ドル覇権の終焉 [30年後]
『お金の秘密』が示してくれたのは、実物経済からの逸脱が行き着いたところ、際限なく増加してゆく「幻想としてのお金」に振り回され脅かされる、日々生きる人間の現実の生（実存）でした。その「幻想としてのお金」の象徴的存在がドルであったわけですが、そのドルの覇権が今まさに崩れようとしているのかもしれない。中国が創設した「アジアインフラ投資銀行」（AIIB)への雪崩的加盟現象がそれです。その現状と、そして日本はその中でどんな位置に在るのか。そのことを田中宇（さかい）氏が明らかにしてくれています。抄約してみました。原文はhttps://tanakanews.com/150322china.htmです。
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★日本から中国に交代するアジアの盟主
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３月１２日、英国政府が、中国が創設した国際開発金融機関である「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）への参加を表明した。北京に本部を置くＡＩＩＢは、アジア地域の道路や港湾、発電所などのインフラ開発に国際投資する事業を行う予定で、中国が２０１３年秋から設立を提唱し、１４年１０月に正式発足した。
従来、国際金融機関といえばＩＭＦと世界銀行という「ブレトンウッズ機関」を筆頭に、米国の覇権運営を補佐する存在だ。アジアではＩＭＦ世銀体制下に、日本が歴代の総裁職を占めてきたアジア開発銀行（ＡＤＢ）がある。
中国は、経済力の増大とともにアジアでの政治影響力の拡大を望んでいるが、ＩＭＦやアジア開銀での発言権の拡大は、米国（日米）に阻止されている。経済成長が続くアジア諸国には巨大なインフラ整備の需要があるが、アジア開銀の投資はその需要に追いつかず、需給のギャップがある。
中国は、その点を突いて、ＩＭＦやアジア開銀での中国の発言権の拡大が阻止されている以上、アジアでのインフラ投資需要の増加に応えるため、中国主導で新たな国際開発金融機関の創設するしかないという理論で、ＡＩＩＢの創設を呼びかけた。
ＡＩＩＢの加盟国は、昨年１０月の創設時点で東南アジアと南アジアのほぼすべての国、中央アジアの多くの国と、中東の一部の国だった。
英国が３月１２日に、先進国で初めて加盟を表明した時、米政府の高官は「中国にすり寄ってばかりいる」と英国を非難したが、この敵対的な匿名高官発言は、米国がＡＩＩＢに反対する本当の理由が、環境や人権を無視した投資への「懸念」でなく、自国の世界支配（覇権）を邪魔する中国への「敵対」であることを浮き彫りにする逆効果をもたらした。
急速に経済台頭する中国に、英国が「すり寄ってばかりいる」のは事実だ。英国の国家戦略は、ロンドンを世界の金融センターとして維持し続け、国際金融の儲けで存続し続けることだ。米国中心の債券金融システム（米金融覇権）の崩壊感がリーマン危機以来ひどくなり、対照的に中国を筆頭とする新興諸国の経済台頭が顕著になる中で、英国は国際金融センターとして機能し続けるため、米国から罵倒されても、中国にすり寄り続けねばならない。
３月末のＡＩＩＢへの創設時加盟の締め切りまであと２０日弱という絶妙なタイミング（他の諸国も急げば加盟できる）で、英国が加盟を発表し、それを機に他の諸国がなだれを打って加盟を表明する流れを英国が作り出したことで、英国は、中国に恩を売ることができた。
英独仏や豪州は、ＡＩＩＢに加盟することで、今後ますます増えそうな中国によるアジア向けのインフラ投資に参加でき、自国の金融界や産業界に儲けを与えられる。投資を受けるアジア諸国の側としても、ＡＩＩＢに欧州勢が入ってくれると、中国の言いなりにならなくてすむ度合いが高まるので歓迎だ（アジア諸国はＡＩＩＢに日本も入ってほしい）。
現時点で、関係諸国でＡＩＩＢに入りそうもないのは日本と米国だけだ。米国では、上層部に「米国も入るべきだ」という意見があるが、入りそうな感じが現時点で全くない。米国が入ったら日本も入るが、米国が入らないなら日本も入らない、これが日本の戦略だろう。世界でダントツの対米従属だ。今の日本は、中国にすり寄っていない数少ない国の一つだ（中国人観光客に対しては、みっともなくすり寄っている）。しかし日本は同時に、米国の覇権が崩
れているのにそれを見ず、米国にすり寄り続ける数少ない国の一つでもある。
米日はここ数年、包囲網を作って中国を孤立させる策をやってきたが、ＡＩＩＢ加盟の雪崩は、孤立しているのが中国でなく米日の方であることを示してしまった。
日本の安倍首相は４月に訪米してオバマと会い、米議会で演説する栄誉を与えられる。従軍慰安婦問題で安倍を嫌う韓国は、安倍の米議会演説を何とか阻止しようとしたが失敗した。韓国の対米従属派は、米国が戦争責任問題を否定
する日本を非難し、この問題で米国が韓国の味方をしてくれることを強く望んできたが、安倍の米議会演説の決定を受け、韓国では米国に対する失望が広がりそうだ。その分、韓国は米国離れ・中国寄りになる。安倍の米議会演説は、短期的に「日本の勝利」だが、長期的には韓国が中国の傘下に入る「中国の勝利」につながる。
今後、経済面で中国の重要性が増すことは必至だし、北朝鮮に核を放棄させる６カ国協議が中国主導になっているなど、安保面でも朝鮮半島は中国の影響下に入る方向だ。
中国と米国の間で右往左往する韓国と異なり、日本は対米従属・中国嫌悪の一本槍だ。日本人は、右往左往する韓国を嘲笑している。しかし長期的に見ると、中国が台頭して米国が退潮していく傾向が続くだろうから、韓国の方が時代の流れに乗っており、日本は孤立・衰退していく側に立ってしまっている。
経済協力として見ると、アジアへのインフラ投資が足りないのだから、設立者が中国だからという理由で米日がＡＩＩＢに入らないのはおかしい。中国は、日本にも米国にも、ＡＩＩＢへの加盟を誘っている。国際協力の経験が豊富な米日など先進国がＡＩＩＢに入り、中国による運営の下手なところを助けてやるのが筋だ。
しかし、この話を国際政治として見ると、米国は中国が台頭して自国の覇権
を崩すのがいやで、ＩＭＦ世銀における中国の発言権拡大を拒否し、拡大を断られた中国がＡＩＩＢを創設し、米国は関係諸国にＡＩＩＢに加盟するなと圧力をかけ、米国の衰退と中国の台頭を予測する欧州勢は米国の圧力を無視して加盟し、対米従属と中国嫌悪に固執する日本だけが米国に追随してＡＩＩＢに入らない、という流れに納得がいく。
日米以外の関連諸国がこぞってＡＩＩＢに入りそうな現状は、アジアの盟主が日本から中国に代わりそうなことを示している。
ＦＴ紙は、欧州などがＡＩＩＢに加盟する動きを、世界がドルよりも人民元を好むようになっていることを象徴するものだと書いている。通貨の分野では、中央銀行による債券買い支え（ＱＥ）がないと米国のドル基軸体制を維持できない状態になっている。中国などＢＲＩＣＳは、ドル崩壊に備え、各国の自国通貨を使った貿易体制を組んでいる。ドル基軸体制とＩＭＦ世銀体制は同一のものだから、中国がＩＭＦ世銀と別にＡＩＩＢを作ったのは、ドル崩壊への備えであるともいえる。ユーロ諸国が、ドルより人民元とのつながりを重視し、ＡＩＩＢに入るのも自然な動きだ。
日本は、ドルを延命させるため、日銀が新規発行の日本国債の全量を買い上げる過激なＱＥを続けている。いずれ日銀のＱＥは効果が下がる。日本国債の金利上昇とデフォルト、超円安などの混乱が起こり、日本は経済破綻する可能性が増している。すでに、日銀がＱＥを減らして軟着陸的に終了させるのは非常に困難だ。出口はない。日本は自分を人身御供にしてドルを救おうとしているが、日本が破綻した後、ドルも延命策が尽きて破綻しそうだ。具体的に何が
起きるか予測が困難だが、大変なことになる。
このきたるべき大変な事態を予測して、中国などＢＲＩＣＳは、ドル崩壊の大惨事が起きても自分たちが溺死せずにすむ「ノアの方舟」的な、ドルに頼らない決済体制を準備している。その一つがＡＩＩＢだ。こうした通貨の面でも、日本は負け組で、中国が勝ち組だ。最近の日本では、中国を嫌悪・敵視・批判する言論が歓迎される半面、中国を客観的・肯定的にとらえて分析する言論は、誹謗中傷を受ける。中国の台頭や日本の衰退を食い止めるには、まず中国を冷静に分析することが必要だが、今の日本ではそれができない。日本人は、中国を嫌うばかりで、中国に負けないようにする方策を冷静に考えることを自分たちに禁じている。このままだと日本はますます中国に負ける。負けを自覚することも抑制されているので、負けがどんどん進む。
今の日本の嫌中的な風潮を煽っている勢力の背後に、米国のネオコンがいるかもしれない。ネオコンはこの１０年以上、ずっと米政権中枢に近いところにいるが、彼らは好戦策を過激にやって失敗させ、米国の覇権を自滅させて多極化を推進する「隠れ多極主義者」の疑いがある。イスラエルはネオコンに取り付かれ、パレスチナ問題で世界から孤立している。ネオコンの雑誌の一つであるコメンタリーは最近、安倍の中国敵視策を「オバマの中国包囲策よりも良い」
と賞賛し、安倍の軍事拡張やＴＰＰ加盟策を評価する記事を出した。米政権中枢に近い筋に評価されてうれしいと喜んでいると、いつの間にか自滅の道を進まされていることになるかもしれない。
大きく動き出しているようです。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5952.html
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【速報】アメリカのオバマ大統領、中国のアジアインフラ投資銀行との共同事業を提案！日本は梯子を外された？
アメリカのオバマ大統領が中国主導のアジアインフラ投資銀行に対して、共同事業の提案を行いました。報道記事によると、米国主導の世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）と、中国主導で創設されるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が協力する案をアメリカ側が提案したとのことです。
アメリカのシーツ財務次官（国際問題担当）は「世銀やＡＤＢとの共同出資事業は、歴史的に有効性が証明された高い基準を確保することに役立つ」と述べ、中国と協力する方針を示唆しています。
当初、アメリカは中国のアジアインフラ銀行に参加しないように呼び掛けていましたが、イギリスやドイツなどの先進国が相次いで参加を表明した事から方針を変えました。日本はアメリカに続く形で「参加するのは難しい」と言っていたことから、梯子を外された状態になっています。
☆米、中国主導銀との共同事業提案
URL http://www.47news.jp/FN/201503/FN2015032301001232.html
引用：
米政権、中国側に中国主導のアジアインフラ投資銀行に、米国主導の世界銀行などとの共同出資事業を提案。
：引用終了
☆オバマ米政権が中国主導投資銀との共同事業を提案
URL http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/finance/sankei-ecn1503230006.html
引用：
産経新聞2015年3月23日（月）11:23
【ワシントン＝小雲規生】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２２日、中国主導で創設されるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐり、オバマ米政権が米国主導の世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）との共同出資事業を提案したと報じた。
オバマ政権は、ＡＩＩＢの融資に際しての環境や労働条件に関する基準が既存の国際金融機関に比べて低くなる可能性などに懸念を表明してきた。シーツ財務次官（国際問題担当）は同紙に対して、「世銀やＡＤＢとの共同出資事業は、歴史的に有効性が証明された高い基準を確保することに役立つ」と話した。
：引用終了
☆中国「新銀行は途上国の意向重視」
☆アジアインフラ投資銀行 政府内から参加論も
☆麻生大臣、アジアインフラ投資銀行について日本参加は「難しい」(15/03/13)
これは中々面白い動きです！というか、日本が半端な立ち位置で、このままだとどっちにも入れない状態になる可能性があります。是非ともここは中国のアジアインフラ投資銀行に協力する方向で動いて欲しいところです。
それにしても、簡単にはしごを外すアメリカは安全保障の観点からも信用は出来ませんね。日中戦争が起きれば、アメリカは真っ先に撤退するかも（苦笑）。
関連過去記事
☆【注目】中国主導のアジア投資銀に英国、独、仏などが参加へ！米国が参加を批判！日本は参加に否定的！「米国に対する挑戦」
URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5883.html
by めい (2015-03-24 15:57)
フジ・産経系も、一歩距離を置きつつ流れには逆らえないということでしょうか。
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中国主導銀行に欧州各国が参加 背景にオバマ政権の弱体化と外交政策の失敗（ＺＡＫＺＡＫ）
http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/620.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 3 月 24 日 13:14:05: igsppGRN/E9PQ
中国主導銀行に欧州各国が参加 背景にオバマ政権の弱体化と外交政策の失敗
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150324/dms1503240830004-n1.htm
2015.03.24 「日本」の解き方 夕刊フジ
中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に、英国をはじめ、ドイツ、フランス、イタリアが参加を表明した。ＡＩＩＢ入りに慎重な日米との溝が深まったとの見方もあるが、欧州各国が参加を決めた背景は何か。そして日本はどのような立場で臨むべきだろうか。
ＡＩＩＢは、ＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）開発銀行と並んで、欧米主導のＩＭＦ（国際通貨基金）・世界銀行体制への挑戦と受け止められている。両方とも主導しているのは中国だ。
特にＡＩＩＢは中国だけで出資の半分を占める予定であり、ガバナンス（企業統治）の点で大いに問題がありそうだ。それにもかかわらず、英独仏伊が参加しようとするのは、あからさまな現実主義である。
もともと欧州諸国は、シルクロードなどを通じて中国との交流に良いイメージを持っており、受け入れられやすい土壌があった。しかも、目先の中国の成長は魅力的であり、中国との関係で実利をあげようとしている。
それにしても、中国の外交戦略は巧みだ。オバマ政権がレームダック（死に体）状態で、一番弱体化しているときを見計らって、しかも米国と微妙な関係になっている英国を狙ってきた。オバマ大統領がチャーチル元英首相の植民地政策を批判したこともあり、英国との関係は従来ほど強固ではない。
英国は英連邦の盟主であり、オーストラリア、ニュージーランド、カナダもなびく可能性がある。実際、ニュージーランドは参加表明しているし、オーストラリア、カナダも予断を許さない。
米英が一枚岩であったら、中国によるここまであからさまなＩＭＦ・世銀体制への挑戦はうまくゆかなかっただろう。しかし、オバマ政権のレームダックもあってか、米国はどうやら外交政策で失敗したようだ。英国のウィリアム王子が今月訪中した段階で、勝負あった感じだ。
日本としては、米国と共同歩調をとってきた手前、すぐに方向転換はできない。ただし、ＡＩＩＢに一切関与しないというのも、今後の外交戦略上にとってマイナスだろう。
カギを握るのは、ＡＩＩＢが国際基準に沿った活動を行い、そのガバナンスがしっかりしているかどうか。日米が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）との分野棲み分けができるかどうかだろう。ＡＤＢは貧困対策、ＡＩＩＢはインフラ整備と建前上は分けられているので、ガバナンスの確保だけが残された課題だろう。
