「安倍ちゃんは26社の軍事関連企業の幹部を引き連れて中東へ乗り込んだよ。」 [政治]
天皇陛下、戦争へのご懸念（新年の御感想）のコメント欄に今書いたことを転載しておきます。（加筆修正あり）
1月19日（月）の朝7時のNHKニュースに、安倍首相がイスラエルのネタニヤフ首相に満面の笑みで駆け寄って握手を求める様子が映し出された。なんともいえないおぞましさを感じた。その日のこども園の朝礼、聖書はアモス書第5章14-24で「公道を水のように、正義をつきない川のように流れさせよ。」の箇所を読んだ。いつもひとこと語る機会が与えられる。安倍首相に感じたおぞましさが頭から離れないこともあってこう語った。
「『正義』という言葉で戦争が行われることもある。古来『正義とは何か』ということは常に問われつづけてきたことだった。平成13年のアメリカで起きた9.11の同時テロ多発事件を覚えているだろうか。あの事件をきっかけに『テロと戦う正義の戦争』ということでアメリカはイラクに攻め込み、日本では小泉首相がイラク戦争支持、自衛隊の海外派遣に踏み切った。しかし今は、あの事件は、戦争を始めるためのやらせだったことが明らかになっている。このたびのフランスのテロ、ネットの世界ではあれも戦争を始めるためのやらせではないのかということが言われだしている。日本もそのやらせの流れに乗って自衛隊派遣を言い出す気配である。集団的自衛権ということで、自衛隊員が実際に銃をとることになるかもしれない。今朝見たニュースでそう思った。戦争には金がかかる。金がかかるということは、戦争があることによって生活する人もたくさんいるということだ。なかなかその悪循環を断ち切ることができない。日本の政治の大きな流れはどんどんそういう方向に流れてしまっている。しかし、日本のもっとも公の立場にある天皇皇后両陛下は、こうした日本の今の流れを何とか押しとどめねばならないと真剣に念じておられる。私たちもこのことを心に留めおき共に祈りたい。」
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S ・Kuroda @kuroda06sayuri
今回、安倍ちゃんは26社の軍事関連企業の幹部を引き連れて中東へ乗り込んだよ。連日この幹部達はイスラエルで商談をしていた、このことは地元紙やサウジ紙で報道されているね。こんな実情を隠して、「人道支援」という報道は日本だけだよ。今回の訪問はまさに中東での戦争参加の表明だね。
2015年1月22日 08:11
S ・Kuroda @kuroda06sayuri
欧州・中東のメディアの電子版をざっくり読んだ。安倍ちゃんの外遊を「人道支援」と記しているのは1社のみ、10社以上は「軍事商訪」「挑発外交」「銃と金融セールス」stc.‥と記しているよ。
2015年1月22日 12:00
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「『正義』という言葉で戦争が行われることもある。古来『正義とは何か』ということは常に問われつづけてきたことだった。平成13年のアメリカで起きた9.11の同時テロ多発事件を覚えているだろうか。あの事件をきっかけに『テロと戦う正義の戦争』ということでアメリカはイラクに攻め込み、日本では小泉首相がイラク戦争支持、自衛隊の海外派遣に踏み切った。しかし今は、あの事件は、戦争を始めるためのやらせだったことが明らかになっている。このたびのフランスのテロ、ネットの世界ではあれも戦争を始めるためのやらせではないのかということが言われだしている。日本もそのやらせの流れに乗って自衛隊派遣を言い出す気配である。集団的自衛権ということで、自衛隊員が実際に銃をとることになるかもしれない。今朝見たニュースでそう思った。戦争には金がかかる。金がかかるということは、戦争があることによって生活する人もたくさんいるということだ。なかなかその悪循環を断ち切ることができない。日本の政治の大きな流れはどんどんそういう方向に流れてしまっている。しかし、日本のもっとも公の立場にある天皇皇后両陛下は、こうした日本の今の流れを何とか押しとどめねばならないと真剣に念じておられる。私たちもこのことを心に留めおき共に祈りたい。」
どこまで伝わったかわからないが、要するにこういうことを語りたくて語った。そしていま、飯山一郎さんのサイトhttp://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-7660.htmlで次の情報を知った。案の定だ。安倍首相の満面の笑みには何の屈託も感じられないのが何ともおぞましくまた恐ろしい。なんのためらいもなく流れに乗っかっているように思えてしょうがない。（安倍首相についてそう判断する理由を「安倍政権の危うさ」ということで私なりに書いたことがある。）
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S ・Kuroda @kuroda06sayuri
今回、安倍ちゃんは26社の軍事関連企業の幹部を引き連れて中東へ乗り込んだよ。連日この幹部達はイスラエルで商談をしていた、このことは地元紙やサウジ紙で報道されているね。こんな実情を隠して、「人道支援」という報道は日本だけだよ。今回の訪問はまさに中東での戦争参加の表明だね。
2015年1月22日 08:11
S ・Kuroda @kuroda06sayuri
欧州・中東のメディアの電子版をざっくり読んだ。安倍ちゃんの外遊を「人道支援」と記しているのは1社のみ、10社以上は「軍事商訪」「挑発外交」「銃と金融セールス」stc.‥と記しているよ。
2015年1月22日 12:00
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私にとっての遠藤三郎中将のすごさ（特異性）は、
1. ８０年間「日記を書く」という行為によって培われた倫理性。たとえ発表を前提としないものであっても、「書く」という行為によって自ずから「あるべき自己」が顕現し、そのことによって行動も律せられてゆくという典型としての生き様。
2. ≪航空兵器総局長の時、兵器産業を営利を目的とする株式会社に委することは不合理と思い、強引にこれを国営として「赤の将軍」のニックネームを附せられた≫とあるように、戦争の拡大が兵器産業の利潤追求と表裏の関係であることを体験を通して痛感し、その関係を断ち切るべく主張し行動されたこと。
この二点です。
1. ８０年間「日記を書く」という行為によって培われた倫理性。たとえ発表を前提としないものであっても、「書く」という行為によって自ずから「あるべき自己」が顕現し、そのことによって行動も律せられてゆくという典型としての生き様。
2. ≪航空兵器総局長の時、兵器産業を営利を目的とする株式会社に委することは不合理と思い、強引にこれを国営として「赤の将軍」のニックネームを附せられた≫とあるように、戦争の拡大が兵器産業の利潤追求と表裏の関係であることを体験を通して痛感し、その関係を断ち切るべく主張し行動されたこと。
この二点です。
遠藤中将は、航空兵器総局長の地位にあって、営利を目的とする兵器産業こそが戦争を引き起こす元凶であることに深く思い到り、なんとかその悪循環を断ち切るべく、誹謗中傷をものともせず自らの生涯を捧げたのでした。先日、がんばって「元陸軍中将遠藤三郎の肖像―「満洲事変」・上海事変・ノモンハン事件・重慶戦略爆撃」を手に入れたのですが、読まねばならない本が次々押し寄せてなかなか開くことができません。
【27.02.15追記】
コメント欄がどんどん増えてゆくばかりなので、ここに足しておきます。
要するにこういうこと↓なので、世の中全体みんなわかりつつあるわけです。「利権」につながる人たちの知らないそぶりが見破られるのももう間もなくのような気がします。おそらく「利権」という言葉もいずれそのうち死語になるでしょう。
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戦争は、以前は必要悪、双方向時代の現代は、混乱目的の公害、そしていつも、通貨発行権を維持したい者が画策します。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/207.html
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/207.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2015 年 2 月 15 日 12:08:51: 4sIKljvd9SgGs
昨日も書きましたが戦争と平和などとドラマチックなものではなく、やらせなどと可愛いものでもなく、常に通貨発行権を持つ者がそれを死守する為に、緻密計算して計画的に実行しようとするのが戦争詐欺や恐慌詐欺で、庶民にしてみればビックリするような出来事で、それを阻止するのは骨の折れるというか困難な作業ですが、それでも目の前の事象にとらわれて、振り回されて、本質を見誤ってはいけません。
何故ならば、通貨発行権維持が目的である事を見破れず、どちらが正しいかとかどちらを応援するかとか二元論の罠にはまっては、本当に戦ってくれている勢力の足を引っ張り、本当の意味で負けてしまうからです。
連中が戦争詐欺を起こす場合、両方の傀儡に金と武器と報道とシナリオを提供し、いわゆるプロレスを行わせる訳ですから、どちらを応援しても意味がなく、それにかまけている間に、連中の思惑通りに事が運んでしまうからです。
だから プロレスで言えば、選手ではなく、興業主やスポンサーや株主に目を向けて、興業をやめさせなければ駄目で、その上で、八百長に加担したくない選手を応援するのであればいいですが、それなしにどちらかのタッグを応援しては上に書いた通りになってしまう訳です。
海外は知りませんが、日本では中高年が昔の古舘みたいな実況に半分騙されており、若者は頼もしくも、八百長プロレス自体やめれー、マッチメイクもつまんねー、強制的に買わせた入場券払い戻ししろーと、スマホをいじりながら無関心でもなく、しかしプロレスには燃えず、少しでも見たら払い戻し額が減ると、ツンデレみたいに中々いい態度で臨んでいます。
一方、中高年も胡散臭いと左脳では分かりながら、右脳で戦うなーとかリングに上がって参戦して
しまいそうで、パイプ椅子五百円いかがっすかーにフラフラしている所で、それでは連中の思う壺です。
ここは、中露の囲碁や将棋やオセロみたいな戦いかたを見守り、独仏を口説きつつあるのですから、素人が乱入せず、リングサイドの新人のーたりんレスラーの挑発には乗らず、お前のじいちゃんでべそーぐらいの口喧嘩はいいですが、場外乱闘の当事者になってはいけません。
それよりも、選手控え室に注目し、そこでの興業主とスポンサーとコーチのやり取りを覗き見したり盗撮する事に徹し、興業自体の馬鹿馬鹿しさと興業の目的を潰すお手伝いをしなければ、息子や孫が選手にされてしまい、国立競技場で抜刀隊の歌をテーマに入場行進させられて、あなたの息子さんは立派に戦いコブラツイストとアックスボンバーを食らって見事な最後を遂げられましたーおめでとうございますーと染乃助と染太郎に慰められるという事になってしまう訳で、娘や孫はもうキャバ嬢をやっているかもしれませんが、それ以上過酷な慰安婦やパンパンやラウンドガールにされてしまうかもしれないのですから、こんな茶番やめろーという側に回らなければ駄目で、気合いを入れて、別にーとかウケるーというツンデレみたいにならなければ駄目で、安っぽい正義感からかもネギになってはいけません。
昨日も書きましたが戦争と平和などとドラマチックなものではなく、やらせなどと可愛いものでもなく、常に通貨発行権を持つ者がそれを死守する為に、緻密計算して計画的に実行しようとするのが戦争詐欺や恐慌詐欺で、庶民にしてみればビックリするような出来事で、それを阻止するのは骨の折れるというか困難な作業ですが、それでも目の前の事象にとらわれて、振り回されて、本質を見誤ってはいけません。
何故ならば、通貨発行権維持が目的である事を見破れず、どちらが正しいかとかどちらを応援するかとか二元論の罠にはまっては、本当に戦ってくれている勢力の足を引っ張り、本当の意味で負けてしまうからです。
連中が戦争詐欺を起こす場合、両方の傀儡に金と武器と報道とシナリオを提供し、いわゆるプロレスを行わせる訳ですから、どちらを応援しても意味がなく、それにかまけている間に、連中の思惑通りに事が運んでしまうからです。
だから プロレスで言えば、選手ではなく、興業主やスポンサーや株主に目を向けて、興業をやめさせなければ駄目で、その上で、八百長に加担したくない選手を応援するのであればいいですが、それなしにどちらかのタッグを応援しては上に書いた通りになってしまう訳です。
海外は知りませんが、日本では中高年が昔の古舘みたいな実況に半分騙されており、若者は頼もしくも、八百長プロレス自体やめれー、マッチメイクもつまんねー、強制的に買わせた入場券払い戻ししろーと、スマホをいじりながら無関心でもなく、しかしプロレスには燃えず、少しでも見たら払い戻し額が減ると、ツンデレみたいに中々いい態度で臨んでいます。
一方、中高年も胡散臭いと左脳では分かりながら、右脳で戦うなーとかリングに上がって参戦して
しまいそうで、パイプ椅子五百円いかがっすかーにフラフラしている所で、それでは連中の思う壺です。
ここは、中露の囲碁や将棋やオセロみたいな戦いかたを見守り、独仏を口説きつつあるのですから、素人が乱入せず、リングサイドの新人のーたりんレスラーの挑発には乗らず、お前のじいちゃんでべそーぐらいの口喧嘩はいいですが、場外乱闘の当事者になってはいけません。
それよりも、選手控え室に注目し、そこでの興業主とスポンサーとコーチのやり取りを覗き見したり盗撮する事に徹し、興業自体の馬鹿馬鹿しさと興業の目的を潰すお手伝いをしなければ、息子や孫が選手にされてしまい、国立競技場で抜刀隊の歌をテーマに入場行進させられて、あなたの息子さんは立派に戦いコブラツイストとアックスボンバーを食らって見事な最後を遂げられましたーおめでとうございますーと染乃助と染太郎に慰められるという事になってしまう訳で、娘や孫はもうキャバ嬢をやっているかもしれませんが、それ以上過酷な慰安婦やパンパンやラウンドガールにされてしまうかもしれないのですから、こんな茶番やめろーという側に回らなければ駄目で、気合いを入れて、別にーとかウケるーというツンデレみたいにならなければ駄目で、安っぽい正義感からかもネギになってはいけません。
【29.01.12追記】
| ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ218 > 861.html |
紛争大歓迎 “戦争屋”安倍政権「死の商人」利権の腐臭 これが積極的平和主義の正体（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/861.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 11 日 19:45:45: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/861.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 11 日 19:45:45: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
紛争大歓迎 “戦争屋”安倍政権「死の商人」利権の腐臭
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197316
2017年1月11日 日刊ゲンダイ 文字お越し
悪魔の成長戦略に乗り出した（Ｃ）ＡＰ
「戦争の惨禍は、二度と繰り返してはならない」。昨年１２月２７日。米ハワイ・真珠湾の追悼施設「アリゾナ記念館」をオバマ大統領と一緒に訪れ、世界に向かって「不戦」と「平和国家」を誓った安倍首相。このメッセージが本当であれば、日本の軍事費は大幅に縮小されてしかるべきだが、２０１７年度の政府予算案をみると、そんな気配はカケラも感じられない。
社会保障費を１４００億円も減額する代わりに、オスプレイ４機（３９１億円）、無人偵察機グローバルホーク１機（１６８億円）、Ｆ３５戦闘機６機（８８０億円）――など米国製の高額兵器をバンバン購入。軍事予算は削減どころか、５年連続の増加で、過去最大の５．１兆円を計上した。
稲田防衛相は１２～１３日にグアムのアンダーセン空軍基地を訪問し、米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ」（高高度防衛ミサイル）を視察する予定で、１６年度第３次補正予算案には「ミサイル防衛体制の強化」として１７０６億円が盛り込まれた。恐らく視察の目的は将来、ＴＨＡＡＤを導入するためで、仮に配備されれば１兆円規模のカネが必要になるだろう。要するに「不戦の誓い」なんて口先だけで、ひたすら軍拡推進に突き進んでいるのが安倍政権なのだ。
■政財界挙げて「死の商人」に
とりわけ今、血道を上げているのが「武器輸出」だ。安倍政権は２０１４年、外国への防衛装備品の提供を禁じた「武器輸出三原則」を大転換し、「日本の安全保障や国際協力に資する場合」について輸出を認める「防衛装備移転三原則」（新三原則）へと舵を切った。
「日本の安全保障に資する場合」と言うと聞こえはいいが、政府が国内軍需産業の武器輸出を全面的に後押しする――ということ。この動きに大喜びしたのが財界で、経団連は１５年、防衛装備品の輸出について「国家戦略として推進すべき」と提言。昨年１１月に経産省で開かれた米国防総省による日本企業向けの「軍装備採用に関する説明会」には約６０社の参加があったという。
そうしたら、日経新聞は今月３日付で、川崎重工業が製造の中心を担っている自衛隊の「Ｐ１哨戒機」と「Ｃ２輸送機」について、日本、ニュージーランド両政府が輸出交渉に入った、と報じた。７日付の紙面でも、日本、フランス両政府が機雷探知機能を備えた水中無人機などの防衛装備品の共同開発に着手した、と報じていて、今や政財界が二人三脚で、大ハシャギで取り組んでいるのが「死の商人」ビジネスなのだ。
武器輸出を拡大（Ｃ）ＡＰ
民間技術を「人殺し」の兵器開発に
１７年度予算案で、もうひとつ見逃せないのが、大学や公的研究機関に軍事技術の研究を委託する「安全保障技術研究推進制度」に１１０億円も計上されたことだ。安倍政権は１３年１２月に「防衛計画の大綱」を閣議決定。その中で〈大学や研究機関との連携の充実により、防衛にも応用可能な民生技術（デュアルユース技術）の積極的な活用に努める〉との一文を盛り込んだ。
これを受け、自民党は昨年５月に「防衛装備・技術政策に関する提言」をまとめ、「軍学共同」のための予算増額を要求していたワケだが、いくら何でも前年度予算（６億円）の１８倍は異常だろう。「デュアルユース技術」なんて横文字でゴマカしているが、「民間技術を人殺しの兵器開発にも利用する」という“本質”は変わらない。日本学術会議が１９５０年、６７年の２度にわたって公表した「軍事目的のための科学研究を行わない」という声明に反するのは明らかだ。一体、なぜ安倍政権はこんなに「武器輸出」にシャカリキなのか。
市民団体「武器輸出反対ネットワーク」の杉原浩司代表はこう言う。
「安倍政権は新三原則へと大転換したものの、これまでは目立った“成果”を挙げられていません。武器輸出は政権のメンツをかけて取り組んでいるのでしょう。そのために軍事費を拡充し、軍学共同研究を行い、さらに軍産複合体づくりを進めるつもりだと思います。防衛省が昨年８月に公表した今後の技術開発の重点分野では、米軍と同じようにＡＩ（人工知能）やロボットの活用まで踏み込んでいる。これは日本が米国と武器開発でも協力し、戦う方針を示しているのではないか。『死の商人国家』の入り口に立っていることを危惧しています」
■武器輸出の狙いは「アベノミクスの失敗隠し」と「利権」だ
安倍政権がなりふり構わず「武器商人」と化す理由は２つある。ひとつは経済政策「アベノミクス」の大失敗だ。安倍は年頭会見で「アベノミクスをふかす」とか言っていたが、昨年１１月の消費支出（２人以上世帯）は前年同月比１．５％マイナスで、１５カ月連続の減少。消費者物価（生鮮食品を除く）も９カ月連続の減少で、実質賃金も前年同月比０・２％のダウンだ。
「ふかす」も何も、とっくにタマ切れで、頼みの「成長戦略」に掲げていた「ＴＰＰ」だって、トランプ政権の誕生で絶望的だ。で、武器輸出を国家戦略に――と訴える財界とタッグを組んだわけだが、行き着く先は「戦争」であり、“悪魔の成長戦略”と言っていい。
■防衛相の親族が軍需産業株を大量保有
もうひとつの理由は「利権」だ。毎日新聞は８日付で、防衛装備品メーカーなどが加盟する「日本防衛装備工業会」（ＪＡＤＩ）の会員３１社が１５年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計約３．９億円を献金していたと報じた。ＪＡＤＩ会員が委員に名を連ねる経団連防衛生産委員会（現防衛産業委員会）は１４年２月、「武器輸出三原則」の見直しを自民党に提言している。軍事費の大盤振る舞いと、武器輸出「解禁」の“お礼”に大口献金――。こんなドス黒い関係がプンプン伝わってくるではないか。
さらに言えば、防衛省トップの稲田自身も“怪しい”。昨年９月の閣僚の資産公開で、稲田は防衛装備品を受注する軍需企業５社の株を夫名義で保有していたことが発覚。三菱重工業（３０００株）、川崎重工業（６０００株）、三菱電機（２０００株）、ＩＨＩ（８０００株）、日立製作所（３０００株）の計２万２０００株で、いずれも防衛装備庁の企業別契約金額で上位に入る会社だ。
稲田はメディアなどでしょっちゅう、中国や北朝鮮の脅威をあおっているが、騒げば騒ぐほど軍事費は拡充され、結果的に「大株主」である身内のフトコロが儲かるわけで、“事実上のインサイダー”と批判されても仕方がないだろう。
「先の大戦の反省から、政財界は武器輸出につながる技術開発に対して慎重姿勢を貫いてきました。しかし、今の状況は全く違う。憲法を改正して戦争したい安倍政権と露骨な利益誘導を図る財界が手を組んでメチャクチャをやろうとしているのです。真珠湾から戻ってすぐに靖国神社に直行した稲田大臣も『不戦の誓い』など本気で考えていない。安倍首相と一緒に東アジアの緊張をつくり出し、戦争国家にまっしぐら。一部の軍需産業と自分たちが儲かれば、世界中に武器をばらまいても構わないと思っているのでしょう。恐ろしい時代です」（政治評論家の本澤二郎氏）
日本が「人殺し」の武器輸出に本格参入したら、二度と「平和国家」を名乗れない。さらに「利益」と「利権」を求めて戦争を「歓迎」し、「欲する国」へと様変わりすることになるだろう。これが安倍が目指す「積極的平和主義」の正体なのである。
現状が大局的にほんとうによくわかります。それにしても、「安倍がイスラエルにくるたびに人質事件と戦争が起きる」と言われているそうです。安倍首相、人間としての根っこのところでの価値判断に誤りがあるように思えてなりません。自分では気づくことのできないくらい根っこのところです。言ってしまえば「バカの壁」。話してわかる問題ではないのです。不幸を嘆き諦めるほかないのでしょうか。
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田中宇の国際ニュース解説 無料版 2015年1月23日 http://tanakanews.com/
