置賜自給圏推進機構設立総会 [置賜自給圏構想]
昨日は朝の10時から5時まで、昼食をとる間もなく2つの会に参加してきた。午前は「置賜自給圏推進機構設立総会」、午後が農村文化ゼミナール「人を神に祀ること」。
まず、「置賜自給圏推進機構設立総会」。会場は米沢市「置賜総合文化センター」１Fホール。齊藤喜一さんと共に5分ぐらい前に着いたのだが、受付をする人が行列していて驚いた。
セレモニーの後、8つの分科会代表者による事業内容の発表。
1.再生可能エネルギー部会
2.圏内流通「地産地消」推進部会
3.地域資源循環農業部会
4.教育・人材育成部会
5.土と農に親しむ部会（身土不二の農舞台）
6.食と健康部会
7.森林等、再生可能資源の利用活用研究部会
8.構想推進部会
そのうち印象の強かった2つを紹介しておきます。
まず「4.教育・人材育成部会」は、この会発足のそもそもの仕掛人（？）、菅野芳秀氏。
《農地を市民に開放する。置賜自給圏にふさわしい暮らしと農のあり方。農は農民が専門的に関わるということではなくて、だれもが、望むならば、土と命と食の関係に暮らしの中から参加できるしくみと文化を築いていきたいというふうに思っています。グローバリズムの中で食が工業化され企業化され世界化されていっている。私たちの命が、私たちの及ばぬところまで食が拡散したことによって、非常に不安定になりがちなものを、「父ちゃん今日は畑作業の日」「かあちゃん、さあ行くぞ」と言えるような家庭をつくる。非農家に農地を開放するということを日本全国に広げてゆきたい。わたしたち友人、団塊の世代ですが、金はあるけど、まったく仕事先がなくて濡れ落ち葉のようにころがりながら本を読んだりテレビを見て一日が終わってしまう人がいっぱいいる。そういう人たちに「置賜に来いよ」と、10万戸を超えるような空き家情報も含めて、一万、二万、三万で住めるような空き家と農地をセットで提供できるような仕組みを考える。「それはいいな」という反応が早速返ってきました。この仕組みと文化を創造的につくりだしてゆく、ぜひ皆さん一緒にやりませんか。》
もうひとつは、「5.土と農に親しむ部会（身土不二の農舞台）」で、佐藤由美子さん。
農地一般解放案は、農地荒廃防止、交流・定住人口拡大、生きがい創出・・・一石何鳥にもつながる名案だ。置賜のあたりまえに続いてきた食文化への注目も、いますぐにやらなければ絶えてしまう、次世代につなぐために待ったなし。これらのことについて、官民一体となって組織的に取組んでゆく体制ができるとしたらほんとうにすごいことだと思う。おおいに期待したい。早速正会員に登録してきたところです。
米沢日報 26.8.15
置賜自給圏構想:置賜再生へ 推進機構設立総会に２００人 ／山形
毎日新聞 2014年08月03日 地方版
一般社団法人「置賜自給圏推進機構」の設立総会が２日、米沢市の置賜総合文化センターで開かれた。中心メンバーは、置賜地方で地産地消や再生可能エネルギー、有機農業に取り組む有志。「置賜自給圏構想を考える会」を４月に発足以降、法人化に向けて準備を進めてきた。地域再生のモデルとなるか−−。期待が寄せられている。【佐藤良一】
この日の総会には、同地方の国会議員や首長、地方議員、農家、流通、行政、学校関係者ら約２００人が集まった。共同代表の一人、農家・渡部務さんは「私たちの火種が理念だけで消えないように頑張りたい」とあいさつした。
設立を記念し、島根県海士町の山内道雄町長が「若者が移住してくる離島」をテーマに講演。山内町長は「地域活性化の鍵は惰性を変えること。トップが変わり、役場が変われば、住民の意識も変わる」と語った。
同町は島の地域資源をまるごとブランド化。「島づくりは人づくり」の観点から若者との交流を大事にし、Ｉターン、Ｕターンを増やしたという。
◇循環型社会、構築目指す
「ヒト、モノ、カネが圏内で循環するモデルを地域連携でつくりあげたい」。もう一人の代表、山形大工学部・高橋幸司教授は事前インタビューに応じ、そう力説した。
同推進機構は、置賜地方を「自給圏」と捉え、圏外への依存度を減らすことを狙う。豊富な地域資源を活用して富の一方的な流出を防ぎ、産業と雇用を生み出す。エネルギー、食、住を軸にした「地域循環型社会」を目指す。
柱として、（１）地産地消に基づく地域自給と圏内流通の推進（２）自然と共生する安全安心の農と食の構築（３）教育現場での実践（４）医療費削減の世界モデル−−の四つを掲げる。アイデア段階だが、コミュニティー発電所や介護食の開発、自給農園の話が既に出ている。