それができれば、いずれＡＤＢとＡＩＩＢは、協力してアジアのための国際金融機関になっていくのではないか。
いずれにしても、ＡＩＩＢについては、中国が経済力とともに外交力を米国に見せつけた案件として、歴史に刻まれるだろう。
ただし、それが将来にわたって維持できるかどうかは、中国の経済がこれからも順調であるかどうかにかかっている。それは、成長が停滞する「中進国の罠」から中国が脱せられるかどうかを意味する。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
by めい (2015-03-24 16:03)
《もはや日本がアジアインフラ投資銀行を認めるようになるのは時間の問題だ。》
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米国より先に参加するか、米国に追随するか、それが問題だ
http://www.amakiblog.com/archives/2015/03/24/#003196
2015年03月24日 天木直人のブログ
きょう３月２４日の各紙が報じている。
中国主導のアジアインフラ投資銀行に米国が協調姿勢を見せ始めたと。
すなわちシーツ米財務次官が、「米国は国際金融の枠組みを強化する新しい多国籍の金融機関を歓迎する」と語ったという。
これは早晩米国もアジアインフラ投資銀行を認めるということだ。
そのような米国の変わり身の早さを知ってか知らずか、日本のメディアも財界も、このままでは日本ひとりが取り残されると懸念し始めた。
財務官僚に動かされている麻生財務相も、発言が日増しに前向きに変わりつつある。
もはや日本がアジアインフラ投資銀行を認めるようになるのは時間の問題だ。
認めるか認めないかの問題ではない。
自主性を示したくて米国より先に参加表明するか、それとも米国に怒られないように、米国の後からついて行く従属ぶりを甘受するか、そのいずれかである。
あまりにも情けない日本の体たらくである（了）
by めい (2015-03-24 16:08)
流れは一気に加速し、小沢内閣待望論さんご指摘のごとく、問題は極めて具体的レベルになっているのかもしれません。歴史的大転換、ダイナミックな動きです。
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加もア銀参加でＧ7終了、ネシアが本部誘致、ドル詐欺崩壊準備完了、日中戦争詐欺も終了、安倍は総辞職すべきです。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/382.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2015 年 3 月 24 日 13:10:19: 4sIKljvd9SgGs
これでドル詐欺決済というどぶ川以外に中露主導の上下水道が完備した訳で、預ければ高配当で借りれば低利融資で、マイナス金利でもなくヤミ金のような暴利でもなく、必要な所に必要な投資を無理なくする訳だから事業は成功し出資国も借入国も喜ぶ訳です。
それも当然で米国のこれまでのやり方は、脅して金を出させ､恩を着せてその一部を投資し、見返りはないわ、元本以上の利払いは迫られるわ、払えなければ国有財産をむしりとられるわで、形を変えた侵略で、ドル詐欺に関わるとろくな事が無かった訳ですが、それが正常化する訳です。
今思えば、小沢が習が副首席の時に、背乗り羽毛田の妨害と背乗りだらけのダマスゴミがバッシングする中で、天皇に拝謁させておいて本当に良かったと思いますが、背乗り政権は相変わらず、ハザールのキックバック浸けで身動きが取れず、もう無意味な戦争詐欺の準備をやめず、バスに乗り遅れようとしていますが、ノータリンなだけでなくトンマで君子豹変の度胸もないならば、馬鹿殿幽閉が必要です。
既に本部の誘致合戦が始まっており、今さら参加しても日本に本部を誘致するのは無理ですが、せめて、順当な上海本部で落ち着かせ、西の遠くに持っていかれないようにしなければいけません。
Ｇ7の最後の砦のカナダが参加表明するタイミングがチャンスで、ちょっくらカナダを引き戻してきますわと説得する振りをして協同申し込みをし、いやーミーラ取りがミーラですわーと一緒にトンズラする事です。
そうしないと、ドル詐欺被害者の会副会長になれる立場なのに、多重債務者代行みたいな境遇に追いやられる危険があり、踏んだり蹴ったりになってしまいますから、尼寺に駆け込むつもりで参加すべきです。
by めい (2015-03-24 16:16)
《ロシア大統領によると、アメリカは民主主義を広めると宣伝していたが、実はやっていることはイスラム過激派への支援であった。プーチンは、この間、テロリスト達の資金源は拡大してきたと説明した。》
昨年10月の記事ですが、時代の真相が公式に明かされた重要な記事ですのでコピーしておきます。
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プーチン「テロリスト達のスポンサーを引き受け世界を混乱に貶めているのはアメリカです。」リア・ノーボスチ
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/533.html
投稿者 長間敏 日時 2014 年 10 月 27 日 06:55:46: 2ZipGG.4HfBgM
http://en.ria.ru/world/20141024/194548545/Putin-US-Incites-Spread-of-Terrorism-by-Funding-Militants.html
2014.10.24（ソチ）リア・ノーボスチ記事
米国は、世界を結束へ働きかけるどころか、世界の国々でテロリスト達への資金を渡し、テロリズム拡散させ、世界を対立させている、とロシア大統領ウラジミール・プーチンは発言しました。
「昔（アフガン戦争）も同様のことが行われましたが、シリアにおいても米国とその同盟国は、異なる国々から金目当ての傭兵を集める為に、直接資金と兵器の提供を始めました。」とプーチンは、ソチで開催された11回目のバルダイ国際討論会の席上で発言した。
ロシア大統領は、現在イラクとシリアで活動している（元々単なる金目当ての）傭兵の集まりであった「イスラム国（IS）」が、事実上の軍隊組織に変わったのは、上に述べたような米国とその同盟国によって支援されてきたことが、その原因であると強調した。
「彼らイスラム国は軍事的に非常に組織的に洗練された形で活動しています。彼らは事実上のプロ集団です。」とプーチンは述べた。そしてイラクではISIL、シリアではISISとして報道され知られているイスラム国がそのように勢力を伸ばしてしまった背景には、イスラム国殲滅の為にこの度結成されたアメリカ主導の（サウジ、カタールなどからなる）反IS連合国が自ら地域勢力を分断しようとしていることにある、と付け加えた。
プーチンによると、分断線を引いて、仮想敵国を作って、それにやっつける連合国を形成し、その指導者となろうとするのがアメリカの試みであり、それは冷戦時代に行われた手法そのものである。
ロシア大統領は、そのような一方的な覇権主義はテロとの戦いにおいて役には立たないどころか、リビアで行われたように平和な国に混乱をもたらすだけである。リビアは欧米により崩壊の瀬戸際まで破壊され、テロリスト養成の地と化してしまった、と強調した。
エジプトの現在の指導者の決意と英知が、混乱の広がりと過激主義者達に対する唯一の防波堤となっている、とプーチンは述べた。
ロシア大統領によると、アメリカは民主主義を広めると宣伝していたが、実はやっていることはイスラム過激派への支援であった。プーチンは、この間、テロリスト達の資金源は拡大してきたと説明した。
「テロリストへの資金源については、アフガニスタンへ軍が派遣されている時期に何十倍にも増加した生産量の麻薬の密売から得られる利益だけでなく、現在は原油の販売による利益にまで広がっている。」とプーチンは述べた。
原油の生産はテロリスト達の支配地域で行われている。彼らはそれを破格の安値で売っている。そして、それを買い取り、転売している者がいる。そうすることによって、いつの日か自らの国を破滅に導くかもしれないテロリストに資金を供給しているということに、彼らは気づいていないのです、とロシア大統領は強調した。
プーチンによると、欧米のパートナー達は、傭兵たちに、資金を供給することによって同じ過ちを繰り返している。結果、中近東におけるテロの連鎖は止まないということである。
「かつて、欧米のパートナー達は（アフガン戦争で）ソビエトと戦ったイスラム過激派達のスポンサーだった。そのような欧米による過激派への活動が現在のタリバンやアルカイダを誕生させたのです。」とロシア大統領は述べた。
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コメント欄からです。
《ロシアは、選択をした。ロシアに優位性は必要ない。だが、ロシアは別の国の利益を尊重しながら、自国の利益も考慮され、ロシアの立場が尊重されることを求める方針だ。》
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21. 2014年10月28日 12:26:33 : sVspVF9n36
名演説だと思ったので一応貼ります。
都民
【 世界支配強化のため新たな分割政策実施が必要な米国】
「賛成」ではなく「反対」の原則に従って連合を創設しようという米国の試みは、世界をより不安定化させている。これは今年の「ヴァルダイ」国際会議を総括した中で、プーチン大統領が指摘したものだが、大統領は「世界をバラバラにしたいとの米国の望みは、世界支配を目指す願いによるものだ。その結果『国家主権』という概念が、大多数の国々にとって、意味を失ってしまった」と述べている。
「紛争を調整する代わりに紛争を拡大させ、安定した国家の代わりにカオスの空間を広げ、民主主義の代わりに民族過激主義に支配させる。米国により形作られつつある世界がもたらすものは、まさにそれである。ソ連邦崩壊後、米国は、自分たちこそ唯一の世界のリーダーだと宣言し、そうしたことがどれほど正しいのか、妥当なのかという問いを自分に課すことはなかった。」
このように強調したプーチン大統領は、会議に参加した世界各国の専門家達に、さらに次のように強調した―
「一つの国とその同盟諸国、別の言い方をするなら衛星国により支配される条件下では、グローバルな問題解決に向けた模索は、しばしば、自分の解決法を普遍的なものとして他に押し付けるものに変わってしまった。そうしたグループの野望は、彼らのロビーで作られたアプローチが、世界共同体全体の意見として伝えられ始めるまでに膨らんでしまった。『国家主権』という概念自体、大多数の国々にとって、本来の意味を失ってしまった。 世界の影響力の唯一の中心に忠実であればあるほど、あれやこれやの支配体制の合法性は高いというような、決まりさえ、実際できてしまった。
そうした決まりに従うのを拒否する者達には、武力行使や経済制裁、宣伝による圧力が待ち受けている。国家指導者に反対する場合には、ある時は公然と脅迫することも厭わない。所謂『ビッグブラザー』が何十億ドルも、自分達の近しい同盟国も含め、世界中の監視に費やすのも、しかるべき理由があってのことだ。米国政府にとって、自分達の特別の優位性を主張するため、それが必要なのだ。」
このように述べたプーチン大統領は、さらに次のように続けた―
「私たちは今、世界を分裂させ、境界線を引き、誰かに『賛成』するのではなく、『反対』する原則に基づく連合を形成し、敵の姿を作り出し、小国に対する強国の押し付けとも言える、リーダーの資格を手に入れようとする試みを再び目にしている。私たちは皆、『冷戦時代』の状況がどのように解釈されたかを知っている。米国は同盟国に、『私たちには共通の敵がいる。この敵は恐ろしく、悪の枢軸だ。私たちは、自分たちの同盟国である皆さんをこの敵から守っている。それは、私たちには皆さんを指揮する権利があり、皆さんが自分たちの政治的、経済的利益を犠牲にし、皆さんに集団的自衛のための費用の負担を強制するが、防衛を指導するのはもちろん私たちである、ということだ』と語った。現在は、さらに自国の優位性を維持し、政治的、経済的利益を得ようとしながら、変化した新たな世界で、従来の世界の管理構想を実現しようとする、新たな意図が明確になっている。」
誰が「悪の枢軸」になるかは重要ではない。重要なのは、米国が、核開発を進めるイラン、世界第一位の経済大国になりつつある中国、核超大国ロシアなどの敵と戦うことなくして、自国の独裁的な方法を実現できないということだ。同時にこのような試みは、現実とのギャップをさらに深め、逆の効果を引き起こす。そのため、政府は、経済と政治を混同し、自国の国益に害を与えている。一方的な押し付けは、テロ、麻薬密売、宗教的過激主義などの世界的脅威に対抗できないことをすでに示した。
別の言い方もできる。これは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカのＢＲＩＣＳの関係が、急速に強まっていることを証明している。ＢＲＩＣＳ諸国と発展途上にある大きな国々との結び付きは、外部の敵という姿を必要としなかった。ＢＲＩＣＳには、分離ではなく、国家間の関係を発展させるという別の目的がある。ロシアは、選択をした。ロシアに優位性は必要ない。だが、ロシアは別の国の利益を尊重しながら、自国の利益も考慮され、ロシアの立場が尊重されることを求める方針だ。
voice of russiaより
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コメント欄から。
素直な感覚での理解の広がりを感じます。確実に時代は転換しつつあります。
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52. 一主婦 2014年11月06日 18:59:31 : rfKiZAFzfsBYA : xHs3coK7EM
プーチンさんの演説素晴らしいですね。
勇気ある内容の演説だと思います。世界のどなたからも、この様な内容の演説は聞いた事がありませんでしたので驚き感激しました。
私は、日本は本当の意味の独立国でないことをつい最近知り、とても驚いたばかりのお馬鹿主婦ですが、アメリカは日本だけではなく世界をまたに駆ける独裁をしている事を知り、更に更に驚きました。アメリカからの独立をしなければこの日本はアメリカに食いつぶされてしまう事を心配していた矢先でしたので、このプーチンさんの演説で、日本だけではアメリカを糺す事はとても無理でも、世界中の国々が手を組んで、アメリカの我がまま放題の独裁行動を修正させる事ができるかもしれないと思えてきました。
ある方に勧められて植草氏の「アベノリスク」を読みました。その本の中にもアメリカは世界中で戦争を創設しなければ経済的にもやっていけない国だという事が書かれていました。あのイラク戦争もアメリカが作り上げた侵略戦争だった。米国が゛関与する戦争が定期的に引き起こされてきた事実も書かれていました。約１０年前後の間隔でアメリカによる戦争が定期的に引き起こされている・・・そんなアメリカに尻尾を振って付いて行っているこの国・・・なんとかしてこの関係を断って欲しいと思っていました。
そんな中での、このプーチンさんのこの演説。とても感激し驚きもしました。どの国も声を上げない状態の中で、こんなに堂々とハッキリと、「アメリカ」と言う名指しで演説してくださった事に感激しました。この演説をきっかけに各国がアメリカの戦争好きと我がまま放題を修正してくださる事を期待したいと思います。「戦争経済」のアメリカと言うことらしいですけれど、戦争を経済発展にするなんて邪道だと思います。そんなの経済ではないと思います。「犯罪」「人殺し」です。経済と戦争はくっ付けてはいけないと思います。（経済オンチのお馬鹿主婦の主張です間違っているかも）
民主党政権時のあの尖閣中国漁船事件もアメリカによって創作されたものであることも書かれていました。争いを避ける為に日中友好条約制定時に双方の首相が「棚上げ」案で合意したものなのに・・・下手をしたなら、あれをきっかけに戦争になっていたかと思うと・・・身震いをしてしまいます。国境問題である島嶼問題をわざと残したのもアメリカの策略であるという事も書かれていました。戦争をを避ける為にはアメリカの煽りには絶対に乗ってはいけない事が大切だと思います。子孫にもこの事はシッカリと伝えておきたいと思います。
