財務省による国民洗脳研修会 [地区長]
今年度の「南陽市地区長連絡協議会研修会」が8月10日開催された。市内8地区長会の理事と公民館長及び館長代理を対象に毎年この時期開催される。終了後懇親会があり、市内全域、それぞれの地区を代表する立場の人たちの貴重な交流の場となる。昨年は市長の話を聴くのが主だったが、今年は財務事務所から講師に来ていただいて、日本の財政について話を聴くことになっていた。講演はオープンで、市内金融関係者、商工関係者にも聴いてもらう形になると当初から聞いていた。前日には総務課から「講演の方は企画財政課で担当する形になります」と言われた。そして当日、会場に入るとなんとなく雰囲気がいつもとちがう。紺のスーツで固めた見慣れぬ女性と背広にネクタイの男性が準備に動き回っている。正面に掲げられた看板には「財務行政懇話会 主催 財務省東北財務局山形財務事務所」とあった。受付で山形新聞南陽支社長に会って、研修会の取材かと思い「よろしく」と言ったのだったが、翌日の山形新聞記事、「地区長連絡協議会研修会」には一切触れてなかった。「よろしく」が見当違いだったのに後で気づいた。講演主旨が明解に記事になっていて、全くその通りの内容のお話でした。
進行は財務事務所の上遠野（かとうの）総務課長。まず吉田南陽市財政課長が挨拶。平成元年、平成14年に次ぐ開催という。十数年に一回ぐらい各市町村に割り当てられるのだろうか。次に横内管財課員が「財務省東北財務局」という8ページカラー冊子に沿って財務局について説明。山形財務局は30人ぐらいのスタッフとのこと。つづいて講師の山形財務事務所の佐藤賀之（よしゆき）所長の登場。
自己紹介の後、話は結城豊太郎先生に敬意を表するところから。そして曰く「しかしこれからお話しする内容は若干残念な内容ですので、結城先生には申し訳ないと思うのですが・・・」ということで示されたのが『日本の財政関係資料』（A4判カラー刷り60ページ）の見開きに示されている通り。
《我が国財政の現状
我が国の財政は､毎年度の歳出のうち3分の1以上を借金に依存している｡すなわち、現世代にのみ便益が及ぶ支出の多<を現世代が負担することができていない状態が続いている。この結果､平成27年末の借金の残高(一般政府債務残高)は対GDP比で248％となっており、将来世代に対し､国際的にも歴史的にも例がないほど膨大なつけを残してしまっている。
(財政制度等審議会｢平成29年度予算の編成等に関する建議(平成28年11月17日)｣)》
話はこのことを納得してもらうべく資料を参照つつ進められるのだが、家計とのアナロジーがわかりやすいというわけで、「我が国財政を家計にたとえたら」の1ページコラム。ただ佐藤講師、このページに入るにあたって「子どもだましですが・・・」と断りを忘れなかった。この断り、後で思えば講師の誠実さの表れであったともいえる。
「日本の財政関係資料」という60ページのカラー刷り冊子に添っての手馴れた話で退屈させることもなく1時間あまり。終って質問タイム。家計との比較のおかしさがずっと頭にあったので、「積上げた借金の結果としての家計の破綻は十分イメージできるが、国家財政の破綻とはどういうことなのか。これまでの説明の中で唯一明るく思えた『各国の国際等所有者別内訳』によると、日本は90％を国内で保有している（家計でいえば家族同士で融通し合っているようなもの）。国家財政破綻の最悪の事態をイメージさせて欲しい。」と質問。
その答え。「どこの国でも最悪の事態のシナリオは画かないようにしている。そしてそういう事態にならない方策を考えている。・・・破綻した場合どうなるかはギリシアなどでの場合、外国からの支援を仰ぐ・・・そのためには外国とのいい関係をつくっておく必要・・・ただ、ほんとうのことを言えば税収をあげることなんですね。」別に対策を聞いたわけではなかったのですが、思わず出た財務省のホンネ。それで再質問。「日本の財政の場合は、税収が足りないから必要な金を国債発行でまかなう、その国債は日銀がどんどん買い取ってくれる、日銀も国の一部と考えれば、バランスシート上、国の借金は日銀の資産になっている。それは相殺できるというのが、この春日本に来て語ったノーベル賞のスティグリッツさんの主張。それを聞いて、なーんだそういうことだったんだと思った。税金をもっと集めて借金を返すなんていうことを考えずに、その分豊かな暮らしになるように考えた方がいいと思うが、財務省の立場でスティグリッツさんを論駁して欲しい。」
その答え。「もちろんそうなんですよ。家計の場合は自分でお金をつくることはできないわけですが、国の場合は日銀券にしても造幣局のコインにしても政策的に発行するわけなので、自分で作って自分で持ってるんだからいいんじゃないかという話になるんですが、そうするとこんどは、いっぱいお金を発行すればいいんじゃないかという方向にいってしまう。そしたら貨幣価値がどんどん下がってしまいますので、今よりも大変なことが起ってくる。国債を発行して湯水の如くお金を使えるということじゃあないんだよと、バランスを保っていかねば・・・まあ、いろんな説があって、自分で作ってそれを金庫にしまっているだけなんだから、最後はチャラにしてしまえばいいとはいうものの、なかなかそういうわけにはいかないわけでして・・・」ということで、それはお立場上、十分わかります。しかしそれはそれ、基本的には、スティグリッツさんを反駁する応えは返ってきませんでした。むしろお認めになった、と私は受けとめさせていただきました。
渡された封筒の中には、資料とともに「講師を派遣いたします」のチラシ。「講演料、交通費等の費用はかかりません。」町内会などの小さな会合でもOKとのこと。チラシの裏はFAX用の「講師派遣申込書」でした。たしかに勉強にはなりましたが、経緯をふりかえってみて、この記事の表題を「財務省による国民洗脳研修会」とさせていただきました。
↑この記事、mespesadoさんに恐縮するほどほめていただいて、天下の放知技板で拡散していただきました。おかげで昨日のアクセス、久しぶりに1000を超えました（8/14アクセス1006！たしか4年前の徳洲会騒ぎ以来です）。
* * * * *
545：mespesado : 2017/08/14 (Mon) 07:43:13 host:*.itscom.jp
以前紹介させていただいた、めいさんという方が開設しているブログ
『移ろうままに』の最新記事に財務省による国民洗脳研修会
http://oshosina.blog.so-net.ne.jp/2017-08-14
というのがあり、ブログ主の所（南陽市）で「財務行政懇話会」が開催され、東北財務局山形財務事務所の佐藤賀之（よしゆき）所長が講師として来られ、日本の財政について説明があり、その後の質疑応答でブログ主の質問と講師による回答のやりとりが載っていますが、ブログ主はいつも『放知技』を引用して内容を評価しておられるのですが、氏の着眼点はいつも鋭く、相当な勉強家だなあと敬服していましたので、今回も講師の説明に納得することなく鋭い突っ込みをしていたのが痛快だったので、その質疑応答部分を引用させていただきます：
ブログ主： 積上げた借金の結果としての家計の破綻は十分イメージできるが、国家財政の破綻とはどういうことなのか。これまでの説明の中で唯一明るく思えた『各国の国際等所有者別内訳』によると、日本は90％を国内で保有している（家計でいえば家族同士で融通し合っているようなもの）。国家財政破綻の最悪の事態をイメージさせて欲しい。
講師： どこの国でも最悪の事態のシナリオは画かないようにしている。そしてそういう事態にならない方策を考えている。・・・破綻した場合どうなるかはギリシアなどでの場合、外国からの支援を仰ぐ・・・そのためには外国とのいい関係をつくっておく必要・・・ただ、ほんとうのことを言えば税収をあげることなんですね。
ブログ主： 日本の財政の場合は、税収が足りないから必要な金を国債発行でまかなう、その国債は日銀がどんどん買い取ってくれる、日銀も国の一部と考えれば、バランスシート上、国の借金は日銀の資産になっている。それは相殺できるというのが、この春日本に来て語ったノーベル賞のスティグリッツさんの主張。それを聞いて、なーんだそういうことだったんだと思った。税金をもっと集めて借金を返すなんていうことを考えずに、その分豊かな暮らしになるように考えた方がいいと思うが、財務省の立場でスティグリッツさんを論駁して欲しい。
講師： もちろんそうなんですよ。家計の場合は自分でお金をつくることはできないわけですが、国の場合は日銀券にしても造幣局のコインにしても政策的に発行するわけなので、自分で作って自分で持ってるんだからいいんじゃないかという話になるんですが、そうするとこんどは、いっぱいお金を発行すればいいんじゃないかという方向にいってしまう。そしたら貨幣価値がどんどん下がってしまいますので、今よりも大変なことが起ってくる。国債を発行して湯水の如くお金を使えるということじゃあないんだよと、バランスを保っていかねば・・・まあ、いろんな説があって、自分で作ってそれを金庫にしまっているだけなんだから、最後はチャラにしてしまえばいいとはいうものの、なかなかそういうわけにはいかないわけでして・・・
そのあとブログでは、「それはお立場上、十分わかります。しかしそれはそれ、基本的には、スティグリッツさんを反駁する応えは返ってきませんでした。むしろお認めになった、と私は受けとめさせていただきました。」「たしかに勉強にはなりましたが、経緯をふりかえってみて、この記事の表題を「財務省による国民洗脳研修会」とさせていただきました。」と結んでいます。ブログ主がオカネの本質を大変よく知っていて、財務省のウソを鋭く指摘されて回答者の講師がシドロモドロになっているのが実に面白い。更に、講師による最後の回答も「貨幣価値がどんどん下がってしまいますので」のところは供給過多の今日では明らかにウソなので、ブログ主さんにはそこを更に再質問してもらえたらもっと面白かったと思うのですが、時間切れだったのか、あるいは武士の情けで質問を控えられたのか…。まあそれはともかくとして、ブログ主の勇気ある突っ込みは実に痛快でした。