今年度は「助走期間」で、関係部会８部門を設け、事業ごとにボランティアを募集。実態調査と研究活動から始め、来年度から本格的な活動に移る。
会費制で運営し、当面は団体会員１２０団体、個人会員５００人を目標にする。
by めい (2014-08-03 15:41)
農業協同組合新聞の本日号に星寛治氏の文章が載っていました。
http://www.jacom.or.jp/tokusyu/2014/tokusyu140807-25082.php
「置賜自給圏推進機構」の立つ位置がよくわかります。「今まで通りの私たちが正しい」としか言っていない。それはそれとして、それでグローバリズムに対抗できるのだろうかという物足りなさがつきまとってしまいます。一歩踏み出す視点がほしい、切に思うのです。
* * * * *
創ろう 食と農、地域と暮らしを
地域の文化、暮らしを守る 協同組合の役割に期待する 星寛治・農民作家
・岐路に立つ協同組合主義
・改めて農の公共性、普遍性問う
・「置賜自給圏」の柱に
・くらしと文化の基層を支える
特集『創ろう食と農 地域と暮らしを』の第３号は「農協改革」をテーマに農民作家の星寛治さんと農業ジャーナリストの榊田みどりさんの提言に続き、北海道から沖縄までの農業、農村現場のトップ層７人の発信をお届けする。復興に向け確実に歩みを進める福島をはじめ、厳しい自然と闘い食料増産を担ってきた北の大地、人口減少と高齢化が進む中山間地や離島、さらに大都市での農地の維持の苦闘――。それは今の日本社会そのものの課題でもあり、協同組合としてどう立ち向かうのかも強調された。これらの発信が視野の広い自己改革に取り組むための一助となれば幸いである。
民族文化の源流を守れるのは、
人間の尊厳と相互扶助をモットーとする協同組合をおいて他はない。
◆岐路に立つ協同組合主義
お手盛の規制改革会議の意を体した攻めの農業と、地域の活力創造プランに、俄に農協改革が組み込まれた。多国籍企業とマネー資本が先導する偏ったグローバリズムを丸呑みして、ＴＰＰ路線を先取りするような政策に、現場は困惑を深めている。農業生産のインフラと、住民の暮らしを守る役割を、農協総体と各専門部会、集落の生産実行組合などが担ってきた。その地域社会の基盤をなす組織活動と支援体制を岩盤と称し、そこに風穴を開けることを目論むことは、改革の名に値しない。現状を踏まえずに、上からの目線でＪＡ全中を解体し、全農を株式会社に改組するというのは、自立と互助、そして公正な社会の実現を求める協同組合理念の否定につながる。農村社会の高齢化と過疎の進行は、農協の責任などではなく、変転を重ねてきた農政そのものにあるといえよう。
然るに、国策による“現代の囲い込み（エンクロージャー）”のように伝来の農地を集積し、大規模経営体だけに支援を特化し、さらに資本の参入を促せば活性化が実現できるとするのは見当違いである。その陰で、山村、中山間地、離島などの条件不利地の営農と、平場も含めて８割を占める家族農業は窮地に陥り、崩壊を余儀なくされるであろう。
◆改めて農の公共性、普遍性問う
私はかねてから、命の糧を産む農の営みは、市場原理を超える公共性、普遍性を持つもので、経済効率とは異なる生命の物差しで測るべきだと考えてきた。だから、教育、福祉、保険医療、環境などと同様に、公的な支援と推進体制が必要であり、そうでないと公正で適切な生産と流通システム、そして安全で安心な消費生活は維持できない。近年、年を追って拡大する生活格差が、経済社会の矛盾を、如実に物語っていよう。
私は、95年（Ｈ７年）に設置された全国環境保全型農業推進会議の委員として、熊沢喜久雄会長の下で各界の代表と共に８年間論議に加わった。その舞台廻しの事務局は、農水省、ＪＡ全中、日本生協連が担った。そこには、直面する課題について、幅広く詳細な資料が準備された。
その白熱の議論の中からエコファーマー制度が生まれ、また地域のすぐれた実践活動に対する顕彰が行われてきた。私の地元では、地域ぐるみ環境農業に取り組んできた上和田有機米生産組合が96年（Ｈ８年）に第一回の推進会議会長賞を受賞し、2010年（Ｈ22年）には農林水産大臣賞（大賞）に輝いた。それは、地域集団と生産者にとって誇りと励みとなり、やがて原発事故の風評被害のような困難をものり越える底力となった。