植草氏は東京女子大の油井大三郎氏の著書を挙げられ、米国の歴史は謀略と情報工作に彩られている事が書かれています。スペイン開戦のメイン号情報操作。日本のパールハーバー攻撃もそうだった。ベトナム戦争も然り。湾岸戦争の少女ナイラ証言然り。本当にアメリカの嘘八百、傍若無人振りには驚くばかりです。こう考えると何でも有り、何でも遣りかねないアメリカ。あの９／１１の自作自演の噂も、３／１１の噂も信じたく無くっても信じそうになってしまいます。
今まで、私は自由主義国を善、共産主義国を悪と言う単純な分け方で考えてきた嫌いがありますが、このプーチンさんのこの演説をお聞きして、単純な分け方で嫌っていた事を反省しました。自由の国アメリカは、実は自由とは程遠い独裁国のきわみで、他国を有無を言わさず支配している独裁国であることがハッキリと分かり驚愕しています。何はともあれ、プーチンさんの勇気溢れる暴露演説に感激しました。都民さんが書き足してくださった演説の全文にも感動しました。都民さんありがとうございました。プーチンさんの↓のこの〆の言葉とってもいいですね。
※「ＢＲＩＣＳ（ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ）には、分離ではなく、国家間の関係を発展させるという別の目的がある。ロシアは、選択をした。ロシアに優位性は必要ない。だが、ロシアは別の国の利益を尊重しながら、自国の利益も考慮され、ロシアの立場が尊重されることを求める方針だ。」
日本も、このグループの中に入って、世界中と協調し、他国と自国の利益を尊重しあえる仲間になってほしいと思います。アメリカべったりではこの国は本当にダメに成ってしまうと思います。
53. あばた 2015年2月26日 11:50:50 : 0ZNqhLB/XtN96 : GPLG7JEUhI
私は皆さんほど知識人ではありませんが、ようするに戦争しましょうよ。とアメリカは正当性を挺しているのは分かります。シリアに攻めこみたい、ウクライナに攻めこみたい。戦争で儲けたい。結末はやんやんや曖昧になろうともその後これだけ我々(米)は正義の戦いに貢献したのだからお金を払いなさい。我々に有利なな交易をしなさい。と言う事なんだと。アルカイダが小規模の頃、融資していたのはアメリカであるし、国連も騙して、ね、ね、皆さん共にしましょうよとアメリカさんが言う。CNNのキャスターがプロパガンダを公言してその場で退職したのも日本では放送されなかったし。出来上がってるのは良く分かります。ISもタリバンもアメリカが裏で立ち上げ、ようするに戦争したいが為の自作自演なのだと。9.11で3000人が犠牲者となり、それを理由に何十万の罪も実は無い中東の民が犠牲者となり、9.11でアメリカは儲けてしまっている事実は何故に誰も不思議がらない。どれもこれもその国境にアメリカが踏み入る理由が必要で、だからあのような事態を裏で作っているのだと、何故に誰も疑わない。プーチンが『闇の勢力と断固闘う』と言う決意は、本当は皆が賛同しなければいけないんだ。少しオカルトが入ってしまいますが、ミタール・タラビッチの予言は当たっているかもしれない。北方に小男が現れるとは…まさにプーチンだろう。周りが偽善者でそれにより浮き沈みをプーチンは余儀無くされている。前からそうだ。3.11に注意しろってプーチンはスケートの例の国際大会で日本にメッセージを送ったのに、日本はそれをあえて報じなかった。出来上がってるんだ。昔っから筋書きがあって、それを実現する為にありえない事件を皮切りに戦争が繰り返される。ヒトラーもその筋書きの一部でしか無く、正当化させるためのお膳立てするための悪徳名役者。全部出来上がってるんだ。と私は予測します。あくまで結論は予測の範疇ですが、アメリカがその正義の戦いで儲けているのは事実でしょう。
by めい (2015-03-27 04:37)
現状がよくわかります。
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中国に破れた通貨マフィア ＡＩＩＢは日本外交の試練の場に 山田厚史（ダイヤモンド・オンライン）
http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/666.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 3 月 26 日 15:50:05: igsppGRN/E9PQ
中国に破れた通貨マフィア ＡＩＩＢは日本外交の試練の場に
http://diamond.jp/articles/-/69057
2015年3月26日 山田厚史 [デモクラＴＶ代表・元朝日新聞編集委員] ダイヤモンド・オンライン
英国はじめＥＵ主要国が参加を表明し、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は、先進国の協力を得て実現する流れが決まった。日本は「慎重姿勢」を採りつづければ取り残させる。遠からず参加へと方針は転換されるだろう。
「後からの参加」という外交敗北を反省するしかない。より大きな傷を負ったのは米国。「参加は慎重に」と呼びかけた欧州やアジアの友好国が次々と中国に引き寄せられた。市場として、投資先として、中国を無視できない。そんな現実が国際政治に投影したのである。
戦後世界の金融秩序は「通貨マフィア」と呼ばれる人脈のネットワークだった。国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行を中心とする国際金融体制は米国とドルを基軸とする経済支配の装置でもあった。だからこそ中国の動きを「国際通貨体制に対する反逆」と見て警戒した。
中国は途上国を束ねて米国支配にくさびを打ち込んだ。ＡＩＩＢ誕生は大国興亡の歴史的転換点かもしれない。
■「爆買い」は欧州でも世界経済を下支えする中国マネー
中国人の「爆買い」が話題になるのは日本だけではない。ロンドンでもパリでも中国人の旺盛な消費は、低迷する消費の下支えだ。観光客だけではない。中国とビジネスを拡大することは成長戦略と意識されるようになった。ロンドンでは東京の臨海副都心に当たるテムズ川河口のドックランドをアジアビジネスの拠点にしようと、人民元で商売ができる中華ビジネスセンターが構想されている。
ＡＩＩＢへの参加を表明した英国のオズボーン財務相は「欧州で真っ先に創設メンバーになる」と誇らしげに語った。戦国時代の合戦で戦端を切った「一番槍」にご褒美が与えられたように、他国が逡巡している時、真っ先に手を挙げて流れを作った国は厚遇される。
「英国は中国に恩を売り、引き換えにふさわしいポストを得る約束を取り付けたのだろう」。経済外交の現場で汗をかいた官僚ＯＢは推測する。同じ「参加」でも真っ先に手を上げるのと、後から渋々加わるのでは、外交価値は天と地の違いがあるという。
フランスもドイツも同様だ。文化を売り物にするフランスは中国の富裕層に狙いを定めている。ブランド品や高級品を惜しみなく買ってくれるのは中国の消費者。ドイツは工業製品を売りたい。日中関係が悪化している間にドイツは中国の市場を席巻した。外国車の首位を独走するのはフォルクスワーゲン。ベンツやＢＭＷも中国市場で潤い、シーメンスは上海を手始めにリニア鉄道を売り込んでいる。膨大なインフラ事業はドイツにとって願ってもない商機である。
成熟経済の欧州にとって、やがてはユーロ圏とつながるユーラシアの勃興は他人事ではない。インフラ需要を取り込みビジネスの根を広げることは「国益」がからむ。
■日本が参加をためらう三つの理由 懸念と参加は分けて考えるべき
同じことが日本にも当てはまるが、政府は「中国主導のＡＩＩＢは問題が多い」と参加などとんでもない、といわんばかりだった。
「安全保障問題がない欧州と（尖閣などの緊張感を抱えた）日本とは事情が違う」
政府首脳が言ったとされるが、そんな発想は鉄のカーテンで仕切られた冷戦時代のものではないのか。経済のグローバル化は政治的対立を乗り越えて動く。ビジネスは儲かるところに出ていく。経済の一体化が政治的対立を無意味なものにするのがこの時代だ。
安倍首相はことあるごとに「中国に対話のドアは常に開いている」という。ところがアジアインフラ投資銀行では腰が引けていた。というより中国主導の運営を批判する急先鋒が日本だった。
理由は三つある。第一は米国の反対だ。資金不足の途上国に金繰りの面倒を見るのは米国主導で、と考えＩＭＦ・世銀体制への挑戦は許さない、という盟主意識が米国にある。
第二はアジアのインフラ建設は日本に主導権がある、という思いだ。マニラに本部を置くアジア開発銀行（ＡＤＢ）の歴代総裁は日本人が務めてきた。インフラへの投融資はＡＤＢの仕事だ、中国の都合で第二アジ銀を作らせてたまるか、というわけだ。
第三は中国流の金融に対する不信。中国でまかり通っている人脈や政治がらみの融資をアジアに広げたら先進国が作ってきたルールを壊される、という心配だ。主導権を握った中国がインフラ建設への融資を外交の道具にしかねない。審査も甘くなり、環境破壊のプロジェクトさえまかり通る恐れがある、というのだ。
一・二の理由が主だが、公然と主張するのは憚られる。もっぱら第三の理由を前面に掲げ反対を表明している。ＡＩＩＢの問題点を整然と指摘したのがアジア開発銀行研究所長だった河合正弘東大公共政策大学院特任名誉教授だ。
「中国が主導する『アジアインフラ投資銀行 ビジョンもガバナンスもなき実態」という論文を雑誌「ウエッジ」（1月6日号）に掲載。（1）ビジョン・理念（2）ガバナンス（3）融資政策・条件（4）ドナー間の強調の4点が問題として書かれている。
私はバンコク特派員として3年間アジアを回り、中国の援助案件の現場を取材した。
例えばフィリピンの漁港整備の裏には米国の軍事基地に対する牽制があったり、中国に電力を送るラオスでのダム建設が流域住民の暮らしや環境を無視して作られるなど、乱開発や政治利用が少なくなかった。
河合レポートは現場経験のある専門家の指摘だけに納得いく指摘が多々ある。インフラ建設の銀行が中国主導でできるのは「ヤバいこと」と私も思った。だが、懸念があることと、参加することは分けて考えた方がいい。
■好き嫌いで外交はできない 大切なのは「実利」
中国は昨秋、日本に参加を要請してきた。アジアのインフラ開発を一緒にやりましょう、という誘いを「中国主導の銀行に血税を注ぐことはできない」と断るのは簡単だが、果たしてそれですむだろうか。
日本が加わらなくても中国主導の援助銀行はできてしまう。ＡＩＩＢだけではない。「シルクロード基金」と名付けた中国版ＩＭＦも用意している。貿易黒字で膨れ上がった外貨準備などを使い総額400億ドルの基金を設け、資金繰りが危なくなった途上国に緊急融資する。アジア危機ではタイ、インドネシア、韓国がＩＭＦからカネを借り、耐乏政策を強制された。米国支配のＩＭＦに代わって中国が困った国に救済の手を差し伸べる体制を作ろうというのだ。
これから米国が金利を引き上げる。資金の収縮が起きグローバルマネーが途上国から引き揚げると、アジア危機のような事態が起きないとも限らない。途上国にとって国家の資金繰りは命綱である。日本が参加しなくても中国にカネがあるからには、途上国はなびく。
習近平がＡＩＩＢを提唱したころ日本では「中国と領土紛争を抱えるベトナムやフィリピンは参加しない」「先進国は参加しない」「韓国も米国との関係から無理だろう」という観測が関係者にあった。ところがベトナム・フィリピンを含むASEAN10ヵ国は賛意を表明し、中国と張り合っているインドも加わった。英国はじめ欧州勢が合流し、韓国も時間の問題だ。
好き嫌いで外交はできない。カネが中国に集まり、巨大な市場が中国にあり、世界の工場が中国なら、手を携えないわけにはいかないのだ。
Ｇ7諸国である英・仏・独・伊の参加は、日本から見れば「恥知らず」かもしれないが、大事なのは「実利」なのだ。ＡＩＩＢに問題が沢山あることは英国も承知している。だが外から文句を言っても始まらない。「我が国が加わることで健全な運営に寄与したい」と英国はいう。なぜ日本はこうした態度が取れないのか。外交力に自信がないからか。
■選択は「参加」しかないアジア諸国との絆を強めよ
前回の「世界かわら版・第80回」でＡＩＩＢを取り上げ「日本は参加し、中国に正々堂々と向き合え」と書いた。反応はおおむね「中国主導のＡＩＩＢに参加しろ、というのはずいぶん思い切った主張」というものだった。だが世界の趨勢を見れば、選択は「参加」しかない。あの時点で財務省は英国が参加するという情報は得ていた。しかしフランス・ドイツの動きは分からなかった。創設メンバーの締め切りである3月末を過ぎても、欧州勢と手を組んで参加条件を打診することができるのでは、と淡い期待を持っていた。
国内に渦巻く「反中感情」や歴史認識を巡る中国との綱引き、尖閣を巡る緊張関係に目を奪われ、世界の動きが見えていなかった。
最大の懸念は参加しても十分な発言権を持てない、という心配だった。発言の重みを決める出資比率は経済規模が目安になる。日本は中国の半分である。圧倒的な比率を持つ中国を抑えらえない、というのだ。
だが他の参加国まで中国の言うなりではない。ASEAN諸国は中国の突出を懸念して「日本はアジアでもっと力を発揮してほしい」と願っていた。インドも中国とは緊張感のある付き合いをしている。日本の出資は中国の半分でも、インドやASEANと手を組めば中国もやりたい放題はできないはずだ。膨張中国は周辺諸国にとって悩ましい問題になっている。領土問題で力の差を見せつけられたベトナム・フィリピンだけでない。ミャンマーもラオスも中国の膨圧には手を焼いている。そうした国に日本に対する期待は強い。アジアを回っていてそう感じた。
問題は日本の姿勢だ。目が向くのは太平洋のかなたアメリカである。先進国の一員として上から目線でアジアを見てきた。国際会議でも日本は米国の子分でアジアの仲間ではない、という受け止め方をされている。
先進国側であるから中国の風下には立てない。そんな陳腐なプライドが、アジア諸国との交わりを妨げてきたのではないか。
中国主導のＡＩＩＢは日本外交が一皮むける試練の場になる。対等な目線で途上国と向き合えば、中国という鬱陶しい存在はアジア諸国との絆を強めてくれるだろう。
地球の軸は太平洋からユーラシアへと動いている。ワシントン情報に聞き耳を立て、ホワイトハウスの期待から外れない行動が立派な外交官という風土を改めるチャンスでもある。
by めい (2015-03-27 04:45)
＜中国主導銀＞韓国とトルコも参加 創設メンバーの立場
毎日新聞 3月26日(木)23時0分配信
【ソウル大貫智子、北京・井出晋平】中国が主導して年内設立を目指すアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に、韓国とトルコも参加することになった。韓国は、同盟国・米国が参加に難色を示してきたことから慎重に検討してきたが、最大の貿易相手国である中国との経済的な関係を優先させた形だ。英国やドイツ、フランスなどの欧州各国が参加表明したのに続く動きで、米国にとっては痛手となりそうだ。
韓国政府は２６日、ＡＩＩＢへの参加を決め、中国側に伝えたと発表。中国の財政省も同日、トルコが参加を表明したと発表した。中国はＡＩＩＢの運営に強い権限を持つことになる創設メンバーの申請期限を今月末と設定しており、両国とも創設メンバーとして参加する方針だ。
韓国政府は発表で、ＡＩＩＢの融資審査の透明性が確保されていないとの米国の指摘を念頭に、「（ＡＩＩＢの融資手法などが）国際的水準で設計されなければならないという意見を主要な友邦国とともに表明しつつ、中国側に設立案の改善を要求してきた」と言及。「最近になって、この部分で大きな進展があった。既存の開発銀行並みの水準を持てるようにすることで、世界経済の発展に寄与する」と、参加表明に踏み切った理由を述べた。
また、「建設・通信・交通などのインフラ事業に、経験豊富なわが国の企業の事業参加が増えるだろう」と大型インフラ投資に積極的な姿勢を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150326-00000134-mai-bus_all
by めい (2015-03-27 04:48)
中国経済への懸念もありますが・・・
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中国主導の国際金融機関設立で、日米が圧倒的敗北か 中国バブルの崩壊リスクも（Business Journal）
