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置賜地域の合併ビジョン私案 補説 地域通貨とベーシックインカム [置賜自給圏構想]

≪補説≫地域通貨とベーシックインカム

平成20年度政府予算案によると、国債残高約553兆円に対する1年分の利子負担は、一般会計歳出約83兆円のうち約9.3兆円で、その割合は11.2%。この割合でゆくと約200兆円の借金を抱える地方財政の利子負担は約3兆円。他に企業会計、家計における借金がある。さらに加えて、商品価格に占める利子分の割合は25%ぐらいになるという。いったい国民全体でどれだけの利子を負担していることになるのだろうか。借金すれば利子を払わなければならない、「地域通貨」はこの常識をひっくり返すところに最大の意義がある。

通貨の3大機能として、交換機能、尺度機能、保存機能があり、利子は保存機能に伴う。利子が支払われることで保存機能の肥大化が始まり、結果として富の偏在が生ずる。その分、交換機能、尺度機能は減ぜざるをえない。金が必要なところに金が回ってこない。通貨の三大機能本来のバランスを取り戻さなければならない。通貨の滞留を防ぐためには、保存すればするほど価値が下がるしくみをつくればいい。つまりマイナス利子の導入である。そうなると手元に置くより使った方がいい。どんどん金が回りだす。金の回りがよくなるということは、みんなに仕事がゆき渡るということであり、失業者の減少、ひいては貧困の解決へとつながってゆく。金がないと「安さ」に目が行くが、金があれば「良さ」に目が行く。生活の質的向上が図られる。価格よりも人と人とのつながりが優先されて地元の店が活気づく。採算が合う合わないということよりも、将来にとって何が大事かということが選択の基準になる。おのずと農林業も息を吹き返す。

地域通貨は「藩札」を思い起こさせる。藩札は江戸期80%にあたる244藩で発行されたという。3市5町の経常収支比率は18年度決算で飯豊町を除けば他は90%台。長井市に至っては97.8%。人件費や借金払いに追われて将来を考える余裕など生まれようもないのが実態だろう。このままでいいわけがない。公共事業の代金の一部を市内だけで通用する藩札によって支払うような仕組みをつくることはできまいか。「地方銀行が発行元になって、日銀と同じように自分の銀行の担保をつけて地域通貨を発行する。それを県が保証する。県は土木事業を行っていい」という千葉商科大学加藤寛前学長の提言もある。幕末期、福井藩の由利公正は藩内の富裕な農民や商人拠出させた資金を担保に藩札を5万両発行し、この藩札を養蚕・生糸などの有望な殖産事業に貸し付けることで、わずか3年にして50万両の金銀備蓄を達成したともいう。

地域通貨については世界各地に実践例がある。日本にも多い。知れば知るほど宝の山である。自治体での取り組みもちらほら始まっている。先陣を切る意気込みで取り組むに値するテーマであると断言していい。

ベーシックインカムは、「働くことで所得を得る」のではなく「生きているから所得を得る」という考えに基づく。そのことで、「金にならない仕事はやらない」という考えから解放される。「仕事」とは本来「人のために役に立つこと」だったのではなかったか。目先にこだわらない本来の「仕事」が息を吹き返す。完全な実現には程遠いが、地域通貨の活用でその考えを取り入れることは可能になる。

いま、置賜の歴史が「置賜市」の実現を促しているように思えてしょうがない。先般、安部米沢市長に、「あなたのリーダーシップにかかっている」と直訴した。まだ間に合う。世界に冠たる置賜が目の前にある。
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めい

●新たな裏付けとしての生存権本位制 [ 第二章 陰陽連鎖型経済 ]
http://plaza.rakuten.co.jp/midorihiko/diary/200810070000/