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★安倍イスラエル訪問とＩＳＩＳ人質事件
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１月２０日、日本の安倍首相がちょうど中東のイスラエルを訪問している最中に、同じ中東のイスラム過激派組織ＩＳＩＳ（イスラム国、ＩＳＩＬ）が、昨秋から人質にしている日本人２人の動画を公開し、２億ドルの身代金を日本政府に要求してきた。２億ドルという身代金の額は、安倍首相が今回の中東歴訪のみやげとして、ＩＳＩＳと戦う資金として中東諸国に出すと表明した支援金と同じ額だ。日本が出す２億ドルは軍事支援でなく、国境警備強化や（貧困がイスラム過激派を生んでいるという理屈に基づく）貧困対策など、行政施策に使う資金の支出だと日本政府は釈明している。しかし、日本が出す２億ドルがＩＳＩＳを弱体化するための支援金であることに違いはなく、ＩＳＩＳはこの点を突いて「そのカネをこっちによこせ。さもなくば２人を殺す」と脅してきた。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/il/page4_000911.html
安倍総理大臣のイスラエル訪問
イスラエルのハアレツ紙は、安倍がイスラエルにくるたびに人質事件と戦争が起きると皮肉った。安倍が前回首相だった０６年にイスラエルを訪問した際には、２人のイスラエル軍兵士がヒズボラに誘拐され、それを機にイスラエルとレバノンの戦争が勃発した。今回は日本人人質事件だけでなく、安倍がイスラエルに到着した日、イスラエル軍機がシリア領内に侵入してヒズボラとイランの要員を空爆し殺害する戦闘も起きた。
http://www.haaretz.com/news/diplomacy-defense/.premium-1.638581
For Shinzo Abe in Israel, it's strictly business
（ヒズボラやイラン要員は、アサド政権を支援してＩＳＩＳと戦うためにシリアにいた。イスラエルの空爆はＩＳＩＳを支援する効果をあげている）
http://www.presstv.com/Detail/2015/01/19/393803/Iran-confirms-general-killed-in-Golan
Israel attacks Syria in support of ISIS
安倍のイスラエル訪問は、経済関係の強化が主眼だった。「平和憲法」を持つ「経済大国」（いずれも終わりかけているが）として、軍事や敵対に首を突っ込まず経済だけに注力する姿勢だ。しかし今のイスラエルは、ガザ戦争や西岸でのパレスチナ人弾圧を国際的に人権侵害（人道の罪、戦争犯罪）と非難され、最大の貿易相手だったＥＵは経済制裁を強めている。イスラエルは、ＥＵに代わる貿易相手を探すのに必死だ。そこに日本の安倍首相が、おそらく米国のタカ派政治家から頼まれ、経済関係を強化すると言ってイスラエルを訪問した。日本は、戦争犯罪を犯して国際制裁されて罰せられそうなイスラエルに抜け道を用意してやった。すばらしい平和主義だ。
http://www.globalresearch.ca/netanyahu-forced-to-look-for-new-markets-in-asia-as-the-eu-rejects-israeli-goods-in-face-of-illegal-settlement-policy/5425677
Netanyahu forced to look for new markets in Asia as the EU rejects Israeli goods in face of Illegal Settlement Policy
今回の安倍首相の中東歴訪は、エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ（自治政府、ＰＡ）を回った。イスラエルだけに行ったのでない。しかしヨルダンもエジプトもＰＡも比較的親イスラエルで、これらの国の政権が、日本から資金をもらって守られる（反イスラエルの政権に転じない）ことは、イスラエルの国家安全を守るために不可欠だ。
安倍のイスラエル訪問は、３月に予定されているイスラエルの総選挙で、負けそうなネタニヤフを応援する効果ももたらした。３月１７日に予定されている総選挙では、国際制裁を無視して違法入植地を広げたり和平交渉を潰したりイスラエル国内のアラブ系住民の市民権を剥奪したがる右派を率いるネタニヤフ首相が、和平交渉の必要性を訴える中道派に破れそうになっている。
http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4615657,00.html
New polls put center-left bloc ahead of Netanyahu's Likud
イスラエル右派の米政治団体（ＡＩＰＡＣなど）に牛耳られる傾向が強い米議会は、ネタニヤフの挽回を助けようと、２月１１日にネタニヤフを米議会に招待して反イランの演説をしてもらうことに決めた。イランはイスラエルの仇敵だが、オバマ大統領はイランと和解しようとしている。ネタニヤフを呼んで演説させ、オバマを非難するのが米議会の狙いだ。オバマは「３月の選挙に近すぎる日程での訪米であり、選挙に影響を与えたくないので会わない」という口実でネタニヤフとの会談を断った。
http://www.haaretz.com/news/diplomacy-defense/.premium-1.638365
Netanyahu's Iran speech in Congress is a recipe for an explosive U.S.-Israel clash
オバマとイスラエルの不仲は昨秋から露呈している。米政界は、イスラエル右派に牛耳られ続ける米議会と、イスラエル支配を脱却しようとするオバマとの政争が激化し、一枚岩でなくなっている。日本（権力を握る官僚機構）の国是は対米従属であり、官僚を無力化しようとした民主党政権の反動で官僚の傀儡として成立した安倍政権は特にその傾向が強い。米国の上層部が分裂する中で安倍は、オバマでなく議会を牛耳る軍産イスラエル複合体を従属の対象とみなしているようだ。ＥＵやオバマがネタニヤフを嫌う中で、安倍がイスラエルを訪問したことから、それがうかがえる。
偶然だろうが、安倍と同時期にマケイン上院議員ら米議会のタカ派議員たちがイスラエルを訪問しており、安倍はイスラエルでマケインらと会って懇談した。マケインは以前、シリアを訪問して反アサド武装勢力と面談して鼓舞し、その中にのちにＩＳＩＳの幹部になる人々が含まれていたことで知られる「隠れＩＳＩＳ支援派」だ。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/il/page4_000911.html
安倍総理大臣のイスラエル訪問
http://www.infowars.com/angry-mccain-admits-meeting-with-isis-scolds-rand-paul-for-not-knowing-terrorists/
Angry McCain Admits Meeting With ISIS, Scolds Rand Paul For Not Knowing Terrorists
http://madworldnews.com/video-john-mccains-whoops-moment-photographed-chilling-isis/
John McCain's Whoops Moment: Photographed Chilling With ISIS
イスラエルの選挙で中道派が勝つと、パレスチナ和平を再開し、欧州と再和解して国際制裁を避ける策を採りそうだ（右派が全力で妨害するだろうが）。ネタニヤフが勝つと、和平推進を拒否し、国際法廷（ＩＣＣ）で有罪になったり経済制裁されるのも無視して、西岸やガザを併合した上でゲットー化する「アパルトヘイト方式の解決」を突き進みそうだ。他国の指導者が選挙でネタニヤフを勝たせようとすることは、中東和平を妨害し、戦争や弾圧を広げる動きだ。安倍首相は中東歴訪で中東和平の推進を呼びかけ続けたが、実際の効果としては和平を潰したいネタニヤフを応援してしまっている。
http://www.timesofisrael.com/a-settler-himself-fm-avigdor-liberman-drops-the-a-bomb/
A settler himself, FM Avigdor Liberman drops the A-bomb
http://tanakanews.com/150109mideast.php
覇権転換とパレスチナ問題
安倍がその点を自覚してこの時期にイスラエルを訪問したのかどうかわからない。たぶん、イスラエル右派とつながっている米国のタカ派議員から圧力をかけられ、対米従属の観点から言いなりになってイスラエルを訪問したのだろう。
石油輸入国である日本は１９７０年代の石油危機以来、親アラブを貫いてきた。今回の安倍の中東歴訪は、日本が親アラブから親イスラエルに転じる転換点になるかもしれない。サウジアラビアなど湾岸産油国は、米国シェール産業を潰す原油安を加速するため、アジア諸国などに原油をどんどん売りたい。日本が親イスラエルに転じても、サウジは日本に原油を売ってくれる。
http://tanakanews.com/141130oil.php
◆米シェール革命を潰すＯＰＥＣサウジ
日本が米タカ派から圧力を受けて親イスラエルの傾向を強め、その反動としてＩＳＩＳが誘拐した日本人を殺すぞと脅しても、米タカ派やイスラエルが本当にＩＳＩＳやアルカイダの敵であるなら、米イスラエルと協力してＩＳＩＳと戦う安定した構図が存在しうる。しかし実際は、米タカ派やイスラエルが本当にＩＳＩＳやアルカイダの敵であるかどうか大きな疑問がある。アルカイダや、それがバージョンアップしたＩＳＩＳは、米タカ派やイスラエルが中東支配に好都合な「敵を演じてくれる勢力」として育て、こっそり支援し続けている疑いが濃い。
http://tanakanews.com/141015isis.php
◆イスラム国はアルカイダのブランド再編
http://tanakanews.com/f0818terror.htm
アルカイダは諜報機関の作りもの
http://tanakanews.com/140924isis.php
◆敵としてイスラム国を作って戦争する米国
正月早々、米軍機がシリアで反ＩＳＩＳの武装勢力に支援する武器を空中から投下したところ「間違って」ＩＳＩＳの駐屯地に武器を投下してしまう事件が起きた。イラクやイランの軍幹部は、米軍が意図してＩＳＩＳに武器を支援したと考えている。
http://www.activistpost.com/2015/01/middle-east-officials-question.html
Middle East Officials Question ''Convenient Mistakes'' Of US Airdrops To Al-Qaeda
ＩＳＩＳと最も効果的に戦っているのは米国でなく、イランと、イランに支援されているシリアやイラクの軍隊だ。米国では、オバマがＩＳＩＳと真剣に戦う気があるようだが、国防総省はＩＳＩＳと戦う気がなく、それに気づいたオバマが現場の司令官に直接攻撃を指揮する傾向を強め、国防総省がオバマを煙たがっている。この対立の余波で昨年、ヘーゲル前国防長官が辞任した。
http://news.yahoo.com/iran-eclipses-us-iraqs-ally-fight-against-militants-071942725.html
Iran eclipses US as Iraq's ally in fight against militants
http://tanakanews.com/141110obama.php
◆中間選挙後の米国の戦略変化
http://tanakanews.com/141119mideast.php
◆中東覇権の多極化
ＮＹタイムスの０７年の記事によると、国防総省はＩＳＩＳの指導者バグダディが存在しない架空の人物であると知っており、アルカイダがイラクに入り込むために架空の指導者をでっち上げて過激組織（のちのＩＳＩＳ）を作っていると報じている。米当局は、架空の人物とわかっているのに今もバグダディをＩＳＩＳの最高指導者として発表し続けている。
http://www.zerohedge.com/news/2015-01-20/us-militarys-stunning-conspiracy-theory-emerges-archives-isis-leader-does-not-exist
The US Military's Stunning Conspiracy Theory Emerges From The Archives: "ISIS Leader Does Not Exist"
ゴラン高原の国連監視団によると、イスラエルはシリアで負傷したＩＳＩＳの兵士をゴラン高原経由で自国の病院に受け入れて治療している。米軍がヨルダンで訓練したシリアの「穏健派反政府兵士」たちが、イスラエル領のゴラン高原を経由してシリアに入り、ＩＳＩＳに合流している。
http://www.intifada-palestine.com/2015/01/isis-comedy-continues/
The ISIS comedy continues…
http://news.antiwar.com/2014/12/07/un-details-israeli-military-ties-with-syrian-rebels/
UN Details Israeli Military Ties With Syrian Rebels
http://www.presstv.ir/detail/2014/12/07/389121/mossad-training-isil-terrorists-russia/
Mossad training ISIL terrorists: Putin aide
ＩＳＩＳやアルカイダが、米イスラエルによって敵として作られた勢力であっても、ＩＳＩＳやアルカイダの行動のすべてが米かイスラエルの命令によるものということではない。しかし、たとえばＩＳＩＳが米欧や日本人を人質にして身代金を要求したり処刑する動画を世界に公開したりするのは、欧州諸国や日本をＩＳＩＳとの戦いに参加せざるを得ない状況にして、それを米国が指導する構造を作り、国際軍が中東にずっと駐留してイスラエルを守ってくれる状況を生み出すことにつながる。
（これまでに発表されている、米欧の人質が処刑されている映像の中には、ＩＳＩＳが合成したニセモノが含まれているとの指摘がある。ＩＳＩＳを支持して支配地域に入った米欧人が、ＩＳＩＳの存在を誇示するため、自分が殺される光景を撮して世界に発表する画策に賛成し、ニセモノの動画が作られた可能性がある）
http://www.dailymail.co.uk/news/article-2781864/Author-Naomi-Wolf-condemned-suggesting-videos-hostages-beheaded-ISIS-aren-t-real.html
Author Naomi Wolf is condemned for suggesting ISIS hostages are ACTORS and be-headings aren't real
フランスでは、仏政府が年末に国連でパレスチナ国家の創設決議案に賛成したり、パレスチナ和平を進めないイスラエルを制裁する態度を強めたところ、年初にパリで反イスラム的な雑誌社やユダヤ教徒向け（コーシェル）のスーパーマーケットが襲撃されるテロが起きた。国際政治の舞台に立って選挙に勝ちたいネタニヤフは、仏大統領に断られたのにパリのデモに参加し、アフリカの大統領を押しのけて最前列に立った（仏政府は彼が最前列に来ることを事前に認めていたが）。パリのテロ事件をめぐる話は改めて書きたい。
http://www.haaretz.com/news/diplomacy-defense/.premium-1.636737
Netanyahu's Paris appearance was a PR disaster
ＩＳＩＳに捕まった日本人を救出するため、日本政府はＩＳＩＳに関する情報を多く持つ（ＩＳＩＳの生みの親である）イスラエルや米国防総省、米タカ派議員など「軍産イスラエル複合体」に頼る傾向を強めざるを得ない。日本政府が、米イスラエルとＩＳＩＳとの裏のつながりを察知した上で、米タカ派やイスラエルと協調するならまだしも、そうでなく米イスラエルとＩＳＩＳとのつながりを陰謀論扱いして無視して動いているように見えるだけに懸念がつのる。
by めい (2015-01-24 06:41)
副島さんの言っておられることが、先の私のコメントと重なります。
かつて「安倍政権の危うさ」http://oshosina.blog.so-net.ne.jp/2014-06-28ということで、安倍首相の指南役である伊藤哲夫日本政策研究センター所長について、《「アメリカに一週間ほど滞在して、その間何人ものアメリカの要人と会ってきた。」と多少自慢げに話されたことがありました。その後あらためて「ジャパンハンドラーズ」の存在を知るに及んで、その時の「アメリカ要人」とは誰だったのか聞いておくべきだったと思ったのですが、もうお会いする機会もありませんでした。》と書いた。このときの「多少自慢げに」がずっと気になっている。「籠絡」という言葉が思い浮かぶ。あの時、伊藤氏は絡めとられてしまったのではないか、と。あの時伊藤氏は「上昇志向」のプロセスにあった。伊藤氏は新潟大学出身、地方大学出身の私も他人事でなくよくわかる。
* * * * *
[1741] １月１９日からの ISIS による日本人２人の人質事件について http://www.snsi.jp/
投稿者：副島隆彦
投稿日：2015-01-23 23:13:53
副島隆彦です。 今日は、２０１５年１月２３日です。
１月１９日から起きた シリアので ISIS「イスラム国」による日本人の人質事件の ことで 私も発言しなければ、と思っていた。 ４日経（た）った。
私は、始めは、朝のニューズでの ネットの画面からのいつもの ヤラセ臭い、あのいつもの砂漠を背景としたシーンで、日本の安倍晋三政権までが、確信犯で、こういう事件を契機に、安保法制の法律群の改正を、この５月からどんどんやるんだろう、と思っていた。
特に、その中でも自衛隊法の改正と、 周辺事態法（しゅうへんじたいほう）の改正で、中東、湾岸（ザ・ガルフ）地域まで、「日本の周辺」に含んで、自衛隊の海外出兵をやり易（やす）くするためだろう、と 思っていた。
どうも、そうではない。 やっぱり安倍晋三は、イスラエルのネタニエフに騙されたのだ。それから、アメリカの上院議員のジョン・マケインにも、連携されて嵌（はめ）められたのだ。 安倍は、内心では、「やられた」と分かっているはずだ。しかし、自分がいいように操られた、ということを認めるわけにはゆかない。
菅義偉（すがよしひで）と飯島勲（いいじまいさお）の タヌキ野郎の二人までが、騙されたか、否かが、分からない。 そうでなければ確信犯の イスラエルと連帯する、「共同の軍事行動も辞さず。 日本は、イスラエルと共に、イスラム過激派（ジハーディスト、テロリスト）と戦う」という、日本の外交戦略の大転換になる。
これは、一国としての 宣戦布告（ウォー・デクラレイション）になるのか？ 私、副島隆彦は、このことをこの３日間、考えていた。
そんなことをしたら、中東地域、イスラム教世界で、日本人のビジネスマンとかが、今後、どんどん拐（さら）われて人質になってしまう。 今、日本国内 に広がっている不安は、 「 安部首相は大丈夫か。 要らぬお節介をして、日本が中東の紛争に、わざわざ巻き込まれに行ったのではないか。安部首相の行動は 軽率（けいそつ）だ」 という声である。
しかし、日本のメディア（テレビ、新聞）は、「官邸」という独裁政権に、押さえ込まれているから、どこも正直に、素直に、このことを言えない。
あとの方に、ネットのインタビュー記事を載せるが、板垣雄三（いたがきゆうぞう）とおう東大のイスラム政治学のエライ先生への岩上安身氏からの質問への答えが、そうだ。
私、副島隆彦も、安倍晋三は、イスラエルのネタニヤフに引きづられて騙されて、テルアビブであんな共同会見を、やってしまって、アホだから騙されのだ、と 考える。 これで日本の国益と、日本国民の生命を危機に陥れることになった。その責任を安倍晋三は一身に追わなければいけない。首相として自分がやってしまったことなのだから。
やっぱり安倍は 知恵が足りないのだ。偏差値４２程度の頭で、一国の運命を担うことは出来ない。日本人でまともな人たちは、皆、そう思っている。しかし皆、怖いから何も言わない。私、副島隆彦は言う。
私が、腹を決めて、こういうことを書く気になったのは、さっき日経新聞のネットの以下の記事を読んだからだ。 オバマは、ネタニヤフとの３月の会談を拒否した、とある。
これは凄（すご）いことだ。 オバマは、２０日の 一般教書演説（ステイト・オブ・ユニオン、“国民の団結“というような意味だろう）で相当、強気の演説をした。「ヒラリーよ、これ以上、外交政策の邪魔はしないでくれ。これ以上、アメリカの対外的な進路の誤りを犯すわけにはゆかないのだ」 と、 相当強く、言った。
オバマのこの発言に、ヨーロッパ人の見識 有る人々が賛同している。日本でも、いくらリベラル戦争反対勢力が、押さえ込まれているとしても、あんまり、凶暴な路線で、自分たちまで戦争に巻き込まれるのはゴメンだ、という感じになってきた。
以下の最新の記事から分かることは、 オバマは、公然と、イスラエルと敵対することを宣言したに等しい。米国内の ヒラリーとマケインたち、ネオコン連合の、“大きな戦争 をする派” との オバマたち “世界は大きな戦争は回避すべきだ派”の激しい 闘いの始まりだ。
（転載貼り付け 始め）
◯「 米大統領、イスラエル首相訪米時の会談拒否の意向 」
2015年1月23日 日経新聞 ワシントン、吉野直也
オバマ米大統領は22日、３月に米国の訪問を予定するイスラエルのネタニヤフ首相との会談を拒否する意向を示した。米ＣＮＮテレビが報じた。ネタニヤフ氏についてはベイナー下院議長がホワイトハウスの頭越しに訪米と米議会での演説を要請。ネタニヤフ氏は受諾する考えを表明している。
イスラエルとイランは敵対関係。ネタニヤフ氏の演説がイランと欧米の核問題を巡る協議に影響する可能性は高い。アーネスト米大統領報道官はホワイトハウスを介さずにネタニヤフ氏の訪米を求めたベイナー氏に不快感を示し、ベイナー氏は「独自に決断できる」と述べていた。野党・共和党はイランへの新たな制裁法案の可決をめざしている。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。 このアメリカの慎重な動きとの関連で、日本の愚かな動きを推し量ると、やはり安倍晋三は、イスラエルのネタニエフ とマケイン に騙されたのだ。
