あたりまえにもどるだけ [小沢一郎]
いくらか光が差し始めたかと思わされたのも束の間、やっぱりの控訴決定。
≪表面は「政治とカネ」の問題で刑事事件と思わされているが、本質は政権交代による統治構造の変革を阻止する勢力の仕掛けである事を国民は見抜かなければならない。これは事件ではなく国民主権に対する挑戦なのである。≫」（田中良紹 の「国会探検」http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/05/post_299.html#more ）
暗鬱な気持ちになる。しかし、絶望へと向かう道とは思わない。「陰極まれば、陽生ず」、そのための陰極まらせる動き。深いところでの地殻変動が始まっているのかもしれない。希望へと向けて。その思いが、マドモアゼル愛さんの「愛の日記」5月1日付けを読んだときから次第にふくらんでいる。
≪ここで質問だが、今、世界でどの国が楽園のようになっているか、、、、と問われたら、あなたはどの国を言うだろうか。
私は確信を持って、アイスランドという。
えっ？ アイスランドって、数年前に破産して無茶苦茶になってしまった国のことでしょう、、、、すごいストやデモが起こって、混乱の極みじゃなかったの、、、
と、そう思われる方が多いと思う。確かに一時はそうだった。そのころまでは、日本のマスコミもなんだか喜んでよく情報を伝えたように思うが、それっきり何も情報が入って来ない。
なので、多くの人がその後のアイスランドがどうなっているかか知らないわけだ。
デ緊縮財政で個人生活が本当にひどくなったとき、政府は突然、国民の側につく、、、と政策転換を行った。なので、絶対にマスコミはこのことを報道しない。それをやったらおしまいなのだ。あまりに本質的な事柄だから。
アイスランドでは、国が国民側について、借金そのものの不当性を認め、多くの住宅ローンなどをチャラにした。そう、返済義務なしの判定。
一方、あらゆる金融商品も、ほとんどが違法であり、それにともなう負債を返済する義務はないという画期的な事態となった。
いわゆる徳政令のようなものだと思うが、すごいのは、借金事態が違法という点。これは先のブログ記事でも書いたと思うが、銀行は貸付をする際に、どこにもない金を生じさせて、はい、５億です。通帳に入れておきました、、とやる。
ただ、記入するだけ。しかし返済はしてもらう。返せない場合は家でも何でも持って行ってしまう。最初は何もないところから５億を出したのに、それは返済してもらう段になると、実際のお金になって戻ってくる。
凄いシステム。というか、すごすぎるシステム。なので、そんなものはインチキだ。とアイスランドは方針を変更。そして、銀行関係者を今後、訴えるという流れとなっている。
その結果、アイスランドは景気もよくなり、まるでパラダイスのように突然変化をしたのではないか。景気はほんとによくなっているらしい。
すると、人々は突然目覚めだす。なんだ、、、銀行がないだけで、銀行に返済しないだけで、富は私たちのものとなり、しかもこんなに簡単に幸福になれるなんて、、、と。≫（「愛の日記」
時代はきっとこの方向へ向かっているのだと思う。そう思うとわくわくする。一時の混乱はあろうが、だれにとっても、決して悪いものではないはずだ。あたりまえにもどるだけだ。
≪銀行は貸付をする際に、どこにもない金を生じさせて、はい、５億です。通帳に入れておきました、、とやる。
ただ、記入するだけ。しかし返済はしてもらう。返せない場合は家でも何でも持って行ってしまう。最初は何もないところから５億を出したのに、それは返済してもらう段になると、実際のお金になって戻ってくる。≫
このひどいインチキに世界中が気づきだしている。私は、吉田祐二著「日銀 円の王権」で気づかされた。
アイスランドについて
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=g_lCf4W-f7M#!