また、ＪＡ山形おきたまぶどう部会の和田支部は、全員エコファーマーの認証を受け、市場と消費者の信頼をかち得ている。制度発足当初は、全国で3000名ほどだったエコファーマーが、今日では20万人を超すまでになった。ＪＡ全中の教育力が組合員の環境意識を深化させたことの成果だと思える。
さらに、国が推進する「農地・水支払い」や「人・農地プラン」など、集落をベースにした取り組みついても、ＪＡ職員が行政と連携して実務的な便宜を図ってくれている。
そして、生活面では女性部のこまやかな日常活動が、楽しく潤いのある地域づくりに貢献し、暮らしの文化を高めている。加えて、ＪＡの直売所（愛菜館）は、女性や高齢者の多品目少量生産の自給産品や、手づくりの加工品などを販売できる大事な拠点となり、副収入と生きがいをもたらしている。いわば「地産地消」の推進軸として機能しているわけである。
やや広域的には、佐久総合病院をモデルとするような各地の厚生連の献身的な日常活動が、住民の保健、医療、福祉を向上させる砦となっている。
（写真）
山形県高畠町の田園風景（提供はＤＶＤ「いのち耕す人々」より。配給 桜映画社）
◆「置賜自給圏」の柱に
グローバリズムと新自由主義の激流が、わが国の地域社会を呑み込み、家族農業、中小企業、商店街などの存立基盤を脅かしている。各地で人口減少と過疎化が激しく進行し、地域（コミュニティ）の存続すら危ぶまれる所も出てきた。その空前の危機に立ち向かい、住民の主体的な力を結集して地域の明日を拓こうとする気運が、ここ置賜から起こってきた。４月に「置賜自給圏構想を考える」が、主旨に賛同する住民300名が集まり、３市５町の首長や国会議員も馳せ参ずる中で発足した。かつて人口25万人の広域圏と称した置賜地方だが、今では22万人台まで減少し、危機感が募っている。米沢市を中心として、ほぼ旧上杉藩の領地と重なるエリアだが、江戸中期に窮乏を極めた藩財政を、自給、自立の精神で打開した上杉鷹山の藩政改革に学び、内発的発展をめざそうというのである。
明治11年、この地を訪れたイギリスの女性旅行家イザベラ・バードが、「ここは東洋のアルカディア（理想郷）だ」と絶賛した美し国（うましくに）の風土と地域資源を活かし、食と農とエネルギーの自給を基軸にした循環型社会の構築を描いている。いわば「身土不二」の四里四方のエリアで、健康、福祉、医療、教育、文化の充実を求め、成熟社会の価値を実現しようと呼びかける。来る８月２日には、法人化を前提とした「置賜自給圏推進機構」の設立総会が予定され、具体的な実践活動へと動き出す。その屋台骨は、住民団体の他に、市町行政、ＪＡ山形おきたま、山形酪農協、森林組合、生協、食品製造業、旅館業組合、大学などで構成する。その機関車の部分は、協同組合運動を担ってきたリーダーと組合員が、主要な役割を果たそうとしている。全ての分野で地場産品の愛用を促し、富と資源の流出を防ぎ、域内循環の比重を高めることをめざす。
しかし、自給圏構想は、けっして自給自足の閉鎖社会をイメージしているわけではない。かねて中世から近世においても、北前船や最上川舟運によって、米、紅花、青苧（あおそ）などの特産物を、京、上方や江戸に届け、帰路は雅の文物と暮らしの知恵を持ち帰った。陸路も含め、活発な交易と人間交流を通して、みちのくの懐深くまで文化の波動は届いたのである。まして情報、交通、流通が高度に発達した現代社会では、幕藩体制のように国を閉ざすことなどあり得ない。けれど、ＩＴ社会の便益と仮想現実では充たされない何かを求め、人々は再び大地に還り始めた。豊かな自然と土の香りの中で汗を流す営みから、人間としての生身の実感を取り戻し、そして現地交流から生まれる新たなつながりに、喜びと希望を見出している。
（写真）
イザベラ・バードが絶賛した「美し国」（桜映画社提供）
◆くらしと文化の基層を支える
たとえば、飯豊、朝日山系の懐深く点在する集落では、全戸がＪＡの組合員であり、移動購買車が来るのを首を長くして待っている。ＪＡは採算を度外視してでも、山の民のライフラインを支えているのだ。民族文化の源流を守れるのは、人間の尊厳と相互扶助をモットーとする協同組合をおいて他はない。
また、地域農業の基幹をなす米の生産と流通については、全農の組織力が圧倒的な役割を果たしてきた。かつて米の流通業界紙に関わり、のちにわが町に帰農し、認定農家として活躍するＫ氏によれば、「米の価格設定においては、商系といえども、その年度の作柄と需給事情を勘案して、全農と、県連、単協が協議を重ねて決めた買取価格が基準（スタンダード）となって決められていく」と語った。仮に全農が株式会社になった場合、生産費を反映した公正な基準価格の設定よりも、市場相場に委ねる方向に傾斜する懸念はないだろうか。
