「置賜定住自立圏構想」 [置賜自給圏構想]
今朝の山形新聞社説は「置賜定住自立圏構想」についてだ。「一体感高める事業期待」とある。社説を読む限り、国の「非常に”使い勝手”がいい」財政支援期待での動きであることはよくわかるが、置賜全体についてどういうイメージを画いた動きであるのかは全くわからない。せっかく出来ている置賜自給圏推進機構とも絡めて、官民一体、党派性を超えた置賜挙げての取組みが必要なのだと思う。3年前、「置賜自給圏構想を考える会」設立総会に向けた置賜のあの熱気を呼び戻して欲しい。大事な社説なので転載しておきます。
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置賜定住自立圏構想 一体感高める事業期待
置賜地域の３市５町が「定住自立圈」推進に取り組んでいる。既に首長間では米沢市を「中心市」とする方向を確認しており、同市は年度内の「中心市宣言」を目指している。ただ肝心の連携事業については具体的な検討が始まったばかり。これを機に置賜の一体感を高めるような新たな事業展開を期待したい。
定住自立圏は、人口減少や少子・高齢化が進む中、圈域内の市町村が役割分担して医療や福祉、インフラ整備を行うことで、定住促進を目指す制度。２００９年度にスタートした。人口規模など一定の要件を満たす中心市には年間８５００万円、連携市町村には同１５００万円を上限とした特別交付税措置など、国の財政支援が受けられる。県内では既に山形、庄内南部、庄内北部、新庄最上の各圈域で取り組んでいる。
定住自立圈の形成は、生活に必要な機能が集積する都市が中心的な役割を担う意思を表明する「中心市宣言」を行うことでスタートする。宣言した中心市と、周辺市町村との間で議会の議決を経た上で、１対１の「定住自立圈形成協定」を結び、さらに中心市がおおむね５年を想定した「定住自立圈共生ビジョン」を策定。その後は「ビジョン」に基づいて中心市と周辺市町村が役割分担し、具体的な取り組みを展開することになる。
置賜地域では当初、長井市が西置賜４市町での構想実現を目指したが、中心市の要件を満たせず断念。その後、８市町の首長が、置賜広域行政事務組合を活用した構想推進で一致した。米沢市は本年度中に「中心市宣言」を行う考えで、中川勝市長は早ければ来年６月の各市町議会で協定議決を目指す考えを示している。手続きが順調に進めば、19年度には事業実施できる見込みだ。
定住自立圈に関する取り組みは市町村が自主的に行うものであり、その手続きに際して国への事前の申請や国の承認を必要としない。つまり国の財政支援は受けても、その使い道は独自に決められるわけで、非常に”使い勝手”がいい制度と言える。極端な話、各市町はゴミ処理や合同職員研修など、広域で取り組んでいる既存事業の負担金に特別交付税を充てることもできるという。
しかしそれだけでは各市町の財政に多少の余裕が生まれるだけで、実質的には何も変わらないし、圈域の新たな魅力づくりにもつながらない。「定住促進を目指す」という制度の趣旨にもかなわないのではないか。
準備期間となる本年度は、首長の視察や担当職員対象の研修、勉強会などを通じてどんな連携が可能か検討を重ねている。連携事業の方向性について中川市長は市議会で、地理的表示（ＧＩ）登録を受けた米沢牛の振興や来春オープン予定の新道の駅の活用を挙げた。これらはまさに時宜を得た取り組みであり、大いに期待したい。
率直に百って置賜３市５町にはこれまで、「置賜は一つ」と言えるだけの一体感は欠けていたように思う。定住自立圏は、そうした意識を変えていく格好の機会になり得る。置賜全域の魅力を一層高められるよう、連携の中身については十分検討を尽くしてほしい。
2017年8月12日
《完全自由な資本主義から助け合いの社会になり、地産地消社会が重要であると薄々気が付いてきた。》《資本主義の資金優先の時代を終えて、皆が平等な社会を作り、金の亡者から生活のしやすい社会を作る時代にきている》ーーーその鍵が「地産地消」！
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さよなら資本主義。日本が「失われた20年」で学んだ意外な経済革命（まぐまぐニュース）
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/163.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 8 月 12 日 02:16:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
さよなら資本主義。日本が「失われた20年」で学んだ意外な経済革命
http://www.mag2.com/p/news/259789
2017.08.08 津田慶治『国際戦略コラム有料版』 まぐまぐニュース
その成立から数百年を経て、もはや行き着くところまで行き着いた観のある資本主義経済。生活は確かに豊かにはなりましたが、苛烈な競争原理等に翻弄され、世界は息切れしているようにすら感じられます。そんな中にあって、今後地産地消経済が成立し大きな力を持つようになるという大胆な論を展開するのは、メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さん。さらに津田さんは、その先頭に立つのは他ならぬ日本であると記しています。
地産地消経済の成立条件は
今までの資本主義ではなく、地産地消経済システムは、どのような経済になるのであろうか？ それを検討したい。
日本の低成長の意味
日本は、最先端の経済システムを生む素地がある。1990年代にバブル崩壊して、この25年以上も低成長というより経済規模が変わらないが、その経済内容が変化している国も少ない。
より豊かを求めずに、より生活をしやすく、より助け合いが重要であると気が付いた時代を過ごしている。このため、海外の観光客が日本のすごしやすさ、親切な対応などに感動している。
私たちも、地震や災害に会った人たちを何とか助けたいという気持ちを持つ社会に変貌したことを実感する。完全自由な資本主義から助け合いの社会になり、地産地消社会が重要であると薄々気が付いてきた。