なぜ、わざわざ のこのこ、この時期にイスラエルまで行って、日本国民の命を危険に晒（さら）すことに加担したのか。 自分がどう動いいたら、どういうことが起きる、ということへの知恵が足りなくて、知能が足りない。
ケンカ（紛争）の一方当事者の肩を安易に持ったら、反対当事者の怒りと恨みを買う、ということが分からないようでは、とてもまともな大人とは言えない。
（転載貼り付け始め）
◯ 「「はめられた」 安倍総理の決定的な政治的ミス！
～イスラエル国旗と日章旗が並ぶ前で、「イスラム国との戦い」を事実上宣言 」
IWJ Independent Web Journal
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/226436
イスラム国からの「犯行声明」、あるいは彼らをテロリストと呼び、彼らとの戦いを「対テロ戦争」と呼ぶなら、まさしく「宣戦布告」であるが、そうした声明をイスラエルに訪問しているタイミングで受けとった安倍総理の間の悪さについて、東京大学名誉教授の板垣雄三（いたがきゆうぞう）氏は、先ほど私（岩上安身）の電話での取材に応じて、こう答えた。
「ヨーロッパでイスラエルは孤立している。欧米とイスラエルにすれば、日本がしゃしゃり出てきたのはもっけの幸いでしょう。日章旗とイスラエルの旗が並んだその前で記者会見を行なうという、最悪の状況で『テロとの戦い』を宣言してしまった。これははめられましたね。安倍総理の決定的な政治的ミスです。
（日本の）一般のマスメディアは、イスラムは親日的だから、欧米の人質と違って、特別扱いしてくれるのではないか、などと言っておりますが、大間違いです」
日本は泥沼の戦いに、何の覚悟もなく、引きずりこまれてゆくだろう、と板垣教授はみる。
「日本はこのままだと、滅びの道をたどることになりますよ」
安倍総理は、ネタニヤフ首相と前に、イスラエルを「友人」と呼び、イスラム国を単なるテロリスト扱いした、そのツケは、これまで日本が官民あげて苦労して築いてきた対アラブ、対中東外交の積み上げを劇的に崩壊させてしまうかもしれない。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。 やはりこのイスラム学の日本の権威である板垣教授の発言は重い。さて、このあと、どうなるか、だ。しばらくして、また、私の考えを書きます。
以下に資料として載せるのは、「官邸」＝安倍独裁政権 と、それに引きずり回されて、何の優れた行動も取れない 「外務省」の 公式発表です。 読んでいるだけで面白い。
飯島勲まで一緒に、ずるずるとひきづられてイスラエルまで行っていることが分かった。
（転載貼り付け始め）
◯ イスラエル訪問-２日目-（首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201501/19israel.html
平成２７年１月１９日（現地時間）、イスラエル国を訪問している安倍総理は、ホロコースト博物館を視察しました。続いて、首相府において、ビン ヤミン・ネタニヤフ首相と共同記者発表を行った後、同首相との首脳会談を行いました。そして、大統領府に赴き、ルーベン・リヴリン大統領を表敬し ました。
次に、総理は、エルサレム旧市街を視察した後、イツハク・ヘルツォグ野党連合代表による表敬を受け、その後、イスラエル・パレスチナ合同青年招 聘参加者の同窓会に出席しました。
続いて、アメリカ合衆国のジョン・マケイン上院議 員らによる表敬を受け、夜には、ネタニヤフ首相主催夕食会に出 席しました。
翌２０日（現地時間）、総理は、内外記者会見を行いました。
◯「安倍総理大臣のイスラエル訪問 」 （外務省）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/il/page4_000911.html
（7）マケイン米上院議員他による表敬
（ア）1月19日午後，安倍総理大臣は，同地訪問中のジョン・マケイン上院議員（軍事委員長）をはじめとする米連邦上院議員7名（コーカー議員 （外交委員長），グラハム議員，バラッソ議員，ドネリー議員，ケイン議員及びキング議員他）による表敬を受けた。
（イ）安倍総理から，日米関係への貢献に謝意を述べるとともに，戦火を交えた日米両国が戦後和解して強固な同盟国となったこと，今後も両国で連携 して地域と世界の平和と繁栄に貢献してきたこと，今後も両国で連携して貢献していきたい旨述べた。両者は，アジア太平洋地域における日米同盟の重 要性につき認識を共有した。
（ウ）安倍総理は，日米間で幅広い分野での安保・防衛協力を進めていきたい旨述べた。マケイン委員長からは，日米間で安保・防衛協力や米軍再編の 取組を進めることの重要性につき賛意が示された。
（エ）この他，両者は，アジア太平洋の安全保障情勢，中東情勢，TPP，エネルギー協力についても意見交換を行い，日米同盟の枠組みで両国の協力 を強化していくことを確認しました。
中山泰秀（なかやまやすひで） （副島隆彦注記。この中山家 という政治家の家系は、自民党の中でさえ、「中山の人たちは、何代も前から、イスラエル人らしいんだよなあ」と言われている人たちだ）
飯島勲内閣参与とエルサレム市内「嘆きの壁」を一望できる高台より。中山泰
秀 (´･Д･)」ガンバッテイコ！】ー 場所: 嘆きの壁
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=778847232198907
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。さらに最後に、一番新しい人質返せ（救出）交渉の、ヨルダンのアンマンの様子の報道記事だ。日本人のテレビ、新聞、雑誌の記者たちが現地まで押しかけているようだ。
「２３６億円（２億ドル）を、日本政府の裏金で払って、表面上は、脅迫に屈していないということにして、（イギリスや、フランスもそうしているんだから）ふたりを無事、連れ帰ったら安部首相の人気がまた上がるだろうなあ」 と、皆、野次馬根性で思っているが、誰も公然と言わないので、私、副島隆彦は言っておく。そのために、私のような人間がいるのだ。
（転載貼り付け始め）
◯「 イスラム国殺害脅迫 期限切れも情報収集急ぐ 部族長や宗教家とのパイプづくり模索 」
産経新聞 ２０１５年1月23日(金) 18時47分配信
【アンマン（ヨルダン）＝森本充】 「何ら対応に変わりはなく、無事解放に全力を尽くすだけだ」。現地対策本部が置かれているヨルダンの日本大使館は２３日、交渉期限を過ぎた後も情報収集を続けた。
現地対策本部長の中山泰秀（なかやまやすひで）外務副大臣は、期限まで残り１時間を切った午前７時（現地時間）すぎ、宿泊先のホテル前で報道陣の質問に答えた。
中山氏は、イスラム国側との接触の有無といった活動内容については口を閉ざしたが、部族長や宗教家ら解決の糸口となる重要人物とのパイプづくりを進めていることを明かした。その上で「職員は（人質の）２人の思いをくんで、夜通し努力を続けている。良い方向に向かうことを願う」と話し、険しい表情で大使館に向かった。
大使館前では日本の報道陣に加え、地元メディアもカメラを構え、事態の推移を見守った。２人の拘束を知る地元住民も多く「どのような活動の過程で拘束されたのか」などと関心を寄せる住民もいた。大使館には、２人の状況を問い合わせる電話も世界から相次いでいるという。大使館職員は「邦人保護をあきらめない」と力を込めた。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦拝
by めい (2015-01-24 07:16)
現状についての基本認識としてよくわかる記事です。
NEVADAブログ 2015.1.25
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4815689.html
* * * * *
そしてこれからも続く
イスラム国による日本人人質問題は今は２名ですが、これが３名になり５名になり１０名になるでしょうが、これは日本が「十字軍」と認定され、欧米側についたと認定された以上、仕方ないことです。
今までは日本は憲法上戦争(交戦権）を放棄してきたわけであり、イラク戦争でも１兆円以上の支援をして軍を送らなかったことを彼らは評価してきましたが、今や日本は戦争をする準備をしているとなり、米国・イギリス等と変わらない国になったという判断をされたのです。
欧米並み(十字軍）の扱いということはどういうことか、我々日本人がこれから教えられることになりますが、はたしてそれを日本国民が求めていることなのかどうかをここでもう一度考える必要があります。
自衛隊員も戦地に派遣され、「数人」ではなく、数１０人単位で戦死することになるでしょうが、それを隠すことなく、遺体を欧米並みに栄誉礼をもって迎え入れ報道する体制にする必要があります。
それが今日本が進む道となっておりそれでよいのかどうか。
ベトナム戦争では毎日毎日戦死したりひどい傷をおった兵士が戻ってきて、これが反戦への大きな声となりましたが、それで膨大な死者と精神的にも病んだ負傷者を大量に作りだした戦争が終わったのです。
何のための戦争だったのかといまだに自問自答する元兵士が多くいます。
そしてアメリカ国民はベトナムから戻ってきた兵士をねぎらうどころか、軽蔑するような扱いをして、彼らは「自分達は国のために働いたのに何だこの扱いは」となり、これからアメリカはことごとく戦争に負けています。
どんな最新兵器を持ってしても、司令官の心の中に、国のために働いた”息子達”が帰国後ひどい扱いをされてきたことへの反感を持つ者も多いといわれており、これでは兵士は１００％の仕事ができるものではありません。
司令官が危険を冒さない戦法をとるからです。
結果、イラクでも何の戦果もなく、アフガニスタンでもしかりです。
アメリカ軍は今や世界一弱い軍隊になり下がってしまったのです。
ところがそれでは都合が悪く米軍の穴を補う必要が出てきたのです。
その穴が日本です。
危険な所には自分たちの”息子達”は行かせない、日本ならいいだろうとなったのです。
「十字軍」となった以上、日本人は官民関係なく狙われることになります。
その覚悟は我々日本人にあるのかどうか。
今回の人質問題はそれを投げかけているといえます。
航空機事故では１００人、２００人あっという間に死にます。
年間自殺者は？、交通事故では？殺人では？水俣病では？自然災害では？
命の重さに区別がないとすれば、危険地域に入り殺害されても一つの命は命となります。
戦後、平和に暮らしてきた日本人ですが、今回の問題で平和とは何か、そして我々がどのような道を歩むべきなのか。
改めて考える時に来ています。
by めい (2015-01-25 10:17)
中味のぎっしり詰まった情報です。
《今の安倍氏は事実上、独裁体制となっています。そして、米戦争屋CIAネオコンの言いなりに、自衛隊をゴラン高原に派兵して戦闘で犬死させようと企んでいます。自衛隊員はなぜ、怒らないのか、信じられません！》
「人質が解放されるようなことが「あっては困る」と思う人が政府部内にいたと考える他ありません：内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16466.html
というのがありました。湯川氏も「被殺要員」として仕立てられていたのかもしれません。昨日の山形新聞、待ってましたとばかりの超特大見出し「湯川さん殺害か」がなんとも異様でした。55mm×319mmありました。官房長官の「言語道断」発言も、「あれこれ理屈は言わせない」という、力で押しまくろうという今の政権の姿勢がはっきりわかる、恐ろしいと言えば恐ろしい発言に思えました。
* * * * *
新ベンチャー革命2015年1月25日 No.1049
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34590409.html
タイトル：安倍首相の暴走のせいで自衛隊がゴラン高原で犬死させられるシナリオを回避できる可能性浮上：オバマは米地上軍のシリア派遣の代替案として、先に北朝鮮の空爆を承認するかもしれない
１．安倍首相は米国戦争屋に忠誠を誓い、一方、オバマ米大統領は米国戦争屋と対決姿勢を鮮明にし始めた：朗報！
安倍首相がイスラエル訪問して、米国戦争屋CIAネオコンおよびイスラエルへの忠誠を誓っているとき、アンチ米戦争屋のオバマが重大な意思表示をしています。それは、オバマが、（１）パリ・テロ事件の50ヶ国首脳デモ行進に参加しなかったこと(注１)、（２）イスラエル・ネタニヤフ米戦争屋ネオコン政権との対決姿勢を露わにしたこと(注２)、そして、（３）北朝鮮のキムジョンウン・米戦争屋ネオコン傀儡体制の崩壊を示唆したこと(注３)、この三点です。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
昨年11月の米中間選挙にて、オバマは共和党に敗北していますが、最近、支持率が回復し始めたことも(注４)、オバマが米戦争屋CIAネオコンに対して対決姿勢に転じる動機となっているでしょう。
２．安倍氏を操る米戦争屋のオモテの顔・マケインやネタニヤフの思惑通りには行かないかも
現在の米戦争屋のオモテの顔・ジョン・マケインは2008年の大統領選でオバマに惨敗しています。このとき、もし、マケインが勝っていたら、今頃、米軍は2003年に陥落させたイラクを拠点にシリア、イランにて戦闘を続けているでしょう。これに待ったを掛けたのが、オバマの後見人・ジョン・RF4世です。
オバマを大統領にしたジョンRF4世は、米戦争屋のボスであったデビッド・RF(ジョンRF3世の弟)を父の仇とみて敵対しています。そのデビッドRFも今年100歳を迎えて一時の勢いはありませんが、彼が指名した誰か（X氏）が、デビッドRFの代行で今の米戦争屋を仕切っているはずです。それは長男のデビッドRFジュニアではないと読んでいますが、残念ながら、筆者にはまだX氏が特定できていません。おそらく、ジョン・マケインに近い人物か、マケイン自身かもしれません。マケイン氏は軍人上がりですが、今回のイスラム国問題では大失言して、米戦争屋の正体が露わになっています(注５)。日本を翻弄しているイスラム国は、北朝鮮同様に米戦争屋の傀儡の敵役国家であることをマケインが自らFOXテレビでしゃべってしまったのです。マケインを宿敵とするオバマは、マケインの自爆で俄然、強気になりました。
３．安倍氏は米戦争屋に尻尾を振って、自衛隊をゴラン高原で犬死させるよう仕向けている
安倍氏を操る米戦争屋CIAネオコンは、イスラエルとシリアの国境・ゴラン高原とシリア北部のトルコ国境からシリアに侵攻して、シリアをイスラエルの占領地にしようとしています。この計画は90年代初頭の湾岸戦争時代からあったと推測されます。湾岸戦争時、米戦争屋は自衛隊の中東派兵を要求しましたが、当時の自民党幹事長・小沢氏がカネ(1兆3000億円)と引換えに自衛隊出兵を拒否しています。あきらめていない米戦争屋は95年に阪神淡路大地震やオウム真理教テロを背後から画策して日本政府を恫喝し、翌96年より2013年1月15日まで17年間も、自衛隊をゴラン高原に派遣させることに成功しています(注６)。このときも自民党野中氏など戦中派長老は、平和憲法を盾にとって、中東派遣の自衛隊の戦闘行為を拒否し続けてきました。そして、約束期限の2013年1月15日に自衛隊はゴラン高原から撤収したのですが、怒った米戦争屋CIAネオコンとイスラエルは彼らの傀儡アルカイダを使って、2013年1月16日にアルジェリア人質事件(注７）を起こして、日本政府を震え上がらせたわけです。
上記のように、自衛隊は17年間もゴラン高原に駐留させられていましたから、この地域に精通しています。だから、今回、安倍氏をシリア周辺国に行かせて、3000億円ばらまくと同時に、米地上軍のシリア侵攻の際、自衛隊を米地上軍傭兵としてゴラン高原に派兵させて、シリア政府軍と戦闘させようと企んでいます。そのために、集団的自衛権行使容認が不可欠なのです、このように、すべて、米戦争屋のために安倍氏は動いています。われら国民はこの現実をしっかり見抜かねばなりません。
４．安倍氏にとって好事魔多し：オバマが仁王様のように安倍氏の前に立ちはだかる
安倍氏はマスコミの協力にて、国民をだまして、昨年暮れの総選挙で大勝しています。マスコミにだまされて安倍自民党を未だに支持する人は、振り込め詐欺にだまされる人と同レベルです。
その結果、今の安倍氏は事実上、独裁体制となっています。そして、米戦争屋CIAネオコンの言いなりに、自衛隊をゴラン高原に派兵して戦闘で犬死させようと企んでいます。自衛隊員はなぜ、怒らないのか、信じられません！
この戦闘は米戦争屋とイスラエルの私益であって、日本の国益とはまったくの無関係です！
しかし、好事魔多し、安倍氏の前に立ちはだかる仁王様が現れそうです。それは、オバマ大統領です。
オバマはかつてのケネディ（JFK）と違って、米戦争屋CIAネオコンと真正面から対決せず、是々非々で、妥協できるところは柔軟に妥協します。
そこで、意外にも、オバマは暗殺を覚悟でシリアへの米地上軍派遣を承認しないかもしれません、その代り、効果はないとわかっているシリア空爆を認めて、米兵器産業をそれなりに潤しています。そして、シリアへの米地上軍派遣を回避するための代替案として、北朝鮮への空爆を承認しそうです。
オバマはとにかく、米兵が犠牲になるのだけは毛嫌いしています。
このオバマの対戦争屋ネオコンへの妥協案をあの戦争中毒で凶暴な米戦争屋CIAネオコンが渋々受けるかどうか、今後、予断を許しません。
もし、シリアへの米地上軍派遣回避の代替案として北朝鮮空爆が実現すれば、シリアやゴラン高原での米地上軍とシリア政府軍の戦闘が回避されて、自衛隊のゴラン高原派遣も回避できる可能性が浮上します。
イスラエルの一般国民はシリア侵攻に反対しているのではないでしょうか、だから、ネタニヤフはあせっているのです。何もわかっていないのは安倍氏を漠然と支持する日本国民です。
注１：本ブログNo.1044『2015年1月7日のパリ・テロ事件が起こる前に50ヶ国の首脳は1月11日の訪仏をセットしていたと疑われる：欠席したオバマ米大統領も安倍首相も事前に事件発生を知っていたかもしれない』2015年1月17日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34562533.html
注２：NHK NEWS Web“オバマ大統領 イスラエル首相と会談せず”2015年1月23日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150123/k10014905331000.html
注３：TBS News“「北朝鮮やがて崩壊」 オバマ大統領が酷評”2015年1月24日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2402448.html
注４：ライブドアニュース“米国 オバマ大統領の支持率が５０％の大台に乗った ２年ぶりの最高に”2015年1月20日
http://news.livedoor.com/article/detail/9693054/
注５：You Tube“ジョン・マケイン イスラム国といつも連絡を取っている？”2014年11月24日
https://www.youtube.com/watch?v=_nwfBQFzlpo
注６：自衛隊ゴラン高原派遣
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E3%82%B4%E3%83%A9%E3%83%B3%E9%AB%98%E5%8E%9F%E6%B4%BE%E9%81%A3
注７：アルジェリア人質事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%AA%E3%82%A2%E4%BA%BA%E8%B3%AA%E4%BA%8B%E4%BB%B6
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
by めい (2015-01-26 07:20)
“I am not Abe（私は安倍じゃない）”
以下、古賀茂明さんのテレビでの発言の最後の部分です。
全文は、
報道ステーション「安倍さんの目的は人質の救出ではなく、イスラム国と戦っている有志連合の仲間に入ること」
http://no-nukes.blog.jp/archives/8031068.html
2015/01/25 No Nukes 原発ゼロ
* * * * *
これあの〜 後藤さんのね お母さんが その 憲法のこと言ってましたけども、「日本は戦争しない国なんだ」と、で、やっぱりちょっと1回ね、我々はそこに立ち返らないといけないと思うんですね。
その、安倍さんは、いや「有志連合に入りたいんだ」あるいは入って「そういう国なんだ」って言いたいかもしれないけど、でも そんな事は 日本は憲法もあるし出来ないはずなんですよ。
で、世界の人たちに今回はですね、非常に変な宣伝になってしまって、イスラム国に上手く利用されてですね、いかにも日本ていうのは「アメリカの正義」っていうのを「日本の正義」だと思い込んでいるんじゃないか？と、あるいは その アメリカやイギリスと一緒なんだと いう、そういう国だぞっていう風に思われてしまいつつある。で、それを世界に発信されていると。
で、それに対して私たちは、いや「そうじゃないんです」と、だって「日本は今まで戦後ず～っと戦争もしてませんよ」と、憲法では そんな「日本のこと攻めて来ないような人たちの事を一方的に敵だなんて絶対に思いませんよ」と、もう「なるべく多くの人と仲良くしたいんですよ」と、そういう国が日本なんですよ、日本人なんですよっていう事を、もう1回ここでですね、世界に僕はアピールしていく必要があるだろうなと。
その、今回は そういう日本のイメージのまったく逆の方に、まぁ安倍さんの発言もそうなんですけど、それを、まぁイスラム国に上手く利用されてですね、そうするとみんな まぁイスラム諸国の人たちも、いや なんか「日本て結局アメリカなのか？」みたいなね、“Japan is the United States”みたいなですね。
それに対して、我々は、「安倍さんはそういう印象与えちゃったかもしれないけど違うんですよ」と、もう あの “Je suis Charlie（私はシャルリー）”っていうプラカード持ってフランス人が行進しましたけども、
まぁ 私だったら“I am not Abe（私は安倍じゃない）”というプラカードを掲げて、「日本人は違いますよ」と、そんなことじゃない、もう「本当にみんなと仲良くしたいです」と、決して あの、日本は攻めてない国に対して攻撃するとか、敵だっていう、そういうことは考えない国なんですっていうのを、しっかり言っていく必要があるんじゃないのかなと思いましたね。
by めい (2015-01-27 07:10)
「今回の「日本人拘束・殺害?事件」は、何から何までヤラセなのだ！」
「だっから、大騒ぎすることではない。
日本国の大馬鹿・安倍内閣が、マケインなどのイスラエルの工作員に徹底的に愚弄され、翻弄されるのを冷静に見ていればＥ～。」
http://grnba.com/iiyama/
飯山一郎さんの見立てはずっと的を得ています。
* * * * *
◆2015/01/28（水） 徹底的に翻弄されるぞ！＞安倍内閣
またもや脅しだと！ 爆笑だな
爆笑の理由は、上の写真だ。