http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/651.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 3 月 25 日 18:19:05: igsppGRN/E9PQ
中国主導の国際金融機関設立で、日米が圧倒的敗北か 中国バブルの崩壊リスクも
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150325-00010000-biz_bj-nb&ref=rank
Business Journal 2015/3/25 06:02 町田徹／経済ジャーナリスト
「米国にとって外交的な大失敗と化しつつある」。
「麻生（財務大臣）が中国主導の国際機関（構想）にジレンマをのぞかせた」
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）はこのところ連日のように、アジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立構想を推進する中国が、日米両国に対して圧倒的な外交的勝利をおさめたかのような記事を掲載している。
確かにFTが主張するように、米国が長年、国際通貨基金（IMF）・世界銀行体制の改革を店晒し（＝たなざらし）にしておきながら、中国がAIIB構想を打ち出した途端、その問題点をあげつらう戦略を採ったのは事実である。インフラの整備に巨額の資金を必要としているアジア・アフリカの途上国や、中国の成長力に魅せられた欧州諸国の事情を無視して、闇雲に米国追従型の対応をみせた日本も思慮が足りなかったかもしれない。
英国が設立メンバーとして参加の方針を表明したのをきっかけに、欧州諸国だけでなく豪州、韓国といったアジア太平洋諸国までもが雪崩を打ったようにAIIBへの加盟に意欲を見せており、政府内部には日本も追随すべきだとの声があがっているという。
しかし、一連の構想には重要な検証が欠けている。それは、AIIBの大口スポンサーになると表明している中国政府の財政力に関する分析だ。中国版バブル崩壊に苦しみ、外資の獲得に躍起となっているはずの同国に、果たしてそのような実力があるのだろうか。
●国際金融機関体制の見直しを怠ってきた日米
まさか母国・英国政府の方針転換にエールを贈る意図があるわけではないだろうが、FTの最近の論調は、米オバマ政権に辛辣だ。3月16日付記事『中国マネーの磁力が米国の同盟国を惹き付ける』では、冒頭で記したように「AIIB構想は、米国にとって外交的な大失敗と化しつつある」とした上で、事の本質はワシントンを拠点として米国人が歴代総裁を務めてきた世界銀行と、その新たなライバルになるAIIBとの「権力闘争」だと切り捨てた。
翌18日付記事『中国への「配慮」は悪いことではないかもしれない』では、米政府高官が英国の中国に対する「配慮」を行き過ぎだと批判したことをやり込めた。FTは、米国がこの「配慮」について、第2次世界大戦前の英仏両国がナチス・ドイツによるチェコスロバキアの一部併合を黙認し、その弱腰が大戦につながったとされる「宥和」策と同様にみなしていると指摘した上で、習近平国家主席が率いる中国は、ヒトラー総統統治下のドイツとは違うと断定。なんら「配慮」をせずに、中国を一方的に封じ込めようとするほうが、中国をナチス化させる端緒になりかねないと主張して、「（AIIBへの）関与を是とする強い根拠がある」と結論付けている。
また、20日付記事『麻生（財務大臣）が中国主導の国際金融機関（構想）にジレンマをのぞかせた』では、麻生大臣の発言の背後に、日本が歴代総裁を輩出してきたアジア開発銀行（ADB）とAIIBが競合するリスクがあると指摘してみせた。
FTの指摘で的を射ているのは、ドルを基軸通貨とした国際通貨制度やIMF、世銀、ADBなどの国際金融機関体制の見直しを、日米が長年にわたって怠ってきたことへの厳しい指摘だろう。これらの制度・体制は、第2次大戦末期に欧州の復興を目的につくられ、70年代初頭には崩壊した「ブレトンウッズ体制」の名残りにすぎない。
●最大の被害者は中国
特に、リーマン・ショック後の日米両国の露骨なサボタージュは目を覆いたくなる。新興国の発言権を拡大するIMF改革案は、2010年のG20財務相・中央銀行総裁会議で合意したものにもかかわらず、今日まで米議会が批准を拒否し続けており、日の目を見ていない。ルー米財務長官は今月18日の議会証言で、改めてIMF改革案を承認するよう求めたものの、共和党議員の中には改革案を疑問視する向きが多く、可決のメドがたたなかった。G20では、当初案を放棄して、米国抜きのIMF改革を模索するしかないと受け止めているという。
IMF改革の遅れの最大の被害者は中国だ。同国はGDPで世界第2位（16％）を誇るにもかかわらず、IMFでの発言権は第6位（4％）しか与えられていない。米議会が承認しようとしない改革案が実現したとしても、新たな発言権は6.4％と第3位（1位：米国17.4％、2位：日本6.5％）にとどまる。しかも、改革が米国抜きとなると、新興国への配分原資が減り、中国の発言権はほとんど増えない可能性が大きい。
状況は、1966年設立のADBも似たり寄ったりだ。日米両国がそれぞれ15.6％で仲良く最大の出資国になっており、中国は第3位（6.4％）に甘んじている。ADBが昨年5月にカザフスタンで開催した年次総会では、17年までに融資枠を現在より2割増の150億ドルにする決定を下したが、その際にあえて増資を避け、低所得国向けの融資の財源だった「アジア開発基金」を資本（新資本金は500億ドル、約6兆円）に組み込む手法を選択した。増資をすれば、中国の出資比率が高まって同国の影響力が拡大するので、日米両国が増資を避けたというのである。
加えて、IMF、世銀、ADBといった国際金融機関のトップポストに中国人が就いた実績はない。基軸通貨がドルである限り、中国企業は為替リスクに悩まされる。この点は日本企業も同じだ。
こうした中で、世界第2の経済大国に成長した中国は、いつまで経っても旧秩序を温存しようとする日米両国に苛立ち、中国を軸にした新しい秩序の構築に野心を燃やしてきた。今回のAIIB構想はその柱で、習近平国家主席自身が13年に対外的に提案したものだった。中国のインフラ輸出を有利にするだけでなく、人民元の基軸通貨化にも効果的とみられている。
●欧州諸国もAIIBに追随
では、途上国や欧州諸国に、AIIBはどう映るのだろうか。日本がかつて世銀の融資を受けて首都高速道路を建設したように、アジア、アフリカの途上国には巨額のインフラ整備資金が必要で、国際金融機関からの借り入れを切望している国が多い。ADBによると、アジア太平洋地域では、今後10年に約8兆ドル（約960兆円）の資金が必要という。深刻な資金不足が予測されていた。
そうした中で、中国は資本金1000億ドル（約12兆円）のAIIBを今年中に設立し、最大でその資本金の半分を出資すると表明した。途上国からみれば、貸し手の国際金融機関が増えることは歓迎すべきことである。
また、欧州諸国では、英財務省が3月12日にAIIBに参加する方針を表明したのを機に、ドイツ、フランス、イタリア、ルクセンブルグ、スイスが雪崩を打って追随した。アジア太平洋地域では、一旦は参加を見合わせた豪州が姿勢を転換して創設メンバーに入る協議に入ったほか、韓国や台湾も参加に意欲をみせているという。これらの国々が狙っているのは、AIIBが融資するインフラのプラントや工事の受注だ。もちろん、大口スポンサーの中国との関係強化に役立つという算盤を弾く国もある。
さすがに、看過できなくなってきたのだろう。自国のAIIB参加には頑なな態度の米政府も、ホワイトハウスのアーネスト大統領報道官が3月17日の記者会見で態度を軟化し、「既存の国際機関を補完することが国際社会に利益をもたらす」とAIIBにIMF、世銀、ADBとの連携を呼びかけた。また、ロイター通信が新華社電の転電として伝えたところによると、IMFのラガルド専務理事は3月22日、AIIBとインフラ融資の分野で「喜んで」協力すると話したという。
前述の麻生発言で明らかなように、日本が中国主導のAIIBに参加する可能性も皆無ではなくなってきた。マイナーな発言権しか得られなくても、AIIBで日本の立場を主張する方策を残すことには意味があるからだ。
ただ、そうなった場合に日本政府は、ブラジルとインドが昨年7月半ばに同じ新興国の中国、ロシア、南アフリカとの間で創設に合意した「新開発銀行」のケースで採った戦略と比べて、自らの戦略性の稚拙さを反省する必要があるだろう。このケースでは、ブラジルとインドがスクラムを組んで、経済力で勝る中国の突出を抑えるため2年にわたる交渉を粘り強く続け、設立メンバーである5カ国が平等に100億ドルずつ出資するという合意にこぎ着けた。今後、新たな参加国を募り、最終的に1000億ドルまで増資するものの、設立メンバーである5カ国の出資比率が55％以下に落ち込まないように増資することにも合意しているという。
日本もAIIB設立問題で、インドをパートナーにして、ブラジルが新開発銀行設立交渉で採ったような戦略を講じていれば、もう少し互角に中国と渡り合えたのではないだろうか。政府、財務省には反省すべき点がありそうだ。
●中国財政の問題
そういった外交戦略の問題とは別に、もうひとつ指摘しなければいけないのが、中国版バブル崩壊に苦しむ中国財政の実力の問題だ。非公式の意見交換だったのでここでは匿名とするが、AIIB問題に関して筆者は先週、2人のエコノミストの意見を聞く機会があった。
そのうちのひとりはジャーナリスト出身で、歴史好きのシニアエコノミストだが、この人物は開口一番に「アジア版、経済版のワルシャワ条約機構にならないか心配だ」と言った。ワルシャワ条約機構というのは、冷戦時代に旧ソビエト社会主義共和国連邦が東欧諸国を巻き込んで結成したものの、1991年に消滅した軍事同盟のことである。旧西ドイツの再軍備や北大西洋条約機構（NATO）加盟に対抗して結成されたものだったが、加盟諸国の経済的崩壊が原因で存続できなかった。つまり、このシニアエコノミストは、ワルシャワ条約に例えることによって、経済的な無理が祟り将来AIIBが崩壊することにならないかとの不安を明かしたのである。
もうひとりのエコノミストは、政府機関の要職を務めたこともある大物だ。この人物は「気持ち悪いですよね」と切り出した。そして、「シャドウバンキング中心に大量に発生した不良債権や、過剰生産力の整理にめどがついたとは考えられない」と、政府を巻き込んで中国を蝕んでいるはずの経済問題を指摘し、国際金融機関の設立を主導するような余力があるのかと疑問を呈したのだった。
2人のエコノミストの懸念は、決して杞憂と言い切れない。というのは、今なお頻繁に尖閣諸島で領海侵犯などを繰り返して緊張関係が続く領土・安全保障分野とは対照的に、経済分野では昨年暮れから中国が雪解けムードづくりに躍起になっているとしか考えられない出来事が相次いでいるからだ。年末・年始に訪中した日本の財界人やビジネスマン、金融マンらを取材すると、「過去数年間、頑なに公式会談に応じなかった首相、副首相クラスが気軽に出てきた」とか、「酒宴で、これまで乾杯を部下任せにしていた大臣クラスが自ら率先して盃を飲み干していた」といった証言が枚挙に暇のないほど聞かれるからだ。
また、自動車や電機などのメーカーの間では「てっきり廃止になったと思っていた共同の技術開発協力プロジェクトが突然復活した」といった話もある。とどのつまり、中国が日本からの資金獲得・技術導入を目指す話ばかりなのだ。
●中国が国をあげて外貨獲得に邁進する背景
もうひとつ、指摘しておきたいのは、世界第2の経済大国になり、巨額の外貨準備を保有するようになったといっても、中国の資本蓄積はまだ底が浅く、外貨準備の多くが海外からの借り入れにすぎない点である。日本のような自己資金で外貨準備を積み上げている国家に比べると、安定感はまだまだなのだ。
ほんの一例だが、AIIBのライバルと目されているADBの国別融資残高をみると、その実態が浮き彫りになる。中国は全体（117億2000ドル）の18.1％を借り入れており、インドに次いで第2位の大口の借り手なのである。片方で大口の借金をしておいて、もう片方でそれを上回る大口のスポンサーになろうとしているのだ。ちょっとした綱渡りの状態といってもよいかもしれない。
冒頭でも指摘したように、リーマン・ショック後、中国は政府主導の大型景気刺激策に打って出て、不動産バブルの崩壊に直面、多くの地方自治体やシャドウ・バンクと呼ばれるノンバンクの経営が危機的状況に陥ったり、日本の7～8倍の生産設備を構築した鉄鋼業が過剰生産設備を背負い込んで四苦八苦したりしているとされている。
だが、中国からは、その深刻さも、克服策もほとんど満足にディスクローズ（情報開示）されていないのが実情だ。米連邦準備理事会（FRB）が今年秋にも踏み切るとされている利上げが現実になれば、国際的な通貨危機が起きかねない。そうなれば、中国に注ぎ込んでいた資金を回収する向きが続出しても不思議はない。そういった事態に備えて、中国は国をあげて外貨獲得に邁進しており、日本にもラブコールを送っているのではないか。そんな見方が成り立つのが、昨年暮れからの状況なのだ。
AIIBの大口救済先の第1号が出資最大手の中国というような悪夢が、まったく起きるリスクがないと言い切れるのか。経済は規模の大きさだけで安全性が保障されるものでは決してない。一連の問題で後手に回りっ放しだからこそ、日本は今一度、中国の財政事情を徹底的に検証しておく必要があるだろう。
（文＝町田徹／経済ジャーナリスト）
by めい (2015-03-27 04:58)
副島氏がきちんと整理してくれています。
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
* * * * *
[1768] AIIB「アジアインフラ投資銀行」の設立をめぐるゴタゴタの真相を載せます。
投稿者：副島隆彦
投稿日：2015-03-26 21:08:54
副島隆彦です。 今日は、２０１５年３月２６日です。
政治と 金融・経済の両方で、世界の流動化（リクイデイション）が続いています。
今は、一件、A I I B (エイ・アイ・アイ・ビー)の ことだけ書いておきます。
AIIBというのは、 中国が主導する「アジアインフラ投資銀行」（アジア・インフラストラクチュア・インベストメント・バンク）のことで、今年の年末には、発足する予定になっている。これに参加する加盟国を、中国は去年から募集というか勧誘していた。
騒ぎは、先々週の３月１２日から始まった。英国が、このAIIBに入ると、と１２日のFT(フィナンシャル・タイムズ)紙が報じた。 初めは、アメリカがこの英国の加入表明に、不快どころか、怒りを表明して、英国の意思を撤回させるように働きかけたようだ。日本は、みっともないぐらいにアメリカの子分（こぶん）だから、この２０日までは、「日本は、西側主要国（G７，先進国ジーセブン）と共に、この中国主導の世界銀行の動きに強く反対する」という態度だった。
それが、２０日には、麻生太郎財務大臣が、フニャフニャになって、態度が崩れて、今にも参加しそうだ。 ２０日までに、以下に並べる新聞記事のとおり、まるで雪崩を打つように続いた、多くの国の参加表明に、日本も追随して参加しなければいけないような、惨めな感じになっている。
このままだと、アメリカだけが孤立しそうな感じになった。今日２６日に分かったことは、アメリカのジェイコブ・ルー財務長官が、急遽、北京に飛んで、中国と真剣に話すようだ。
このAIIB「アジアインフラ投資銀行」の重要性は、アジアの新興国や発展途上国が、開発、成長用の資金を欲しがっていて、その強い需要に、今の世界銀行（ワールド・バンク）や、アジア開発銀行が、機能不全に陥っていて、アジア諸国が強く必要としている、長期で安全な資金を供給出来ていない、という切実で、緊要な問題があるからだ。
だから、アジア地域（リージョン）の銀行なのに、なぜ、西側先進国が参加しなければいけないのかと言うと、西側先進国は、カネ余りで、ジャブジャブ状態の供給過剰の資金が、うなるほど余っているのだ。それを、中身のあるしっかりした生産性を持つ資金として、アジア諸国の旺盛な成長発展用の資金として、投資することは、世界の経済の発展にとって、ものすごく重要なことなのだ。 だから、国内で余剰になっている資金の出し手として、先進国が必要なのである。