547：なうしか : 2017/08/14 (Mon) 11:11:34 host:*.ocn.ne.jp
mespesadoさん
「国の借金」についてのご回答と
「財務省による国民洗脳研修会」の記事有難うございます。
すっごく大きな問題なのに、いまいち盛り上がらなかったので
なんかここでもちょっとタブーぽいな～と、思っておりました。
大変賢いお役人たちや学者たちが、
プライマリーバランスがどうのこうの、増税が必要とか主張するのは
とても解せません。亡国が目的のように見えます。
550：mespesado : 2017/08/14 (Mon) 17:27:10 host:*.itscom.jp
>>547
＞ 大変賢いお役人たちや学者たちが、プライマリーバランスがどうのこう
＞ の、増税が必要とか主張するのはとても解せません。亡国が目的のよう
＞ に見えます。
官僚の心理って、上に行くほど屈折してますからねぇ。亡国が目的とい
うことはないんだけれども、国益よりも省益、というか自分達の権限を維
持することが目的化しちゃってるので、財務省なら税金は最大の権力の源
泉なので、増税は彼等の仕事の目的みたいなもので、その結果が国益をそ
こねるとしても、強引に突っ走るところがあります。
しかも、正確に言うと、彼等の目的が「増税」つまり税収を増加させる
ことなのか、というとそうではありません。確かに税収を増やすと歳出も
増やせるから予算でばら撒く金額は増やせるけれども、ばら撒く金額が増
えたからと言って、予算を配分される他省庁にとっては嬉しいけれども、
財務省にとっては特にメリットはない。
財務省が真に望むのは税額の増収ではなく、「新しい税金の創設」と、
「既存の税の税率アップ」です。なぜなら、新しい税金を創設したり、既
存の税率をアップする場合、個別の範囲ごとに「例外規定」を設けること
によって、課税相手に「便宜」を供与することができます。つまり例外の
便宜をアメに、相手に権力を振るう（例えば天下り先の確保とか）ことが
できるからです。
今まで散々「消費税率を上げたら消費が停滞してかえって全体での税収
は減る」ということが経験則として確立しているにもかかわらず、財務省
が執拗に消費税率を引き上げようとしてきたのはこのためです。
ですから、このような財務省を相手に消費税率の引き下げを断行すると
いうのは至難の業で、だからこそ今の政権は、「大多数の庶民には影響が
少ない新規の税金を創設することとの引き換えで消費税率を下げる」とい
う手で目的を実現しようとしているのではないか、と想像できるわけです。
554：飯山一郎 : 2017/08/14 (Mon) 18:38:43 host:*.dion.ne.jp
>>550
↑↑
このmespesado氏の官僚論は，必読，熟読だ！ほんとうに素晴らしい解説だ！
官僚と官僚制の本質が，明確かつ明快に理解できる！
わずか２０数行の「官僚論」だが，政治と行政の権力奪い合いの政治過程が，完璧に納得・理解できる！
行政学も官僚論も，これ１本で完了だ！
by めい (2017-08-15 04:00)
《ギリシャのような例は、あくまで「外貨建て債務をかかえているのが返せない」から破産するんであって、日本の場合は外貨で負債なんてかかえてないから破産するわけがありません。》というmespesadoさんの説明。
* * * * *
694：mespesado : 2017/08/20 (Sun) 18:21:05 host:*.itscom.jp
>>691 >>692
自a分aをaハaブaっaたa外a務a省aをaハaブaッaたa安a倍aさaんaを、敵の敵は味方だと、突如寝返って鞍替えしたら面白いんですけどね（ｗ
それはともかくとして…
＞ 日本の末路は「日米軍事同盟破産」だ
日本は米のポンコツ兵器を買わされるわ、購入した米国債は軍事的脅しで塩漬けにされるわで、どんだけ米国に貢いでるんだよ、という話ですが、実は、いくら米国に貢いだって日本は破産しません。
ギリシャのような例は、あくまで「外貨建て債務をかかえているのが返せない」から破産するんであって、日本の場合は外貨で負債なんてかかえてないから破産するわけがありません。「でも借金がいくらなくても散財が過ぎれば破産するだろう」ですって？
いやいや、かつて、国内の経済を語るとき、通貨発行権を持つ国家の財政は家計とは違うという話をしましたが、海外との通商を語る場合には、特に日本のように生産力という観点で国力が強い場合には、外国に対してどんなに散財しても、家計の場合のように破産することはないのです（ここが国内生産力の低い国とは違うところです）。
日本が外国に貢ぐ、ということは、円を外国にばら撒くということです。
ここで、以前のようにオカネを消去して経済活動を観察してみると、日本は生産能力が恐ろしく過剰なので、国内の需要に余裕で対処できるばかりか、海外の買い手が押し寄せてもその需要を満たすだけの生産に対応することができます。ですから、円をばら撒いて、ばら撒かれた円を得た外国人がいくら円建ての日本のモノ・サービスを購入しても供給不足にならないからハイパーインフレ（為替の場合は円の暴落）は起きません。
だからこそ、日本政府は安心して思いやり予算を増やし、ポンコツ兵器を米から（シブシブながらですが）買っているのです。
天木氏も日刊ゲンダイも、政治オンチの上に経済オンチなので彼らの話は読むに耐えません。
※ 最初の行で、文字 a を挿入したのは、そうしないと「禁止ワードがあっ
て投稿できない」と出たので、どれが投稿禁止語だかわからないのでこの
ようにさせていただきました。
by めい (2017-08-21 02:59)
いよいよ「安倍政権vs財務省」？
《森友の捜査が進み、遂に大阪地検が財務省にメスを入れるとの事。／省庁の中の省庁である巨大な権力を保持した財務省の弱体化を視野に入れての捜査となるのかも知れませんね。》（猿都留）
猿都留氏の読み↑に至る議論です。↓
* * * * *
293：飯山一郎 : 2017/09/14 (Thu) 01:18:02 host:*.dion.ne.jp
>>292 モリカケ騒動ってのは…
疑惑！疑惑！と大騒ぎして，安倍政権を窮地に追い込み…
あわよくば倒閣！というのが反体制派の目論見だったのですが…
しかし，内閣どころか…
カカシも倒れないバカ騒ぎでしかなかった．
のみならず…
騒動を起こした側にブーメランが飛んできて…
辻本清美の黒い人脈がアバかれるわ…
三宅洋平一派の「(森友の)ひさしを借りて母屋を乗っ取る」悪辣さがバレるわ…
倒閣を目指した民進党が倒産寸前まで追い込まれる為体（ていたらく）．
だっから，いまさら…
「録音データ１」を持ち出して，新たな森友疑惑！と騒いでも…
ヒットどころか，ファウルボール程度の無駄打ち．
何とかして騒動を起こして，鬱憤（ウップン）をハラしたい！という…
幼稚なルサンチマンたちの盲動は…
も～ウザイだけです．
悪口や難癖や足引っ張りでは，世の中は変わりません．
国家百年の大計（夢）を国民に示して…
夢と，希望と，政治的な実績（外交）と，経済的な実績（雇用と収入）で…
国家社会をリードしてゆく！
こ～ゆ～↑↑指導者（リーダー，ステイツマン）がゐる国家は…
繁栄していきます！
294：ぎのご怪獣 : 2017/09/14 (Thu) 01:19:04 host:*.eonet.ne.jp
財務局「森友学園の希望額まで努力」 特捜部が音声入手
http://www.asahi.com/articles/ASK997KS9K99PTIL00B.html
↑これ朝日。音声を編集したやつ。
まあ、朝日の編集だから、何かを企んでいる。
に、しては、この音声ネタが全然Twitterで炎上しない。
というか・・・無視？
295：飯山一郎 : 2017/09/14 (Thu) 01:27:16 host:*.dion.ne.jp
>>294 ぎのご怪獣姐さん．やはり朝日の盲動でしたか．
もう一度！何とかして騒動を起こして，倒閣運動にまで持っていきたい！という…
幼稚なルサンチマン朝日の盲動は…
も～ウザイだけです．
だから…
今回の音声ネタがTwitterで炎上しないのは当然のことです．
296：飯山一郎 : 2017/09/14 (Thu) 01:50:12 host:*.dion.ne.jp
>>294
＞「籠池泰典氏と財務省」の録音データ１（音声明瞭化）
＞https://www.youtube.com/watch?v=B5_4RDOQuXg
この↑↑資料自体（テクスト）よりも…
このテクストを…
朝日が編集した！という背景（コンテクスト）に意味がある．
「特捜部が入手した」ということは，解釈が分かれる．
体制側（財務省）が不利になる！という解釈と…
籠池が昭恵夫人の名前を騙って（かたって）財務省を脅した！という解釈．
いずれにしても…
大阪地検特捜部（体制側）は，財務省（体制の中枢）には，歯向かわない！
逆に…
朝日（反体制）と籠池（反体制）に不利になるように，特捜部は「資料」を扱う．
ま，こ～ゆ～↑↑流れになるでしょう．
「資料」も「エビデンス」も，すべては両刃の剣！
そして，ときにはブーメランにも変身するのです．
297：猿都瑠 : 2017/09/14 (Thu) 02:48:00 host:*.eonet.ne.jp
もし安倍政権がＣＩＡに支配されている政権なら、安倍批判の急先鋒である三宅洋平の選挙フェスが渋谷駅前をジャックして大々的に行われたのかが説明出来ないのです。
三宅洋平がＣＩＡ＝ネオコンの支配下だからこそ、あの規模で出来たと。
しかし安倍は売国奴だと罵っている連中は、三宅洋平を嬉々として支持していました。
選挙フェスが行われた時に今の認識が無かったんですが、何故あの規模であの時期に選挙フェスが行えたのだろうと、これは疑問に思っていました。