 もともと中央銀行なるシステムそのものは、金本位制の時代から続いてきた欧米金融のもたらした産物です。その欧米流の主張は「会社経営の主は経営者に非ず、資本を提供している株主である‥」としています。それゆえ、政府の銀行として委されている中央銀行とてそのすべての権限は株主にあるとする見解です。
 この欧米流の主張の行き過ぎている点は、個人と銀行・企業と銀行・銀行と中央銀行・政府と中央銀行における融資関係のスタートであるその元締めこそが王様であると主張する私物化傾向にある点です。
 そのすべての貸付のスタートとは、スイスのバーゼルにある中央銀行の中央銀行と呼ばれる国際決済銀行に設置されている委員会こそが王様であるとする姿勢なのです。もちろん委員会の人選がどのようであるかは我々民衆の知るところではありません。一般に広く認知されていないことから言えることは、その手の銀行家たちによる秘密裏な人選であると推測されます。日銀総裁を決めるのでさえ政府が参加しないことからも、その傾向は金融資本まかせであることだけはどこの国も変わらないと思われます。
 このように‥金融資本の強いカルテルとも言える中央銀行同士の構図までもが国際的に形成されているのは、一体何のためなのでしょうか?
 不景気を防いでもらうためでしょうか?、それとも金融資本同士が上手くやってゆくためでしょうか?
すくなくとも金融危機を事前防止するには何の役にも立っていないことだけは事実です。
いつの時代でも絶対的な権利を欲するがゆえに‥謀を巡らすのは欲望に取り込まれた人間の為すところです。それがグローバル化→格差社会→拝金主義→物価高騰の連鎖と言える姿です。
 すてきな委員会で無いことだけは折り紙つきである‥とのみ申し上げておきます。

※ ちなみに、日本の中央銀行である日本銀行は、日本銀行法の定めるところにより、その株式の55%を日本国政府が所有することで知られています。

 ならば、欧米流がそのつもりならこんな見方もあるはずです。
国家の政府機関や行政にもっとも大きな投資をし続けている主こそ国民です。
税金を搾取ではなく、国民からの融資であると視点を切り替えて考えればそうなります。
これは、鶏が先か卵が先かの違いです。
資本提供の主こそが国民なのですから、国民自らにも発行権限が銀行と同じように有るべきです。
 すると、中央銀行から借りることを前提とした国庫財源不足の裏付けと見なす資金調達は辻褄が合わないことになります。
 なぜ、国債を最後の砦のように財源の裏付けとしなければならないのでしょうか?
 なぜ、そのようにわざわざ国民の権利を担保に入れるような仕組みを用いるのでしょうか?
 なぜ、国民主権の城である政府に通貨発行の権限だけが分離されてしまっているのでしょうか?
まるで天皇家と将軍家の間にあった統治権の優位性を見ているかの如しです。
 なぜ、いつまでも誰も手を挙げず、改善に向けた具体的な意見を述べないのでしょうか?
金融構造の公武(政経)合体、大政奉還が必要です。

 私は提案します。

 社会保障そのものを我が国の通貨の本位制度に取り入れると定めれば、その瞬間から社会保障予算は地域通貨の原理とその裏付けとしての創造発行が可能となり、いくらでも福祉理念を導入することが可能となるのです。
 ポイント制度のそれのように、消費による地域通貨から法定通貨への機能的な転換を取り決めることが大前提ですが、そのように定めたその瞬間から「いくら必要ですからいくら保障創造します‥」とできるのです。
それが政府系の地域通貨と目的通貨が無返済に機能する瞬間です。本位制度ですからそうなります。
 これは中央銀行が信用創造できるのと同じです。創造できる側に返済義務がないのと同じです。
政府自らが、明日の国民生活の向上を希望してその予算を保障創造するのです。
国民を政府の株主として見立てれば、国民への配当創造とも言えるでしょう。そのような解釈もあり得ます。
もちろん安全保障も社会保障の一つですから、安易な防衛費の増加は懸念されるところです。
 そこで生存権です。国民生活の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を基準とするならば、新たな裏付けとしての生存権本位制はなんらおかしくない制度であると考えます。

 ただし、いくら政府が保障創造できるようになるからと言っても、中央銀行が刷ったばかりの商品である紙幣に直接手を付けないのと同様に、政府自らがあすこにもここにもと直接的につぎ込むことは適しません。
 あくまで生存権本位制らしく国民ひとり一人に分け隔てなく配当する形での消費誘導型の社会保障であるべきです。そういう意味では間接的です。ただのバラマキでは企業の側にしか資本がゆかず、返済義務がなくとも事業として軌道に乗らなければ国民側にメリットは生じません。
 また、国民が本当に必要であると考えるための選択権を市場原理にゆだねてとりおこなうならば、それこそ目的通貨としての適応価値が認められるかどうかがその解答となるはずです。それもそのはず、もらったお金(目的通貨)でさえ利用しないのならば本当に必要がなかったと判断できるからです。
 これは、景気創出を無駄なく行うこともまた社会保障・環境対策として考えればこその視点です。持続性ある経済活動を、国民全員の生活に合わせて考えてゆく姿勢を取り入れていると理解してもらえれば十分です。

 それが21世紀以降、我が国の目指すべき人権意識・社会責任の方向性であるとして何が不都合でありましょうか?