中国を中心としたこのAIIBの素晴らしい動きは、もしかしたら、世界の覇権（はけん）が、遂に、アメリカから、中国に移りつつあることの重要な地殻変動（ちかくへんどう）、根底からの世界の大変動の 表面化である。
私、副島隆彦は、「中国赤い資本主義は平和な世界を目指す」（２００７年刊）、「あと５年で中国が世界を制覇する」（・・・年刊）、「それでも中国は巨大な成長を続ける」（・・・年刊） などの 合計８冊に中国研究本の著者である。 この私こそは、ここに至る中国の巨大な成長を、この１０年間、着実に研究した人間だ。 私が書いてきたとおりの動きになりつつある。
アルル君が、この件については、ここの重たい掲示板に、早くも３月１４日には、
[1762]番として 「イギリスが中国を抱き込んだ 」
を書いて報告し分析している。そこに、「 中国主導のアジア投資銀に英参加 Ｇ７で初 、日本経済新聞 ２０１５年３月１３日 」の記事を載せている。
私は、ここで、これまで、多くの中国叩き本、中国けなし本、中国毛嫌い本、中国への憎しみ本を書いてきた著者たちに、問いかける。「あなた達は、今から、まだ、そのように中国を見下して、中国を悪（あ）しざまに書き続けるつもりか」 と。
総じて「中国崩壊（ほうかい）論」と呼ぶべき、「もうすぐ中国は暴動が全土に起きて、崩壊する」と書いた者たちの愚かさを、彼ら自身の、引きつった表情や、それに追随して、中国嫌いの自分の感情の共鳴、共同をして来た者たちは、今こそ、自分に向かって、正直でなければいけない。
今の中国の政治体制の欠点をあげつらい、今も極貧層を多く抱える中国の現実を、見下げ果てるように書いて来た者たちの自分の内心への恥の自覚となって、今回のAIIB設立の動きは、このあとも大きくなってゆくだろう。
物事（ものごと）を冷静にみつめることが出来ない者は、知識人とか言論人とか学者にはなれない。私は、これから、いよいよ 中国腐（くさ）し本を書いた多くの著者たちとひとりずつ、静かに対論して、説得する仕事をしようと思う。
以下の イギリスの高級紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の主幹のマーティン・ウルフが、書いた署名記事が素晴らしい。この AIIB設立の問題 を、余すことなく、ものすごく優勝な筆致で書き尽くしている。さすがにイギリスの超一流のジャーナリストの書名原稿である。 マーティン・ウルフは、日本の安倍晋三のおかしさを、世界基準で痛烈に批判した文を書いて、日本の今の危険な状態を抉（えぐ）り出した記事を去年書いている。
マーティン・ウルフは、「中国主導のAIIBを拒絶する者たちは愚か者だ」と書いている。
続いて載せる米 ＷＳＪ（ウオールストリート・ジャーナル）紙の記事も、それなりに優れている。 それ以外の記事は、ここに至る 報道記事を並べた。日本と、アメリカの見苦しさが、証拠となって書き表されている。 オバマ政権（ホワイトハウス）自体は冷静に事態を受け止めていることまでが分かる。
副島隆彦拝
（転載貼り付け始め）
●「中国主導のインフラ銀行を拒絶する愚」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43312
２０１５年３月２５日 ＦＴ（フィナンシャル・タイムズ）紙
By Martin Wolf （主幹、マーティン・ウルフ 筆）
英国は中国版世界銀行の一部になるとも指摘される金融機関の創設メンバーになることを選び、米国を苛立たせた。しかし、だからと言って、英国が 不適切な決断を下したことにはならない。確かにリスクがないわけではないが、これはむしろ賢明な決断だ。
アジアインフラ投資銀行（AIIB）は500億ドルの資本金でスタートし、その後1000億ドルまで増資が行われる可能性がある。アジア大陸の 発展途上国での道路や鉄道といったインフラ整備に資金を融通するという。
中国が筆頭株主になる予定で、多くのアジア諸国が参加する。アジア以外の国々も参加できるが、その出資割合は25％に制限される。欧州では英国 のほかにドイツやイタリアなどが参加申請することを決めた。オーストラリア、日本、韓国はまだ決めかねている。
AIIBは貴重な貸し手になる可能性を秘めている。アジアの発展途上国は、このようなインフラ投資を切に必要としている。リスクがあって期間も 長いプロジェクトとなれば、そこに投じられる民間の資金は存在しないか金利が高いかのどちらかである場合が多い。
また、世界銀行とアジア開発銀行の資源は、途上国のそうしたニーズに比べればかなり不足している。
AIIBの創設は朗報
従って、中国が3兆8000億ドルに上る外貨準備高のごく一部をAIIBに投じたいと思っていることは良いニュースだ。しかもその投資を、中国 がどれほど強い発言力を持つとしても、多くの参加国の1つになる多国間機関で行いたいと言っていることは、なお良いニュースである。
AIIBはグローバルな運営スタッフを抱えることになり、その結果、中国が資金を全額拠出する場合よりも政治色の薄い金融機関になるだろう。
こうした理由から、AIIBには米国も参加すべきだ。ホワイトハウスはこれに対し、参加したいのはやまやまだが、現在の連邦議会から承認を得ら れる見込みはないという答えを返してくるかもしれない。確かに、そうかもしれない。しかし、それは、他国の参加に反対する根拠にはならない。
それでも、不可解なものだとはいえ、米国には主張がある。西側諸国は外側にいることでもっと大きな影響力を行使できるという。米国のある政府高官 は、
「中国が拒否権を保有しないことに確信が持てない段階で参加する」よりは外側にいた方がいいと述べている。
しかし、外部の資金を必要としない金融機関に外部の者が影響力を及ぼすことはない。影響力を行使したいなら、内側に入り込むしかない。確かに、 参加の条件に欧州勢が事前に同意していればもっと良かっただろうが、今さらそれを言っても始まらない。
米国のジャック・ルー財務長官は、AIIBは組織の統治や融資に関する「最も厳しい国際標準」に従わないのではないかという米国の懸念を表明し ている。
かつて世界銀行のスタッフだった筆者としては、苦笑せざるを得ない。世銀が関与したぞっとする事例は少なくないが、例えばザイールのモブツ・セ セ・セコへの資金提供で世銀がどんな役割を果たしたか、一度調べてみることをルー長官にはお勧めしたい。
確かに、中国の主導する銀行が清廉潔白な金融機関であればそれに越したことはない。しかし、この世界はもう汚れてしまっている。少なくとも、多くの国々が参加する方が、そうでない場合よりもましだ。
米国は、既存の機関との競争が始まることに確かな根拠を掲げて反対することもできない。確かに、貸し付け基準の切り下げ競争になるリスクはあ る。しかし、面倒な上に不必要な手続きが一掃される可能性もある。
米国の真の懸念に対する4つの答え
世界経済に対する米国の影響力を弱める機関を中国が立ち上げるのではないかという懸念が、米国の本音だ。以下では、この懸念に4つの答えを提示 しよう。
第1に、米国、欧州諸国、そして日本は、グローバルな金融機関に対する一定の影響力を大事にしているが、その影響力と、世界におけるこれらの 国々の地位とのギャップは次第に大きくなってきている。
さらに、これらの国は国際機関の運営において、やるべきことをきちんとやってこなかった。特に、リーダーを指名する権利にこだわってきたが、そうしたリーダーが常に素晴らしい実績を上げてきたとはとても言えない。
第2に、国際通貨基金（IMF）で一部の国々が過大な影響力を持っている状態を緩和するために出資割当の仕組みを改革することについて、20カ 国・地域（G20）が合意してから5年になる。世界はまだ、米国連邦議会がこの改革を批准するのを待っている。これは責任の放棄である。
第3に、途上国に長期資金が大量に流入すれば、世界経済は恩恵を享受するだろう。また、資本流入の「急停止」に見舞われた国々にIMFよりも大 きな保険を提供する機関ができることも、世界経済の利益になるだろう。
世界の外貨準備高は、21世紀に入った時には約2兆ドルだったが、今日では12兆ドル近くに達している。これに対し、IMFが利用できる資源は 1兆ドルに満たない。規模が小さすぎることは明らかだ。
中国の資金は、世界を正しい方向に向かわせる可能性を秘めている。実際にそうなれば、これは素晴らしいことだ。
最後に、米国は台頭する超大国たる中国への「絶え間ない配慮」について英国を批判している。だが、配慮に代わるものは対立だ。中国の経済発展は 有益であり、不可避だ。そのため、必要なのは賢明な配慮だ。
中国が中国自身と世界にとって理にかなうことを提案する場合、傍からケチをつけるよりも関与する方が賢明だ。昔の米国の政策立案者はある時、中国に「責任あるステークホルダー（利害関係者）」になるよう求めた。中国はAIIBの創設で、まさにそれをやっている。
英国の決断の効用
だから、英国と他の欧州同盟国のアプローチは称賛されるべきだ。さらに言えば、AIIBに参加するという英国の決断は、米国にとって有益な ショックになる可能性さえある。確かに、英国と米国など、似たような利益と価値観を持つ国々が一体となって発言、行動できたら望ましい。
また、確かに、英国は最も重要な国際的パートナーのそれと異なる方針を採用することでリスクを取っている。だが、支持というものは奴隷的になっ てはならない。それが誰の利益にもならないことは分かっている。
さらに、もし英国の選択が米国の政策立案者に、リーダーシップは権利ではなく、獲得しなければならないものだということを明確に示したとすれ ば、その決断が有益な結果をもたらす可能性が十分ある。第2次世界大戦後の数年間、ふと冷静さを取り戻した時に、米国は現代世界の制度機構を築いた。だが、世界は先へ進んだ。
世界は新しい機関を必要としている。新たな大国の台頭に適応しなければならない。ただ単に、米国がもう関与できないからと言って、世界は止まらない。もし米国がその結果を気に入らないのだとすれば、米国は自分を責めるしかない。
●「中国、アジア投資銀に欧州国誘致のため「拒否権」辞退」
２０１５年３月２４日 ＷＳＪ（ウオールストリート・ジャーナル）
http://jp.wsj.com/news/articles/SB12371367657780613424004580536951261196816
米国の懸念をよそに主要欧州諸国が中国主導のアジアインフラ投資銀行
（AIIB）への参加表明をした裏に、中国が同銀での諸決定で「拒否権」を 行使しないと申し出ていたことが明らかになった。
AIIB設立に関与する関係筋が明らかにしたもので、拒否権辞退の申し出は、米国との堅い盟友関係にある数カ国に対し過去2、3週間になされた という。
関係者らによると、この中国側の打診は、英国、フランス、ドイツ、イタリアが米国と袂（たもと）を分かち、AIIBの設立参加国に名を連ねる上 で重要な役割を果たした。
中国の提案は、新銀行での政策や運営ではいかなる国も単独での決定はしないという内容だ。これは国際通貨基金（IMF）の意志決定手続きでの古 くからの慣行から大きく離れている。米国のIMFでの議決権シェアは20％に満たないものの、一部の重大な決定事項については事実上の拒否権が行 使できる仕組みとなっており、他のIMF加盟国が長い間不満を募らせていた。
主要欧州国の新銀行への参加は、国際政治の舞台ではまれな中国の勝利、と同国内外の関係者は位置付けている。中国政府のこの周到な計画により、 AIIBは第2次世界大戦後の国際経済システムにおける米国支配に本格的に挑戦する存在にしつつあるという。
IMFでかつて中国担当高官を務め、現在は米コーネル大学教授のエスワー・プラサド氏は「中国はうまく時間をかけて事を運んでいる」とし、 「まったく急いでいない。諸外国がいずれついてくることがわかっているからだ」と述べた。
中国の拒否権辞退の約束による影響について、米財務省高官らはコメントを控えた。
中国はこのほか、AIIBの透明性やガバナンスに関する米国などからの懸念についても対処しようとしている。
中国政府から新銀行の暫定総責任者に任命されている金立群・氏は、ワシントン在住の世界銀行退職者を集め、AIIBのガバナンス問題についての 助言と、同銀に対する西側諸国の信頼構築の方策を求めている。その一人が、世銀の法律スタッフを務めた経験を持つナタリー・リヒテンシュタイン氏 だ。リヒテンシュタイン氏は新銀行での自身の役割に関するコメントを控えた。
新銀行の運営や役員の構成についてはまだ交渉段階だ。この議論に参加している関係者らは、同銀の主要な意思決定について中国政府は拒否権こそ持 たないにしても主導権は握るだろうとみている。その場合、AIIBが最終的には中国の外交政策手段となるとの米国やインドなどの懸念をあおる可能性が高い。
金氏は先週末、今月末までに新銀行の設立加盟国数が35を超えることになると語った。設立準備に関与する中国人政府担当者らによると、アジア・ 太平洋地域での米国の主要盟友国である韓国とオーストラリアも月末までに設立メンバーに加わる予定という。
中国と西側諸国政府の担当者によると、新銀行の資本は当初発表された中国出資分500億ドル（約6兆円）から、目標の1000億ドルに増える見通 しだ。
● 「 日米、アジアの開発金融 中国主導に警戒感 英が参加、先進国の追随焦点」
2015/3/14 日本経済新聞
中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に英国が参加を表明したことを受け、日米両国は他の先進国が追随することに警戒感を強めている。日米主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）は融資枠を拡大させてインフラ支援を強化するが、ＡＩＩＢに参加する先進国がさらに増えれば、アジアの開発金融の主導権が移る端緒になる可能性もある。（１面参照）
「とんでもない」。日本の財務省幹部は13日、英国によるＡＩＩＢへの参加表明を受け、思わず声を荒らげた。主要７カ国（Ｇ７）でＡＩＩＢに参加するのは英国が初めてになる。
英財務省は声明で「組織運営の透明性向上に役割を発揮する」と表明した。日米はＡＩＩＢへの参加に慎重な姿勢を示す最大の理由として不透明な意思決定などを挙げていただけに、英国の声明に、はしごを外された格好だ。
英国からは事前に参加方針が伝えられたが、日米は翻意させることができなかった。資源やモノの貿易で中国への依存度が増す各国は日米の慰留を素通りする。
「案件審査で環境への影響を考慮できるのか」。麻生太郎財務相は昨年９月、インドのモディ首相との会談でＡＩＩＢが国際基準に沿った審査体制が不十分な点を指摘し、参加を思いとどまるように訴えた。ところがわずか２カ月後、インドはＡＩＩＢ創設の覚書に署名した。財務相会談を通じて参加を思いとどまらせようとしてきたオーストラリアも「止めるのは難しい」と、日本の財務省幹部は警戒感を隠さない。カナダや韓国も参加を検討する。
ＡＩＩＢの創設は日米が招いた結果でもある。中国はＡＤＢの出資比率を上げるように訴えてきたが、影響力の維持を狙う最大出資国の日米は増資に反対を貫いてきた。2017年から実施する自己資本の改革でも、増資は棚上げした。ＡＤＢ総裁は1966年の創設以降、９代続けて日本の財務省と日銀の出身者。不満を募らせた中国は独自の銀行創設に動いた。
英国のような先進国が参加すれば、ＡＩＩＢが発行する債券は高格付けを得やすくなり、資金調達コストを抑えられる。これまで日本の財務省幹部は「ＡＩＩＢは新興国が中心で資金調達コストが高く、採算が合う案件は限られる」として、最上位の格付けを持つＡＤＢの優位性は揺るがないとみていた。
「ＡＩＩＢがなぜ問題なのかは改めて言うまでもない」。麻生氏は13日の閣議後の記者会見で、参加に慎重な姿勢を改めて示した。
だが主要国がＡＩＩＢへの参加を検討する事態を目の当たりにすると、日米がアジアの開発金融の主導権を保つことが一段と難しくなっているように映る。
●「習氏、キッシンジャー氏と会談 ９月訪米、関係発展に期待」
２０１５年３月１７日 共同通信
http://www.sankei.com/world/news/150317/wor1503170059-n1.html
中国の習近平国家主席は１７日、北京の人民大会堂でキッシンジャー元米国務長官と会談した。習氏は９月の訪米を念頭に、米中が「相互理解 を深め、意見の異なる問題は建設的にコントロールしなければならない」と述べ、米中関係の発展に期待を示した。新華社電が伝えた。