恐らく道路を封鎖するレベルなので、関係各所の根回しが必要だった筈。
日本を支配しているネオコンがバックに居るからこそ、警察なども許可を出さざるを得なかった、そう考えると腑に落ちますね。
それと森友の捜査が進み、遂に大阪地検が財務省にメスを入れるとの事。
省庁の中の省庁である巨大な権力を保持した財務省の弱体化を視野に入れての捜査となるのかも知れませんね。
反安倍に狂った連中は、これで安倍政権に傷が付けられると大騒ぎですけど。
トランプが来日する遅くとも数週間前までに決着を付けてしまうつもりなのかも知れません。
by めい (2017-09-14 05:43)
“借金返済したらいけない。国が金を使えば誰かの収入になる。”
* * * * *
108：mespesado : 2017/09/30 (Sat) 21:38:28 host:*.itscom.jp
三橋貴明 都政を荒らす小池百合子を痛烈批判！見え見えの小池新党
https://www.youtube.com/watch?v=sR5j4JuaTes
“消費税増税は必要ない。”
“借金返済したらいけない。国が金を使えば誰かの収入になる。”
“安倍政権は消費増税に関して民進党に抱きついたけど、民進党が
消費減税を主張すれば勝てる。”…
三橋さんがここで言っていることは全く正しい。
ただし、この動画は民進党が存続すると思われていた時点での話だっ
たから、希望の党がかわりに消費税減税を主張しているけれど、「財源
はどうするんだ」と言われたときに、三橋さんのように、いや更に「国
の借金なんていう概念はウソなんですよ。国家は家計と違って通貨発行
権があるから、借金なんていう概念はないんです」などと説明できるほ
どオカネの本質を理解している人間がいるのか。自民党にさえいるかど
うかあやしいのに、雑魚を集めただけの希望の党にそんな人材がいるは
ずがない。せいぜい、財務省のインチキレクチャーに騙されて、菅総理
や野田総理の二の前になるのがオチだろう。
by めい (2017-10-01 04:32)
《税金とは国が発行した円の「回収」であって「収入」ではない。》！
* * * * *
109：mespesado : 2017/09/30 (Sat) 22:12:30 host:*.itscom.jp
減税と言えば「減税日本」の河村たかし。
希望の党が「消費税の凍結」を掲げてるなら、まさに「渡りに船」で衆院選に立候補してもよさそうなのに、立候補を断念。
もちろんいろいろな諸般の理由があるのだろうけれど、多分減税の問題についても、「自治体の長であれば経費節減で減税を実現することは可能だが、国政の場合は財務省がすべてを握っているのでムリ。そもそも名古屋のような大都市の財政は豊かだけど国の財政は借金だらけだし…」という程度の理解しかしていないからなのではないか。
でも実際は、逆なんだな、これが。
つまり、自治体には「通貨発行権」が無いから、もし財政が赤字だったら増税でも何でもして収入を増やすしかない。つまり「地方税」は実際に自治体の「収入」なので、自分たちが通貨発行件を持たない以上、家計と同じ理屈になる。
でも、国政となると話が違う。
何度も同じことを言ってくどいと思うでしょうが、「円」は日本政府が発行してるんだから、自分が発行している通貨が「赤字」なんて概念は意味が無い。たとえば某家電量産店がクーポン券を発行しているとする。客がこのクーポン券を使って買い物をすればクーポン券は店に戻って来るが、これはクーポン券の「回収」であって、これをクーポン券の「収入」などとは言わない。日本国にとっての財政もこれと同じこと。税金とは国が発行した円の「回収」であって「収入」ではない。これがわかれば消費税どころか税金そのものが「必要ないもの」であることを理解するのは簡単なはず。
今の日本は供給過多なので、徴税しないで円が市場に増え続けてもハイパーインフレにはならない。ただ、内部留保が溜まっていくだけ（もちろん溜まり過ぎるとワルサをする人間が出てくる問題は何とかしなければならないが、これは国の財政とは別問題）。
この問題の本質に切り込む政治家が現れたら、そのときこそ政治に真に革命が起きるのだが…。
by めい (2017-10-01 04:37)
《「オカネの仕組みを供給過多の時代に最適化するように、オカネの仕組みを変更すること」・・・これからの政治に一番必要なのは、このことに気付き、オカネの仕組みをとにかく変更すること。このことに気がついた政治家を一人でも増やすこと、それに尽きる、と思う。》！
* * * * *
111：飯山一郎 : 2017/09/30 (Sat) 22:22:00 host:*.dion.ne.jp
民進のドタバタ劇場で…民進党が消滅
ついでに左翼も消滅する
騒ぐだけで…なにもヤラない小池百合子も消えてゆく
http://grnba.jp/index.html#aa09303
112：飯山一郎 : 2017/09/30 (Sat) 22:22:54 host:*.dion.ne.jp
昭和は遠くなりにけり．平成も終わる
時代の変化が激化する日本
時代の変化に加速度がついてきます．
きょうこの頃の変化など，まだまだ微風．
来年からは，強風波浪注意報です．
日本という国家にも，強力な指導者が必要です！
http://grnba.jp/index.html#aa09304
113：mespesado : 2017/09/30 (Sat) 23:11:57 host:*.itscom.jp
「チャンネル桜」「虎ノ門ニュース」系ウヨクもネオコン、小池百合子
もネオコン。ネオコン同士で仲が良いはずなのに、実際は、前者の桜井よ
しこも青山繁晴もことごとく小池批判一色。どういうことか？
前者は、「民族独立派保守」ではなく、実は「隷米保守」に過ぎず、結
果としてネオコンの太鼓もちになっているというだけのことに過ぎない。
それに対し、小池百合子は自分の野望を実現することがすべて。そのた
めならネオコンであれ何でであれ、提携すれば目的の達成に有利になると
思えば思想信条もへったくれもなく平気で結託する。それだけ。
前者はある意味純粋。だから単に打算で行動しているだけの後者が許せ
ない、ということなのだろう。
いずれにせよ、どちらも「なんちゃってネオコン」だということ。日本
における本当のネオコンは、実際にビジネスなどで金銭的な利害が軍産複
合体と密接に結びついている界隈の住民であり、普段は表面に出ず隠れて
いる。真の敵を見誤ってはならない。
114：mespesado : 2017/09/30 (Sat) 23:50:25 host:*.itscom.jp
日本ではリベラルは風前の灯（ともしび）。とはいえ、ネット知識人の多くはリベラル。昔はもっと多かったはずなのに、なぜ今こんなに人気がないのか。
この答は、多分、今の人は「自分の生活を守るのに精一杯で、他人のことまで面倒見る余裕がないから」。
もう少し詳しく言うと、「リベラル」すなわち社会主義者（共産主義者、ではないことに注意！）とは、要するに「弱者にやさしい政策を取る」ことを是とする立場のこと。
昔は、まだ「供給」が「需要」に比べて圧倒的に足りなかった。つまり、国民総体として「貧しかった」。だから、どうしても「貧しい人」が一定割合で発生せざるを得ない。だから、多くの人は貧しい人をまじかに見、自分もちょっとした出来事がもとで貧しい人の仲間入りをする可能性があることを実感できた。つまり「貧困」が他人事じゃなかった。だから「弱者にやさしい政策を取る」ことは、自分自身が安心するためにも素直に受け入れられる政策だったのだろう。
ところが、高度成長期の終わりには、急速に供給力が高まり、供給が需要を上回るようになってきた結果、「貧しい人」がみるみるいなくなって、ついに「少数派」になってしまった。そうなると、自分が貧しい人になる可能性は遠のいた、と感じる「貧しさを他人事」と考える人が多くなってきた。
ところが、これに加えて「オカネの仕組みが供給不足の時代に最適化されている」ために、供給力が十分あるにもかかわらず、「以前よりハードに働かなければ収入が維持できない」ようになってしまったために、自分の生活がギリギリになり、（国家全体では供給が需要を上回っているにもかかわらず）個人レベルで生活に余裕がなくなってしまった。
すると、かたや「貧困」が自分のこととして実感できない他人事になる一方で自分の現在の生活がカツカツということになれば、「弱者のために自分が余分に負担するなんて冗談じゃない」と考える人が増えるのは自然な流れ。その結果、社会主義的な考え方は多数の人にとって魅力のない考え方になってしまった。
私はかつて社会主義の方が資本主義より人間的にはまっとうなはず、と言ったことがあるが、上記のような実態があるのであれば、それは「絵に描いた餅」にならざるを得ない。その流れを変えるには、「オカネの仕組みを供給過多の時代に最適化するように、オカネの仕組みを変更すること」が必須となる。
これからの政治に一番必要なのは、このことに気付き、オカネの仕組みをとにかく変更すること。このことに気がついた政治家を一人でも増やすこと、それに尽きる、と思う。
by めい (2017-10-01 04:49)
要するに《「借りた金」なんていう概念がウソです。自分が発行している通貨を「借りる」なんて概念はイミフです。》
mespesadoさん、お見事です！
* * * * *
267：天然居士 : 2017/10/04 (Wed) 22:03:13 host:*.ocn.ne.jp
飯山先生、妄想ではありません。
集団的自衛権容認、安保法制に従えば、有事にはいやでも米軍の指揮下で戦争することになっている。
そのための法律でしょうが。そうでないというのは嘘ですよ。
241さん。本気で、「国はいくら借金しても問題ない」と思っているのですか。
そうなら、国債を刷りまくり、消費税をゼロにして年金を倍にしてほしいですね。
借りた金を返さなくていい、というへ理屈は絶対に通りませんよ。