ジョン・マケインと、イスラム国の指導者のバグダディ。
この二人、「モサドのエージェント」と書いてあるべ？
そのとおりで、二人とも「モサド」のエージェント（代理人）なのだ。
「モサド」とは、イスラエル諜報特務庁のことだ。
「特務」とは何か？ スパイの養成、狙撃兵や破壊工作員の養成、今回みたいに人質を取って、「殺すぞ！カネ出せ！」とヤクザ顔負けの恐喝をする特殊業務などなどだ。
「イスラム国」みたいな破壊工作機関や戦争工作組織をつくって…、たとえばシリア国を破壊し、乗っ取る！（記事）といったシゴトなどは「モサド」の得意技だ。
ま、ココを読み、この動画を見れば良～く分かるが…、イスラム国は「モサド」が作った破壊工作機関なのだ。
それで、またまたイスラム国（＝モサド）が脅してきたワケだが…、
イスラム国が「２４時間以内に釈放しろ！」というサジダ・リシャウィ死刑囚という女性が問題。
というのは、サジダ・リシャウィという女性は、今の指導者・バグダディが熱烈に尊敬していた「イスラム国」の創設者・ザルカウィの愛人だった、と。
で、ザルカウィも、バグダディも、サジダ・リシャウィ死刑囚も、「モサドとＣＩＡが育てた！」 と、エドワード・スノーデンが暴露していたし、中東では常識だ。（記事１） （記事２）
まとめてみよう！
今回の「日本人拘束・殺害?事件」は、何から何までヤラセなのだ！鼠～こと。
つまり、マケイン（モサドの代理人）と、イスラム国のバグダディ（モサドの代理人）と、ネタニヤフが描いた絵図なのだ。
日本を中東の戦争に巻き込み、莫大な戦費を出させ（３０００億円は今月、安倍が約束した）、自衛隊にも戦争をさせる！という絵図。
この絵図＝策略に、安倍晋三は嬉々としてハマってしまった！と。
で、湯川遥菜や後藤健二は、只の捨て駒！死のうが生きようが、戦争気分を盛り上げる生贄（いけにえ）でしかないので、無視！ 騒ぐことはない。
…と、まことに簡単な絵図なのだ。
だっから、大騒ぎすることではない。
日本国の大馬鹿・安倍内閣が、マケインなどのイスラエルの工作員に徹底的に愚弄され、翻弄されるのを冷静に見ていればＥ～。
そして、この馬鹿馬鹿しい“愚弄劇”は、日本国が衰亡し、滅亡しつつ冥土へ行く旅の“一里塚”でもあるので…、たまには線香でも焚いてみるのも余興のうちかな？ と。（合掌）
（飯山一郎）
by めい (2015-01-28 05:05)
生活の党・小沢一郎氏の正論。
* * * * *
「政府の対応、あたふたしているだけ」小沢一郎氏
http://www.asahi.com/articles/ASH1T7302H1TUTFK013.html
2015年1月26日02時28分 朝日新聞
■小沢一郎・生活の党と山本太郎となかまたち代表
今回の人質事件は、安倍（晋三首相）さんがわざわざあっちまで行って、イスラム国にとって宣戦布告ともいえるような話をした。イスラム国と戦う周辺各国に援助するという言い方をしたらしい。彼らにとっては、自分たちの敵を援助することで、当然、日本も敵だと捉えられてしょうがないと思う。この問題で政府の対応と言っても、あたふたしているだけで、どうしていいか分からないのが実態だ。
日本国民が考えないといけない問題が提起された。今回、米国を中心とした有志連合と同じ立場で、イスラム国に敵対し、援助する。集団的自衛権のことをもう少し日本人は真剣に考えないといけない。
その言い訳に、首相は「人道援助であって、弾薬や武器を軍隊を送るわけじゃない」と言うが、戦争というのはドンパチするだけじゃない。一番大事な要素は補給だ。ごはんを食べないと兵隊さんは戦争できない。食料を送るのは、人道支援の名前で言おうが何をしようが、補給というのは戦争そのものだと、国民は今回の事件でむしろ考えるべきだ。政府もあいまいなごまかしはやめるべきだ。（ＮＨＫ番組で）
by めい (2015-01-28 05:14)
《安倍首相のイスラエル外交が日本をその地獄の淵に引き寄せた、というのが後世の歴史家の適正な評価となるだろう。》
その通りだと思う。地獄の淵を前にしていることがわかっていながら何もなす術がないのだろうか。
《アメリカも中国のような大国と戦争はできない、ということはわかっている。しかし、アメリカの基幹産業である軍需産業を支えるためには世界の何処かで戦争しなければならないという「原罪」を背負っている。そこで注目されたのはイスラム原理主義との戦いというプロパガンダである。これを始めたのはネオコン派やイスラエル・ロビーのシオニストたちである。》
記事の最後に「神の幕屋」とあったが「キリストの幕屋」のことだ。みんな「善意」のいい人たちばかりの集まりだ。「原罪」に翻弄される「善意」の構図。この渦から抜け出す方途（みち）を必死で探らねばなりません。
* * * * *
ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報
中田安彦 (twitter:@bilderberg54)
2015年01月21日
テロを避ける唯一の方法：日本はイスラエルへの「関与」を今はやめるべきである
http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/42997368.html
アルルの男・ヒロシです。イスラム国が殺害予告した日本人二人の人質事件について簡潔に分析します。
結論から言えば、このことによって、日本は「イスラム原理主義とのテロとの戦い」という「十字軍」の一員に仕立てあげられるということです。このことが、今通常国会の「安保法制審議」に影響を与える。
私がこの可能性に気づいたのは安倍首相のイスラエル訪問の際になぜか、中東歴訪中の共和党ジョン・マケイン米上院軍事委員長とわざわざ面会しているということに気づいたからだ。マケインは米国でも有数のタカ派、反イスラム原理主義派であり、同時に反ロシア、プーチン派である。要するに軍需産業の代理人だ。
（引用開始）
首相、米上院議員と会談…安保協力強化呼びかけ
読売新聞 2015年01月20日 10時38分
【エルサレム＝寺口亮一】安倍首相は１９日夕（日本時間２０日未明）、イスラエル・エルサレムで、同国を訪れているジョン・マケイン米上院軍事委員長（共和党）ら米上院議員７人の訪問を受けた。
首相は「戦火を交えた日米両国が戦後、和解して強固な同盟国となった。今後も連携して、地域と世界の平和と繁栄に貢献していきたい」と述べ、日米の安全保障協力強化を呼びかけた。マケイン氏は、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題などの米軍再編を進めることが重要だと強調した。
上院軍事委員長は、米軍再編予算の決定などに大きな権限を持っている。
（引用終わり）
マケインのツイッターに面会の写真があった。
さらに、その前にイスラエルの首相のネタニヤフは安倍首相との会談で、「日本もテロの巻き込まれるおそれがある」と指摘していた。
（引用開始）
ネタニヤフ氏「日本もテロに巻き込まれる恐れ」
読売新聞 2015年01月19日 19時04分
【エルサレム＝寺口亮一】安倍首相は１８日午後（日本時間１９日未明）、イスラエル・エルサレムで同国のネタニヤフ首相と会談した。
両首相は、ユダヤ人の犠牲者も出たフランスの連続銃撃テロ事件を厳しく非難した上で、テロ対策で連携を強化する方針で一致した。安倍首相は、イスラエルとパレスチナによる中東和平交渉の早期再開をネタニヤフ氏に呼びかけた。
安倍首相は「卑劣なテロは、いかなる理由でも許されない。国際社会と緊密に協力し、テロとの戦いに引き続き取り組む」と表明した。ネタニヤフ氏は「世界的にテロの動きに直面している。日本も巻き込まれる可能性があり、注意しなければいけない」と述べた。
（引用終わり）
そして、イスラエル首相の発言の二日後に日本がテロに巻き込まれていることがわかったわけである。偶然にしては出来過ぎである。安倍首相がこれまで発言していた「積極的平和主義」というものの責任をみずから取らされることになった。
イスラム国が人質殺害予告ビデオを公開したタイミングが重要である。この演説は明らかに安部晋三首相の中東歴訪開始後に作成されている。撮影場所がスタジオであるか、実際のシリアの砂漠であるかはどうでもよい。「２億ドルのイスラム国対策支援」をあげていることからも分かる。
実は人質の一人であるジャーナリストの後藤健二氏の家族には事前にイスラム国側からのコンタクトがあって、身代金が要求されていたようだ。次世代の党の田母神俊雄元航空幕僚長らと親しい湯川遥菜氏のところに来ていたかどうかはわからない。
日本政府はこの身代金要求の情報を当然掴んでいたはずだ。しかし、何もしなかったのだろう。その一方で、中東歴訪のメインにイスラエルとの投資協定、軍事協力を据えた。これではイスラム原理主義者にケンカを売っているようなものである。「テロに屈するな」というバカバカしいお題目を唱える前に、菅義偉官房長官を始めとする安倍政権の閣僚たちは、「イスラエルのリクード政権と連携する」ということの意味をもっと深く考慮して、外交政策を立案すべきだった。むろん、確信犯だった可能性もあるし、私はそうじゃないかとも疑っている。
「イスラエルと連携しておけば、サイバーテロ対策やインテリジェンスの部分で日本に必要な情報が手に入る」と事情通の軍事アナリストなどは言うのだろうが、同時に日本がこれまで培ってきた、イスラエルにもアラブにも加担しない（ある意味ではアラブ寄り）の外交政策を放棄することに繋がるのである。こういう基本的なことを理解していないで、日本のＮＳＣが外交政策を立案していたのであれば愚かであるし、知っていてイスラエルとの関係強化を図っていたのだとすれば、日本の政府内部に「イスラエル・ロビー」が深く浸透していると見なければならない。
私の分析を述べる。安部晋三がイスラエルと組んで日本を「テロとの戦い」に参加させようとしていたかは未だ分からない。安倍は騙されただけかもしれないが、日本をイスラエルの準同盟国にしようとする動きは水面下で進んでいた。
今回の中東歴訪で安倍首相がやろうとしていたことは、イスラエルとの投資協定である。これがもっとも重要なアジェンダだった。
（引用開始）
投資協定の年内締結で一致 日イスラエル首脳会談
日経新聞 2015/1/19 21:08 (2015/1/20 0:14更新)
【エルサレム＝坂口幸裕】安倍晋三首相は19日、イスラエル首相府でネタニヤフ首相と会談した。両首相は自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を視野に、投資協定の年内締結を目指すことで一致した。イスラエルの企業が日本での経済活動を拡大させるため、東京に続いて新たに大阪に貿易事務所を開設すると申し合わせた。
ネタニヤフ首相は投資協定について「今年末までに締結することをターゲットとしよう」と提案。安倍首相も「今年中の妥結を目標として頑張ろう」と応じ、両首脳から担当者に協議を加速するよう指示する方針を確認した。
投資協定を結ぶと、相手国に進出した企業が現地企業並みの待遇を受けられたりするなどの利点がある。投資財産の保護や規制ルールなどが明確になるため、企業が投資しやすくなる。
今回、安倍首相には大手電機や食品メーカーなど30社近くが同行するなど、イスラエルへの日本企業の関心は高まっている。同国にはソフトウエアやサイバーセキュリティー、医療などで世界最先端の技術を持つ企業がある。
安倍首相は19日、ネタニヤフ首相との共同記者発表で「経済界同士の相互交流の活発化など両国経済関係の進展を期待する」と述べた。
ネタニヤフ首相は18日の安倍首相との少人数会談でも「投資協定やＦＴＡ締結に向けて動きを進めたい」と提唱した。安倍首相は「投資協定を含めてＦＴＡに関しては各国と積極的に進める立場だ」と応じた。
イスラエル政府は４日、日本との経済協力関係を強化する計画を閣議決定した。今後３年間で数十億円規模の投資で集中的に連携を進め、2017年までに日本からの観光客を45％増やす目標も打ち出した。
イスラエル中央統計局によると、13年の日本からの輸入額は11億１千万ドル（1302億円）で自動車や電気機器、化学品が多い。イスラエルから日本への輸出額は７億２千万ドル（844億円）で工学・医療機器や機械・電子機器などが上位を占める。同国の人口は818万人（14年５月時点）だが、１人あたり国内総生産（ＧＤＰ）は日本と同規模で経済は好調だ。
（引用終わり）
イスラエルとの投資協定を結ぶということは、イスラエルの電子機器などの軍事転用可能な製品を共同研究するということでもある。ここで日米イスラエルの軍需産業が連携しているという構図になってしまう。アラブ諸国はそのように見るはずだ。
日本がイスラエルと連携する理由は何もない。日本にとって中東諸国が重要なのは、中東の資源を日本が輸入し、日本の電力プラントを中東諸国に輸出することにある。ＵＡＥのような諸国との連携を深めることは重要でも、いま、ガザ侵攻やパレスチナ国家樹立に反対するイスラエルと連携する理由はない。
その辺のことはいくら外務省がバカでも理解しているはずだ。だから、安倍首相は今回の中東訪問において、イスラエル紙に次のようなイスラエルのリクード政権の入植政策を批判する寄稿を行った。
（引用開始）
安倍首相:「入植政策は国際法違反」イスラエル紙に寄稿
毎日新聞 2015年01月20日 11時04分（最終更新 01月20日 12時12分）
【エルサレム大治朋子】イスラエルを訪問中の安倍晋三首相は地元紙「イディオト・アハロノト」（１９日付）に寄稿し、イスラエルが推進するユダヤ人入植（住宅）地の建設について「国際社会が国際法違反とみなす」ものだとして、改めて見直しを求めた。入植地拡大政策はパレスチナとの中東和平交渉再開の大きな障害となっており、改めて「苦言」を呈した形だ。
首相は「真の友からの提案」と題する寄稿で、昨年春以降、和平交渉が頓挫している「現状を懸念している」と指摘。一方で、入植地で作られた商品の不買運動については「当事者の一方をボイコットするような動きには明確に反対する」と述べ、「日本は友人として、イスラエルが国際社会で孤立しないことを願っている」とした。
（貼り付け終わり）
確かに安倍寄稿はイスラエルの政策を批判している。しかし、同時に「真の友」とも述べている。イスラエルの首相に対して、安倍首相は友人であると述べている。 去年の末からの中東情勢を見れば、このような書きぶりができるはずはない。イスラエルは、現在、３月１７日に投票予定の解散総選挙の真っ最中であり、同時にパレスチナの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）加盟という新しい動きに直面している。
イスラエルが最も嫌がっているのは、ＩＣＣを通じてイスラエル国防軍の兵士たちが、ガザ地区で行っている軍事行動について国際法違反であると指弾されることである。産經新聞の報道によれば、「安倍首相は国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への加盟を申請したパレスチナ自治政府に対して「中東和平に支障がある動きは控えてほしいと伝える」と、ネタニヤフ氏に説明した」という。実は、ネタニヤフ首相は安倍首相がこのメッセージを出すように根回しをしていたようだ。
日本の独立系ニュースブログでは、マアリブ紙の報道を引用して、ネタニヤフ首相が、安倍首相に国際刑事裁判所にイスラエルだけとやり玉に挙げ続けるのは受け入れがたいというメッセージを伝えるようあらゆる手段を取って欲しいと要請する見通しである」と書いている。（http://blogos.com/article/103815/）
このICCを巡る動きが、イスラエルの孤立化につながっている、ということは安倍寄稿を読めば分かる。イスラム国の人質ビデオにこの安倍首相のイスラエルとの連帯発言がどの程度影響したか、ということについては議論があるだろう。しかし、安倍首相はまんまとイスラエルに嵌められた、ということは言えると思う。
年明けに起きたパリでのイスラム原理主義派による風刺新聞襲撃事件の後にも、ネタニヤフは、わざわざパリに出かけ、フランスのオランド大統領やドイツのメルケル首相が参加するデモンストレーションに参加している。イスラエルの左派系のハーレツ紙によれば、「オランド大統領はネタニヤフにパリのデモ行進に来るなと伝えていた。ネタニヤフがイベントを利用しフランスのユダヤ人について演説することを懸念していた」ということである。つまり、イスラム原理主義のテロをシオニズムのプロパガンダに使われることを欧州はものすごく嫌がっているということだ。（http://www.haaretz.com/news/diplomacy-defense/.premium-1.636557）
イスラエルを支持する文脈での「テロとの戦い」という視点で物事を見る「仮説」をたてることが重要ではないかと思う。イスラエルと戦っているハマスというパレスチナの過激派を作ったのはモサドではないかという話がある。このことの真偽はともかく、ハマス幹部の息子がイスラエルに内通し、イスラエル総保安局シン・ベトに協力していたという本が少し前に話題になった。（『ハマスの息子』）イスラム国にも同様の情報網がイスラエルにはできている可能性は十分にある。
イスラム国を盛り上げることはイスラエルにとっても利益だ。イスラム国の残虐さを強調することで、イスラエルのパレスチナにおけるテロ行為が大きく報道されなくなるからだ。
これにネオコン派のマケインが中東で暗躍しているのが非常に気になる。日本は知らない間に、イスラエルとパレスチナの戦いのイスラエル側にたって参加させられることになったのではないか。マケインは戦争を煽るプロフェッショナルで、ロシアとウクライナの対立にもウクライナを焚きつける役割をしていた。
言ってみれば、今の中東地域、イラク、シリアのイスラム国支配地域は、かつての旧満州周辺の馬賊が支配するような軍閥割拠地域であるだろう。そういうところに反シリアのアサド政権の文脈でアメリカが支援したイスラム過激派が紛れ込み、それが「ブローバック」となって、イスラム国が生まれた。それでもマケインのような過激派は、そうなったらそうなったで、「ならばイスラム国も潰す。別の反アサド勢力を育てるまでだ」というだけだろう。ツイッター上で、ジョン・マケインという政治家は「馬賊の長」だと書いていた人がいたが、言い得て妙だ。おそらくは「アラビアのロレンス伝説」も似たようなものだろう。 ネオコンは世界中に戦争の種をまき散らしている。これとオバマ大統領は戦っている。
ISIS : John McCain admits he met ISIS and says "We know these people intimately" (Sept 16, 2014)
さらに言えばウクライナ紛争の時に電話が傍受されて公開された、米国務省の東欧担当の高官であるヴィクトリア・ヌーランド(下の写真)だが、米国のフランス大使館主催でワシントンで開催された、風刺漫画家殺害に抗議する連帯デモには政府の代表で参加していたという報道もあった。ネオコン派とオバマ政権のリアリストの対立があるのは間違いない。
そのような中で、オバマ大統領とバイデン副大統領が、パリでの連帯デモに参加しなかったのは実に賢い判断だった。ネオコンが戦争をいたるところで煽っている中、アメリカの国益にかかわらない案件に深入りする必要はないという判断なのだと思う。
アメリカも中国のような大国と戦争はできない、ということはわかっている。しかし、アメリカの基幹産業である軍需産業を支えるためには世界の何処かで戦争しなければならないという「原罪」を背負っている。そこで注目されたのはイスラム原理主義との戦いというプロパガンダである。これを始めたのはネオコン派やイスラエル・ロビーのシオニストたちである。
イスラエルがリクード政権のネタニヤフという危険なネオコンとつながっている指導者に率いられている今、安倍首相はネタニヤフとの結束をアピールするべきではなかった。これは反ユダヤ主義でもなんでもなく、イスラエルの外交政策、とりわけ、パレスチナへの入植政策が問題であるということだ。そのことを安倍首相は理解していたはずなのに、みずから墓穴をほってしまった。
かくして「テロに屈するな」というスローガンが飛び交うことになる。安倍首相のイスラエル外交が日本をその地獄の淵に引き寄せた、というのが後世の歴史家の適正な評価となるだろう。
参考までに「日本のイスラエル・ロビー」というサイトのリンクを張っておきます。イスラエル歴訪に同行している安倍側近の中山泰秀外務副大臣はこのメンバーである。安倍を支持する日本会議にも「神の幕屋」というシオニスト団体が加わっていることも重要である。
日本で活躍する「イスラエル・ロビー」の実態 http://inri.client.jp/hexagon/floorA3F_hb/a3fhb119.html
＜参考記事＞
NHK：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150120/k10014825031000.html
by めい (2015-01-29 06:53)
みんなわかっているのにだれも止められない現実。このままずるずるとは決して思いたくはないのだが・・・
* * * * *
狂った政府・議会・新聞＜本澤二郎の「日本の風景」（１８８９）
＜テロを進んで呼び込んだシンゾウ策略＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52094364.html
2015年01月30日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜テロを進んで呼び込んだシンゾウ策略＞
戦争放棄の平和憲法を解体するためには手段を選ばないナショナリスト首相が、戦場を東アジアから中東にまで、意識的に手を広げた、という筆者の分析に誤りが無いことが、改めて判明した。イスラム国が殺害予告した二人の日本人を、日本政府が既に拘束されていたことを確認していた。そのことを承知していた上での、反イスラムのイスラエルでの２億ドル支援を公然と宣言したことが、東京でもわかっていた。自らテロ対象国になることを望んでの、シンゾウの改憲狙いの陰謀だった。
＜内外には被害者を印象付ける＞
だからこそ人命救助だとわめきながらも、一方で「テロに屈しない」と矛盾した宣言を繰り返している。要するに、シンゾウは「自分は被害者」だと内外に売り込んで、各国政府にも救済を働きかけているのである。論理矛盾もいいところだが、これも人々を欺くためであることが理解できよう。
北朝鮮の拉致被害者家族とは面会して、北朝鮮の恐怖を振りまいてきたシンゾウは、今回の被害者家族との面会を拒絶していることも判明した。彼は内心しめしめと喜んでいる。国家主義外交の怖い点である。
狂った政府の暴走を、開会されたばかりの国会でシンゾウの暴挙・愚挙を誰一人批判しない。議会も狂ってしまったいる。
元凶は新聞テレビである。まともな政治評論を喪失してしまっている。嘆かわしい限りである。悪しき財閥の傀儡政権は、改憲のための環境づくりに、とうとう中東にまで手を広げたのである。
＜邦人救出に自衛隊投入＞
案の定、シンゾウは昨日１月２９日の国会答弁で「邦人救出」の名目での自衛隊派遣（派兵）に意欲を見せた。
５月からの集団的自衛権行使の具体的立法では、自衛隊の行動半径を無限に拡大する考えを見せた。