１９７０年代の米中国交正常化交渉に尽力したキッシンジャー氏は「米中関係は全世界の平和に関わる重要な２国間関係だ」と応じた。
●「仏、独、伊も参加へ＝中国主導のアジア投資銀」
２０１５年３月１７日 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150317-00000052-jij-eurp
17日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、中国主導で年内発足を目指すアジアインフラ投資銀行（AIIB）に、フランス、ドイツ、イタリアも 参加すると報じた。英国に続き、欧州主要国が加盟で合意したことは、投資銀に距離を置くよう働き掛けてきたオバマ米政権の「打撃」になると分析し ている。
同紙によると、オーストラリアと韓国もこれまでの姿勢を改め、参加を検討しているという。アジアインフラ投資銀をめぐっては、英国が12日、日米欧の先進7カ国（G7）
で初めて参加を表明。中国が主導する国際機関を警戒する米国は、 英国に不快感を示した。
●「 中国主導のアジアインフラ投資銀行 に 仏独伊 も参加 」
２０１５年03/18 テレビ朝日
フランスとドイツ、イタリアの3カ国は、中国が提唱するAIIB（アジアインフラ投資銀行）に加盟する方針を発表しました。
フランスとドイツ、イタリアは17日に電話協議を行い、AIIBに参加することで合意しました。AIIBにはイギリスがすでに参加を表明していて、G7（主要7カ国）のうち、日本とアメリカ、カナダを除いた4カ国が加盟することになります。AIIBは中国が設立を提唱し、発展途上国のインフラ整備の支援などを目的としています。年内にも設立が予定されいて、中国は創設メンバーへの参加期限を今月末までとしています。一方、アメリカのルー財務長官は、AIIBが労働条件などの基準を守るか懸念を示し、「参加する国はまずこうした問題を提起すべきだ」と釘を刺しました。
●「スイスも参加申請＝アジア投資銀－欧州６カ国目」
２０１５年３月２０日 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=201503200097
スイス政府は２０日、中国主導で年内の発足を目指すアジアインフラ投資銀行
（ＡＩＩＢ）への参加を申請したと発表した。これにより参加表明国は ３３カ国、欧州では６カ国となった。創設メンバーとなるための申請期限を月末に控え、他の欧州主要国に追随した。
●「アジア投資銀、豪も参加へ＝最大２８００億円出資－地元メディア」
２０１５年３月２０日 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015032000392
オーストラリア政府は、重要案件を協議する国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、中国主導で発足を目指すアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加を決めた。豪メディアが２０日、報じた。
２３日の閣議で承認後、中国側に参加の意向を伝える方針。最大３０億豪ドル（約２８００億円）の出資を検討しているという。
中国は豪州にとって最大の貿易相手国。実利を優先し、豪政府は当初からＡＩＩＢ参加に関心を寄せてきた。同盟国・米国から参加見送りを求められているが、英国など先進各国が参加を表明したのを見て、追随する方針を固めたもようだ。
●「官房長官、中国主導のインフラ銀巡る麻生氏発言「従来の政府見解と同じ」 」
２０１５年３月２０日 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20HKQ_Q5A320C1000000/?n_cid=TPRN0006
菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への日本政府の関与について「参加については慎重 な立場」と従来の政府見解を繰り返し強調した。
ＡＩＩＢへの日本政府の参加を巡り、麻 生太郎副総理・財務相は同日午前の閣議後の記者会見で、 ＡＩＩＢについて 「誰が融資を決定するかなどは極めて重要だ」との認識を示した上で、「こういうところが確保されれば、少なくともこの中に入って （参加に向けて）協議になる可能性はある」と発言。融資審査の透明性が確保されれば、ＡＩＩＢへの参 加の可能性を示唆した。
この発言を巡り、菅氏はＡＩＩＢに関して「公正なガバナンスが確立できるのか。さらに債務の持続可能性を無視した貸し付けを行うことによって他の債権者にも損害を与えることになるのではないか」との懸念をあらためて指摘。「麻生氏も同じ立場で、これらの問題が解消されない限りにおいては （日本政府が）参加することはあり得ないという趣旨で発言されたのではないか」との見方を示した。
日本政府の立場と麻生氏の考え方に違いはないのかとの記者団の質問に対して、菅氏は「全く一緒だ」と答えた。
●「各国で相次ぐアジアインフラ投資銀参加、麻生財務相も含み」
２０１５年３月２０日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MG0GP20150320
麻生太郎財務相は２０日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について、「（参加にむけ）協議になる可能性はある」と述べた。運営の透明性や返済能力を無視した融資を行わないなどの条件付きだが、英国やドイツなど先進７カ国（Ｇ７）からも参加が相次ぎ、態度を軟化させた格好 といえそうだ。
麻生財務相は、同日午前の閣議後会見で、ＡＩＩＢへの参加に関し、「外交・経済の意味から慎重に判断したい」としながらも、以前から日本が求めて いた運営の透明性や、返済能力を考慮した融資姿勢を担保できるなら「この中にはいって、どういうことになるか協議になる可能性はある」と言及。
日本は米国とともに慎重な立場をとってきたが、各国で参加が相次ぐなかで柔軟に対応する用意があることを示唆した。
一方、菅義偉官房長官は同日の会見で「公正なガバナンスの確立ができれば、さらに債務の持続可能性を無視した貸し付けを行うことで、他の債権者に 損害を与えることになるとの観点から慎重な検討が必要。参加については慎重な立場」と強調した。
その上で菅官房長官は「麻生財務相も同じ立場で、これらの問題が解消されない限り、参加することはありえないとの趣旨で発言されたのではないか」 と語った。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦拝
by めい (2015-03-27 05:24)
「借金により、その利息の支払いのために、無理やり働かざるを得ない、奴隷化状態に陥らされていますよ」という日本人への警告
《日本は世界第3位の経済大国がありながら、最もひどい債務状態なので、日本こそが最も注目すべき国なのです。》
* * * * *
目覚めよ、日本人！
夢 のディズニーランドはたまに行くから面白いけど、実は今の日本は金融マフィアらが私達を国債という形で天皇日銀から借金をしており、その利息だけでも税収 の４３％にも達している、と言う。言わば借金により、その利息の支払いのために、無理やり働かざるを得ない、奴隷化状態に陥らされていますよ、と日本人に 警告しているのだ。それも日本人特有のおとなしい性格につけ込んで。
金融マフィアらのこんな叫び声が聞こえてきそうです。
国民を借金地獄に追い込み、奴隷化させろ！
国民には適当に安上がりのTVを見せて、おもしろおかしく人生を過ごさせて、
まるでディズニーランドにいるような気にさせておけ！
そして、国には借金をどんどんさせて、
国民にもCMをどんどんやって、
どうでもいいような商品をどんどん買わせ、
借金のローンで働かざるを得なくさせろ！
そんな警告をしている英文記事を
例によって、最初は自動翻訳で下記に掲載します。
http://www.hangthebankers.com/japan-43-of-tax-revenue-spent-to-cover-interest-on-debt/
出典は「銀行家を吊し上げろ」と言う英文サイト
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日本の税収の43％は、借金の利息のために支払われた
2015年3月5日 東京、日本
私たちは一生の間に恒星間宇宙旅行を見ることができるようになるでしょう。
何という夢のような話じゃないですか。
でも、そんな夢の実現を待ちきれないあなたには、日本を訪問することをお勧めします。
その理由は、日本で行われている事が、まるで別の惑星での出来事かと思ってしまうからです。
日本は「皮肉」に満ちており「善悪／白黒」で分割統治された土地柄でもあるのです。最も倒錯した文化をもちながら、それは世界で最も保守的な文化の一つでもあるのです。
ここでのビジネス文化は完全に宇宙人エイリアンのモノと思わされる程、まったく別のものです。創造性と革新性は、工程と手順によって制約を受けます。個人が祝福されることはあまりなく、滅私奉公が企業コンプライアンスのすべてなのです。
日本の企業文化おいて、ビジネスの会議では厳格な議題に従わざるを得ません。いきなり新しいアイデアを発言し、それがどんなに貴重な考えでも、単純には受け入れられないのです。
実際に「根回し（Nemawashi)」と呼ばれる言葉があり、それは会議前の打ち合わせのことです。あなたが会議に出席するため、あるアイデアを持っている場合、誰もが「不意を突かれた」と思わないように、または準備された返事を持っていないことで当惑しないように、最初にそれを議論する必要があるというのです。
これは完全にほとんどの西洋人に失われた文化的な微妙な感情です。それは「誰も悪い感情を持たないよう、前もって確認する義務がある」という考えに由来しています。
この発想は特に際立って、日本の経済や金融情勢に引き継がれています。GDPの（借金に占める）割合として、ここに政府が地球上の誰よりも借金を積み重ねてきた理由があるのです。
約１０００兆円の債務レベルは、それは今年の利息ぶんだけの支払いのために、政府税収の43％を占めるほど高いのです。（※すべて日銀の利益、儲けにつながっている－編者注）
債務返済の税収に対する割合はどんどん増えており、もうこれ以上は持続不可能だと言われています。でも日本の大企業は律儀に、政府から悪者に思われないよう、義務のように、日本の国債を買い増し続けています。
これは、金融的根回しと言うもので、自分の取引相手に恥をかかせないような配慮ともいえます。
しかし、これも変わり始めています。積極的にインフレを起こすことによって、日本国債をもっている誰もがお金を失うことを、逆に政府が保証してしまってるのです。
これはもはや国債が投資や商品価値をもたず、単なる慈善事業のための寄付みたいのものになってしまっています。せいぜい、いい意味で言って、国に対する税みたいなものにすぎないのです。
歴史を通じて見ていくと、政府と言うものは、多くの場合、これぐらいなら、まだ市民は受け入れてくれるだろう、と限度を超えてやりすぎるものです。
日本人は多大な苦しみに耐えてきた、美しい、禁欲的な文化を持っています。 とは言え、誰も限界点を持っています。
その時とは日本人が国への愛と政府への愛に大きな隔たりがあることに気づいた時です。
ボトムライン：ぎりぎりの最低値 （※「決算書の最後の行に書かれた最終損益」とひっかけている-訳者注） - それがすでに見え始めているのです。
先週もそうでしたが、今もシンガポールに来ているのですが、そのたびに、私の銀行の連絡先は、日本のお客様への報告が指数関数的に増えています。企業、起業家、投資家はすべて日本からシンガポールにお金を移動しているのです。
逆にお金が日本から出ていくに従って、日本の銀行は積極的に拡大しているのです。
資本逃避の漏れの滴りが洪水に変わる時、資本の規制が効かなくなる時で、まさにそれが起きつつあるのです。
実は同じようなことが世界のあちこちで起きつつあり、世界が現在、注目しているのはギリシャ、南ヨーロッパの国々です。
しかしながら、日本は世界第3位の経済大国がありながら、最もひどい債務状態なので、日本こそが最も注目すべき国なのです。
世界の金融システムの火薬庫が爆発するとしたら、まずその発火点となる可能性が最も高いのが日本です。
（※うがった見方をすれば、実際はアメリカがその可能性が高いのに、わざと日本の問題にすり替えようとする意図があるかも。 －訳者注）
Source: http://www.sovereignman.com/trends/japan-projects-to-spend-43-of-tax-revenue-just-to-pay-interest-on-the-debt-16338/
ディズニーランドに閉じ込められた奴隷たち：日本の税収の４３％は天皇日銀の儲けに めざまし政治ブログ
http://rakusen.exblog.jp/22902188/
by めい (2015-03-29 05:42)
《今回の事故は、A320型機の自動操縦システム（フライ・バイ・ワイヤ）を乗っ取って飛行経路を迂回させ、急峻なアルプスの上空で空中爆破させたと考えなければ説明がつかない。》
http://grnba.com/iiyama/index.html#ss03301
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◆2015/03/30（月） 生贄（いけにえ）の効果、抜群！
オランド憔悴
墜落現場に関係各国の首脳が勢揃いするというのは異例であり、これ自体が強いメッセージとなっている。
「この乱暴狼藉を現場でシッカリと確認する！」という意思表示だが…、いったい誰に対する意思表示（メッセージ）なのか？
それにしても、オランド仏大統領の憔悴ぶりは、痛々しい。
いっぽう、メルケル独首相は毅然としており、すべてを見透かし、覚悟を固めた人間の表情だ。
撃墜には絶好の場所へ
燃料節約のため航路を迂回しないはずの格安航空機が、離陸直後から大きく迂回し、急峻な仏アルプスの険しい山中まで飛行している。これは自動操縦システムが乗っ取られていたからだ！と考えるのが順当と書いたサイトは全て消された。
今回のドイツ機墜落の原因は、発狂したパイロットの道連れ心中自殺であると、独・仏・米の捜査当局とメディアが一致した見解を示した。
普通は何ヶ月もかかる事故の原因究明がが、これほど早く決定されてしまうというのは、異様というより異常である。
それほど、今回の事故の背景には複雑怪奇な利害闘争が潜んでいるのだ。
断言するが、
今回の事故は、A320型機の自動操縦システム（フライ・バイ・ワイヤ）を乗っ取って飛行経路を迂回させ、急峻なアルプスの上空で空中爆破させたと考えなければ説明がつかない。
しかし、これは軍を含む国家機関の一部が乗っ取られたことを意味する。
この背後には、仏政府機関の内部に深刻な分裂がある。すなわち「ＣＩＡ・モサド・国際原発資本」vs「親独露指向の共和派」の激しい権力闘争である。
オランド仏大統領の憔悴ぶりは、原発資本と戦争屋に国家の重要部分を乗っ取られたフランスの苦悩そのものなのである。（国家の全てを乗っ取られた日本よりは、はるかにマシだが…）
いっぽう、ドイツのメルケル首相は今回の事故の原因が「無理心中」という“妥協案”を受け入れ、事件を収束させた。
スケープゴート（贖罪の羊）、生贄（いけにえ）の効果は、古代から現代に至るまで、抜群なのである。
このウラには…、
ドイツが、フランスのマルセイユ検察当局からの執拗な要請により、ドイツ検察当局に副操縦士宅を殺人容疑を前提に家宅捜索させ、親族や知人にたいする事情聴取をさせた、という経緯（いきさつ）があった。
この経緯（いきさつ）と、“爆破犯らの手口”は、プーチンにも筒抜けであった。
問題は、この延長線上に何があるか？ である。
簡単に言えば…、
メルケルのドイツ、オランドのフランス。この二カ国が、戦争屋勢力と闘いながら、益々プーチン寄りになっていく！ということだ。
この動きと流れは、日本にも大きな影響をもたらす。
すなわち…、
ドイツもフランスもロシアも…、いや、ネタニヤフのイスラエルと米英の戦争屋を除く世界の国々が、日本を「戦争屋勢力の手羽先」と見做し、日本を見放す！ （東京オリンピックなど到底無理だ。）
