ↓ ↓
にゃんぺい@nyanpei1
＞ あなたの言っていることは貨幣乗数が常に一定であることが前提となる
＞ わけだから、それを証明した学術論文を持ってきたうえで貨幣乗数が常
＞ に一定であることを証明して下さい。
　↓ ↓ ↓
水ライフル@hydrorifle
＞ 貨幣乗数とは関係ありません。
＞ 企業の目的が（税引後の）利益であり法人税の税率が100%未満であるな
＞ ら、節税を目的として追加の経費を支出する事はないというだけです。
　↓ ↓ ↓
にゃんぺい@nyanpei1
＞ 費用計上するよりも高い法人税を払ってまでも株主配当を出したほうが
＞ 株主配当による資産効果が大きいことを常に証明するとした学術論文を
＞ 持ってきたうえで証明して下さい。
　↓ ↓ ↓
水ライフル@hydrorifle
＞ 企業はマクロ経済の事など考えて経営しませんよ。
　↓ ↓ ↓
にゃんぺい@nyanpei1
＞ 高い法人税を払うのがマクロですか。
＞ それを証明した学術論文をさっさと持ってきたうえで証明して下さい。
　↓ ↓ ↓
にゃんぺい@nyanpei1
＞ 法人税を節税するよりも高い法人税と株主配当を出したほうが企業にと
＞ っては得するとした学術論文を持ってきたうえで証明して下さい。
　↓ ↓ ↓
水ライフル@hydrorifle
＞ 学術論文なんてレベルの話じゃないよ…。零細企業の社長向けの簡単な
＞ 解説書を探した方が良い。
＞ 極めて簡単な事で、100円余分に払って30円（税率30%の場合）を節約す
＞ る事が会社（＝株主）の得になる？
　↓ ↓ ↓
にゃんぺい@nyanpei1
＞ 話をそらすな！
＞ 税率30%が法人税増税とはどこの国の言葉だ！
　↓ ↓ ↓
にゃんぺい@nyanpei1
＞ きさま法人税を外形標準課税だと思いこんでいるようだな。
＞ 法人税は何に課せられる税金だと説明した本をさっさと持ってこい。
　↓ ↓ ↓
にゃんぺい@nyanpei1
＞ 会社の支払い＝株主配当とは随分都合のいい解釈だな。
＞ それは高橋洋一あたりがほざいている法人税ゼロの世界観だな。
　↓ ↓ ↓
にゃんぺい@nyanpei1
＞ 会社の支払いとは法人税＋株主配当が常識だ。
＞ 会社の支払い＝株主配当とはどこの世界の人間だ、きさまは。
＞ 極端な話になるが、法人税が30%から99%に引き上げられた場合費用計
＞ 上するよりも費用最小化して法人税99%分と株主配当を払ったほうが企
＞ 業にお得だとした学術論文を持ってきてさっさと証明しろ！
　↓ ↓ ↓
水ライフル@hydrorifle
＞ 前提）現時点でA社は税引前当期純利益を100と見込んでいる。当期中
＞ に追加投資を行うか否か検討中である。追加投資した金額はすべて当
＞ 期の費用になり、投資による利益の獲得は翌期になるとする。
　↓ ↓ ↓
水ライフル@hydrorifle
＞ 問題1-1）追加投資案1は、投資額100、収入200を見込んでいる。法人
＞ 税30％の場合、この投資案を実行すべきか。
＞ 問題1-2）法人税99％の場合、この投資案を実行すべきか。
　↓ ↓ ↓
水ライフル@hydrorifle
＞ 問題2-1）追加投資案2は、投資額100、収入10を見込んでいる。法人税
＞ 率30%の場合、この投資案を実行すべきか。
＞ 問題2-2）法人税率99%の場合、この投資案を実行すべきか。
　↓ ↓ ↓
水ライフル@hydrorifle
＞ 問題3）問題1と2において、投資意志決定に法人税率が影響したか。
　↓ ↓ ↓
水ライフル@hydrorifle
＞ それぞれのケースで、追加投資による損得の額と投資を実行すべきかど
＞ うかをお答えください。お答えいただいたら解説します。
　↓ ↓ ↓
にゃんぺい@nyanpei1
＞ あなたは話を逸らしてばかりですな。

　以下略。これは残念ながら「水ライフル」さんの方が正しい。ある企業の税引き前の利益が1000万円あったとして、法人税率が30%だったとしたら、企業はどういう行動をするかという話で考えると、にゃんぺいさんは、高い法人税を払うくらいなら従業員に還元するだろう、と言っているのですが、水ライフルさんは、それはおかしいと主張しているわけです。なぜなら、この1000万円を従業員に還元すると、税引き前の利益はゼロとなります。これに対して従業員に全く還元しなければ、1000万円のうち30％の300万円を法人税として取られますが、700万円は残るので、これを会社は内部留保に回すことができます。従業員に100％還元した場合には内部留保に回せる金額はゼロですから、将来が不安で極力内部留保を貯め込もうとする企業は、当然700万円残る方を選択します。水ライフルさんの言っていることは要するにこういうことであり、これは論理的に全く正しいです。いくらにゃんぺいさんが「正義感」にかられて法人税を上げて企業が従業員に還元して欲しいと思っても、残念ながらそうはいかないわけです。彼は正義感で頭が硬直して感情的になり過ぎています。どんな場合でも冷静さを失ったらまともな議論にはなりませんね。