今から２０年、いや３０年前かもしれない。財閥が操る経団連幹部が日本記者クラブに来て「邦人救出に自衛隊を」と訴えていたことを思い出した。自衛隊を自在に行使したいという財界の悲願を、シンゾウは中東の火災現場に率先関与することで、財閥の思いを首相として披瀝したものだ。これこそが武器弾薬国家への道である。軍国主義への野望をみてとれる。
戦争しない憲法を度外視した発言でもある。憲法違反もはなはだしい。これを新聞も野党も真っ向から批判しない。以前であれば、党内リベラル派閥が真っ先に反発したものだ。極右化した自民党を象徴している。
悪しき財閥が暴走を始めると、議会も新聞も脳死状態になる。それに一般の庶民も引きずられてしまう。その先頭をＮＨＫが走っている日本である。
＜韓国前大統領と米国務長官の予測が的中した日本の極右体制＞
韓国・ソウル発の報道によると、前の大統領で日本生まれの李明博が２月２日に回顧録を出版する。その中で、クリントン国務長官とのやり取りを紹介しているという。
その下りはこうである。「１２年９月、クリントン米国務長官と会談した際、日本の極右の拡大を警戒しなければならない、これは韓米日協力の障害になりかねない、と指摘すると、クリントン氏も同意した」と。
松下財閥が操る民主党政権時代の、韓国の正確な分析に驚く。その分析をオバマ政権も共有していたことになる。いまや極右の軍門に下った創価学会がシンゾウ支援に走るため、４月統一選挙も敗北しないだろう。
＜戦後レジーム脱却に「結果出す」と大見得＞
神社本庁や日本会議のメンバーと見られているシンゾウの子分が、彼の持論である「戦後レジームからの脱却」について催促する昨日の国会質問に対して、次のように発言した。
戦後体制は「自分たちで作ったものではない」と祖父・Ａ級戦犯の持論を披瀝、その上で「新たな仕組みを自分たちで作りたい、これが私の信念。憲法を含め、結果を出していきたい」と嘯いた。
これは日本の極右の悲願である。ＮＨＫがまともであれば、創価学会が従来のような平和団体であれば、シンゾウの野望が実現することは全く無いのだが。
＜ＮＨＫと創価学会に抗して＞
シンゾウは「結果を出す」と豪語した。戦争の出来る、自衛隊を世界に派兵できる武器弾薬国家にしたい、そのために改憲を断行する、との意志の表明である。
祖父・岸信介の仇討ちを必ずするという、その自信をつけたのが、ＮＨＫと創価学会である。これに抗する手段は一つしかない。
＜戦争放棄の９条をノーベル平和賞に＞
それは筆者の元旦のメッセージ「２０１５年を迎えて」で訴えた９条にノーベル平和賞を、なんとしても今秋受賞させることである。個人・団体がこぞって推薦する運動に立ち上がればいいのである。
列島の市民運動は、既に半島を揺り動かしている。大陸でも起したい。直ちに始めればいい。
昨日、山東大学出身の宋義君が、市内から２時間もかけて訪ねてきてくれたので、その思いを打ち明けると、喜んで協力を約束してくれた。一波は万波を呼ぶだろう。
２０１５年１月３０日記
by めい (2015-01-30 14:34)
《こんな奴らに、本気で怒っても仕方がないわけで、好きにさせておくしかないだろう。》ということなのだろうか。
* * * * *
“なぜなぜなぜ”の安倍政権 すべて、チャンバラごっこ（世相を斬る あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/9d93e0c6d289449c5c6fc03d45c4c582
2015年01月31日
「政府が懸命に人質解放の為に奔走している時に、安倍批判は慎むべき」こんな言説が、ネトウヨがほざいているのならいざ知らず、野党の政治家は共産党に至るまで、自粛ムードに包まれているそうだ。馬鹿じゃないのか、このように、「待つ以外に何もできない政府」の対応を批難せずに、なにを批難すればいいのだ。イスラエルやアメリカの顔色見ながら王国を維持している、イスラム原理主義に敵対的政治姿勢を堅持するヨルダンに、後藤、湯川両氏の救出を任せるミスジャッジが間違いのはじまりである。後藤氏が解放されようが、そうでなかろうが、中東イスラム圏には、イスラム圏の普遍的価値があるわけで、アメリカン主義が普遍的価値と思う思考停止が、すべての元凶なのである。
ゆえに、今頃になって、唯一、イスラム国と意を通じ合える可能性のあるエルドアン・トルコに頼み込むなど、笑い話のような本末転倒な選択をしているのだ。このような決定は、米国の意向に沿ったアメポチ外務官僚が出した案を鵜呑みにした、時の内閣総理大臣に、責のすべてはある。この問題は、単に後藤氏の命の問題に限定される話ではなく、イスラム教を信じて生きている人々との間に、見えない溝を作る契機になることが問題なのだ。時事通信が、淡々と、この馬鹿げた大間違いな手順ミスを、エクスキューズのように伝えている。
≪ トルコとも連携＝人質解放実績に期待―日本政府
日本政府は、過激組織「イスラム国」に拘束された後藤健二さんの解放に向け、イスラム国と人質交換の交渉を行うヨルダンへの協力要請と並行して、人質解放の実績があるトルコとの連携も深めている。安倍晋三首相がこれまで培ってきたエルドアン大統領との信頼関係を生かし、事態打開へ懸命だ。
菅義偉官房長官は30日の記者会見で、後藤さん解放に向けたトルコとの関係について「快く理解をいただく中で、態勢を整えている」と説明。政府筋は「中身は言えないが、トルコに協力要請はしている」と語った。
トルコはイスラム国の支配地域と隣接しており、シリアとの国境に近いアクチャカレはヨルダンが収監する死刑囚との人質交換の候補地に挙がっている。トル コは昨年9月、イスラム国に拘束された外交官ら49人を解放させることに成功。イスラム国と直接交渉ができない日本政府は、「トルコは地域の大国として多 角的な外交を展開し、情報も多い」（政府高官）として、トルコが持つパイプに期待を寄せる。 ≫（時事通信）
今さら事態打開に懸命はないだろう。端から間違っているのだ。否、間違っていたと云うのも間違いで、こうなる事を望んでいる半端者達が存在するとしか思えない。その半端者たちの思惑は様々だろうが、国家とか国民の共通認識を無理やり捏造しようとする人種がいると云うことだ。その試みが、成功するかどうか、そんな事とは関係なく、米国依存のフリをしながら、米国依存だけでは独立国を成立させられないと妄執する人々が、否、風潮が存在し、その風が動き出したのだろう。以下は、ハフィントンポストがロイターの記事を訳した記事だが興味深い。
≪人質事件に自衛隊派遣可能か、政府が新安保法制の想定問答集＝関係筋
［東京 ２３日 ロイター］ - 過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件のようなケースが起きた場合に、作成中の新しい安保法案で自衛隊に何ができるのか、政府が検討作業をしたことが明らかになった。
関係者によると、政府はメディアや野党に問われた場合の想定問答集を作成。今回のように日本人が拘束された場合に、新法制では自衛隊を派遣して救出できるかどうかについて「領域国の同意に基づく邦人救出などの警察的な行動ができるよう法整備を進める」としている。
武力行使をしないよう、あくまで「国家に準じる組織」が当該地域に存在しないことが前提となる。 日本人２人を拘束した今回のイスラム国が「国家に準じる組織」かどうかについては、現時点で「政府として判断していない」としている。
一方、イスラム国との戦闘に自衛隊を派遣することは「２名の日本人の人命を盾にとって脅迫する許しがたいテロ行為」としつつも、昨年７月に閣議決定した武力行使の「新三要件を満たすとはいえないもののと思われる」と、否定的な見解を示している。
米軍などが実施している空爆にも「参加する考えはまったくない」としている。
イスラム国への空爆を行う米軍などの後方支援については、個別具体的なケースには言及せずに「国際社会の平和と安定への貢献のために活動する他国軍に対して、必要な支援活動を実施できるようにするための法整備の検討を進めている」としている。
想定問答集はさらに、今回の事件が安保法制の見直し作業に影響することはないと指摘。
「安全保障政策を変更するようなことがあれば、わが国がテロに屈したとも受け止められ、かえってテロを助長する可能性もある」としている。 菅義偉官房長官は２３日午後の会見で、想定問答集作成の有無に関するロイターの質問に対し、「全くそのようなことはない」と述べた。
安倍政権は昨年７月、集団的自衛権の行使を可能性にする憲法解釈の変更を閣議決定した。日本と密接な関係にある他国が攻撃された場合でも、１）日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福の追求権が根底から覆される明白な危険がある、２）日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない、３）必 要最小限の実力行使にとどまる──の３条件を満たせば武力行使をできるとした。
政府はこの閣議決定にもとづき、実際に自衛隊が動けるよう新しい安保法案を作成中。１月末に始まる通常国会に提出する予定にしている。 ≫（ハフィントンポスト訳・ロイター）
筆者の目から見ると、この記事には、否、菅スダレは二つのハグラカシを言っている。一つは、安全保障に関して、政治は閣議決定において、幾らでも解釈の変更も、拡大解釈も可能なのが行政機構であり、常にフリーハンドなのが、日本と云う国だ、と云う事実を隠して答えている。まあ、理解度の違いでもあるが。二つ目のハグラカシは、当面アメリカブラック金魚の糞でいるが、いずれは糞から卵を産み、育てたい。TPPも当面は参加方向にあるが、いずれ、安保関係の独立が可能になった段階で、なし崩しにTPPなんて不平等協定など破棄すれば良い。
原発再稼働にしても、もんじゅの持続も、核開発までのモラトリアム、核保有国になったあかつきには、原発なんて不効率なものを抱えておく理由はこれっぽっちもない。ただ、現時点は、道すべて半ば、ここからが我々の考える独立国再生の第一歩なのだ。どれだけの人間が、このような虚妄を信じるかしれないが、そのような幻想を、常に国民の耳に吹き込んでおくことが大切なのだ。我が国の国民にせよ、どこの国民にせよ、大衆とは愚かなもので、実に御しがたい。しかし、我々自体、そのような幻想を追い求められる立場にいたとして、実現可能かどうかなど、確信を持って行っているわけでもない。
いわば、子供のチャンバラごっこのようなもので、カラスが啼くから帰ろうと、家路につき、また目覚めたらチャンバラごっこをする。本当の戦争も、戦闘も、今さら日本人に出来る筈もない。平和で慾ボケか無力な虚無に陥っている連中に何が期待できる？ただ、あまりにも実現不可能と云う真実を見つめるのは嫌だ、だから幻想を振り撒く、そんな程度の決意である。口では御大層なことが言いたい。威張れる米つきバッタの国には行って、へらへら語り、お大尽遊びで金をばら撒く。そもそも幻想の中に生きているようなものなのだから、気持ちよく、現世を生きる方が愉しくてイイではないか。こんな奴らに、本気で怒っても仕方がないわけで、好きにさせておくしかないだろう。
まあ、好き勝手を書いたが、安倍政権と言うのは、アベノミクス、安全保障、外交、社会保障、税制改正、TPP、原発再稼働、沖縄辺野古基地、中韓問題、慰安婦問題‥等、すべてが「なぜ」なのだ。この政権のすべてに「なぜ」がつくと云う事は、「なぜ」と思わせる本質があるのだろう。その本質を発見できない理由は、実はすべての発想が「ごっこ」というオブラートに包まれ、ロボット官房長官が、無機質なで腹話術をやっている政権であり、安倍は嘘話を聞かされて、ゴッコ遊びの中で、神輿の上で団扇を仰いでいるのだろう。ただ、各省庁の絵図に時々赤鉛筆を入れるくらいの権力しか行使しないので、官僚らにすれば、手ごろな政権だと云うことだ。
by めい (2015-02-01 05:08)
《自民党の谷垣禎一幹事長、佐藤勉国対委員長は、二階俊博総務会長と一緒になって、安倍政権倒閣を始めるべきだ。》
* * * * *
[1745]安倍晋三の最悪のコメントを糾弾する
投稿者：アルルの男・ヒロシ
投稿日：2015-02-01 08:58:19
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
アルルの男・ヒロシです。
数日間膠着状態になっていた、イスラム国（ISIS）による人質事件が悲劇的な結末を迎えた。
私もこの動画を見ましたが、これは明らかに後藤健二氏の殺害動画だった。
知人が朝早くに電話してきたことで私はこの動画を見た。
もう動画は消されているようだ。
安倍晋三首相がコメントを出した。
これは最悪のコメントである。
（貼り付け開始）
安倍首相「強い怒り 許さない」
NHK 2月1日 7時02分
安倍首相「強い怒り 許さない」
イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織に拘束された後藤健二さんを殺害したとする動画がインターネット上に投稿されたことを受けて、安倍総理大臣は、午前６時４０分すぎ、総理大臣官邸で記者団に対し、「非道、卑劣極まりないテロ行為に強い怒りを覚える。テロリストたちを決して許さない」と述べました。
イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織に拘束された後藤健二さんを殺害したとする動画がインターネット上に投稿されたことを受けて、総理大臣官邸には、午前５時半すぎ、菅官房長官、加藤官房副長官、世耕官房副長官らが相次いで入りました。
安倍総理大臣は、午前６時４０分すぎ、記者団に対し、「湯川さんに続いて、後藤さんを殺害したとみられる動画が公開された。ご家族のご心痛を思うとことばもない。政府として全力で対応してきたが、誠に痛恨の極みだ。非道、卑劣極まりないテロ行為に強い怒りを覚える」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「テロリストたちを決して許さない。その罪を償わさせるために国際社会と連携していく。日本がテロに屈することは決してない。食糧支援、医療支援などの人道支援をさらに拡充していく。テロと戦う国際社会において、日本としての責任をき然として果たしていく」と述べました。
これに先立って、菅官房長官は、午前６時から記者会見し、「西村内閣危機管理監、谷内国家安全保障局長に対し、関係省庁と連携して、情報収集をはじめ、しっかり対応に当たるよう指示した」と述べました。
政府は、総理大臣官邸で関係閣僚会議を開いて、対応を協議することにしています。
（貼り付け終わり）
安倍晋三のコメントだけではなくこれからも次から次へと自民党の政治家が「テロに屈しない」という空虚なコメントを出し続けるだろう。
一番酷いのは「罪を償わせるために」と安倍晋三が挑発的な事を言っている点だ。
これは安倍晋三が中東訪問で発言した内容と同じだ。
この問題は基本的には「山賊や馬賊の支配地域に入っていった日本人が人質に取られた」という問題である。「テロと戦う」という言葉に騙されてはいけない。ここで不必要に相手を挑発するのは愚の骨頂だ。
日本はテロと戦う必要はない。
今後は中東地域で日本人を標的にした事件が起きやすくなるかもしれない。
「テロに毅然として対処する」とスローガンを唱えたことで安倍晋三はますます多くの中東の日本人を危険に晒したことになる。
世界は近代化は進んでいるが、全体としては前近代に向かっている。
今の中東はイスラム教の間の戦国時代だ。日本は無理にここに関わる必要はない。
この事件、田母神俊雄らの「頑張れ日本」の会員でもある湯川遥菜氏が民間軍事会社を名乗ってイスラム国支配地域に入っていったことから始まる。私はこの湯川氏を操った黒幕がいると見ている。
そして安倍政権の最大の失策はヨルダンに協力を要請したことだ。
安倍晋三はトルコのエルドアン大統領と親しいくせに、この事件では終始、イスラエルと親しいヨルダンとつながっていた。そして現地対策本部にはイスラエル・ロビーである中山泰秀外務副大臣を据えた。ここにイスラエル・ロビーの日本に対する政治工作があったのだろう。ヨルダンを巻き込んだことで、後藤氏の声明がヨルダンの飛行士との釣り合い関係になってしまい、問題を複雑化させた。このことだけで安倍晋三や菅義偉官房長官、その他谷内正太郎を始めとする日本のＮＳＣのメンバーには重大な政治責任がある。
そして安倍晋三はイスラエルでアメリカのネオコンの凶暴なマケイン上院議員と会っていた。馬鹿な（なのか確信犯）外務省はこのマケインとの面会についても公式サイトで紹介していた。
戦前ならばこれで内閣が倒れている。安倍政権を継続させることが日本の国益にとって最も利益にならないことだ。自民党の谷垣禎一幹事長、佐藤勉国対委員長は、二階俊博総務会長と一緒になって、安倍政権倒閣を始めるべきだ。その前に予算審議といっても何も始まらない。谷垣総理で仕切りなおしだ。
今後は日本における対テロ戦争派であるネオコン派とイスラエル・ロビーの代理人と、それ以外の従来の穏健な外交路線の政治家の戦いが始まるだろう。誰が敵で誰が味方かを見誤らないようにしたい。
by めい (2015-02-02 06:47)
《テロ戦争を煽り立てる政治的効果を、われわれは本気で心配しなければならない。一般市民の精神への悪影響である。民衆の民族主義化である。
・・・・・・・・・
日本人の民族主義化の先には、戦争放棄の憲法９条を解体させる陰謀の現実化が待ち構えている。》
* * * * *
自作自演を見抜け＜本澤二郎の「日本の風景」（１８９１） ＜悪しき政府の火遊び外交＞ ＜仕掛け人はシンゾウ！＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52094625.html
2015年02月02日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜悪しき政府の火遊び外交＞
創価学会支援の総選挙で与党が圧勝した際、筆者は最悪の選択と論評したが、早くもその悪しき成果が具体化した。イスラム国で二人の日本人が殺害された。その原因は、ナショナリスト政権の火遊び外交にある。このことさえ批判できない日本の議会である、新聞テレビである。恐ろしい事態が、民主国家のはずの日本で起きていることに愕然とするばかりだ。
＜仕掛け人はシンゾウ！＞
日本人がイスラム国に拘束されている事実を承知した上での、シンゾウのイスラエルなどの中東訪問であった。そこでイスラム国の被害者救済に２億ドル支援を、これみよがしにぶち上げたのだ。
売られた喧嘩に応戦するのが、中東では日常茶飯事である。シンゾウにすれば、毛ばりを川に投げれば、必ず魚が食いつくとにらんでの２億ドルである。こうして事件は表面化した。
ナショナリストにとって、国民の命など軽い。彼らを支援する財閥もそうである。筆者は財閥・東芝経営の東芝病院で息子を入院数時間後に殺されてしまったが、反省も謝罪もない。警視庁は業務上過失致死事件として受理、捜査して検察庁に書類送検したが、検事が不起訴にした。財閥に司法も頭が上がらないのである。人間の命などどうでもよい、という財閥経営陣である。
人間性のひとかけらも無い勢力が支えるシンゾウ内閣である。今回の中東訪問は、いうなれば「欧米十字軍への参戦」表明である。これまで日本は、先進国で唯一中東で特異な立場を貫いてきた。結果、エネルギー確保を可能にしてきた。それをシンゾは進んで断ち切ってしまった。首相自ら国益に反したのだ。これは幻想ではない。事実である。
＜岸田もＡ級戦犯＞
アメリカの要求に屈した、というのは風説のたぐいである。彼の祖父・岸信介は６０年安保改定を「アメリカの要望にそったものだ」という怪説に似ている。ナショナリストは、ワシントンの思惑を先取りして、それを率先行動して喜ばせるというやり方で右翼化の成果を手にしてきた。これもそうである。
この時期の中東歴訪でのイスラム国を刺激する危険な外交に対して、霞ヶ関（外務省）が積極的に推進したはずが無い。シンゾウと側近が強行したものであろう。これに従った岸田外相もまた、Ａ級戦犯である。政治は結果責任である。シンゾウともども潔く辞任すべきだろう。
＜テロ対策名目の自衛隊派兵狙い＞
既に邦人救出のための、自衛隊派兵の具体化に意欲を見せるシンゾウである。
これも彼の野望を裏付けて余りあろう。内心うれしくて仕方ないのか。本当に喜んでいるのは、軍国主義へと舵を切った財閥である。軍需産業である。
比例してワシントンの戦争屋・産軍複合体も狂喜しているはずである。アジアの軍拡こそ、日米産軍複合体の策略と見ていい。
テロ対策名目の予算の膨らみも市民生活を苦しめ、福祉予算を削ることになろう。恐ろしい政権を支援する、宗教団体と新聞テレビの日本に変質してしまっている。
＜集団的自衛権の範囲拡大狙い＞
今回の事件報道を正確に伝えない中で、日本人の精神を徐々に国家主義・民族主義へと駆り立てることになる。シンゾウ・財閥の思惑通りの推移だと、集団的自衛権の行動半径は、邦人救出も加わる可能性を否定できない。
地球的規模に拡大する危険性を否定できない。テロ口実に、どこでも軍事行動を起こす日本に変身するかもしれない。自衛隊員の家族は不安の日々を送っていることだろう。
高校を卒業して３０歳になれば、家を建てられるという夢を追って入隊した多くの自衛隊員とその家族は、これからはアメリカの戦争を支援する派兵と邦人救出という名目で、あらゆる紛争地で命をさらさねばならなくなる。
杞憂ではない。
＜改憲軍拡に向けた民族主義化狙い＞
テロ戦争を煽り立てる政治的効果を、われわれは本気で心配しなければならない。一般市民の精神への悪影響である。民衆の民族主義化である。
ここが悪しき財閥と極右の、本当の狙いであることを熟知しておくべきだろう。いまや読売新聞や日本テレビだけではない。まともな政治評論が消えてしまった新聞テレビである。
ＮＨＫがその先導役になることの危険性は計り知れない。平和を主導してきた宗教団体が極右と連動する、公共放送がナショナリスト支援に走り出した日本である。
日本人の民族主義化の先には、戦争放棄の憲法９条を解体させる陰謀の現実化が待ち構えている。
＜９条のノーベル平和賞で対抗＞
それも来年、２０１６年夏の参院選を経て、秋には具体化することになるのである。これの唯一の阻止する手段は、９条にノーベル平和賞を今年秋に受賞させればいい。
国際世論でシンゾウと財閥の野望を阻止するのである。ノルウェー大使館に推薦文を送る平和運動が、ことし戦後７０年の人類最大の行動目標なのだ。
２０１５年２月２日記
by めい (2015-02-02 14:29)
S ・Kuroda @kuroda06sayuri · 5時間 5時間前
ナチスーゲーリング曰わく「国民を戦争に参加させるのは簡単なことだ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ」
by めい (2015-02-02 14:32)
アベシンゾーと中東同行したブラック企業一覧（Jordan Times）
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/277.html
投稿者 猫侍 日時 2015 年 2 月 02 日 23:34:47: De1pMGrYJHTyk
中東同行企業リストが出てきました。日本国内にはなく、Jordan Times である。
人道支援が聞いてあきれる。His Majesty King Abdullah様がおっしゃるには。「日本の温かい支援に感謝する、共に新しいチャレンジに向かおう。とする、新しいチャレンジとは、テロへの対峙である」と明記してある。