系統の生産・生活資材の供給事業においても、安全・安心なもの、耐久性のすぐれたものを、適正な価格で組合員に届けてくれた。末端価格で多少割高なものがあったとしても、品質面での信頼は確かなものがある。購買も、金融も、共済保険も、組合員の立場に立った推進とアフターサービスが行き届く。
そして、失ってならないのは、全中が果たしてきた日本の農民が共通認識を以て国内外の重要課題に立ち向かう政策提言の力である。産地間競争だけにエネルギーを注ぐのではなく、災害や外圧などに対して連帯して立ち向かう姿勢は、全中のリーダーシップによって貫かれてきた。物事の本質を見失わない確かな情報提供と教育文化活動、たとえば機関紙（誌）の発行や、研修・講演会などは、農家だけでなく都市の消費者市民にとっても、食と農を考えるすぐれた教材となっている。
また、国内外の先進地視察や観光事業も、幅広い親密なネットワークを生かし、魅力あふれる果実をもたらしてきた。
そのように、組合員だけでなく広く国民に情報と文化を提供してきた協同組合の組織活動と支援システムを岩盤と呼び、解体しようとする動きは、世界の歴史の潮流に逆行する。
一昨年は、国連の定める「国際協同組合年」であり、今年は「国際家族農業年」である。途上国はもちろん、ＥＵなどへの先進諸国においても、中小規模の家族農業が、農協と一体となって、地域社会の基盤を形成し、食料の自給と住民の健康を支えてきた。加えて、豊かな環境と美しい景観を守り、伝統と、地場産業と、生活文化の向上を求めて人々は力を合わせてきた。まさに地域農村こそ生命と文化の母胎である。
これまでも、これからも、自立と互助を基本理念として、公正な社会の創造をめざす協同組合は、私たちの最大の拠り所である。そのかけがえない人類の財産を、未来への灯として、共有し、更なる発展を願ってやまない。
(2014.08.07)
by めい (2014-08-08 04:59)
スコットランド独立問題とも軌を一にするのではと、ふと思ったところです。https://twitter.com/magosaki_ukeru
* * * * *
孫崎 享 @magosaki_ukeru · 9月6日
独立運動：グローバル化が進む中、先進地域の「独立国」志向が強まっている。住民の意思を完全に無視し、武力投入し、意思を抑え込もうとするのが中央政府なら、こんな中央政府と一体になっている必要はない。世界は広いんだ。この「台詞」、スコットランド向けだけじゃないようだ。
by めい (2014-09-10 04:09)
人口減少が引き起こす地殻変動の恐怖に地方はどう対処できるか
102万9800人ー126万9800人＝23万8632人（2013年）
http://www.bllackz.com/2014/09/blog-post_25.html
* * * * *
Darkness - ダークネス
2014年9月25日木曜日
少子高齢化の放置はやがて大量移民と地方の分離独立を招く
2013年に生まれた赤ちゃんは「戦後、最も少なかった」のは厚生労働省の人口動態統計で発表されている。どんどん減っている。過去最低の102万9800人である。
それと同時に高齢化の影響で、死亡者数も増えている。
2013年の死亡者数は最多の126万9800人。出生から死亡を差し引いた自然増減数は23万8632人の減少である。分かりやすく言うと、日本人が１年間で約24万人も消滅している。これが毎年続いている。
過激なまでの少子高齢化が現実になっている。
日本の若年層は世界でも最悪の負担を強いられることになると言ってもいい。日本人の高齢者の面倒を見る若年層が減っているのだから、ひとりにくる負担は非常に大きなものになる。
だから、政府は消費税を８％上げて、さらに何が何でも上げると気が狂ったように叫んでいる。
しかし、高齢者は消費をほとんどしないから、消費税が上がっても消費を減少させて耐えることもできる。甚大な影響があるのは若年層のほうだ。
どれだけ警鐘が鳴らされても誰もが放置してきた
少子化問題は放置され続けてきた。どれだけ警鐘が鳴らされても、誰もこの問題に向き合おうとしなかった。
年配者の大多数は現状維持が可能だと考え、現実を無視している。しかし、彼らが年金に依存して老後を過ごそうとしたとき、もう年金を支える若年層たちはいない。