「日本政府は、借金を踏み倒すつもりだ」と知れ渡ったら即国債は紙クズになり、日本経済と国民の生活ハイパーインフレの津波の中で溺死してしまいますよ。
私としては、せめて10年間は持ってほしいと願うだけです。
273：mespesado : 2017/10/04 (Wed) 23:03:28 host:*.itscom.jp
>>267
＞ 241さん。本気で、「国はいくら借金しても問題ない」と思っているのですか。
＞ そうなら、国債を刷りまくり、消費税をゼロにして年金を倍にしてほしいですね。
はい。それは「財政的には」全く可能です。
ですが、財務省がそれを許しません（自分たちの権限が消失するか）。
だから、やるにしても、財務省のウラをかいたりして、彼らに妨害されない範囲で少しずつやるしかありません。
安倍政権は、敵（＝財務省）のウラをかくために、わざと彼らを油断させる発言を繰り返している可能性があります。彼らの発言を字義通りに捉えるのでは話になりません。もっとも、財務省に恩を売るために本当に増税を許すかもしれないが、わかりません。
ただし、確かなこと、それは小池や枝野がどんなに消費税凍結を主張しても、彼らの力では財務省に勝てないので、彼らのどちらかが政権を取ったとしても、消費税凍結が実行されることはありません。これだけは確かです。
＞ 借りた金を返さなくていい、というへ理屈は絶対に通りませんよ。
＞「日本政府は、借金を踏み倒すつもりだ」と知れ渡ったら即国債は紙クズになり、日本経済と国民
＞ の生活ハイパーインフレの津波の中で溺死してしまいますよ。
「借りた金」なんていう概念がウソです。自分が発行している通貨を「借りる」なんて概念はイミフです。
ただし、国民の大半は本当に「借金」だと勘違いしてるので、「借金を踏み倒してる」と思われてしまうようなヘマな真似はしないで、巧妙にオカネを刷ってチャラにしているんです。これが黒田バズーカの巧妙なところです。
そして、現在の日本のような、あらゆる生活必需消費財に対して「供給」が「需要」を上回っている国では、どんなにオカネを刷ってもハイパーインフレになることは絶対にありません（ハイパーインフレになる理由がないからです）。
by めい (2017-10-05 04:38)
↑のつづきです。《（社会主義の）存在意義自体がなくなってしまった真の要因》がよくわかります。
* * * * *
274：飯山一郎 : 2017/10/04 (Wed) 23:12:59 host:*.dion.ne.jp
>>267 >>271 mespesadoさん
「天然居士」みたいなシトを，『オルゴール馬鹿』といいます．
いつも同じことばかり繰り返し書いてくるので，議論は無駄で無意味．
新しい言葉を教えても…，昔おぼえた言葉しかシャベれない阿呆な九官鳥．
こ～ゆ～虎馬は，相手にしないほ～がＥ～です．
いったん憎悪心をもつと…，いつまでもひつこいストーカーになります．
ネット界に増殖した「安倍憎し！芸者」も，一種のストーカーです．
275：mespesado : 2017/10/05 (Thu) 00:02:10 host:*.itscom.jp
>>274
これは、どうも。つい取り乱してしまい、失礼しました。
『オルゴール馬鹿』ですか…。一昔前は「壊れたレコード」と言っていたものですが、これじゃ若い世代には通じないですからね。
しかし、天然居士さんだけでなく、サヨクな人は共通したクセがありますね。それは、従来の社会主義思想というのか、
＃ 弱者を救済するためには皆でその分を負担すべきであるというドグマをいまだに信じていることです。
高度成長期、すなわち「供給不足の時代」なら、弱者を救済するためには、限られた供給の中から弱者に回すために、残りの「豊かな人たち」が少しずつ消費をガマンしなければならず、これが「豊かな人の矜持」とみなされていて、サヨクの人は、この矜持を持っていることが誇りだったのでしょう。
でも、「供給が需要を上回ってしまった」現在では、弱者を救済するために、他の人がその分を負担する（言いかえると消費を少しずつガマンする）必要がそもそもなくなってしまったんですよね。すなわち豊かな人は今までどおり消費をした上で、弱者を救済することが可能になったんです。それは、彼らに提供する分は生産力が過剰なんだから、増産すれば済むわけです。他の者が消費をガマンする必要がなくなったんです。ということは「強者が少しずつ消費をガマンして弱者に施す」という「社会主義の仕組み」そのものが最早不要になってしまったということなんです。これこそが社会主義が現在の日本では単に人気がなくなっただけでなく、その存在意義自体がなくなってしまった真の要因なんですけどね。わかりますか？天然居士さん。
by めい (2017-10-05 04:46)
↑さらにつづきます。mespesadoさんの反論が見事です。《国債の発行は、ですから「借金」ではありません。》
* * * * *
283：天然居士 : 2017/10/05 (Thu) 11:53:44 host:*.ocn.ne.jp
273さん、ご教授ありがとうございます。
国債をバンバンいくら発行しても全く問題ないというのなら、そもそも税金なんかとる必要ないじゃないですか。
その昔、「花見酒の経済」というたとえ話がありました。
確か、長屋の花見でコモ酒を担いだ二人が、互いに一杯ずつ売り買いする。
一杯分の金が二人の間で行き来するだけで、酒をぐいぐい飲み二人はすっかりご機嫌になる。
花見会場に着いたときはコモ酒は空っぽ。
表面だけつじつまが合っていそうで、実態経済が空洞化する警告ですね。
２７７さん、国民から国債で集めた金は、いつか返さなければいけないのですよ。
どこから返すんですか。税金しかないでしょう。
313：mespesado : 2017/10/06 (Fri) 00:14:11 host:*.itscom.jp
>>283
＞ その昔、「花見酒の経済」というたとえ話がありました。
＞ 確か、長屋の花見でコモ酒を担いだ二人が、互いに一杯ずつ売り買いする。
＞ 一杯分の金が二人の間で行き来するだけで、酒をぐいぐい飲み二人はすっ
＞ かりご機嫌になる。
＞ 花見会場に着いたときはコモ酒は空っぽ。
＞ 表面だけつじつまが合っていそうで、実態経済が空洞化する警告ですね。
この話、「表面だけつじつまが合っていそうで、実態経済が空洞化」している笑い話と捉えたんでは経済を理解しているとはとても言えません。
この話、まじめな実体経済の話として解釈できるんです。どういうことかというと、「コモ酒を担いだ二人」だけで閉じた世界を考えます。このとき「互いに一杯ずつ売り買いする」というのは普通の商取引です。なのに、それを繰り返していると「コモ酒は空っぽ」、つまり経済が破綻してしまう。これはなぜか。答は、「コモ酒を担いだ二人」だけで閉じた世界では「消費者しかいない」からです。すなわち「生産者がいない」ことが経済破綻の原因です。もし「コモ酒を担いだ二人」に加えてコモ酒を生産する「造り酒屋」と、その原料となる米を作る「米農家」を加えた経済圏を考えると、コモ酒が空っぽになったら、また新しい酒を入れればいい。酒がなくなったら米を使って酒を造ればいい。これで経済は循環し、破綻しません。
実は、この「花見酒の経済」というたとえ話を地で行く国がありますね。例えばギリシャがそうです。こういった「（実質的に）破綻した国」の特徴は、自国で消費するだけのモノやサービスを自国の生産だけでは賄えないことが原因で、生産者がいないとまでは言えないが、少なすぎるので破綻しているわけで、まさにこのたとえ話と一緒ですね。
翻って、日本は、自国の消費をすべて賄いながら、それをはるかに上回る生産力を誇ります。だから国家が破綻しないのです。経済と言うと、すぐオカネの話ですべてを説明しようとするのが常ですが、「実体経済」を忘れては正しい理解は得られません。
314：mespesado : 2017/10/06 (Fri) 00:15:22 host:*.itscom.jp
>>283
前稿の続きです。
＞ ２７７さん、国民から国債で集めた金は、いつか返さなければいけないの
＞ ですよ。どこから返すんですか。税金しかないでしょう。
国債の発行は、ですから「借金」ではありません。通貨発行券を持たない個人や組織がオカネを借りたら、期日までに借りた額のオカネを何らかの方法で稼ぐか別の人から借りるかして返さなければなりません。後者の場合は、更に新しい借金をするので、それを返すために稼がねばなりません。
ところが、国債の発行は違います。期日が来たら、通常は手持ちのオカネと引き換えますが、もし手持ちのオカネがなければ、また同額の国債を再度発行すればいい。この場合、新たに発行する国債が売れないとオカネが手に入らないが、売れ残ることはないの？と心配する向きもあるでしょうが、心配ありません。なぜなら、最初に発行した国債を売って得たオカネはそれを市中にばら撒くので市中に回ります。しかし現代は経済がほぼ定常ですから、市中で取引に使われているオカネの量は変わらないので、このばら撒かれたオカネはだぶつきます。なので、それは最終的にどこに行くかというと、個人なら貯金、企業なら内部留保になります。この貯金や内部留保の増加分の合計は、ちょうど最初に国債を売って国が得たオカネの量に一致しますね。ですから、これらの貯金や内部留保は、現金で持っていても損なので、国債を買って運用しようとしますが、その需要と供給が等しいので、キレイに国債は売れて、売れ残ることはありません。めでたしめでたし、となります。
以上は大変単純化したモデルによる説明で、実際は景気の微変動とか信用創造とか国債以外の債券での運用とかいろいろ起きるのですが、細かい補正をすれば、原理的には以上で説明したとおりです。この説明のどこにも「税金」なんて出てこないことに注意してください。だから「借金」の返済に「税金」が必要だ、などという説明は大嘘つきのコンコンチキ（死語）なのです。
by めい (2017-10-06 05:59)