”Emphasising the common challenges, King Abdullah said that what brings Japan and Jordan together today is “the global threat of international terrorism, and I believe that working hand-in-hand, this will solidify our relationship, and this is the challenge of this generation”
アブドラ王が特に強調したのは、日本とヨルダンの共通の”チャレンジ”とは、手に手を取って、”テロリズムに対峙すること”である。これを、日本語に翻訳すると「人道支援」になるらしいが、これを見た、イスラム国は、そのまま受け取ったことだろう。この時点で、完全に巻き込まれている。この記事を見たイスラム国の連中は、「人道支援」とは思わなかったと思料される。
以下は、中東同行ブラック企業リストと参加者氏名です。
Members of business delegations
Following is a list of the representatives of the Japanese and Jordanian business delegations which took part in the talks held over two days between Jordan and Japan:Japanese delegation
NEC Corporation Board Chairman — Kaoru Yano (IT sector)
Mayekawa MFG. Co, Ltd. Chairman — Yoshiro Tanaka (Food sector)
Mitsubishi Corp. President and CEO — Ken Kobayashi (Trading sector)
Fujifilm Holdings President and CEO — Shigehiro Nakajima (Manufacturing sector)
Chiyoda Corp. Executive Chairman — Takashi Kubota (Engineering sector)
Japan Gasoline Company Corp. Chairman Emeritus of JGC Group — Yoshihiro Shigehisa (Engineering sector)
Dai Nippon Construction President and Representative Director — Hiroki Sato (Infrastructure sector)
Spiber Inc. Director and Executive Officer — Kazuhide Sekiyama (Manufacturing sector)
Nippon Export and Investment Insurance Chairman and CEO — Kazuhiko Bando (Independent administrative agency)
Mitsui Representative Director and Executive VP — Shintaro Ambe (Trading)
Japan Bank for International Cooperation Executive Managing Director and COO — Koichi Yajima (Banking)
Kikkoman Corporation Executive Adviser — Mitsuo Someya (Food sector)
Bank of Tokyo — Mitsubishi UFJ, Ltd. CEO for EMEA — Masato Miyachi (Banking)
Sumitomo Mitsui Banking Co., Ltd. Managing Director and Head of SMBC EMEA Division — Masahiko Oshima (Banking)
Mizuho Bank Managing Executive Officer — Atsushi Narikawa (Banking)
Sumitomo Corporation Executive Officer and General Manager for Middle East — Yoshihiro Fujiura (Trading)
ITOCHU Corporation Executive Officer — Hiroyuki Fukano (Trading)
Marubeni Corp. Executive Officer and Regional CEP for ME and Africa — Masataka Kuramoto (Trading)
Sojitz Corporation Executive Officer — Masashi Shinohara (Trading)
Japan External Trade Organisation Executive VP — Tsuneyuki Kato (Independent administrative agency)」
Source:Global threat of terror brings Jordan, Japan together — King.
http://m.jordantimes.com/global-threat-of-terror-brings-jor…
http://m.jordantimes.com/global-threat-of-terror-brings-jordan-japan-together----king
by めい (2015-02-03 04:56)
生活の党と山本太郎となかまたちhttp://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20150202-2.html
《国会において我が党は、今回の問題の事実関係を質すとともに、安倍政権の進める外交安全保障の実体を検証するため、徹底した審議を求めていきます。》
切に期待したいです。
* * * * *
シリアにおける邦人殺害事件について
2015年2月2日
生活の党と山本太郎となかまたち
代表 小沢一郎
代表 山本太郎
湯川遥菜さん、後藤健二さんのお二人が過激派組織ＩＳＩＬによる卑劣な蛮行で殺害されました。亡くなられたお二人のご冥福を衷心よりお祈り申し上げるとともに、ご家族、ご関係者に心からお悔やみを申し上げます。このような残虐非道な行為は決して許されるものではなく、万感の怒りを込めて抗議します。
日本政府は関係各国の協力を得て、人命尊重を第一に早期救出に全力を挙げて取り組んだとのことですが、結果として最悪の事態となりました。なぜこのような事態を招いたのか、政府は自らの対応のあり方を徹底検証するとともに、同様の事件が再び発生しないよう、万全の危機管理体制を構築しなければなりません。
歴史的に見て日本は、イスラム世界とは長年にわたる友好協力関係があり、中近東における対日感情は大変良好なものでした。しかし安倍首相が中東歴訪で「イスラム国」対策として2億ドルの支援を表明したことによって、日本は有志連合に加わり、ＩＳＩＬに宣戦布告したと受け止められました。
今回の歴訪で安倍政権は、これまでの日本の立ち位置を大きく変え、集団的自衛権の行使に事実上踏み込んだことになります。このような手段で国際社会に踏み出していけば、ＩＳＩＬが日本をテロ対象国にしたように、日本がこれまで想定していなかった事態に遭遇する可能性が高まるものと憂慮しております。
私たちは、こうした安倍首相の方針に反対であります。国際紛争はあくまでも国連を通じて解決すべきであり、その国連に協力するというのが日本国憲法の趣旨です。またそうすることで、日本が国際社会でいたずらに敵をつくらない道でもあります。国会において我が党は、今回の問題の事実関係を質すとともに、安倍政権の進める外交安全保障の実体を検証するため、徹底した審議を求めていきます。
by めい (2015-02-03 05:06)
新ベンチャー革命2015年2月4日 No.1055
《安倍氏よ、日本人はそんなバカじゃないよ！》
新ベンチャー革命
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34621892.html
* * * * *
タイトル：日本人をシリア戦争に引き摺り込もうとする米国某勢力の魂胆はすでに見破られている、知らぬは裸の王様・安倍氏のみ：日本人をなめるんじゃない！
１．多くのまともな国民は安倍首相の言動に疑問も持ち始めたのではないか
元・経産省官僚の古賀氏が、テレ朝の報道番組にて“I am NOT Abe!”と言って、官邸を激怒させたようですが（注１）、古賀氏はもうテレビに出れなくなるでしょう。古賀氏はそれを覚悟の上でしょう。その古賀氏と違って、テレビに跋扈する大勢の太鼓もちの幇間（ほうかん）よ、恥を知れ！
しかしながらそれにしても、安倍氏のテロ事件に関する発言はもう尋常ではありません。
彼の言動をウラから読むと、イスラム国よ、日本人にもっとテロを仕掛けてくれとそそのかしているように聞こえます。海外の日本人はすべからく過激派テロのターゲットになってしまいました。安倍氏の目論見どおりです。
イスラム国の対日本人テロは、日本を戦前に回帰させるのが悲願の安倍氏にとって大歓迎なのでしょう。その本音が、彼の言動から読み取れます。本人は気付いていないかもしれませんが、彼より年上の日本人には透け透けによく見えます。
日本国民の安全保障は国家の最優先事項なのに、安倍氏の本音は日本国民の命より、日本を戦前回帰させることをはるかに優先しています、しかも、彼の異常な言動から、その本音が国民に透け透けです、知らぬは本人のみです（笑い）。
その意味で、安倍氏はネトウヨと同レベルでしょう、それでも、安倍政権支持率が下がらないのであれば、日本国民のレベルが全体的には地に落ちたと言わざるを得ません。
日本を属国支配して、日本人を中東戦争に引き摺り込みたい米国戦争屋は笑いが止まらないでしょう。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
２．イスラム国の輩はほんとうにイスラム教信者なのか、日本国民は疑問を持ち始めた
イスラム国の構成員はイスラム過激派といわれていますが、彼らの対日テロ手口のあまりの野蛮性、残虐性、執念深さから、多くの国民はイスラム国の人間がほんとうにイスラム教信者なのかに強い疑問を持ち始めているのではないでしょうか。
イスラム国は米戦争屋系のマケイン上院議員と水面下で交流のある事実には、明らかな証拠（FOXテレビで本人が認めている）があり、ネット住民の大半がそれに気付き始めました。そのマケインと安倍氏は対日テロ事件勃発直前にイスラエルで会談していることも、ネット住民は知っています。にもかかわらず、マスコミはこの肝心な事実を一切報道しません、おそらく、米戦争屋から強く報道規制されているのでしょう。
イスラム国による対日テロは何者かのシナリオに沿って行われていることも、ネット住民は気付き始めました、そのことは、テロ事件関係のネット投稿を読めば一目瞭然です。
３．安倍氏は自衛隊を中東に派遣して、いよいよ実戦に参加させようとしている本音が国民に気付かれ始めた
この一連の事件で、日本国民の多くは、なぜ、安倍氏が集団的自衛権行使容認を急いでいるのかの魂胆に気付き始めました。そして、イスラム国の対日テロ事件を利用して、それを正当化しようとしていることもわかってしまいました。
これらはすべて、安倍氏を操る米戦争屋CIAネオコンの魂胆と本ブログではみていますが、われら国民の多くはバカではないので、彼らの魂胆に気付き始めたのです。
だから、皮肉なことに、安倍氏にとって、逆に、集団的自衛権行使容認がやりにくくなったのです、なぜなら、国民が容易に、イスラム国テロ事件と集団的自衛権問題を結びつけて考えるようになったからです、多くの国民はバカではありません。
そして、集団的自衛権行使を認めると多くの自衛隊員が中東で犬死させられることが明白になりました。米戦争屋と一心同体のイスラエル・ネオコンの魂胆は、イスラム国退治のフリをして、シリアに侵攻してシリアの街を破壊し尽くして、今のパレスチナのように、シリア油田地帯をイスラエルの占領地にしたいだけです。そのために安倍政権をだまして、日本からカネとヒトを出させようというものです、そのこともネット住民中心に日本国民は気付き始めました
４．われら戦後日本人はフランス人のようにテロと闘う気概は失せているのに、米戦争屋はそのことに気付いていない
先日のパリの銃乱射テロ事件ではフランス全土でイスラム過激派に対する抗議デモが巻き起こり、米戦争屋はニンマリしました。
柳の下のどじょうよろしく、今回の対日テロにて日本でもイスラム過激派に敵対するデモが起こると米戦争屋は予想したのでしょうが、あにはからんや、日本人の反応はクールです。なんだか、安倍氏ひとりがハッスルしているようです。
はっきり言って、安倍氏よりまともな一般日本人の方がまだ、アタマが良いのではないでしょうか。
ただ日本人の問題は、これほど安倍氏が異常とわかっても相変わらず、自民党を漠然と支持しています、なぜなら、われわれ日本人は野党も信用していないからです。
ところで、イスラム国の対日テロが起きたのは2015年1月20日でしたが、そのとき、本ブログでは、日本人はフランス人とは国民性が違うので、マケインやネタニヤフなどの予想とは違った反応するのではないかと直感しました（注２）。
フランス人はかつてフランス革命を起こしたときのように、いざというときには、一斉蜂起できる国民性を有しています、そして、政治を変えるのは自分たちだという気概をもっています、ところが、米戦争屋の対日属国支配で戦後日本人は骨抜きにされており、フランス人のような気概は希薄です。
したがって、米戦争屋が期待するほど、日本人はイスラム過激派に敵愾心を燃やすことはないでしょう。
安倍氏が張り切って、自衛隊をシリア周辺国に派遣して、イスラム国と戦闘させると、天皇が覚悟を決めて、安倍氏を批判し始める可能性があります。
そして、自衛隊の中に、犬死を嫌う人が続出して、自衛隊を辞める人が急増するでしょう。また、自衛隊志願者も激減するでしょう。
そして、自衛隊内でサボタージュが起こるでしょう。安倍氏よ、日本人はそんなバカじゃないよ！
そして、安倍氏を手玉に取る米戦争屋よ、日本人をなめるんじゃないよ！
注１：日刊ゲンダイ“古賀茂明氏が語る「I am not Abe」発言の真意”2015年2月3日
http://nikkan-gendai.com/articles/view/news/156835
注２：本ブログNo.1046『シリア侵攻を企む勢力に属する某国首相が日本でもパリ・テロ同様にイスラム過激派テロ（偽旗）が起こるかもしれないと警告、みんな要注意！』2015年1月20日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34574418.html
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
by めい (2015-02-05 14:38)
《みんなもっとネットにアクセスして賢くなりましょう。》
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新ベンチャー革命2015年2月5日 No.1056
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34624528.html
タイトル：2015年の日本は戦前軍国に先祖帰り：日本を属国支配する米国某勢力の盾にされて日本人はテロのターゲットにされるだけ
１．日本を米国戦争屋の“下駄の雪”に貶めたジコチュー安倍首相
イスラム国の対日テロを誘発させた安倍首相は、日本を属国支配する米国戦争屋の完全なる“下駄の雪”（どこまでも従う愚かな奴隷）に貶めてしまいました。その結果、今の日本はシリア油田地帯を占領したい米戦争屋ネオコンとイスラエル・ネオコンの奴隷国家に堕してしまいました。
みんな気付くべきです、日本が中東でテロリストと闘って、いったいどんな国益があるのでしょうか。
安倍氏は、シリアやイラクのイスラム国支配地域にいずれ自衛隊を派遣するでしょうが、この行動は日本の国益とはまったく無関係です。この地域で自衛隊員が犠牲になったら、それはまったくの犬死です。
筆者にとって個人的にも、これほど、堕落した日本を経験したのは初めてです。安倍氏の売国的堕落は小泉氏以上でしょう。小泉時代には、戦中派長老議員が健在だったので、最後の一線(平和憲法の死守)は超えていませんでした。しかし安倍氏はそれを壊そうとしています。その意味で、安倍氏は歴史に残る総理大臣となりそうです、もし、最後の一線を超えれば・・・。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
２．安倍氏のアタマの中は簡単に想像できる
安倍氏はなぜ、日本を米戦争屋の下駄の雪に貶めたのでしょうか。本ブログではそのような安倍氏をバックアップする勢力がいるとみています、それは日米安保マフィアです。沖縄で強引なことばかり強行している主体、それこそ、彼ら日米安保マフィアの連中です。
安倍氏および日米安保マフィアはなぜ、集団的自衛権行使を強行したいのか、それは、日米同盟を強固にするため、ギブアンドテイクで、アメリカ様の奴隷になりたいからというものです。在日米軍を永久に日本に駐留させるために、自衛隊の中東派遣もやむを得ないと考えるのです、彼らは・・・。
彼らは、すでに米戦争屋に洗脳されており、米軍が日本から出て行けば、中国の対日脅威が高まり、日本周辺の安全保障が維持できなくなると固く信じています。ここまでくると、カルト宗教の狂信的信者のレベルです。
彼らは米軍の日本駐留を終わらせて、日本単独で国防体制を構築しようとは決して思わないのです。対米自立志向がゼロということです。
一方、安倍氏は上記のような日米安保マフィアと一部、違う面をもっています、それは、安倍氏が個人的に戦前の軍国日本への回帰を夢想（妄想？）していることです。ただし、対米自立志向は弱く、安倍氏は日米同盟堅持というネジレ思想の持ち主です。2006年の第一次安倍政権時代は今より、安倍氏は対米自立志向寄りだったのですが、それは故・中川昭一氏の影響です。ところが、中川氏が不審死させられたのを観て、震え上がって転向し、親・米戦争屋の似非右翼に堕したのです。要するに安倍氏は臆病者の側面をもっています。
今の安倍氏は、日本を戦前の軍国日本に戻すのに、日米同盟が利用できると考えていると思われます。その意味で、安倍氏は時代錯誤の権化であり、民主主義の本質をまったく理解できていないわけです。
３．安倍氏の極端な米戦争屋寄りへの身勝手な転向は、戦前の軍国日本がヒトラー・ドイツと軍事同盟を結んだ時代を彷彿とさせる
日米太平洋戦争で日本が敗戦した原因のひとつに、日独伊三国同盟の締結があります(注１)。戦前の日本がヒトラーと軍事同盟を結んだことは、その後の日本の針路を大きく狂わせました。その責任者こそ、松岡洋右です。そのためか、昭和天皇は、日本の針路を狂わせた松岡洋右を憎悪していたことがわかっています(注２)。
そして、安倍氏は今、ヒトラー・ナチスの戦後バージョンである米戦争屋ネオコンと軍事同盟を結ぼうとしています、しかも日本国民の意思を無視して勝手に・・・。この米戦争屋ネオコン(イスラエル・ネオコンを含む)とヒトラー・ナチスの悪徳性（サタニズム）は本質的に同根であると本ブログではみています。日本に原爆を落とした勢力（シオニスト）とも同根です。米国ではキリスト教信者中心に原爆使用に反対する人も大勢いました、対日原爆投下実行犯は米国では少数派だったはずです。ちなみに、昭和天皇に恨まれていた松岡洋右と岸信介(安倍氏の祖父)は親戚関係にあります(注３)。
安倍氏が日本を米戦争屋ネオコンの同盟国にしてしまったことが今後、日本をどのような運命に導くのでしょうか。
４．米戦争屋とライバル関係にある欧州寡頭勢力が安倍政権下の日本の運命を黙示している
2014年暮れ、米戦争屋とライバル関係(呉越同舟関係)にある欧州寡頭勢力は、安倍氏が米戦争屋の下駄の雪に成り下がった現状を観て、2015年における日本の運命を黙示しています(注４)。
この黙示によれば、日本は完全なる退行現象を起こすことになっています、すなわち、安倍氏率いる日本が子供に戻るという黙示がなされています。
安倍政権下の日本はもはや独立した大国(大人の国)とはみなされず、米戦争屋の“子供”に堕するという意味でしょう。
５．日本人は世界中でネオコンの盾になってテロのターゲットにされる
安倍氏を狡猾に操っているのは邪悪な米戦争屋ネオコンですが、自衛隊が戦闘させられるイスラム国を背後から操っているのもネオコンです。
本ブログの見方では、イスラム国は、シリア油田地帯を占領したいネオコンが背後で操る使い捨て先兵（エクスペンダブル）であり、ネオコンによるシリア占領が完了すれば、用済みになって殲滅させられる運命にあります。そのとき、自衛隊が利用され、日本はイスラム過激派の敵にされるわけです。そうすればネオコンはテロのターゲットにされなくて済みます。
ネオコンは常にステルス化していますから、日本は中東でネオコンの代わりにテロのターゲットにされようとしています。つまりネオコンの盾にされるのです。真のワルはネオコンですが、彼らは日本人を巧妙に悪者に仕立てるでしょう。
とにかく、われら日本人は踏んだり蹴ったりです。それもこれも、安倍政権と悪徳ペンタゴン日本人勢力にだまされて自民党を大勝させた国民に責任があります。ほんとうに情けない日本になりました。
みんなもっとネットにアクセスして賢くなりましょう。
注１：日独伊三国同盟
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%8B%AC%E4%BC%8A%E4%B8%89%E5%9B%BD%E5%90%8C%E7%9B%9F
注２：富田メモ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%8C%E7%94%B0%E3%83%A1%E3%83%A2
注３：松岡洋右
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E5%B2%A1%E6%B4%8B%E5%8F%B3
注４：本ブログNo.1050『米国オバマ政権と米国中央銀行FRBを牛耳る欧州寡頭勢力の黙示録：2015年の日本は経済パニックを仕掛けられ、戦争に巻き込まれて大苦境に陥るのか』2015年1月27日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34597002.html
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
by めい (2015-02-05 14:50)
突破口たりうるか!?