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Jessica0701 さんが 2012/04/15 に公開
アイスランドでは０８年、米リーマン・ブラザーズの破綻のあおりで銀行が８５０億ドル（約６兆９０００億円）のデフォルト（債務不履行）に陥り、経済・金融が崩壊。以来、政府は大手３行を国有化して公的資金を注入するなど経済再建に取り組んできたが、ここに来てその効果が現れつつある。０９年に６．７％減まで落ち込んだＧＤＰ成長率は昨年には２．９％増まで回復。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が昨年１１月に示した数値によると今年は２．４％増と、ユーロ圏の０．２％増、ＯＥＣＤ加盟諸国平均の１．６％増を上回る見通しだ。さらに住宅価格も経済破綻直前の０８年９月より３％ほど低い水準まで持ち直しているほか、格付け会社フィッチ・レーティングスは１７日、同国の格付けを「投資適格」に引き上げ、見通しも「ステーブル（安定的）」とした。同社はアイスランドの「危機への異例の政策対応が成功した」とも指摘している。
金融危機への対処でアイスランドが取ったアプローチは、あらゆる場面で国民の要求を市場より優先させるというものだ。政府と銀行の取り決めにより、各世帯は債務が住宅価格の１１０％を超える場合、それを免除されることになった。
アイスランド金融サービス協会（ＳＦＦ）が今月公表したリポートによると同国の銀行は０８年末以来、ＧＤＰの１３％に相当する債権を放棄し、全国民の４分の１以上が債務負担を軽減された。これに加え、最高裁が１０年６月に外貨連動型のローンを違法とする判決を下したことで、通貨クローナの下落に伴う損失を負担する必要もなくなった。
「アイスランドの危機から学ぶべき教訓は、ほかの国が債務を削減する必要があると考える場合、この１１０％の取り決めがいかに成功を収めたかに目を向けなければいけないということだ」。首都レイキャビクにあるアイスランド大学のソーロルフル・マティアソン教授（経済学）はそう話す。「この救済策がなければ、住宅所有者はローンに押しつぶされていたに違いない。０８年には所得に対する債務の比率は２４０％に達していた」
◆ＥＵ加盟を望まず
このように市場より国民に配慮した政策の背景には、危機に見舞われて以来、アイスランド国民がその怒りを強硬な抗議行動を通して示してきたことがある。世界的に広がった「ウォール街を占拠せよ」運動や、ギリシャなど欧州各地で続く財政緊縮反対デモの先駆けとして、アイスランド国民は経済破綻後、街頭に繰り出してデモを行った。０９年初頭には抗議行動がエスカレートし、参加者らは議会や首相府に向けて投石。警察が催涙ガスを使って排除に乗り出す事態となった。
さらに経済・金融破綻をめぐり当時の政府首脳や銀行幹部の責任を問う声も強い。ホルデ前首相は危機に際して果たした役割に絡み同年９月に告発された。特別検察官は最大９０人を起訴する可能性があるとしており、当時の国内大手３銀行の最高経営責任者（ＣＥＯ）を含む２００人余りが刑事責任に問われる恐れがある。
国内２位だったグリトニル銀行のラルス・ウェルディング元ＣＥＯは既に昨年１２月、「違法ローンを提供した」罪で起訴され、近く公判が開かれる予定。ちなみに世界金融危機の引き金となった米国のサブプライム住宅ローン危機で果たした役割をめぐり、刑事訴追された銀行幹部は一人もいない。
デンマークのダンスク銀行の新興市場担当主任エコノミスト、ラース・クリステンセン氏（コペンハーゲン在勤）はアイスランドについて「危機の際に必要とされることの模範例に倣った」と指摘。「要するに家計が破産すれば銀行も一蓮托生（いちれんたくしょう）だということ。銀行の金利など関係ない」と述べた。欧州連合（ＥＵ）の債務危機が３年目に入るなか、同国では最近の世論調査の大半で加盟を望まない国民が多い結果となっている。
（ブルームバーグ Ｏｍａｒ Ｒ．Ｖａｌｄｉｍａｒｓｓｏｎ）
by めい (2012-05-10 07:30)
［橘玲の世界投資見聞録］