《今の日本では、消費税増税に限らず、増税一般がナンセンスなのです。税金を廃止しても国家の経済としては何も困りません。》だれにでもすぐ理解できるそのわけ。
* * * * *
146：mespesado : 2017/10/23 (Mon) 21:03:42 host:*.itscom.jp
>>133 ちょっこしさん
＞ 「利上げして景気回復」枝野幸男の経済理論が凄すぎてついていけない
＞ http://ironna.jp/article/7272
この引用先にもあるように、リベラル系の人は「増税ありき」の人が多いです。これは、彼らが社会主義思想、具体的には「経済的平等主義」の立場に立っているからです。
つまり、資本主義が発達すればするほど貧富の差が拡大しするので、彼ら的には金持ちから税金を徴収して実質所得格差を減らし、それを財源として貧しい人に福祉の形で還元すべき、という立場に立っているからです。減税というのはこの逆で、「金持ちから十分徴収できなくなる」し、「貧しい庶民に十分還元できる財源がなくなる」から反対するのです。
さらに、リベラル側の人は、自称インテリである人が多いので、国家財政が「赤字」になるのは、「個人が借金ばかりして返済しないのが不道徳である」というのと同じことだと捉えてしまうため、財政赤字を早く解消しなければならない、ということで、そのための財源として増税やむなし、となるわけです。
しかし、私が前から何度もしつこく説いているように、「円」という通貨発行権を持つ日本政府にとって、「財政赤字」は赤字でもなんでもなく、自らが発行するクーポン券の発行高の方が回収高より大きいというだけの話であって、通貨発行権を持たない家計の赤字とは意味が全然違うのです。福祉などの予算の配分はお金を刷って撒いてるだけ、税金とは自分が発行している通貨の回収行為に過ぎません。発行額の方が回収額より多いからといって「だから何？」なんですよ。
でも、実はこれ、「現代の日本」だからこそ通用する、別の理由があるんですね。
実は、自分が発行している通貨の発行高の方が回収額より多いと、市場に流通している通貨の量が増え続けてしまいます。ここで、もしもある生活必需品について、供給量よりも需要の方が多かったらどうなるでしょうか。全員に行き渡るには足りないから、セリの原理で値段が高騰します。しかもそれが必需品ですからとことんセリに付き合わざるを得なくなる、つまり「ハイパーインフレ」が生じてしまうわけです。実はかつての高度成長期の日本は供給が需要に比べて不足していたので、通貨の供給量が回収量を上回ると、以上の原理でハイパーインフレになる可能性がありました。だから、こういう場合はハイパーインフレを防ぐために「通貨の供給量が回収量を上回ってはいけない」という「道徳」を流布させておいた方がよいのです。そして、この「道徳」は、国家財政をあたかも家計と同じく借金すると破綻する「かのように」説明すればみな納得してしまうので、今までそうしてきただけです。ですから、現在の日本のように、あらゆる生活必需品で供給力が需要を上回っている場合、「通貨の供給量が回収量を上回る」ことを全然気にしなくてよいのです。だから今の日本では、消費税増税に限らず、増税一般がナンセンスなのです。税金を廃止しても国家の経済としては何も困りません。
これにまつわる細かい話は、質疑応答の形で対応したいと思います。
149：mespesado : 2017/10/23 (Mon) 21:15:07 host:*.itscom.jp
>>145
＞ 昔ラジオで藤田まことさんが、バブル崩壊で財産を全部処分しても借金は残りま
＞ した。借金を唯一返す方法は稼ぐことです。
＞ 借金は稼がないと返せませんというのが実際から学んだ哲学ですと話されていま
＞ した。
通貨発行権を持つ国家の財政は個人の家計とは違うので、「借金を返すために稼ぐ」必要はありません。しかし、「通貨発行量の方が回収量より多くても問題が生じない」ためには（具体的に言うとその「問題」とはハイパーインフレですが）、それが発生しないためには「生活必需品の供給量が需要を常に上回っている」ことが必須であり、そのためには国家規模で生産力が強い必要があるわけで、この事実を「稼ぐ」と表現するなら、この「比喩」は全く妥当です。
ちなみに日本の富が海外（特に米）に流出しているという事実について一言。この「富の流出」は、日本の国力が「外国人に優先的に消費させ」てもなお余りある生産力を持つので、「富を流出」させたからといって「日本人が貧しくなる」わけではありません。単に、日本人が「他人のために生産してあげているお人よし」になるだけであって、これまた国家経済に何の問題も生じていません。
* * * * *
しかし、《徴税は財務省の権限の源。これを彼らが手放すはずはありません。ですから税金の廃止なんて、財務省が絶対許すはずがありません。》！ 納得です。
* * * * *
147：嘘と欲 : 2017/10/23 (Mon) 21:05:44 host:*.bbtec.net
オカニの問題 FRBもIMFも嘘の臭いがプンプンププン！
オカニは勤労を由としないかの国(欧米列強的精神構造国家）が奴隷に勤労意欲を焚きつける道具
一方日本国民は勤労を美徳とする なぜか～～～
国の借金など骸骨IMFなどにからんかったら全く問題なし、ちょっと又寝酒で酔ってる
失礼皆様 でもうっその塊FRBよりはまっとも！
１０分くらいの武田さんのお話 私は武田さんが善い人かどうかはまだ分からんが以前一郎兄貴にお尋ねした安部芳裕は悪人と断定下、だって安部首相の敵！
https://www.youtube.com/watch?v=k5pZ8m9K3DY
151：mespesado : 2017/10/23 (Mon) 21:22:34 host:*.itscom.jp
>>147
嘘と欲さん。
全くもってそのとおりです。その理解で大正解です。
徴税は財務省の権限の源。これを彼らが手放すはずはありません。ですから税金の廃止なんて、財務省が絶対許すはずがありません。
by めい (2017-10-24 05:47)
「放知技」板、三巨頭の議論、その展開がすごいです。
* * * * *
155：mespesado : 2017/10/23 (Mon) 23:30:46 host:*.itscom.jp
急には質問もしにくいと思いますので、ちょっと「自問自答」してみま
しょう。
日本の「財政赤字」というと、何か過去からずーっと赤字体質だったと思う人もいるかもしれませんが（特に若い世代）、実は高度成長期の一時期、日本の国家財政は「財政黒字」だったのです。そして、これを「昔の日本は健全経営だった」と懐かしむ人もいます。
この財政黒字、なぜそうなったかというと、経済はどんどん発展し、企業は作れば作っただけ売れ、収益も増えるので、企業も家計も収入が増え、その結果、税率が変わらなくても「税収」は増え続けたからです。
ところで高度成長期ですから、経済活動はどんどん活発になってくるので市中に流通している通貨量も増え続けていました。
そうすると…、あれ？変じゃないか！
国家財政が「黒字」ということは通貨発行量より回収量の方が多いということ。それなのに何で流通している通貨量が増えるの？
答は「信用創造」 企業はいくら売っても需要が増え続けるので、生産を拡大するために設備投資をし続けました。しかし設備投資には膨大な資金が要るので銀行から借金したり株や社債を発行して資金需要を満たしました。そう。企業は膨大な借金をし続けたのです。
一般に、誰かが借金をするとオカネが増えます。なぜなら借金の借用証書（社債も銀行からの借金もそうだし、株券も有価証券として扱われますから株の発行も一種の借金です）が新たにオカネとして通用するからです。
つまり、企業の借金による流通する通貨が増え、その信用創造による増加金額が経済活動の活発化により必要になった通貨の増加分を上回っていたため、その分が税金として国家に回収され、「財政黒字」になったのです。ですから、この「財政黒字」は高度成長の必然的な現象であり、別に高度成長期の財政が「健全」であったから「黒字」だった、というわけではありません。
156：堺のおっさん : 2017/10/23 (Mon) 23:30:52 host:*.ocn.ne.jp
米国債の購入原資は、一種の国債です。
債権である以上、売却もできる。
もちろん金利も入る。
しかし、日本政府の財源として何十兆も売ると、ドルで日本円を買うこととなり、円高を誘導する。
そのために、売るに売れない。
と同時に、日本政府所有の米国債を売ることは 一定額以上は政治的にできない。そうなると…
米国債の購入は日本円の流出とほぼ同義ではないですか？
中国も似たような額の米国債を保有していますが、こちらは為替の安定上の運用が主目的に見えますね。
自由に売り買いしている。
かつて、橋本竜太郎や中川昭一が米国債の売却（円への償還ではなく、それで金を買うといったのが本当らしいが）を言って謀殺された。
けっして戻らない米国債を買ったお金の原資は政府発行の国債という国民からの借金。
国民の総資産内であれば国債は資産の形を変えた資金の移動に過ぎない。
が、あくまで国民の総資産内であることが条件。
プライマリーバランスゼロを目指す必要があるのは、
国民の総資産という枠の上限が近づいているからです。
一方、アメリカはドル建てで発行しているから、外国に何ぼでも売ることができる。
アメリカ国内に買い手がなければ、日本などの外国に買わせる。
アメリカがいくらドル建て米国債を積み上げてもドルの通貨発行権を持つ以上実際何ら困らない。外貨建て（たとえば円建て）アメリカ国債なんてないですね。
日本国民の総資産以上の日本国債を発行することは、やはり危険です。
しかし、政治的に固定されている米国債ではなく、米株や米債券は自由に売れる外貨を持つ意味でもあるし、配当やキャピタルゲイン、金利は還元される。
このように、日本国債全体の一部は米国債に形を変えることで、
事実上国富の流出と言える。