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安倍さんの行いは、さらに大きな災いをもたらす国策の大転換だ
http://www.seikatsu1.jp/activity/press/p20150203.html
2015年2月5日 生活の党と山本太郎となかまたち
小沢一郎代表・山本太郎代表共同記者会見（2015年2月3日）
2月3日午後、小沢一郎代表と山本太郎代表が共同記者会見を行いました。 会見概要は以下の通りです。
【 質疑要旨 】
•ISIL事件の受けとめと日本の中東外交について
•NHK『日曜討論』から生活が排除されたことについて
ISIL事件の受けとめと日本の中東外交について
Ｑ．ISILによる事件の受けとめと今後の日本の中東外交について。（岩手日報）
小沢一郎 代表
Ａ．これはメディアも各党も、事件のことだけを色々と報道しておりますけれども、何故こういう事態になったのか。日本の国の立ち位置は、どうなったが故にこういう事件になったのか。その本質について全く議論していない。また、各政党も「人命が大事だから党派を超えて」と。人命大事なことは分かりきっている。一生懸命救出しようというのは当たり前のことです。
この事件が起きたのは、結局、安倍総理が、わざわざ向こう（中東）まで行って、アメリカを中心とする有志国の一員としてISILと戦う国々や人たちに支援をするという声明を発表し、その結果として起きたわけです。「人道支援だから軍事支援とは別だ」などと言うメディアや政党もありますけれども、これはまさに集団的自衛権の事実上の行使と言いますか、実行そのものです。
何度も何度も、私が申し上げますように、前線で兵隊さんが撃ち合うだけが戦争ではありません。戦争するときに先ずは、費用をどうやって賄うか。戦費の調達が、古今東西、あらゆる戦争の前提になるのです。それがなければ戦争ができないですから。その戦費を調達し、それによって兵士を作り、兵士の戦いのために食糧 ・ 武器 ・ 弾薬あらゆる物を補給するのが戦争です。
従ってISILの良い悪いは別にして、それと戦っている国々あるいは人々にそれを「人道支援」と名前をつけようが何しようが、それら（国々や人々）を元気づける、手助けする行為は、まさに戦争そのものであるということを、日本のメディアも政党も全く議論しなかった。私は当初からそういうことを申し上げておりました。
今回のことで日本は、大きな、大きな一歩を、安倍さんは踏み出したと思います。ですから、例えばISILが敵対国として日本に対して何らかの破壊行為、テロ行為をしたとしても、それは彼らにとっては敵を攻撃することですから。安倍さん自らが立ち位置を明確にしたことによって、日本はそういう立場に立ってしまった。本当に大きな、これからの日本の将来を左右する、本当に国家的な大きな転機になることだったと思います。
私は、日本国と直接関係のない国際紛争は、あくまでも国連を通じて日本は参加し、その平和のために努力するべきだということを、これまたずっと言い続けてきましたが、安倍さんはアメリカを中心とする有志国すなわち特定の国々と協力して対抗するということに踏み切ったわけであります。これは今後の日本にとって非常によろしくない由々しき方向だと、そのように思っております。
単に人命尊重 ・ 救助がどうのこうのという問題ではなくして、今後大きなさらに大きな災いをもたらすかも知れないほどの、日本の国策のある意味で大転換を、安倍さんは今回行なった。そういうふうに私は見ておりまして、大変今後のことを心配しております。
玉城デニー幹事長（司会者）
日本の中東との外交の姿勢については。
小沢一郎 代表
外交、いわゆる通常の貿易や色んな意味での交流、それはいい。問題は、こういう紛争状況のときにどうするかという話しだ。だから日本と直接関係のない紛争については憲法９条に抵触する話しですから、日本はあくまでも国連を通じて（協力すべき）。
安倍さんの今度の行為を、そういう意味で結論として心配しているということです。 通常の外交、その他経済交流、政治交流、それはもう普通にやればいいと思っています。けれども、アフガンでもそうですが、そういう中近東の武力紛争になっている所が一番（問題で）、どういう関係で向き合うか。日本の立ち位置の問題が必ず出てきます。
ですから、そういう紛争については、その解決のためにも、あらゆる意味において国際連合を通じてやるという大原則を、憲法の趣旨を、日本は守るべきだと思います。
山本太郎 代表
今、小沢代表が伝えられたこと、そのままだと思います。後方支援とか、支援とかいう言葉が使われていますけれども、戦争、戦場において最前線の兵隊を潰すためにはどうするのかというのは、補給を断つというのが大前提なのです。これ極、極、当たりまえの話。その支援をするということに当たって、どう伝えるのかということを仔細に考えなければいけなかったということが１点あると思います。
安倍総理がどのように伝えたかと言うと、やはり「 ISIL と戦う周辺各国に」という言い方をしているわけです。「難民に対する人道支援だ」という言葉が出てきたのは、その会見の後、ISIL が犯行を表明した後、その映像が流れた後にもう一度言い直したものなのです。もちろんそのISIL側からしてみれば、これは戦争に加担していると思うのは当然なことだと思います。
そのように人道的支援と言うならば、国際的機関を通じてというのは、もう常識だと思います。それができなかったと言うか、しなかったということが非常に残念であり、この件がこれだけ大きな問題になった発端だとも言えると思います。
とにかくこの問題に関してどれぐらい本気で安倍政権が対処に力を注いだかというのが一番大切なことだと思うのです。こういうことを言うと「今、国が一丸となるべきときなのに政権批判はよせ」というような話、同調圧力みたいなものがあると思うのですけれど、とんでもない。
この日本人２人に対して、拘束された邦人の人質２人だけの話ではなくて、これは日本に生きる人々すべてに関する命の問題だと思います。日本国内でいかにテロという行為を起こさせないような、やりとりができるかということが大切なことだと思います。
「総力を挙げて」ということを、この事件が発覚したときに安倍総理は繰り返してきましたけれども、本当に総力を挙げたのかということなのですけれども、菅官房長官から 「身代金の用意はしていなかった」というような話しをされています。それだけではなく「ISILと交渉する気は全くなかった」と言う。
「総力を挙げて」とは一体どういう意味なのかということもあると思います。総力を挙げるならば、８月には湯川（遥菜）さん、そして秋には後藤（健二）さんが拘束されたという時点で、色んな根回しと言うか、そういうものをやらなければいけなかったと思います。
けれども、それよりもやっぱり関心事は権力の維持、総選挙に力を注いでいかれたと。結局、今になって、このような事件が表沙汰になって、そして殺害されたというような話になっています。殺害されたと言っても、御遺体を確認するまでは、それは殺害されたのかどうなのかという部分については分からないと思いますけれども。この御遺体ということに関しても「返還は求める方向にない」というような状況です。
早いうちに手を打ったのか、打たなかったのかということが明らかにされていかなければいけないのですけれども、予算委員会であるとかテレビ中継が入っているところを見ていても、あまりそのことについては深く掘られてはいないなと。野党としての役割をもっとはっきりと果たしていただきたい。我が党に現在行なわれている特別委員会などに参加する権利があれば良かったのですけれども、そこには椅子はないので、こういった場で発信していくしかないという現状があります。
NHK『日曜討論』から生活が排除されたことについて
Ｑ．２月１日のNHK『日曜討論』で生活の党と山本太郎となかまたち、日本を元気にする会が政党要件を満たしていながら出演がなかった。それに対して何かNHKに抗議したのか。（フリー 田中）
山本 太郎 代表
Ａ．本日、NHK（担当者）と直接お話しをさせていただきました。 NHKにお邪魔するという話しをしたのですけれども、来られたら困ると。こちらからお伺いするのでというやり取りが、おそらく１日くらい続いたと思います。
先ほどジャーナリストの方からお話しがあったとおり、番組に対して与党対野党のラウンド・テーブルで話し合いがされるというような内容だったが、我が党と日本を元気にする会、そればかりでなく他の（NHK参加基準を満たさない）政党が排除されているという状況だった。何故このような排除が生まれるかを問い糺したところ「要件が必要だ」と。どのような要件ですかと聞くと「政党要件を満たしている状況が必要だ」と。
我が党は、現職国会議員が５人いるので政党要件を満たしています。「NHK独自の政党要件」というものがあるらしく、「５人の現職国会議員の他に得票率の２％を獲得していなければこの場には呼ばない」「基本、７党のゲストを呼んで話し合いをする」と。
これ完全に排除です。民放だったらまだ分かります。と言うのはスポンサーが誰なのだという話しになると企業ですから。商業放送で呼びたくないとか呼びたいとか、色んなそういう排除はあると思うのですけれども。
公共放送ですから、スポンサーは市民の皆さんです。その市民の皆さんの中にも我が党を支援してくださっている方々もいます。実際に投票してくださった方も１００万人を超えるわけです。それぞれの投票結果を足していけば、その方々も受信料を支払っています。
我が党以外の呼ばれていない少数政党と呼ばれる党にも支持者の方々はいて、これをはなから「７党でしか話し合いをしない」その前に「ゲストで呼ばない」というのは、公共放送の性質としてどうなのかという問題だと思います。
その件に関して抗議させていただきました。後ほど、皆さんに（抗議文を）お配りいたしますが、申し入れをさせていただきました。公共放送として、沢山の多様な意見を有権者、受信されている方々に対してお伝えをするというのが、最低限やらなければいけないことだというのは当たり前だと思います。そのような申し入れを今日お伝えしました。
小沢一郎 代表
Ａ．NHKがどういう思惑でやったのか知りませんけれども、その２つの要件を満たしたという話しですから。その場合でなくても、その時々のNHKの判断だとか、何だとかゴチャゴチャ言っているのだそうです。だから、山本さんにも、玉城さんにも、NHKに行って、もっと申し上げて来いって言ったところです。
Ｑ．前々回の日曜討論には、小沢代表は出られていましたね。（フリー 田中）
小沢一郎 代表
Ａ．あれは（各党党首のインタビューで）1人 1人だ。
山本 太郎 代表
Ａ．つけ加えさせていただきますと、そのラウンド・テーブルで与党対野党みたいな内容に関しては、とにかく７党で行かしていただくと。それ以外に関しては、既成事実を作るという意味なのかどうなのか分かりませんけれども、インタビュー、また 「スペシャル」時間拡大（番組）という中において対応していくというような話しです。
政党要件を満たした政党で話し合いをされるのが大前提だと思います。その上で、こちら側から提案として、時間の制限がありますということならば、例えば、シャッフルをするだとか、放送の機会を翌週に延ばすとかいうような対応で、そのときに人々から託された １票１票の重みというものを、そのような場所で伝える、公平な場をきちんと設けていただきたいというような話しをしたのです。
先ほど、小沢代表と話しをしたのですけれども、来てもらっても困るなら、直接お話ししたらどうだというような力強い（一言があった）。現場に行くのは、僕は得意なほうなのですが、実は、遠慮していたのです。
Ｑ．（NHK討論から）排除された２党、生活と元気にする会に共通しているのは、安倍さんの中東歴訪と今回の事件というのを厳しく指摘しているからなのですか。それと少し関係があるのではないか。（フリー 田中）
小沢一郎 代表
Ａ． それだから、ここで一生懸命言ったってダメだから。山本太郎さんと玉城（デニー）さんにNHKに乗り込んでバシッと言って来いと言ったところです。バシッと言わないとダメなのだ。
by めい (2015-02-06 00:14)
《あまりにも危険な狂気を抱えているので、立ち竦んでいるのが、今の日本だ。》
* * * * *
抗う「太郎」をあえて支持する 体制翼賛の「空気」に逆らえ（世相を斬る あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/8b98eb1147bab1307b1d35e04743a62b
2015年02月07日
山本太郎が、参議院での全会一致を望んでいた与党政権に対し、棄権一票を投じた。そのことで、やいのやいのと騒いでいるが、唯々諾々と賛成に回った連中の、一番痛いところをつかれ、一人目立ったことへの嫉妬が渦巻いている。「空気」に支配、乃至は迎合している連中と、空気以外の行動原理で生きている人間との違いが、よく現れた事件だろう。彼が、全会一致から「イチ抜けた」の抜け駆けをしたわけだが、彼の多くの疑問点は、“そもそも論”から、理解可能だ。取りあえず、テロは悪いまでなら、彼も賛成だったわけで、政治家の一人として、自分の意思表示を明確にした点は、何ら文句を言われる筋合いはない。
ざっくり読んでみると、山本の主張は、多くの識者も、おそらく議員の半分近くが「本当はそうだけど…」という立場である可能性の方が高いのである。山本が提案している、以下の3項目は、有効な「テロ非難決議」に影響させようと思えば当然のことで、何の不都合もないはずだが、実は①に重大な問題点が含まれており、最終的にアメリカの不用意なイラク軍事介入が、元凶だという帰結を迎えるので、臭いものに蓋をしたうえで、国家が行動すると云う欠陥を露呈するのだから飲めない。ゆえに、山本は、そこを提案していると云うことだ。
①今回の事件の検証。イラク戦争の総括を含む。
②特定の国名の明記を避けた関係各国への謝辞。
③英訳文を同時に用意する事
≪ 山本太郎はテロリスト？！
「テロ非難決議を、途中退席した山本太郎はテロリストだ。」 そう思われた方。
採決に、賛成・反対ではなく、退席を選んだ理由、説明します。 その内容を理解した上でのテロリスト認定をお願いいたします。 まず、非難決議の本文を皆さんはご覧になったでしょうか？ 特に問題なかった、そう思われた方もいらっしゃるかも知れません。 確かに、６行目までは、山本太郎も賛同です。
誘拐、殺害が許されることでないのは当然ですから。
＊ここから参議院テロ非難決議
【シリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議
平成２７年２月６日
参議院本会議
今般、シリアにおいて、ＩＳＩＬにより二名の邦人に対し非道、卑劣極まりないテロ行為が行われた。本院は、この許しがたい暴挙を、断固非難する。また、御家族の御心痛を思えば言葉もなく、誠に無念、痛恨の極みであり、深い同情の念を表明する。 このようなテロ行為は、いかなる理由や目的によっても正当化されるものではない。我が国及び我が国国民はテロリズムを断固として非難するとともに、決してテロを許さない姿勢を今後も堅持することを本院はここに表明する。
我が国は、中東・アフリカ諸国に対する人道支援を拡充することにより国際社会の平和に寄与するとともに、国連安保理決議に基づいて、テロの脅威に直面する国際社会との連携と取組を一層強化するよう、政府に要請する。 さらに、政府に対し、国内はもとより、海外の在留邦人の安全確保に万全の対策を講ずるよう要請する。 最後に、本院は、我が国国民を代表し、本件事案への対応に際し、ヨルダンを始めとする関係各国、国際機関及び関係者によって示された強い連帯と、解放に向けてなされた協力に対し、深い感謝の意を表明する。 右決議する。】
ただ、後段部分に文言の追加と修正、一つの提案を山本太郎から、議院運営委員会に投げかけていました。
今回の決議に対する修正は、基本的には議院運営委員会の理事会派に認められると言うルールで、１議員がモノ申せる立場にないそうですが、「屈さない」「許さない」など場当たり的な、形だけの決議ではなく、国内でのテロを抑止し、国外に生きる邦人の安全確保の為にも、信託を受けた議員たちによる覚悟を感じる決議でなければならない、と考え、最低限の提案を以下の通りいたしました。
①今回の事件の検証。イラク戦争の総括を含む。 ②特定の国名の明記を避けた関係各国への謝辞。 ③英訳文を同時に用意する事
ザックリと順に説明します。
① 今回の事件に関する細部に渡る検証が政治の場でも必要な事は当然です。 発覚から、犯行映像が出るまでの間、政府の指示は的確であったか？ 拘束から殺害まで、関係機関が、どの様なルートに繋ぎ、危機管理の最高責任者がどんな判断をしたのか。
人質の存在を知りながら総選挙まで行った経緯、人質の生命が危険な状態に置かれる事を鑑みることなく行われた中東訪問と、演説内容などなど。人質の救出のために何がベストの方法であったのかも、検証が必要です。
特定秘密になる可能性に逃げず、説明責任を果たさねばならない事は沢山あります。
そして、今回の事だけでなく、何故イラク戦争にも総括が必要か。 今回、事件を起こしたISが巨大化した背景を考える責任が我が国にもあると考えるからです。
２００３年、米国大統領が、「イラクに大量破壊兵器がある」「軍事行動をおこす」と演説し、その３時間後には、素早く支持を表明した日本政府。
その後、有志連合でイラクを破壊し、解体した後にわかったことは？ 「大量破壊兵器は存在しなかった。」言いがかりを付けて他国に攻め入り、人々の主権を奪い、国を破壊した。
それを支持した日本や諸外国。 しかし、イラクから自衛隊撤退後、今まで１０年近く、日本の政治も、社会も、イラク問題にはほとんど目を向けてきませんでした。
僕もその1人です。
イラク国内の治安は悪化の一途をたどり、シーア派による、スンニ派への民族浄化にも近い、虐殺が日常的に行われていた。 その中から、生まれた存在が、ISだったと聞きます。
スンニ派の住民が暮らすファルージャでは、スンニ派に対する乱暴狼藉を やめないマリキ政権に対する平和的なデモが行われ、それが国内各地に拡がり、大規模なデモにまで発展しましたが、参加者を射殺する武力鎮圧が行われていたと言います。
日本を含む国際社会は、無視を決め込み、メデイアは積極的に取り上げなかった。 今回、２人の邦人が危険な地域に足を踏み入れ起こった事件、と考えるのではなく、「大量破壊兵器がある」と決めつけ、「大量破壊兵器が見つからなかった」国を破壊し、放置した結果、その地域の治安が悪化、危険な状態に陥り、 生み出されたISや地域の混乱に関して少なくともイラク戦争から総括する必要があるのではないでしょうか。
② お世話になりました、とお礼を言う事は大切です。 しかし、特定の国名を挙げての謝辞は今は避けた方が良いと考えます。 この決議文では具体名が上がっているのは、ヨルダンですが、直接の空爆に踏み込んでいる国でもあります。 現在、武力攻撃を行っている国に対して、謝辞を述べる事は、リスクがあると考えます。 それも国民の信託を受けた国会議員の決議文にそれが記される事は、有志連合と一体になって、「屈しない」「許さない」と言う話にとらえられないでしょうか？ 中東地域で現在、武力による直接攻撃を行っている有志連合国とは一定の距離を置かなければ、日本国内がテロの標的にされる可能性が高まる、と考えました。
③ 総理の発言や発信が、英訳のされ方によって、考えていたよりも強い表現になってしまう、という事を私たちは何度も経験したのが、今回の事件だったのではないでしょうか。 日本の国会議員が揃って出す決議の内容を意訳されてしまわない様に、一言一句、こちらの意図通りの翻訳で、決議内容を英訳する必要性を提案しました。
以上３点を最初に紹介したような形で簡略化し、提案しましたが、 全く反映されませんでした。 より不安定な状態に自ら足を踏み入れる事に発展してしまった我が国に生きる人々、在外邦人への影響を最小限に食い止める為にも今回の問題提起を含む、採決途中の退席を選択した次第です。
最後に。 会派として（生活の党と山本太郎となかまたち）、賛成しているのに、1人だけ退席、これは内部分裂か？と想像力を働かせている方もいらっしゃいますが、御心配なく。 党内でたった1人違う意見や意思表示を許されているのが党議拘束なし、と言う我が党の考え方ですし、小沢一郎代表はじめ会派の方々とは十分協議して決めたことですので。 ≫（山本太郎公式HPより）
山本の説明が、説得力があるかないか、それも重要だが、一部異論があっても、「空気」に従う慣行が、日本議会における不文律ならいざ知らず、全会一致である事が、それこそ、真の国際社会に誤ったメッセージを発信するわけで、国会決議にヨルダンなんて、愚にもつかぬ特定国名を入れることは、断じてあってはならない。それだけでも、山本太郎の行動は意味がある。おそらく、彼の横紙破りのお陰で、真の国際社会へのメッセージは幾分是正されただろう。親アメリカ国家を掻き集めて、国際社会と平気で口にする連中は、ただのバカか、黒を白と主張する恐怖政治という「空気」に抗えない人間と云うことだ。
このような日本人の悪癖に断固波紋を投げかけた山本太郎の行動は、注目に値する。便宜上、小沢一郎とタッグを組んだが、あくまでも一便法に過ぎないだろう。彼が、これからの日本の政治シーンで、どれほどの活躍をするか、未定だが、彼のように、空気に絶対に逆らわない議員ではない存在は、これからの政治家に求められる資質の一つになるだろう。マスメディアが信用ゼロになった日本では、政治家が自らの行動で、ニュースを発信せざるを得ない閉塞国家になりつつあると云うことだ。これが恐怖政治型の重大な欠点であり、イスラム文化圏や中東の反アメリカ系国家に対しては、テロ国家と名指しされる憂慮から逃れる方法だ。以下は、日本のメディアが触れない部分を、ガーディアン紙が代弁してくれている。
≪ 人質殺害後、岐路に立つ日本