このため、政府も気が付いて、農業改革を真剣に行い、再生可能エネルギーを推進し、炭素繊維やセルロースナノファイバーなどの材料革命やiPSなどの医療革命に本腰を入れている。
これらの政府が推進している技術革命は、気が付いていないが経済革命を推進していることに繋がる。
日本の輸入品の多くが、エネルギーの石油、LNGや石炭と食糧の小麦やトウモロコシ、そして資源の鉄鉱石、アルミや希少金属などであり、この輸入が必要で輸出の促進をして外貨を稼ぐ必要になっている。
しかし、このエネルギー、資源の多く、食料が自給できるようになると、輸入のための外貨を稼ぐために輸出を増やす必要がなくなる。
ということで、再生可能エネルギーで国内の需要の多くを賄えるようになり、食糧の自給ができ、資源の多くが国内でできれば、地産地消経済になる。地産地消経済を作るためにも、技術革新が必要になっているが、その可能性が徐々に増している。
次の時代は、地産地消社会にする安価な自然や身の回りの植物で代替可能になり、豊かな生活ができるようになる。この技術を世界に持っていけば、世界の貧困問題も解消して、先進国と発展途上国問題もなくなるはずである。その場にいて、生活に必要なものが揃うので、仕組みさえ作りメンテをすればよいだけである。
地産地消経済の技術とは
そのカギは、エネルギーでは、高性能な太陽光発電であり、水力や風力、地熱などの自然界のエネルギーを使った発電であり、それを自動車の動力にすることで賄うことである。
資源は、金属から無機材料になり、そして有機材料になる方向であり、この移行技術が出てきている。有機材料は、性能的に金属や無機材料に比べても優れているが軽量である。
鉄から炭素繊維になり、そしてセルロースナノファイバーというような経路で、材料は変化することが確実である。しかし、セルロースは、木材から分離することでできるために、技術が確立すると、大変安価にでき、かつ日本は森林の国であり、材料になる木が豊富である。
テレビ画面もブラウン管から液晶ディスプレーになり、そして有機ELになって、薄くなり電気の消費量も少なくなる。同じ技術で、電球から蛍光灯、そしてLED、今後有機ELになる。
プラスチックなどもセルロース系の材料になる可能性が高い。
動物タンパクから植物タンパクにもなる。動物油も植物油になり、絹も石油由来のナイロンに、そして植物由来の繊維になるはずであるし、石油由来のポリエチレンなども植物由来の材料になる。
その変化の方向は、偏在する資源や飼育に時間がかかる動物系・昆虫系材料や食糧からどこでも手に入りやすい植物系の材料や食糧になる方向である。肉も米国では植物系の食糧で作り始めている。
この意味するところは、その土地で手に入りやすい木材などの植物を利用してすべてのことができるようになることを意味する。自給ができることになる。輸入がなくてもその土地の植物ですべてを充足できる可能性が出てきたように感じる。
地産地消経済は、このように近い将来の経済システムを作ることができるようだ。その多くが日本で研究開発されたもので、誇りを感じる。
資本主義から地産地消経済へ
多くの物。・エネルギー・食料が地元ででき、輸入するのはぜいたく品や嗜好品になると、庶民の生活はどこでも安価で快適な生活になる。特に都会より、地方の方が生活費が安くなる。木などの材料や食料が近くにある方が、安価になるのは今も同じであるが、より高度な材料・食料が手に入ることになる。
地産地消経済に必要なものは、生産技術やノウハウだけになる。技術やノウハウを持つ企業が世界に出て各地で工場を立てて、その土地の地産地消を助ける必要がある。
資本主義のように大工場を建てるのではなく、地元に小工場を立てて、生産する方がコストが安いことになるので、大資本を市場で集める必要がなくなる。資本主義がなくなると思わないが、地産地消経済も同時にできて、それが大きな力を得るように感じる。
資本主義の工場が必要なのは、電子部品や最先端研究開発などの安価であるが高い技術部品や世界中でサービスするグーグルなどのような企業である。この分野はAIやIoT、量子化部品などでいつも新しい技術ができてくるので、忙しい。
薬品分野も植物由来のタンパクが重要になっている。化合すると、大きなコストがかかるが、植物のタンパクを使うと簡単にできるような薬品が増えてきている。ここでも有機材料にシフトしているのである。このため、漢方医療の見直しが進んでいる。タミフルが良い例である。
辺境の地の地産地消
砂漠地帯や寒冷地帯などの辺境の地でも地産地消が進んでいる。モンゴルやシベリアでの野菜工場や砂漠のドバイでのトマト工場なども日本企業が作り食料を提供している。この技術は植物工場の技術であり、日本の技術が世界に進出している例である。
このように、その土地ではできないものも、作ることができるようになっている。砂漠のドバイでは水は、海水を淡水に変えて利用しているが、この技術も日本である。
というように、技術があれば、地産地消が可能であることを述べたが、一番の問題がエネルギーである。植物工場もエネルギーが必要であり、このエネルギーとして太陽光や自然エネルギーが重要になっている。
アフリカの電気がない村でも太陽光で電気が使えるようになり、夜、LEDの光やテレビやラジオが使えるようになっている。
とうとう、資本主義の資金優先の時代を終えて、皆が平等な社会を作り、金の亡者から生活のしやすい社会を作る時代にきているように感じるがどうであろうか？
その先頭に立つのは、低成長な日本のような気がする。
さあ、どうなりますか？
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『国際戦略コラム有料版』
著者／津田慶治（記事一覧／メルマガ）
国際的、国内的な動向をリアリスト（現実主義）の観点から、予測したり、評論したりする。読者の疑問点にもお答えする。日本文化を掘り下げて解析して、今後企業が海外に出て行くときの助けになることができればと思う。
by めい (2017-08-12 07:14)