157：飯山一郎 : 2017/10/24 (Tue) 01:08:43 host:*.dion.ne.jp
>>156
堺のおっさん，日本政府の米国債保有額は邦貨換算で１３０兆円位．
日本政府が国債を買う日本円は，日銀が用意した．
その米国債（米財務省証券）は，円を刷ってドルに換えて買った．
これで，ＢＳ（貸借対照表）的には，１３０兆円分の資産勘定が増えた．
日本政府が米国債を買うための原資は国債を売ったカネですが，その国債の大半を購入したのは，民間銀行で，国民はほとんど買ってない．
ですから日本政府は，国債に関しても，国民からの借金はありません．
さらに，銀行が国債を買う資金は日銀が貸し出したカネ！
信じられないような話ですが…，米国債を買えば買うほど，日本政府の資産勘定は増加する！と．
で，米国債を買うための最初の円は，米国に流出するが，その米国に流出した円でアメリカは日本からモノを買ったり，資本投下したりするので，日本に戻ってくる．
行ったり来たり，カネは天下の回りものなのです．
なお，日本国の総資産は，官民合計で，９０００兆円×１.５ という莫大な金額です．
さらに，驚く話があります．（つづく）
158：飯山一郎 : 2017/10/24 (Tue) 01:30:27 host:*.dion.ne.jp
>>157
日本政府が買った米国債（米財務省証券）は，邦貨換算で約１３０兆円．
この１３０兆円は，政治的な制約があり，また巨額すぎるので，売ることが出来ない．
米国債ってのは，岩場，東京の中心部にある皇居みたいなモノだ．売るに売れない．
しかし！ 安倍晋三には，豚でもない腹案がある．
それは，トランプの目玉である米国を復興させる内需拡大（新幹線，道路，橋など全ての社会インフラ）政策のうち…
たとえば新幹線網を新設する構築費用と，新幹線会社への投資を，時間をかけて米国債で米国企業に支払っていく！という構想．
初年度は１０兆円（トランプ一への政治献金＝バックマージンは１兆円），次の年も１０兆円…．
最後は，米国新幹線網が，全て日本国の所有物になる…
米国債は，孫正義の巨大ファンドも日本政府から買って，サウジに売ったり，中国に売ったり，仮想通貨を買ったり…
米国債の売買管理は，日本政府と，孫正義と，安倍のファンド（ボスは昭恵の弟）が，一手に引き受ける！
159：飯山一郎 : 2017/10/24 (Tue) 01:51:40 host:*.dion.ne.jp
>>157 >>158
日本政府が買った米国債約１３０兆円．
これをイカように使おうとも，それは安倍（国家権力，政治）の勝手，野党のタコ議員には口出させない．
それほど総理の力は巨大なのだ．だっから，ネオコンのタコどもは安倍を倒したくてタマらない．
小池百合子を都知事にしただけで，東京都の全利権と全権益が支配できた．（>>109）
小沢と鳩山をクビにして，菅直人や野田佳彦を首相に据えただけで，ネオコンはヤリタイ放題．
ネオコンにヤリタイ放題ヤラせない首相はクビになるか変死する．第一次安倍内閣もヤラれた．
５年後，５年もの間，修行を積んで変身した第二次安倍内閣では，そ～はイカのタコ焼き．
だっからネオコンは，殺しも得意な極左暴力団員・枝豆を使って，安倍を殺す作戦に出た．
いっぽう，同志のトランプは（頼りないが）安倍晋三の昵懇の同志．
なっので↓↓『大勝利、おめでとう！』 トランプ米大統領が安倍晋三首相に祝意の電話をかけてくる．
http://www.sankei.com/politics/news/171023/plt1710230267-n1.html http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171023/k10011194111000.html
by めい (2017-10-24 06:06)
↑堺のおっさん、一歩踏み込みます。《何も生み出さない物への付け替えであるならば、それは消費であって借金になるが、付加価値を生み出すものへの投資であれば、新たな価値を産み出すことで資産となる。》
* * * * *
161：堺のおっさん : 2017/10/24 (Tue) 09:17:07 host:*.ocn.ne.jp
>>157 >>158 >>159
御大、おはよ～ございます。
え～、経済は苦手だって言ってるでしょ（爆）
いじめんといてくださ～い。
さっそく、革新保守の提言（？）が飛び出し、またもや、前向きの議論が沸騰しそうですね。
国債は実は「借金」ではない。
という捉え方についてですが、私は条件付きで同意します。
米国債の件は調べたところ、
財務省が外国為替資金証券(国債の一種)を発行→日本銀行が外国為替資金証券を購入→調達した円でドルを購入→ドルを債券等に投資
という流れだそうで、確かに、国債とはいえ国民からの借り入れではない。
したがって、俗にいう「国の借金」の枠外の資金調達です。訂正します。
通貨発行権という国家の最高の権限を使えばどこまで国債の発行が可能か？
ここが誰しも解りにくいのです。
一国内のお金の流れでいえば、国家の総資産が９０００兆円でも、これを限度額として国債を発行できるかと言えば、現実には問題があります。
現実に担保価値があるのか？ という問題に突き当たります。
国民の保有資産＋法人の保有資産＋国有（政府）資産＋地方自治体の資産
が国家の総資産。
しかし、流動性を考えるとこの中の国民の保有する流動資産が国内の
国債発行限度額であるという考え方です。
そうすると、現在１４００兆円の流動資産があるので、付け替えは
これを限度に可能ということは言えます。
しかし、現在、この国民が保有する流動資産は膨らみつつある。
５年ほど前は１２００兆円と言われていたものが、１４００兆円に膨らんでいる。
ここが、資本主義の面白いところで、アベノミクスで信用創造が働き、流動資産が膨らんだのだと思います。
その意味でも、アベノミクスは財政出動というケインズ時代の古典的手法では理解できないということになります。
また、米国債の購入から、米株などへのクジラ資金を使った投資も古典的手法の枠を超えています。
この斬新な手法で、国の資産を使って投資を進めることで巨額のリターンを得るという御大指摘の絶大なる効果もあります。
何も生み出さない物への付け替えであるならば、それは消費であって借金になるが、付加価値を生み出すものへの投資であれば、新たな価値を産み出すことで資産となる。
大筋こういうことだと理解しています。
もしですが…、中国がこの手法で世界に投資を始めれば、ってか
もうやっていますが、すさまじい国家に変身することも近そうですね。
by めい (2017-10-24 13:54)
《外国に流出するという、この「富」って何でしょうか。》
* * * * *
242：mespesado : 2017/10/28 (Sat) 10:16:39 host:*.itscom.jp
だいぶスレが進行してしまいましたが…、ちょっと前まで、日本が財政赤字で外国に富が流出しているという話で盛り上がりました。実はこれと最近ニッサン、スバル問題が話題になっているのとの関連で、この話を総括しておきたいと思います。
さて、外国に流出するという、この「富」って何でしょうか。
まず初等的な財務省の詐欺的プロパガンダでは、日本はギリシャと同じくらい財政赤字だからギリシャと同じように破綻する、という話がありましたが、これは日本が「外貨建て」の借金をしていない以上、自国で発行している通貨について、自国政府の歳入歳出差額は自国の「儲け」でも何でもないから、財政「赤字」という概念がそもそも存在しない。しかもいくら歳入より歳出が多くても、生活必需品の生産力が国内分はもちろんのこと、外国人の分の需要まで満たすほど強力な日本では、いくら通貨を増やしても、いく海外にカネをばら撒いても、ら国内ではハイパーインフレにならないし、為替の暴落も生じない、ということを繰り返し説明してきました。
実は上記の単なる応用問題の一つに過ぎないんですが、米国債をいくら買わされて、しかもそれを売却しないよう軍事力で脅されていても、これはおカネを借りてるんじゃなくて「貸している」方なんですから、単に債権が履行できないというだけ、つまり日本が米国のモノを購入する権利を一部放棄しただけであり、常に対米貿易黒字で米国のモノを購入する権利は実際の購入より毎年上回り続けている以上、実質何の障害も発生していないわけです。
では、日本には、日本人が困るような「富の流出」など全く無いのか？
我々は、「富」の流出というと、ついつい「オカネ」の流出、あるいは価値のある「モノ」の流出のことばかり考えてしまいがちですが、こんなもの、今の日本の国力を持ってすればいくらでも追加増産できるですから何も問題ありません。
しかし「富」には「形の無いもの」があります。
それが日本の技術のノウハウであり、具体的にはモノ作りの技術者であったり企業における技術のノウハウの蓄積です。これがあるからこそ、日本の生産力は強大なのです。もうおわかりかと思いますが、今までネオコンは日本の「金の卵を産む鶏」が産む金の卵を奪ってきましたが、これをいくら奪っても鶏はどんどん新しい金の卵を生み続けるので日本は富んだまま。そこで、（自分が儲かるだけでは気が済まずに自分たち以外の“ゴイム”を貧しくさせなければ気がすまない）ニセユダヤ、ネオコン達は、ついに、この金の卵を産むニワトリぞのものを奪おうとし始めたわけです。これが一つは日本の技術者の引抜であり、より本質的なのが、昨今のなんちゃってスキャンダルによる神戸製鋼、ニッサン、スバル潰しだと思うのです。この流れは徹底的に用心しないといけません。これらの戦いに負けちゃったら、日本の国力が大きく毀損し、日本は本当の意味で「貧乏」になってしまいます。
by めい (2017-10-29 05:34)
税金、財政についてスッキリわかる話。
https://ameblo.jp/reisaiouen/entry-11901640436.html