The Guardian 紙が2月1日に東京特派員発のKilling leave Japan's pursuit bigger foreign role at the crossroad （「死者が出たせいで、国際関係で目立とうと思っていた日本の足が止まった」）という記事を掲載した。 現在の日本の政治状況について、日本のどのメディアよりも冷静で、かつ情報量が多い。たった一人の特派員（取材対象から見て、たぶん日本語ができない記者）の書く記事の方が、何十人何百人を動員して取材し、記事を書いているマスメディアより中身があるというのは、どういうことなのだろう・・・
『 国際関係においてこれまで以上に目立つ活躍をしたいという日本政府の決意は、イスラム国（ISIS）の活動家による市民二人の暴力的な死を迎えて、岐路に立っている。
日曜の朝、日本は後藤健二の斬首という残酷なニュースで目覚めた。同国人湯川遙菜が同じ運命をたどったその一週間後のことだった。日本はそのとき自分たちがISISの標的リストに登録されたことを知ったのである。
「積極的平和主義」とは記録的な軍事費支出、武器輸出、戦後日本の外交的なレゾンデートルに対する法改正による攻撃といった一連の政策を正当化するために安倍晋三首相が用いてきたこれまでより強硬な防衛構想のことであるが、その適否がこれから問われることになる。
ISISに対する非難を一通り済ませたあと、安倍はシリアでの出来事に関与するものと見られている。それが結果的に日本国民を危険にさらすことになろうとも、アメリカの有力な同盟国であり、かつ中東の石油の輸入国という立場にある以上、日本はこの地域の安全を保証するためにこれまで以上に大きな役割を演ずるべきだということを示すためにである。
後藤の斬首映像が発表された後も、安倍は強硬姿勢を変える様子がない。 「ご家族の悲しみを思うと、言葉もありません」と明らかに動揺した様子で語ったあと、安倍は日本は引続きISISと戦う国々への人道的支援を続けると述べた。
後藤の死は激しい嫌悪感をもって迎えられたが、安倍はこれを奇貨として、憲法が彼の国の軍隊に課している制約（憲法九条の下では自衛隊の活動は専守防衛に限定されている）を緩和したいという彼の宿願を達成しようとしている。
「今回の悲劇は九条の再解釈と自衛隊の海外活動の軍事的権限の拡大を計画する安倍の決意を強めただろうと私は見ている」とMark Mullins （オークランド大学教授、日本研究）は語っている。
「彼がこれまでこの問題のために注ぎ込んだ政治資本を考えると、彼が立場を転換させるということはありえない。」
二年前に首相の座に就いて以来、安倍は過去１０年以上にわたる軍事費削減の方向を反転させ、中国の領海侵犯と北朝鮮の核兵器プログラムに対して強硬姿勢を示してきた。
これらの問題は日本の安全と領土の保全に直接かかわる地域的な問題である。しかし、複数の専門家によれば、安倍は最近の中東歴訪中に、２億ドルの人道支援に加えて、ISISに対する軍事作戦を公然と支持するという無謀な挑発行為をとった。
中野晃一（上智大学教授・政治学）は、日本人の多くは同胞の死のあと、安倍外交に対してはこれまでより用心深く対応するものと見ている。
しかし、かれはこう付言している。「政府はこれから先、この事件を根拠に、軍事活動についての憲法上の制約を解除することの必要性が一層高まっており、『テロとの戦い』においてこれまで以上に大きな役割を引き受ける必要が出て来たと主張することになるだろう。」
「過半の日本人がこの問題について『なんだかわからない』『自分には関係ない』という態度をとる一方で、相当数の日本人はこの考え方に同意するだろう。」
にもかかわらず、昨年末の総選挙で、歴史的な低投票率で彼を政権の座に送った有権者たちが安倍の最大の敵になる可能性もある。
「日本の軍事的役割を拡大することを求めた法律はこれから議会を通過しなければならない。だが、近年の事件を考えると、法案は簡単には議会を通らないだろうし、議案の審議過程で日本がこれから向かおうとしている方向についての国民的な議論が巻き起こることになるだろう」とMullinsは述べている。
安倍は今のところは憲法９条の即時改定については断念している。国民投票で過半数をとれる確信がないからである。
その代わり、彼はアメリカの起草した文書を再解釈しようとしている。彼と彼の率いる保守勢力は、70年に及ぶ平和と繁栄にもかかわらず、憲法こそが戦争の歴史についての『自虐史観』を創り出した元凶と見えているのである。
憲法の再解釈と、関連法制の整備によって、日本の軍隊は戦後はじめて外国領土での戦闘が可能になる。ただし、それは同盟国が攻撃を受けたときにそれを防衛する場合に限られるが。
少なくとも、安倍は人質危機に対する日本の危機管理能力を強化するだろうと見られている。2013年はじめのアルジェリアでの起きたテロリストによる攻撃に際しては、救出のための軍事行動が法律で禁じられていたせいで、対処の不適切さが露呈したからである。
しかし、外交的な冒険主義は結果的に日本をアメリカの「副保安官」にしてしまう可能性があるが、そのような冒険主義に対する世論の傾斜はこのところ少しは緩和しているようにも見える。
それに、自民党内のハト派勢力が、安倍が70年にわたる平和主義的ドクトリンを根こそぎにするのを座視しているという保証はない。
「斬首のニュースを受け止めて、恐怖感を覚えた後に、世論がどういうふうに振れるかは予測できない」とJeff Kingstonテンプル大学教授（アジア研究）は述べる。
「安倍支持の旗の下に結集するという動きがあるだろう。彼がこの危機を無駄にするはずがない。今期の国会審議を利用して、日本の自衛隊の活動強化とアメリカとの安全保障上の協力の必要性を言い立てることだろう。しかし、大衆は安倍の安全保障政策と、反ISIS勢力に同調することの明らかなリスクに対して、 深い懸念を抱いている。」 』 ≫（内田樹の研究室より）
URL: http://blog.tatsuru.com/
筆者の感覚的な、現在のわが国の政治家、官僚、マスメディア、識者連中は、「安倍はヤバイ。居なくなるまで、口を閉ざしておこう。何をされるか判ったもんじゃない」と云う空気に満たされている指摘しておくのが妥当だろう。誰も、凋落中の覇権国家の「副保安官補」みたいな立場になりたいなどと思ってはいない。しかし、あまりにも危険な狂気を抱えているので、立ち竦んでいるのが、今の日本だ。
by めい (2015-02-07 14:17)
あろうことか、《日本政府はオスプレイ17機を3600億円で購入させられることになった》！
《いまだに、ちぎれるほどアメリカ様にシッポを振りまくる安倍氏やその取り巻きの対米卑屈性には吐き気を催すほどです。》
* * * * *
新ベンチャー革命2015年5月10日 No.1115
タイトル：安倍首相の決めた悪名高いオスプレイ大量購入と日航機123便の御巣鷹山墜落事件の因縁とは：死なずに済んだ五百数十人の御霊よ、底なしの売国奴日本人を呪ってくれ！
１．安倍氏の対米隷属演説の代償：厄介者のオスプレイを大量に押し売りされる
2015年5月5日、日本政府はオスプレイ17機を3600億円で購入させられることになったようです（注１）。案の定です。これほど露骨な押し売り外交はあるでしょうか。アメリカ様は安倍氏の稚拙な外交を内心では軽蔑しつつも、早速、オスプレイを大量に押し売りすることに成功し、シメシメでしょう。彼ら対日蔑視米国人の下心が透けて見えて、心底、不愉快です。
ちなみに、日本が米国から新型軍事機器を買わされるとき、米国内取引価格の数倍も払わされますが、この価格には開発コストが上乗せされています。
さて、本ブログでは、安倍氏は、日本をステルス支配する米国戦争屋の傀儡と観ていますが、上記のニュースはこの見方を裏付けるものです。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
一方、業績絶好調のトヨタは3兆円に迫る営業利益を上げ、最大の得意先・米国市場で大儲けです。
米国人は一般的に、ギブアンドテイクを常識としていますから、これで、トヨタがまたも不当な言い掛かり訴訟に悩まされるリスクは多少下がるのかもしれません。
２．オスプレイはほんとうに役に立つのか
オスプレイが安全面で危険な航空機であることは今や、世界の常識です。その証拠に、米オバマ大統領も、休暇先に行くのに家族と一緒に乗るのを拒んだ過去があります（注２）。要するに、オバマは本音ではオスプレイの安全性を信用していないわけです。
今、自衛隊が使用している大型ヘリに代わって、オスプレイが日本の上空を頻繁に飛ぶようになるのかと思うとゾッとします。
自衛隊はすでに準空母いずも（注３）を2015年から就航させていますが、オスプレイはこのような艦船に載せられるのでしょう。
しかしながら、値段や安全性の点で、技術的完成度の高い軍用ヘリとの競争力は今一であるような気がします。
そのことを米国関係者はわかっており、オスプレイ技術の完成度を上げるのに、日本は彼らにとって、絶好の実験場なのでしょう（注４）。このように、アメリカ様の対日魂胆と対日蔑視がミエミエです。にもかかわらず、いまだに、ちぎれるほどアメリカ様にシッポを振りまくる安倍氏やその取り巻きの対米卑屈性には吐き気を催すほどです。
余談ですが、こうしてみると、福田元総理は、安倍氏と違って日本人としてまともなプライドを持っていたのだと改めて感じます（注５）。
いずれにしても安倍氏など対米隷属日本人たちは、われら国民から搾り取った血税を国民への還元より、アメリカ様へのゴマスリに優先的に浪費していることは明白です。そのことを、日刊ゲンダイを除く、マスコミはまったく指摘しません。
３．オスプレイと1985年に起きた日航機123便御巣鷹山墜落事故との関連性
本ブログではすでにオスプレイと1985年に起きた日航機123便の御巣鷹山墜落事件の関連性を指摘しています（注６）。
本ブログの見解では、日航機墜落事故の責任を、実際は無実のボーイング社が被る代わりに、同社は、2兆円規模のオスプレイ開発プロジェクトを米国防総省から受注したと観ています。
日本政府の公式発表では、この日航機墜落事故の原因は、ボーイングが実施した123便の圧力隔壁の修理が不完全であり、そのため圧力隔壁が破壊され、垂直尾翼が吹き飛んだことにあるというものです。この事故に関心を持つ人で、こんなに人をバカにしたウソの発表を信じる人は少ないでしょう。
本当は無実であったボーイングはこの事故の罪を被ったにしては、その後、日本政府もしくは日本航空がボーイングにいくら賠償金を要求したのかについての報道は聞いたことがありません。そして、そのことに日本国民も何ら疑問を抱かない現実にも心底、ショックです。
４．ボーイングが新型航空機にオスプレイ（鷹の一種、みさご）と名付けたのは、御巣鷹（オスタカ）山に日航機が墜落したからか
本ブログでは、ボーイングが新型開発機にオスプレイ（鷹の一種、みさご）と名付けたのは、日航機御巣鷹（オスタカ）山墜落事故を記念したのではないかと観ています（注７）。
この日航機123便は垂直尾翼損傷後、4基のエンジンをうまくコントロールすることで、米軍横田基地に緊急着陸しようとしたはずですが、いったんは着陸許可したのに、土壇場で横田基地はこれを拒否しています、だから日航機は羽田にも戻れなくなったのです（注８）。米軍横田基地がなぜ、123便緊急着陸をいったん受け入れて、その後、土壇場で拒否したのか、いまだ謎ですが、このとき、緊急着陸を許可していれば、五百数十人の命は救われたはずです。ほんとうに悔しい思いがしますが、その悔しさが消えることは永遠にありません。
その123便と因縁の深い横田基地に、あろうことか、アメリカ様はオスプレイを配備するそうです、もう唖然とします（注９）。
ボーイングも米軍幹部もオスプレイと日本の因縁を知っているからこそ、米国民から評判の悪いオスプレイの実験のため、日本をとことん利用する魂胆なのでしょうか。
注１：日刊ゲンダイ“オスプレイ3600億円は序章・・・安倍首相「隷属演説」の高い代償”2015年5月9日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159607
注２：本ブログNo.783『日航機御巣鷹山墜落慰霊祭の8月12日に沖縄に移送されたオスプレイをオバマ米大統領が忌避したのはなぜか』2015年8月12日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32438242.html
注３：いずも型護衛艦
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%84%E3%81%9A%E3%82%82%E5%9E%8B%E8%AD%B7%E8%A1%9B%E8%89%A6
注４：本ブログNo.598『日本全国が危険なオスプレイの実験場にされる：なめられっぱなしのわれら日本国民』2012年7月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29881433.html
注５：本ブログNo.475『TPP厄病神に取り憑かれた野田総理よ、APEC出発前に浜田政務官に福田総理辞任の真相を聞いて下さい』2011年10月31日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27191288.html
注６：本ブログNo.618『日航123便御巣鷹山墜落事件とオスプレイ（鷹）をつなぐ糸：1985年、濡れ衣を着たボーイングへのご褒美はおいしいオスプレイ開発受注（2兆円）だった？』2012年8月12日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30141716.html
注７：本ブログNo.761『橋下氏のオスプレイ誘致提案：日本がボーイング社の次世代商品の開発実験場にされようとしているだけか』2013年6月7日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32097095.html
注８：本ブログNo.948『毎年8月12日が来ると日航123便墜落事件が走馬灯のように蘇る：元・日航エリート社員の故・佐宗氏の遺言を聴け！』2014年8月12日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34025298.html
注９：NHK NEWS Web“米空軍 横田基地にオスプレイの配備検討”2015年5月9日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150509/k10010073981000.html
by めい (2015-05-11 05:05)
「社会的利益を擁護するメカニズム」を熟知しているプーチン大統領。安倍首相とは対極にある。
もっとも、日本には「天皇」という防壁がある。しかし今は「大動脈解離」状態。内壁が破れて外壁の間に血液が充満して血流を妨げ（心タンポナーデ）、肝不全、腎不全併発。外壁から一部血液がにじみだして心臓外に凝固しはじめている危機的状態・・・という齊藤喜一さんの手術前の病状とだぶる。
* * * * *
プーチン大統領；権力とビジネスの境界画定厳格化の必要性を指摘 © Sputnik/ Ramil Sitdikov
2015年05月26日 22:25(アップデート 2015年05月27日 02:45)
プーチン大統領は「権力の座に着こうとする企業家達は、自分のビジネスを完全に捨てるべきだ。一方権力機構から一連の企業に移ってくる人々は『代替飛行場』を作ってはならない」と述べた。
プーチン大統領は、フォーラム「実業ロシア」で、次のように発言した-
「重要なのは、ビジネス界から去るように、そこで個人ビジネスをやめるようにすることだ。ただこれは容易ではない。書類上は、何かは誰かに移るが、実際ビジネス上の指導は続く。つまり職務乱用が生じる。
我々にとって必要なのは、そうしたことから社会的利益を擁護するメカニズムをしっかり整えることだ。」
by めい (2015-05-27 04:19)
NHKでこの発言。よく言った！山本太郎議員
《この法案の真の目的っていうのは、
安全保障ではなく、経団連の金儲けなんです。
国内には武器を製造する企業、たくさん存在しています。
例えば、イージス艦一隻、2500社。
戦闘機一機、1100社、国内企業が関わってる。
武器輸出の解禁、経団連の提言、リクエストです。
これを実現したのが安倍総理。》
* * * * *
山本太郎議員がNHKの日曜討論に出演！安保法制の狙いに言及！「安保法案は国民のためではなく、経団連の武器産業のため」
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/886.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 7 月 19 日 17:30:05: igsppGRN/E9PQ
山本太郎議員がNHKの日曜討論に出演！安保法制の狙いに言及！「安保法案は国民のためではなく、経団連の武器産業のため」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7284.html
2015.07.19 11:57 真実を探すブログ
7.19 NHK日曜討論 山本太郎氏「安保法案の真の目的は経団連の金儲け」武器製造・輸出のため
2015/07/19 に公開
「今回の法案、明確に憲法違反、全力で反対します。
安全は保障されますとか言ってますけど、
むしろ危険が高まりますから。
この法案の真の目的っていうのは、
安全保障ではなく、経団連の金儲けなんです。
国内には武器を製造する企業、たくさん存在しています。
例えば、イージス艦一隻、2500社。
戦闘機一機、1100社、国内企業が関わってる。
武器輸出の解禁、経団連の提言、リクエストです。
これを実現したのが安倍総理。
選挙の時の組織票、日頃の資金提供への御恩返しなんですね。
派遣法も、残業代ゼロ法案も、集団的自衛権も全部、経団連の提言。
消費税、25年までに19％にしろっていう提言も経団連は行っている。
タチが悪い。
皆さんが払った税金、安全保障を言い訳に
際限なく使われるっていう話なんです。
もちろん社会保障は、一番最初にカットされます。許せますか。
国会が採決になってしまえば、結果は決まってますからね。
貴方が声を上げて下さい。
新国立のように。
お願いします」
7月19日に放送されたNHKの日曜討論に1分だけですが、生活の党の共同代表を務めている山本太郎議員が出演しました。
山本太郎議員は1分ほどの短いVTRの中で安保法制について、「安保法案は国民のためではなく、経団連の武器産業のため」と言及し、安保法制や集団的自衛権が推進されることで儲かる人たちが居ると指摘。
更には安倍首相が経団連や軍事産業系の企業と関係が深い事にも触れて、今後も出来る限りの対応をすると語っています。
ただ、VTRの時間が短かった上に、19日の日曜討論は討論というよりも各党の党首が交代に喋って終わりという構成で、視聴者からは「討論をさせろ！」という批判が多く見られました。
山本太郎議員の出演その物は良かったですが、出演の短さなどに疑問を感じる内容だったと言えるでしょう。
by めい (2015-07-19 18:32)
声明書
http://www.kyotounivfreedom.com/news/manifesto/
戦争は、防衛を名目に始まる。
戦争は、兵器産業に富をもたらす。
戦争は、すぐに制御が効かなくなる。
戦争は、始めるよりも終えるほうが難しい。
戦争は、兵士だけでなく、老人や子どもにも災いをもたらす。
戦争は、人々の四肢だけでなく、心の中にも深い傷を負わせる。
精神は、操作の対象物ではない。
生命は、誰かの持ち駒ではない。
海は、基地に押しつぶされてはならない。
空は、戦闘機の爆音に消されてはならない。
血を流すことを貢献と考える普通の国よりは、
知を生み出すことを誇る特殊な国に生きたい。
学問は、戦争の武器ではない。
学問は、商売の道具ではない。
学問は、権力の下僕ではない。
生きる場所と考える自由を守り、創るために、
私たちはまず、思い上がった権力にくさびを打ちこまなくてはならない。
自由と平和のための京大有志の会
by めい (2015-07-19 19:52)
経済重視＝戦争推進。ここまであからさまになってきました。
* * * * *
＜公言＞「日本はこれから死の商人（国家戦略として武器輸出を推進）になるべきだ」と経団連が提言←ついに本音が出た！
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/514.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 9 月 10 日 23:25:26: igsppGRN/E9PQ
・
死の商人（しのしょうにん、Merchant Of Death）とは、営利目的で敵味方を問わず兵器を販売する人物・組織への蔑称、転じて営利目的で兵器を販売し富を築いた人物・組織への蔑称。
http://www.asahi.com/articles/ASH9B5S9HH9BUTFK01C.html?iref=comtop_list_pol_n02
・
経団連は１０日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。１０月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。
提言では、審議中の安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」と指摘。防衛装備庁に対し、「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた。具体的には、自衛隊向けに製造する戦闘機Ｆ３５について「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」とし、豪州が発注する潜水艦も、受注に向けて「官民の連携」を求めた。産業界としても、国際競争力を強め、各社が連携して装備品の販売戦略を展開していくという。
by めい (2015-09-11 05:46)