金融バブル崩壊後のアイスランドが
短期間で奇跡の復活を果たした理由
http://diamond.jp/articles/-/23464?page=3
]
ＤＩＹは、復活にも貢献
アイスランドというDIY国家が面目躍如なのは、実はバブルが崩壊してからだ。3大銀行がGDPをはるかに超える負債を抱えて国有化されると、その債務をどのように処理するかが問題になった。
アイスランド政府は当初、銀行を破綻処理して債務を帳消しにすることを検討したが、預金者の多くは高金利に魅かれたイギリスやオランダの個人投資家たちで、両国政府は、アイスランド政府が元本返済の責任を放棄するなら国交を断絶すると通告した。アイスランド国民は、このままだと未来永劫、借金を返すためだけに税金を納めつづけなければならなくなり、国外への移住希望者が殺到した。まさに国家存亡の危機だ。
ところがその後、数年のうちにアイスランド経済は奇跡の復活を遂げることになる。その理由は、2度の国民投票によって、ファンドや年金基金、金融機関や事業法人など“プロ”の大口債権者からの借金を踏み倒したことだ。こんな離れ業が可能になったのは、ギリシアのようにユーロ圏に入っておらず、スペインやイタリアよりもはるかに経済規模が小さいため、ヨーロッパを襲ったユーロ危機のなかではとるに足らない話だと扱われたからだろう。そのうえ通貨クローナの価値が対ドルでほぼ半分になったことから、輸出産業が息を吹き返した。
アイスランドは11年8月に国際通貨基金（IMF）の支援プログラムから脱し、12年2月には国債の信用格付が投資適格のBBB-に戻った。恒常的な財政赤字に苦しむ南欧諸国とちがって、DIYの国アイスランドには過剰な福祉制度がないからだ。
自己責任の徹底がもたらしたもの
もともと投資は自己責任なのだから、「民間銀行の預金を政府が無制限に保護する理由はない」というアイスランド政府の主張は正論だ。アイスランドは「市場原理主義」によって巨大なバブルを起こし、同じ「市場原理主義」によって短期間に復活したのだ。
レイキャビクの首相官邸は、柵もなければ警備員すらいない芝生の中の小さな家だ。金融危機のあと、この家の住人になったヨハンナ・シグルザルドッティルは女性脚本家と結婚し、同性愛をカミングアウトした世界初の首相だ。もともとアイスランドはマッチョな男社会だが、こんなところにも「ちゃんと仕事をしてくれればプライベートなんて関係ない」というDIY精神が顔を覗かせている。
アイスランドの最大の観光地といえば、海底から湧き出る温泉を利用した大露天風呂ブルーラグーンだ。徹底的に効率化した施設運営でも知られていて、施設内のすべての支払いはICチップを埋め込まれたロッカーキーに記録され、出口でまとめて清算する。露天風呂にはバーがあってソフトドリンクのほかにビールやカクテルも販売されているが、監視員がいるわけではない。
ロッカーには、この国を象徴する次のような文章が各国語で掲示されてい
「ブルーラグーンにご入場されたお客様は一切の責任をご自身にて負っていただくことになります」
by めい (2012-08-21 15:44)
http://www.youtube.com/watch?v=V5raXKLQXFY
by めい (2013-03-12 11:53)
阿修羅板のコメント欄で発見。
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/598.html
04. 2013年6月25日 18:08:18 : yy7D5jhcis
中国の通貨当局が本当に国家百年の計に立って行動していたのなら、初期の段階でバブルをつぶすこともできたはずだ。ゴールドちゃんが演出する破滅のシナリオは確度99％だ。日本もそう。アルゼンチンも然り。EU圏だってそうだ。ただしアイスランド国民の反抗は計算外で、他のもっと大きい債務国が彼らに倣ったらどんなことになるだろう（これがあるから99%にとどまっている）、という恐怖を心底味わったことだろう。だからアイスランドのその後についてはメディアが一切無視するのだ。
by めい (2013-06-26 05:52)