《政府の収支を注視し、財政均衡を守ろうとする規範を財政規律と言いますが、財政規律は、もともと政府支出を税収に関連付けようという、財務省の省益のための政治的な印象操作の一つに過ぎません。》
《そもそも、税金とは何かということですが、結論から言えば、税金とは、インフレを防止するための、財市場からの貨幣の回収手段にすぎないというに尽きます。》
* * * * *
①税金とは何か
税金は、インフレを防止するための貨幣の回収手段の一つでしかありません。税金が政府支出の財源になっているとか、税金で福祉を賄っているとか思ってしまうのは早合点というものです。
そのことの意味は、例えば、その年度の税収分が４０兆円あったとして、それを全て現金に変え、国民の前で、派手に燃やしてしまえば解ります。
貨幣は消えてなくなりますが、誰も騒ぎません。燃やそうがどうしようが関係ないということは、市場から消滅したことで税金の役割は終わっていることを意味しています。国庫に入れる必要は全くありません。
そのことは、私たちに、税金は政府の財源では無いのではないかという疑念を抱かせます。
考えて見れば、貨幣と言うものは、もともと政府が印刷して国民経済に提供しているものです。政府は貨幣をいくらでも作り出せます。たとえ税収が少なくても、国債が売れなくても、政府は貨幣を印刷して支出することが出来ます。物価や為替相場の変動を気にしなければ、普遍的な財源はそこにあります。
言い換えれば、普遍的な財源として、通貨発行権を行使するときは、物価や為替相場だけを気にしていれば良いのです。
政府の収支を注視し、財政均衡を守ろうとする規範を財政規律と言いますが、財政規律は、もともと政府支出を税収に関連付けようという、財務省の省益のための政治的な印象操作の一つに過ぎません。
財政規律の考え方は、物価や為替相場と関係なく、政府財政を企業会計に見立てて、収支だけで判断しようとするものです。そこに財政規律と言う理念の愚かさがあります。
財政規律を強固に主張している政治家もいますが、おそらく、財政規律を守らなければならない理由が良く分かっていないものと思われます。誰も自分の頭では説明が出来ないでしょう。
財務省は問答無用で増税して、「帳尻を合わせたくてたまらない病気」でうわごとを言っているだけなのに、政治家はただそれに従っているのですから、情けないと言う他ありません。
財務省は、その無意味で有害な作業をしたいために、政治家に対しても、日本国民に対しても、のべつまくなしに増税を止むを得ないものとする印象を刷り込み続けています。
例えば、財政破綻と言う漠然とした言葉を使い、日本もまたギリシャや夕張市のようになるかのごとく宣伝しています。
インテリと言われていても、一旦財務省に就職すれば、猿山のボスの指揮下に入りますから、思考停止して動物的ともいえる行動になります。したがって、税金の本質を考える上では、財務官僚の言動は参考になりません。彼らは自分の立場でものを言っているだけなのですから。
根本部分における、政府支出の原資はつまるところ最終手段としての武力による現物徴用ですが、それが、現代の発達した資本主義国においては、専ら、貨幣発行によって物資を拠出させる方法が採用されているというにすぎません。したがって、政府支出の原資とは、武力以外の強制力としての通貨発行権のことです。政府は通貨発行によって、国民から政府事業に物資を拠出させることが出来ます。
その場合、政府収支において赤字であれば、市場への貨幣の供給量が増えるということですから、インフレリスクを伴います。黒字であれば、市場への貨幣の供給量が減るということですから、デフレリスクを伴います。
政府収支が赤字であるか黒字であるかが問題となるのは、インフレリスクとなるか、デフレリスクとなるか、只、そのことだけです。
近代の資本主義国において、インフレリスクを抑制するための貨幣回収手段として、税金という方法、および、対民間国債の発行による民間資金の凍結があるのです。
政府支出の原資が税金であるということが間違いである例証としては、税金による貨幣の回収がうまく行こうと行くまいと、行政サービスが変動することはないという事実があります。これは誰もが体験していることです。税収が下がっているときでも、それを口実に行政サービスを止めようという議論は起こりませんでした。
あくまで、行政サービスは、国民の生産力によって維持されるのであって、税収の変動にリンクしていません。
国民の生産力が高まれば、行政サービスも良くなります。すなわち、税収ではなく、ＧＤＰの大きさが行政サービスの質や量を決めているのです。
そう考えてみれば、税金は、一般的に行政サービスを維持するための、国民が負うべき負担であるという説明は全く見当違いであるということが判ります。
では、そもそも、税金とは何かということですが、結論から言えば、税金とは、インフレを防止するための、財市場からの貨幣の回収手段にすぎないというに尽きます。
回収方法は、税金という方法だけでなく、保険料でも、公共料金でも、他の方法でも問題ありません。要は、市場の貨幣を減少させることです。
また、お金を持っている人のところに行って、その人のお金を目の前で燃やしてしまっても良いし、銀行預金の残高を消滅させても良いのです。国庫に入金する必要はありません。貨幣を消滅させれば、税金の役割は果たせます。
インフレを防止するための手段としての税金であるからには、世界中に税金のない国があるかというと、そんな国はありません。税金がないと言われているブルネイでも、医療費、教育費、所得税はありませんが、法人税、関税、自動車税、相続税、印紙税、自動車税があります。カタールは、石油天然ガスのおかげで、医療費、所得税、消費税はありませんが、法人税はあります。モナコは、個人所得税、住民税、不動産取得税、固定資産税はありませんが、相続税、付加価値税、関税があります。
これらの国でも、お金が有り余っていて、輸入品だけで生活することも可能とは思いますが、輸入を減らせば、たちまち重度のインフレになってしまうので、輸入し続けることによって物を増やしてインフレを抑えるだけでなく、財市場(市中)から一定量のお金を回収して、インフレを防ごうとしています。
政府が貨幣を印刷して、または、国債だけで資金調達をして、政府支出を行ってってインフレにならなければ、無税国家ができますが、大抵、インフレになるので、税金という方法で貨幣を回収しているのす。
日本にも通貨発行権がありますから、インフレを恐れなければ、貨幣を思うままに印刷し、政府支出の財源を全て通貨発行権に依存することが可能ですが、貨幣の増刷だけで財政支出を続ければ、必ずインフレが起こり、インフレが早いスピードで進行する場合は、賃金の上昇スピードが物価の上昇スピードに追いつかなくなり、スタグフレーション（賃金が物価の上昇に追いつかない悪性のインフレ）になり、国民生活は窮乏します。
したがって、日本も、インフレを起こしてはならないという事情により、税金という形で貨幣を回収しているのです。
ただし、税目によって貨幣を回収する相手が変わり、格差の度合いが変わって来ます。それが経済政策の主たる問題意識のはずなのですが、冷戦の終結以降(あるいは、バブル崩壊以降)の日本では、ここのところがスッポリ抜け落ちている観があります。
日本における格差や貧困化の問題は、ほとんどが、法人税と所得累進課税の強化と、低所得者や貧困家庭の課税の免除によって解決します。
政府には、国民が生産するモノやサービスを、国民に再分配する役割があります。誰かが誰かを不当に搾取していないか、額に汗して油まみれになって働いている者がきちんと報われているか、弱者が保護されずに放置されていないかなどを見なければなりません。
つまり、税金がインフレ防止のための貨幣の回収手段にすぎないにしても、どこから回収しても良いということではありません。
低所得者や貧困層から回収すれば、低所得者は生きていけなくなります。ギリギリ生きていけるだけの貨幣を残してやれば良いという発想もあるでしようが、やはり、貨幣が有り余っている富裕層から回収するべきでしよう。
わざわざ、貨幣が足りなくて、欲しいものが買えないような低所得者や貧困層に課税しなければならない理由はどこにも無いはずです。
by めい (2017-11-20 05:29)
《「国の借金」だの「財政破綻」だの国家予算の「財源」だの、その概念自体がウソッパチ》
《とにかく国民は彼らに騙されないことです。しっかり自分の頭で考える習慣をつけて賢くなりましょう。》
* * * * *
537：mespesado : 2017/11/20 (Mon) 21:20:04 host:*.itscom.jp
>>528 joyerさん wrote：
＞ 安倍政権は税制面や社会保障面などで、庶民の負担増になる政策を次々
＞ と行ってきています。
これ、飯山さんが >>534 で指摘しておられるように、米国ネオコンと財務省の勢力が未だに政権内で力を持っていることが原因です。最近も「子無し税」を政府が導入検討へ
https://www.excite.co.jp/News/it_g/20171117/Buzzap_46037.html
＞ 政府が2018年度の税制改正で議論する所得税改革に関し、子どもがいない
＞ 世帯に対して年収が800万～900万円を上回る場合に増税とする案を検討し
＞ ていることが判明しました。
などという、新しい税金を導入したくて仕方が無い財務省の思惑どおりの政策が行われようとしています。まあ、この政策それ自体は、財務省との駆け引き（例えば２年後の消費税引き上げ再延期とのバーターとか）に過ぎないのかもしれませんが、まあ財務省とこういう国民生活を犠牲にしなければならない駆け引きが必要になるほど財務省にのさばらせてしまっていることがそもそも問題ですよね。
しかし、この財務省や米ネオコンが今ものさばっているそもそもの原因は民主党政権時まで遡ります。2012年の８月に民主党の消費税増税法案に反対して離党した小泉俊明衆議院議員（当時）への同年12月のインタビュー記事：
民主党は、年次改革要望書廃止に反発したアメリカに潰された!?