団塊の世代の多くは、やっと現状を認識して愕然とすることになっているが、もう遅い。
国の借金は毎年のように膨れあがり、年金は受け取る人ばかり増えるのだから、いずれは限界に達することは火を見るよりも明らかだ。
頼りになるのは貯金かもしれないが、そこにインフレが襲いかかればどうなるのだろうか。貯金だけが年配者のすべてだが、その貯金がインフレで目減りしたら、もう彼らに残されるものは何もない。
円安が来ており、消費増税も実現された。
「今の時代はデフレだからインフレは来ない」と言っていた経済評論家を嘲笑うかのようにインフレが胎動している。貯金は、今後は一貫して目減りしていくのは確約されたも同然だ。
不動産がまた上がると幻想を見ている人もいるが、極端に人口の減っていく社会で、不動産が全般的に上がると考える人がいること事態が滑稽だ。
特に地方の不動産は壊滅的な打撃を受ける。不動産は都市部の一極集中になり、その都市部でさえもロケーションが悪ければじり貧になる。
人口が減ってガラガラの空き家になるのだから、スラムのようなマンションすらも生まれるだろう。
高齢層も若年層も、一緒に困窮していく時代に
本来であれば、株式を買って防衛しなければならない時代となっている。ところが、いくら株式の優位性が叫ばれても、日本人は株式の保有を好まない。
なぜなら、多くの日本人にとって株式とは、単に売って買って差額を儲ける投機の対象というイメージがあるからだ。
「優良企業を長期に保有する」という真の意味での投資を行える人はほとんどいない。だから、インフレは日本人にとって最大の欠点なのである。
貯金も目減りし、年金も減少し、身体が言うことをきかないので高齢者はインフレによって追い詰められる。
すでにインフレの時代に入ったのだから、このまま放置していると、高齢者はいよいよ追い詰められて苦境に落ちる。高齢者がきちんと生きられない時代が来る。
その現象はすでに始まっているのは、生活保護受給者が爆発的に増えているのを見ても分かる。生活保護受給者の多くが高齢者だ。しかし、この現象は始まったばかりなのである。
これからも受給者は、さらに膨れ上がっていく。日本の高齢者は長生きすればするほど、待っているのは地獄である。
一方の若年層も、すでに深刻な貧困に見舞われて未来がない。
社会が変わらないのであれば、問題を抱えたまま貧困層が拡散していき、その貧困の度合いもさらに深刻になっていく。
こんな状態で、結婚して子供を産み育てるなどできない。結婚をあきらめ、異性と付き合うことすらも関心をなくした若年層が増えているのは不思議ではない。
若年層は2000年代に入ってから、仕事もなく、未来もなく、もうどうしようもない状態にある。
取り返しがつかないことが起きている
最終的には、全国民が揃って貧困に落ち、それがさらに人口減を加速させる。これは、すでに起きていることである。現在進行形の話なのだ。取り返しがつかないことが起きている。
もう一度、厚生労働省の統計を振り返って欲しい。2013年の死亡者数は最多の126万9800人。出生から死亡を差し引いた自然増減数は23万8632人の減少。
それで、政治家・官僚は何を考えているのか。2008年６月12日に、自民党の外国人材交流推進議員連盟は、「今後50年間で1000万人の移民を受け入れる提言」をしている。
この外国人材交流推進議員連盟は今も生きていて、現在も日本政府は毎年20万人の移民受け入れ案などを検討している。
政府は要するに、日本人を減らして外国人を増やすのが少子高齢化対策であると考えているのが分かる。
外国人と言っても、親日の外国人ではない。よりによって、国家政策としての反日教育を受けて育ってきた中国や韓国の人間が増えていく。つまり「日本人を憎悪する人間」が移民として入ってくる。
そして、日本という土地の中で、日本人が出し抜かれ、人口比から言っても「日本人が少数派に転落する」将来もある。地方はすぐにそうなっていく。人口の少ない地方に大量の移民が住み着き、地方から外国化するのだ。
これは冗談で言っているわけではない。日本人が二級市民となって、外国人が日本人の上に立つことがないとは誰が言い切れるだろうか。
また、地方を完全に乗っ取った移民が分離独立運動を絶対にしないとでも思うだろうか。たとえば、沖縄や対馬が移民に乗っ取られて、独立運動をしないと言えるだろうか。
少子高齢化を放置するというのは、そういうことなのである。なし崩し的に危険な事態となっていく。
by めい (2014-09-26 03:41)