【注】 今回墜落した機体は仏エアバス社のA320型機。A320型機は、1988年に初めて就航。操縦桿などの動きを電気信号に変換し、コンピューター制御で操縦する「フライ・バイ・ワイヤ」と呼ばれる仕組みを旅客機としては世界で初めて導入したことで知られる。
事故機は1991年に親会社のルフトハンザ航空に納入され、14年からジャーマンウィングスで運航されていた。エアバスの発表では、事故機はこれまでに4万6700回のフライトで5万8300時間飛行してきた。旅客機としては比較的古い方だが、25年程度であればきちんと整備していれば安全に運航できるとされる。
飯山 一郎
by めい (2015-03-30 04:28)
新ベンチャー革命2015年4月2日 No.1097
《心底情けない！》
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34795044.html
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タイトル：日本政府はAIIB（アジア投資銀行）不参加を決定：日米同盟で米国某勢力に義理立てしても、彼らはこっそり舌を出していると知れ！ほんとうに愚かな日本政府だ
１．日本政府、中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を見送る
2015年4月1日、日本はAIIB（アジアインフラ投資銀行）への参加見送りを発表したと報道されています（注１）。この日本政府（財務省）の決定に、国内では賛否両論、真っ二つです。中国を仮想敵国とみなす人は賛成、中国を貿易相手国とみなす人は反対です。
財界は安倍政権を支持していますが、AIIB不参加は賛成しないでしょう。なぜなら、財界人は自社の儲けしか考えないジコチューが多いからです。
本ブログは米国戦争屋のウォッチをメインテーマにしていますが、今の日本は、米戦争屋の奴隷のような国に成り下がっています。米戦争屋は中国を仮想敵国視していますから、日本が中国主導のAIIBに参加するはずがありません。
一方、現在の米国はアンチ米戦争屋のオバマ政権であり、オバマ政権は中国と友好的ですが、AIIB参加を見送っています、なぜでしょうか。
本ブログの見方では、オバマは親中派であっても、2014年11月に中間選挙でオバマが敗北して以来、米戦争屋に押され気味です。現在の米議会は上院下院ともに、米戦争屋が主に寄生する共和党の過半数ですから、オバマは米戦争屋の意向に従って、AIIB参加を見送らざるを得なかったのでしょう。ちなみに、AIIBは、米戦争屋ボス・RF財閥の仕切る世銀とライバル関係になる可能性があるので、米戦争屋がAIIBを快く思っていないのは確かです。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
２．米国の友好国・英国はなぜ、米国に逆らってAIIB参加を決定したのか
今回、AIIBへの参加国が45ヶ国と予想以上に多かったのは、親米国家と思われていた英国が米国に逆らって参加を決めたからなのは間違いないでしょう。だから、欧州主要国も参加しやすくなりました。その結果、世界各国がドミノ倒し的に参加を決めたのでしょう。
それではなぜ、親米の英国は米国に逆らって、AIIB参加を決めたのでしょうか。それは、今の英国は、欧州寡頭勢力に牛耳られているからです。欧州寡頭勢力は、米戦争屋と呉越同舟の世界的寡頭勢力を構成していると本ブログでは観ています。そして、米オバマ政権も欧州寡頭勢力に牛耳られていると観ています。
その欧州寡頭勢力の対中戦略は、端的に言うと親中主義です（注２）。
米戦争屋と欧州寡頭勢力の世界戦略の相違点で最大のものが、対中戦略であり、米戦争屋（軍産複合体・オリゴA）が中国を脅威(Threat)として捉えるのに対し、欧州寡頭勢力（国際金融資本・オリゴB）は、中国を機会(Opportunity)と捉えています。このことがわかれば、なぜ、英国がAIIBに参加したのかがわかります。
一方、米国も、米議会をオバマ政権が握っていれば、AIIBに参加を決めたはずです。
３．なぜ、45ヶ国もの国がAIIBに参加を決めたのか
さて、世界の覇権国・米国がAIIBに参加しないのに、なぜ、45ヶ国もの国がAIIBへの参加を決めたのでしょうか。上記のように、英国が参加を決めたからなのは確かですが、他にも理由があります、それは、米国NIC（国家情報評議会）の2025年世界シナリオ・レポート（注３）と2030年世界シナリオ・レポート（注４）を観れば、明らかです。
米国政府は、すでに、2025年から30年までには、中国とインドが経済大国になることを明確に予想しているのです。その一方で、日本は衰退すると予想しています。
このことは、欧州寡頭勢力の経済誌・エコノミストの表紙（2015年の世界）（注５）からも明らかです。
AIIBに参加を決めた45ヶ国は、この現実をすでに認識していることを意味します。
近未来、中国とインドは、欧米や日本以上の経済大国になるとみられていますので、人口大国の両国は膨大なインフラ投資を行うはずです。それは、世界各国の企業にとって、大きな事業機会となります。今回、AIIB参加を見送った日本の企業は、中国・インドで行われるはずの多くのインフラ投資事業プロジェクトへの受注で非常に不利になるということです。
衰退の避けられない日本で営業する日本企業はこんな愚かな決定をした日本政府に抗議すべきでしょう。この決定は、まさに日本経済の自殺行為です。
４．米国は異なる二大勢力で構成される国家であることがわかっていない日本政府の愚鈍
上記のように、米国は一枚岩の国家ではなく、経済面は欧州寡頭勢力が牛耳り、軍事面は米戦争屋が牛耳っています。しかも米国企業は世界でもっとも、グローバル化が進んでいます。したがって、オモテムキ、米国はAIIBに参加していなくても、中国やインドの投資プロジェクトにはあの手この手を使って、食い込むでしょう、バカを見るのは、われら日本です！
米国にとって、経済面では、日本は米国と競合関係にあります。したがって、日本勢が中国・インドの投資プロジェクトに参加できないのは、米国にとってむしろウェルカムなのです。だから、日本政府がアメリカ様にお伺いを立てたら、AIIBに参加するなと言われたのでしょう、米国に有利で日本に不利なTPPは強要してくるにもかかわらず・・・。
その意味で、日本政府はほんとうに愚かそのものです。
さて、筆者は16年半、米国シンクタンク・SRIインターナショナルで働きましたが、その経験から言えることは、日本がいくら、アメリカ様に義理立てしても、それは、まったく通じないということです。
日米同盟を守れと脅かされて、日本政府が米戦争屋にいくら義理立てしても、彼らはこっそり舌を出しているはずです。
５．日本を属国化する米戦争屋はいずれ日中戦争を煽って、共倒れさせようと企んでいるはず：そのくらいのことも読めない情けない日本政府
米オバマ政権を牛耳る欧州寡頭勢力は中国・インドの投資プロジェクトでしこたま儲けようとしていますが、彼らのハラは、なんとかは太らせて食べるという発想です。だから、中国・インドを無限に太らせようと考えているわけではありません。
地球の人口削減アジェンダに関しては、米戦争屋も欧州寡頭勢力も意見一致しています。従って、超長期的には、日本と中国を戦わせて、人口削減しようと企んでいます、そのためには、日本に反中国民を育て、中国に反日国民を育てる極東分断統治戦略（注６）は維持するはずです。それにまんまと乗せられているのが愚かな日本政府です、心底情けない！
注１：読売新聞“アジア投銀へ多数参加、日本「外交上の誤算」か”2015年4月1日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150401-OYT1T50067.html
注２：2025年世界シナリオがグローバルMOT（技術経営）に与える示唆、2010年
https://dspace.wul.waseda.ac.jp/dspace/bitstream/2065/31139/1/WasedaKokusaiKeieiKenkyu_41_Yamamoto2.pdf
注３：NIC“Global Trends 2025: A Transformed World”2008
http://www.dni.gov/files/documents/Newsroom/Reports%20and%20Pubs/2025_Global_Trends_Final_Report.pdf
注４：NIC“Global Trends 2030: Alternative Worlds”2012
https://globaltrends2030.files.wordpress.com/2012/11/global-trends-2030-november2012.pdf
注５：エコノミスト表紙の高精細画像
https://socioecohistory.files.wordpress.com/2015/01/economist_magazine_jan2015.jpg
注６：本ブログNo.199『米国戦争屋の東アジア分断統治戦略を日本人は知っておくべき』2010年9月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18808617.html
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
by めい (2015-04-03 17:11)
小沢内閣待望論さんの情報源はわかりませんが、「新金融システム」の具体的な姿が見える人には見えてきつつあるようです。
* * * * *
新本一・新金融システム、金２０元２０ドル２０ユーロ１２円８ポンド８スイス６カナダ６、一月開始だそうです。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/455.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2015 年 4 月 08 日 01:24:10: 4sIKljvd9SgGs
お花畑系なので迷いましたが、中露がドル詐欺陣営に特別大サービスの比率を出したのか、ハザールからの妥協案なのかは分かりませんが、いずれにせよ、ドルが現在の三分の一の勢力となり、世界の五分の一しか影響力がなくなるという話は悪くなく、過半数を押さえなければ意味がないドル詐欺が終る事を示しており、これからというより、現在の実力はその程度でしかない事を周知する意味ではネタ元がどこであれ悪い話ではなく、二位に転落というよりも、トップグループに埋もれていく状態をよく表しており、今日から分を弁えさせる意味で採用しました。
いずれにせよ、辛うじて金と元と同格に扱われていますが、スタートと同時にトップグループからすぐ脱落するような状況で、武士の情けのような数字です。
そして、旬は過ぎてしまいましたが、かつてポストドルの筆頭だった日本もそれなりに処遇されており、この第二グループ筆頭みたいな立場を死守する事が大事で、スパートも不要なら、後ろを振り返る必要もなく、マイペースでいつも主要なレースに必ず呼ばれるいぶし銀でなくてはいけません。
それが世界の為であり、言ってみればレースを作る大事な存在で、キングメーカーのような誇りを持って、時のリーダーを支える事です。
日本は、日本球界に飼い殺しにされてメジャーに行きそびれた王監督のように、それでも世界の王と呼ばれ、生卵をぶつけられる中でダイエーを優勝を狙えるチームにしたように、地味に大活躍すればよく、世界はメジャーで優勝しなくても日本が実質世界一である事を知っていますから、無冠の帝王でいいのです。
それよりも、永らくワンマン体制だった世界が三人社長体制で再スタートし、ほどなく元ワンマンがその一角からも外れていく見通しが立った事を喜ぶべきです。
by めい (2015-04-08 04:37)
《物々交換システムは今我々が利用している通貨・金融を使うシステムを根本から覆す新しい（といいましても、我々人類が考えた最初の取引形態ではありますが）システムであり、金を持つ国が偉いのではなく、物を持つ物が偉いのだという時代に戻るということになるのです。》
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/2015-04-14.html
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◉ロシアとイランが物々交換開始
ロシアのプーチン大統領は、イランへの地対空ミサイルシステム「Ｓ３００」の禁輸措置を解除する大統領令に署名していますが、このミサイル代金は、物々交換により支払われることになります。
リャブコフ外務次官によれば、既に《イラン産原油》と《ロシア産穀物》などが物々交換（バーター取引）されているとしているからです。
ここで産油国であるロシアが何故イラン産原油を受けとるのかです。
ロシア産原油があるにもかかわらず、です。
ロシアや中国はドルやユーロに左右されない物々交換システムを導入する事を目指していると以前指摘した通りですが、それをロシアは着実に進めているのです。
ロシア・北朝鮮間の取引も物々交換ですし、ギリシャとも物々交換になると言われており、そこに中国が絡めば、ギリシャ・ロシア・中国で三国間貿易が物々交換で出来てしまいます。
この動きがさらに拡大すれば世界、特に新興国は必要な資金を得るために資源を安く売る必要がなくなります。
即ち、巨大国家であるロシア・中国がこれら新興国を囲い混みすれば、我々西側諸国はどうなるでしょうか？
物々交換でしか物が入手出来ない状態になれば、日本は相手国に渡すものはあるでしょうか？
物々交換システムは今我々が利用している通貨・金融を使うシステムを根本から覆す新しい（といいましても、我々人類が考えた最初の取引形態ではありますが）システムであり、金を持つ国が偉いのではなく、物を持つ物が偉いのだという時代に戻るということになるのです。
物々交換システムがロシア・中国から始まっており今後急速に広がりだせば金しか持たない西側（特に日本は）はどうなるでしょうか？
by めい (2015-04-17 05:04)
日本の財政がおかれた状況についてよく理解できます。
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日本は財政破たんをしないのか？
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/678.html
投稿者 taked4700 日時 2015 年 10 月 21 日 01:30:36: 9XFNe/BiX575U
http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700/13426223.html
日本は財政破たんをしないのか？
「日本がギリシャのように破綻しない理由」という記事（ http://president.jp/articles/-/15909 ）がPRESIDENT 2015年8月17日号に載っているそうです。著者はイェール大学名誉教授・内閣官房参与 浜田宏一氏です。オンラインでたった今読んだのですが、これ、実情をあまりに無視していますし、経済学的に言ってもおかしな点が幾つもあると思います。
１．日本の政府や民間企業が持っている海外純資産が366兆円あるから安心だと言うことになっていますが、公的な借金はその３倍程度の１２０６兆円あるわけで、単純に考えても、日本社会は借金漬けになっていること。日本政府が持っている金融資産574兆円を海外純資産366兆円に足しても、資産は９４０兆円にしかならず、２５０兆円以上の公的借金が残ること。
２．日本全体の高齢化、社会保障費の高騰がまったく考慮されていないこと。つまり、「ある人がお金持ちか貧乏かを考えるなら、その人がいくら借金をしているかだけでなく、いくら資産を持っているかも見なくては判断できない」のは当然ですが、同時に、その人がどの程度の生産性があるか、どの程度今後稼ぐことが出来るかが問題になるのです。世界一高齢化が進んでいる日本社会の実態を全く考慮していません。
３．「家計の金融資産も、15年3月末で1700兆円以上」としていますが、これも実態を考慮していません。高齢者に数千万円の預貯金を持つ方が多いのは事実ですが、その実態は決していいものではありません。つまり、その預貯金のほとんどは、高度成長期中やそれ以降に国家から支給された年金を貯めたものであるからです。そして、そういった時期を通じて日本は赤字国債を発行し続けてきていて、基本的に労働の裏付けのない資金であるからです。もしこれが実際に労働を通じて稼がれたものであれば、社会にそれだけの富を生み出す地力があるという意味ですからとても意味のある金融資産ですが、政府が発行した債券を民間金融機関が市民から集めた資金を使って買った結果の年金であったわけで、ある意味、単に銀行の信用創造によって生まれた金融資産にしか過ぎないのです。