http://biz-journal.jp/2012/10/post_907.html
によれば、最初の鳩山首相が米国の年次要望書を廃止し、財務省の意向にも従わない「自立政策」を断行したことによって鳩山政権は彼らの怒りを買って潰され、それを間近に見ていた、総理大臣になりたいだけの権力亡者の菅直人は、総理になるや、自らの失脚を恐れてそれまでの方針を１８０度転換して、以後は米国ベッタリ、財務省ベッタリとなり、爾来米ネオコンや財務省が我が物顔で日本の政治を支配してきたことが暴露されています。
こうした民主党政権を引き継ぐことになった安倍政権は、制度を急激に変えるのではなく、少しずつ方向転換していくことによって、彼らからの圧力を巧みにかわし、少しずつではありますが、米ネオコンや財務省の政治への影響力を削ぎつつある、というのが今日の情勢なのです。なので、未だ強かな彼らを完全に駆逐するところまでは行っていません。
例えば財務省。彼らは実に強かで、国民を巧妙に騙すプロパガンダの普及に余念がありません。例えば『マネーポストWEB』には次の記事：
安倍政権の大規模財政出動 遠くない将来に負担増ラッシュへhttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170914-00000001-moneypost-bus_all
には、法政大学の小黒一正教授のコメントとして
＞ 国の借金が1000兆円を超えている状況下で、補正予算を含めなおも歳出を拡
＞ 大することについて、政権はこれまで“景気が上向いて税収も増えているか
＞ ら問題ない”と説明してきました。ところが直近の2016年度決算では、当初
＞ 予算の見込みより税収が約2兆円下振れする状況が生まれた
＞ 財政破綻を避けるためには、そもそも、さらなる消費増税はもちろん、高齢
＞ 者の医療費の自己負担率の引き上げといった国民の“痛み”を伴う施策が避
＞ けられないのが現実です。
＞
＞ ですが、安倍政権は2度にわたって消費増税を先送りする一方、年金受給
＞ に必要な保険料納付期間を2025年から10年に短縮するといった、増税で財源
＞ を確保する予定の政策は延期せずに実行している。財源なき歳出拡大が不可
＞ 能なのは明らかで、社会保障改革をしっかり進めつつ、4年連続で1％ずつの
＞ 消費増税を行なうような検討も必要です
といった発言が紹介されています。私の今までの解説を読んだ人にはこれが噴飯モノの意見であることは一瞥して明らかだと思います（「国の借金」だの「財政破綻」だの国家予算の「財源」だの、その概念自体がウソッパチ）。
でも一般の国民はそのウソを知らないから「なるほどそうだな」と納得してしまうのでしょう。で、あまりに露骨な誘導だからおかしいなと思ってこの小黒一正という学者は何者だろう、と調べると、
【Wikipedia】小黒一正
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E9%BB%92%E4%B8%80%E6%AD%A3
＞ 小黒 一正（おぐろ かずまさ、1974年（昭和49年））は、日本の元大蔵官僚
＞ ・経済学者。
プ！「元大蔵官僚」だと？わっかりやす過ぎｗ
というわけで、とにかく国民は彼らに騙されないことです。しっかり自分の頭で考える習慣をつけて賢くなりましょう。
by めい (2017-11-20 21:29)
アメりカの洗脳広告代理店、電通による、テレビ、新聞、週刊誌、ラジオ等の、嘘八百の見事な洗脳情報と、嘘と騙しと仕掛けと、策略に満ち溢れた世の中で、思考停止状態にある日本人は、自分自身の脳、すなわち思考そのものを点検せよ！ 我々はハッ、と気付いて、いや、待てよ！ と立ち止まり、常に注意深く、用心して、警戒し、疑いながら生きれば、騙されることはない。 今までの常識や、全ての事柄を疑うべきだ！
by 洗脳からの覚醒はの学問道場を見ろ！ (2019-01-31 09:18)
洗脳からの覚醒はの学問道場を見ろ！ さま
「副島隆彦の学問道場」からのメッセージ、ありがとうございます。（いま気づきました）
私も20年来、副島先生に学ばせていただいてきた者です。さらに思い起こせば、1987年9月13日、東京・品川ウォーター・フロント寺田倉庫T33号館「いま、吉本隆明25時―24時間講演と討論」で、若き副島氏の発言を聞いています。また、正気煥発掲示板でのアルルの男さんのお名前を懐しく思い起こします。学問道場元会員です。副島先生にもよろしくお伝え下さい。
by めい (2019-06-08 03:46)
「放知技」板からです。
http://grnba.bbs.fc2.com/reply/16675542/604/
* * * * *
604：この世は焼肉定食 :
2019/06/04 (Tue) 06:30:22
高橋洋一氏によると、財務省による「訪問講座」と言うのがあるそうです。
集まりや勉強会に財務省職員が訪問して話すと言うものらしいです。
ホウチギの ”腕に覚えあり” の面々＆財務省職員との意見交換『訪問講座』…を
思わず妄想してしまいました。 (⌒-⌒; )
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消費増税のために財務省が繰り出す「屁理屈」をすべて論破しよう（高橋洋一）
現代ビジネス | 講談社（2019/6/3）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64992
・筆者は、かつて第一次安倍政権において歳入庁を創設しようとして、財務省の猛烈な反対にあった。その理由は、「国税庁を財務省の配下におけなくなると、財務省からの天下りに支障が出る」という実に情けないもので、愕然とさせられた。彼ら財務官僚は、口では偉そうに国家を語るが、その本音は自己保身でしかないことがわかり、興ざめしたものだ。
・財務省が前面に出ることはない。
財務省は「ポチ」と言われる、自らの言いなりになるマスコミ人や学者を駆使するのだ。 原真人・朝日新聞編集委員と討論した。そこで原氏は、近い将来の大地震発生確率の高さに触れて、財政破綻の可能性を主張した。
・学者にも、大震災を理由に消費増税を主張する人が出てきた。
吉川洋・立正大学長は、「首都直下、南海トラフなどの大地震も財政破綻の引き金になり得るとみて、これに備えるためにも地道な財政再建が必要であり、原則消費増税を実施すべきだ」と主張する。東日本大震災が発生した際、民主党政権下では財務省の主導により、復興対策費用は復興増税で賄われ、長期国債は発行されず課税平準化理論は無視された。吉川氏の意見は、東日本大震災後の愚かな政策を再び実行しようと唱えているわけで、筆者にとっては信じがたい。
・財務省に直接対決を申し込むと・・・
財務省による「訪問講座」とは、「税の仕組みや税を取り巻く状況等の説明、意見交換を目的として、皆さんの集まりや勉強会、職場研修、ゼミ、中学・高校の授業等に（財務省）職員が訪問して話す」…というものである。そこに筆者が参加すれば、財務官僚とじかに「意見交換」ができる。しかし財務省は、「YouTube等の不特定多数が視聴される媒体等への出席はご遠慮させて頂いております」 …とし、拒否してきた。税に関する議論は広く国民に共有されるべきはずなのに、財務省自ら、 不特定多数が視聴する「もっともオープンな場」を避けるとは実に情けない。
by めい (2019-06-08 03:59)