４．最もひどい主張が「日本政府の債務は、円建てで発行されている。このため返済を求められれば、日銀でお金を刷ることにより、すぐに返すことができる」です。日銀がお金を刷っても、国債を買い上げることで政府にお金を供給するのですから、結局政府債務は増加するだけです。更に、円建てであると言うことの意味は、例えば、ギリシャであれば、外国に債務免除を頼み込むことが出来、自国民は被害を受けませんが、円建ての場合、債務免除を頼む相手は日本国民となり、自国民が被害を受けることになるのです。日銀が国債を買い取っている現状は円という日本の通貨そのものの価値が希薄化しているという意味です。ギリシャの場合に、ユーロとギリシャの中央銀行の関係でユーロ安をギリシャ単独では仕掛けることができないのでギリシャが困っているとしていますが、ある意味、ユーロを使っているために、ギリシャの国民は自分たちのユーロ建ての資産が一気に価値を失うことがないのです。通貨安とは、海外から見た場合に、その国の価値が下がるという意味であり、エネルギー資源の１００％、食料の６０％を輸入に頼る日本で円安がある程度以上進行すれば致命的なことになります。
５．日本がまだ財政破たんしていないのは、ごく簡単に言うと二つの理由があり、一つはそれなりにまだ経済力があり、輸出で稼ぐことが出来ることと、もう一つは、アメリカ軍産複合体の都合です。アメリカ軍産複合体の都合とは、いろいろあるのですが、例えば、彼らが日本国内に持っている利権であり、日本に投資してある資金であり、国際的な経済環境に於ける日本の存在感の大きさです。日本はアメリカ軍産複合体にとってガマグチとして利用されて来ていて、まだその機能を続けることが期待されているからです。ただし、現代は急激に国際情勢が変化する時代ですから、いつアメリカ軍産複合体が意向を変えるかは分かりません。もし、次の原発事故が日本で起これば、それはアメリカ軍産複合体が日本の存在を見限ったという意味のはずです。
2015年10月21日01時15分 武田信弘
by めい (2015-10-22 05:37)
《日本がロシアと中国の関係改善により、米国に依存し過ぎない自主的な外交を展開できるのか試されている。》
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日本もAIIB参加を検討
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-8644.html
5月14日に中国で開かれる「一帯一路」サミットに参加する二階自民党幹事長が、日本のAIIB参加も可能性があると中国メディアのインタビューに答えた。
さらに日銀の黒田総裁もAIIB参加へ理解を表明し、日本政府内でAIIB参加が検討されていることを示唆した。
中国主導のAIIBには既に70カ国以上が参加しており、G7の中で加盟していないのは日本と米国のみとなっていた。
日米にはアジア開発銀行（ADB）がありAIIBとは競合関係にあったが、AIIB参加国の増加を受けて協調を模索していた。
米国でもトランプがTPP不参加を表明し、さらに米中首脳会談でAIIBへの理解を示すなど風向きが変わってきたようだ。
日本も流れに乗り遅れまいと、「一帯一路」サミット参加を機会にAIIB参加を検討するのであろう。
日本がロシアと中国の関係改善により、米国に依存し過ぎない自主的な外交を展開できるのか試されている。
野崎晃市（４２）
by めい (2017-05-03 05:42)
お金についてのそもそも論。よくわかる！（「放知技」板http://grnba.bbs.fc2.com/reply/16117851/443/）
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443：mespesado : 2017/06/01 (Thu) 23:32:08 host:*.itscom.jp
Mr.Tさん
早速、ビットコインについて、そもそも論に立ち返って私の考えを述べさせていただきます。
そもそも、経済活動の本質は、物やサービスを消費するために生産活動をすること、そして産業革命以降は（生産のための設備投資や流通などのための）インフラを構築するということにあります。おカネというのは、こうした物の生産やインフラの構築に対する「お礼」に「消費する権利」として支払われるものに過ぎません。
ですからオカネのやり取りというのは、次のいずれかに分類されてしまいます：
（１）物やサービスやインフラの生産を伴う「まともな」経済活動
（２）寄付
（３）バクチ
（４）詐欺・泥棒
なぜなら、（１）でない取引というのは物やサービス等の付加価値を生まない取引なんですから、何の見返りも無く支払う（２）でないなら、オカネだけをやり取りするわけですから、分かって取引する（３）か分からないで取引して被害者になってしまう（４）しかありません。
さて、前スレッドの #474 で述べたように、経済活動の本質を考えるためには、一度オカネを一切消去して考えてみるとわかりやすくなります。その一例として同 #474 でうっかり消し忘れた、米国債を売却させない話：
＞ これは、逆に言えば、米国は軍事力をちらつかせることにより、
＞ 日本等からタダでモノやサービスを手に入れることができている、ということです。
なんかはその良い例で、軍事力でモノやサービスを脅し取っているのと同じですからこれは（４）の例であるということがすぐにわかります。
そうすると、ビットコインへの「投機」は、そのやりとりからオカネを消去して見ると、そこにはモノやサービスの生産が一切伴っていませんから、（１）ではないことは明らかですし、もちろん（２）でもありません。ですから残る（３）か（４）だということになります。
つまり、ビットコインを勧めるという行為は、バクチや詐欺・泥棒を奨励することに他ならないという話なんです。（４）なら論外ですが、（３）でも「投資（＝インフラの構築に寄与する行為）」じゃなくて「投機（＝バクチ）」なんです。
細かい話、つまりMr.T さんが別スレの #112 で期待された
＞ mespesadoさんは暗号通貨コミュニティ内の中の話題等を
＞ よくご存知であると思いますので問題の根本について
＞ メインのスレで書かれたのをよく見たいと思います
という次元の話じゃないんです。飯山さんが説明している闇の話も（３）の話だからこそ悪賢い人間がその知識を悪用してそこで（４）の悪事を働いている、というわけです。このような闇が実際にある「から」手を出してはいけないのではなくて、（３）や（４）のカテゴリーに属する取引だからそもそもカタギの人間は手を出すな、という話なんです。
by めい (2017-06-02 03:35)
前↑のつづき。ビットコインがなぜだめかを「お金とは何か」の本質論から解明されます。
* * * * *
444：自称科 : 2017/06/02 (Fri) 00:30:07 host:*.mesh.ad.jp
>>443 ： mespesado さまへ
あなたは、分類が好きですね。
「人間の習性」の分類の次は、「オカネのやり取り」の分類ですか？
しかし、日本は、EU連合についで世界で2番目にビットコインを貨幣として認定しました。
よって、ビットコインを物として扱わず、オカネ(貨幣)として考え直すことをお勧めします。
そうすると、違う論理展開になると思います。
446：mespesado : 2017/06/02 (Fri) 07:26:53 host:*.itscom.jp
>>444
自称科さん、どうも。
＞ しかし、日本は、EU連合についで世界で2番目にビットコインを
＞ 貨幣として認定しました。
＞
＞ よって、ビットコインを物として扱わず、オカネ(貨幣)として
＞ 考え直すことをお勧めします。
何か誤解があるようですが、私は最初からビットコインをオカネと見做して議論しています（だからこそ、ビットコインとの取引からオカネを消去すると何も残らない、という話になるんですよね）。
さて、通常オカネと別の単位のオカネを交換する取引は為替取引と呼ばれています。
私が >>443 で説明したことによれば、為替取引はバクチに当たる、ということになるんですが、「何だと？！」と怒る人もいるかもしれませんね。
でも冷静に考えてください。例えば海外でカードで決済したとき、引き落としまではタイムラグがあることが多く、引き落とし時の為替によりいくらで円に交換されるかハラハラしたことはありませんか？
これ、そこがまさにバクチだからこそハラハラするわけです。
でも、為替交換は賭け事の嫌いなカタギの人でも海外旅行や外国債投資や個人輸入やらで普通に使っていますよね。これはなぜかというと、為替取引のその先にある、海外の通過でしか購入できないモノやサービスや投資を行いたい、というのが本来の目的であり、しかもその目的を達成するためには、為替取引というのはイヤでも通過しなければならない関所のようなものだからです。
447：mespesado : 2017/06/02 (Fri) 07:32:48 host:*.itscom.jp
>>446
補足です。
で、（特に円に不安を感じているわけではない通常の日本人による）ビットコインとの交換は、その先の、ビットコインでなければ購入できない何かを購入するために「やむを得ず」交換しているわけではありませんよね。ですから、ビットコインの「購入」は、バクチを目的としたオカネのやりとりだと考えざるを得ないのです。
448：Mr.T : 2017/06/02 (Fri) 08:13:19 host:*.eonet.ne.jp
>>443
mespesadoさん
そもそも論から入って下さってとてもわかりやすかったです
仮想通貨界隈で怪しい人代表Charles Hoskinsonが国立大学と暗号通貨で共同研究なんて変な話しもあってこれがサギ的な話しの助長に繋がっているという話しも結構あったようです
↓
http://www.titech.ac.jp/news/2017/037581.html
投資や利殖をうたう仮想通貨の勧誘トラブルが増加－
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160218_2.html
－「必ず値上がりする」などの説明をうのみにせず、
リスクが理解できなければ契約しないでください－
mespesadoさん又
宜しくお願いします
469：mespesado : 2017/06/02 (Fri) 22:14:53 host:*.itscom.jp
さて、ビットコインについての後半です。
前半では、オカネで別の種類のオカネを買うという行為は単なるバクチに過ぎない、特にビットコインのように、それを使わないと手に入らないモノが存在しない場合は
「投資（＝インフラの構築に寄与する行為）」じゃなくて単なる「投機（＝バクチ）」である、ということを解説しました。しかしこの際、ビットコインの特徴である「電子的存在」であると言うことについては特に注目しませんでした。
そこで、以下では、この「電子的存在に過ぎない」ことで特徴付けられる「仮想通貨」なるものが、実はオカネに対する最小限の要請である「決済の手段」としても致命的な欠陥があること、そしてその結果として投機の対象としては「最悪のバクチ」であることを解説したいと思います。
さて、>>444 で自称科さんは
＞ しかし、日本は、EU連合についで世界で2番目にビットコインを
＞ 貨幣として認定しました。
と書いておられますが、これは二重の意味で誤りです。
確かに2016年の５月に「仮想通貨法」、正式には「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」という法律が国会で可決され、今年の４月に施行されました。そしてそこで「物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」か、「不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移することができるもの」のことを「仮想通貨」と定義しています。
この定義によれば、ビットコインは「仮想通貨」になります。一方、「通貨」あるいは「貨幣」とは、「流通貨幣の略称で、国家などによって価値を保証された、決済のための価値交換媒体」のことですから、「仮想通貨」は（その名前とは裏腹に）、「通貨（貨幣）」ではありません。なぜなら「国家などによって価値を保証され」ているものではないからです。これが一つ目の間違いです。
そして、肝心の、この法律の中身ですが、「仮想通貨」を「認める」と言うと、いかにも仮想通貨にお墨付きを与えるような印象ですが、実際には「仮想通貨交換業」は、政府に申請し認可され登録したものしか行ってはならない、ということを定めただけであり、仮想通貨そのものに信用というか「お墨付き」を与えるものではありません。これが二番目の間違いです。
470：mespesado : 2017/06/02 (Fri) 23:22:44 host:*.itscom.jp
続きです。
オカネがオカネとして機能するのは、誰かが「オカネとして通用する」ことを保証してくれるからです。…と言っても、この「保証する」って具体的には何をどうすることなんでしょうか？
まず最初は、そのオカネを使ってある「特定の店舗」で何らかのモノかサービスが手に入るような仕組みを作ります。しかしこれだけでは、その特定の店舗とのやりとり意外ではこのオカネは流通しません。この「特定の店舗」での使用が、価値の激変なく安定的に継続するようになったとき、初めてこれが特定の店舗と独立な決済に使われるようになります。例えばＡさんがＢさんからリンゴを買いたいとき、ＡさんがこのオカネをＢさんに渡せば、このオカネはＢさんがいつでも特定の店舗でモノを買うのに使えるから、リンゴと引き換えにＡさんから受け取ることを承諾できるからです。
この「特定の店舗」での使用が価値の激変なく安定的に継続するためには、昔の金貨あたりをイメージしたのでしょう、「このオカネが勝手に“鋳造”できないようにし、流通の拡大に併せて絶対流通量を増やすにしても、増加量の上限を定め、しかも新規に追加鋳造するにはそれなりの汗をかかなければならない」ようにすればいい！そう考えた人たちが作ったのがビットコインに代表される仮想通貨だったのです。実際、ビットコインには発行額の上限や発掘とよばれる仕組みがあります。
ところがいざ蓋を開けたら、彼らの思惑とは裏腹に、とんでもないバブルとその仮想通貨の価値の乱高下が起きてしまいます。私見では、それは仮想通貨の創始者が「貨幣の信用」というものを甘く考えていたからだとしか思えないのです。
そもそも、国家又はその中央銀行が通貨を発行するとき、通貨の発行権と徴税という名の回収権を持ちます。これは通貨の流通量を、その時々の通貨の流通量を見て調整するためです。通貨というものは、誰かが借金すれば、信用創造で通貨が勝手に増えてしまいますから、通貨の流通量の必要な増加分だけ通貨の発行量を増やせばいいというような単純なものではありません。言い換え
ると、常に人間が市場で何が起きているかを観察し、頭を使って通貨政策を工夫し続けないと通貨の価値をコントロールすることはできないわけです。つまり、通貨の安定性をコンピュータによる機械的なアルゴリズムで実現することは原理的にできないのです（アルゴリズムを知った人に逆張りでぼろ儲けされる）。
まとめます。通貨というものは、その価値が継続的にある程度安定し続けないと決済のための道具として機能しない。そして安定性を実現するためには、貨幣価値をコントロールする司令塔として「国家のようなもの」が必要である。
そのような「司令塔」を本質的に持たない電子的なシステムとしての仮想貨幣は、決済の道具としても使い物にならない。従って、このような価値が乱高下するようなシロモノは、投機の対象としてもそのバクチ性が大きすぎるし、登記する人間のウラをかいた詐欺や犯罪の対象になりやすい。
ビットコインが「決済の手段」としても致命的な欠陥があると私が考えるのは、以上のような理由からです。 （連載終わり）
by めい (2017-06-03 05:00)