by めい (2008-10-18 07:49) 

めい

●夢の福祉国家――「ベーシック・インカム」論は成り立ち得るか
2009.02.05 更新
http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/enquete/090205.html

「定額給付金」をめぐる議論が相変わらず迷走している。財源の2兆円をどう調達するのか、どうやってばらまくのか、そもそも一人につき1万2000円程度の給付で景気刺激になるのか、財政悪化懸念(増税懸念)から、かえって消費を冷え込ませるのではないか等々、未知数の部分や否定的な見方が多い。

 では、もしこの定額給付が一時的ではなく定期的に、しかも未来永劫にわたって続くとしたらどうだろう。この考え方を「ベーシック・インカム」といい、欧州各国では以前から本格的な導入が検討されている。日本でも、経済評論家の山崎元氏など一部の識者がかねてより推奨、最近ではホリエモン氏がテレビやブログで導入を提唱して話題を呼んだ。

 一見するとばらまき政策のように思えるが、この考え方の基本は、福祉行政の大転換を促し、堅牢なセーフティネットを構築しようというところにある。ざっくりとイメージすれば、たとえば全国民に一律月々5万円、年間60万円を支給する、というようなものだ。年齢も性別も、収入の多寡も思想信条も関係ない。3人家族であれば年間180万円が無審査・無条件で機械的に支給される。たとえ無職ないし休職中であっても、これだけあれば、リストラとともに住居も生活費も失うような事態は避けられるはず。つまり、最低限の生活もなんとかできるというわけだ。

 そのかわり、従来の年金、生活保護、失業保険などの制度は全廃する。もちろん、それによって各種の補助金等も大幅に整理することが可能だ。ただ、ベーシック・インカムを導入するとなると、基本的にすべての国民に背番号をつけて一元的に捕捉する必要がある。だがそうすることで、行政は大幅に簡素化されるため、関連省庁や機関・人員も大幅に縮小・削減できる。「小さな政府」の実現にも一役買えるというわけだ。あるいは雇用を生み出すだけが目的の、ムダな公共事業も不要になる。いうまでもないが、これらの財源がベーシック・インカムの原資に転換するのである。

 さらにいえば、これは「労働」に対する価値観を変えることになるかもしれない。従来は、「働かざる者、食うべからず」という考え方が、ある種の倫理ないしは道徳観として、日本社会に定着していた。しかし現実問題として仕事は減り、働きたくても働けない人が増えているのだ。そこで「働かざる者、食うべからず」と説いたところで、説得力はない。ここはむしろ、「働かなくても、とりあえずは食える」という安心感を与えたほうが、本人の精神衛生のうえでも、社会の安定のためにも、消費を喚起するという意味でも有効ではないか。

 より豊かな暮らしをしたければ、意欲をもって働かざるを得ないから、ベーシック・インカムが労働のインセンティブを削ぐことにはならない。あるいは労働環境が劣悪なら、躊躇なく辞めることもできるようになる。それは企業側にとってみれば、環境改善圧力または賃上げ圧力になる。またNPOやボランティア、芸術活動といった、どちらかというと高収入に結びつきにくい道にも邁進しやすくなる。もし安心しきって無業者になったとしても、消費面から考えれば、GDPに少なくとも年間60万円分の貢献をするのだからこれは大きい。いずれにしても、個々人の選択の幅がグンと広がるわけだ。

 問題は原資である。一人あたり年間60万円、人口1億2000万人とすると、国全体では年間72兆円が必要ということになる。これは一般会計に匹敵する額だ。しかし前述したとおり、従来の制度の廃止と余剰人員の大幅削減、それに高所得者に配ったベーシック・インカムを回収するという意味での所得税ないし消費税の増税を組み合わせれば、けっして不可能な数字ではない。あくまでも目安だが、たとえば06年度の「公的年金各制度の財政収支状況」によると、制度全体(国民年金、厚生年金、国家公務員共済組合等を含む)の収入総額だけでも46兆円(簿価ベース)に達している。

 ただし現時点では、これはあくまでも「机上の空論」にすぎない。なぜなら政権がどう転んでも、世界に先駆けて導入を検討するほどのフレキシビリティが日本の政治家にあるとは考えにくいからだ。もし可能性があるとすれば、他国が導入して成果を上げ、国内で導入圧力が高まり、既存の福祉政策が壊滅的に行き詰まり、さらに天才的な政治家と英雄的な官僚が登場する、という条件が整ったときということになろうか。すなわち、奇跡に近い。

(島田栄昭 しまだ・よしあき=『日本の論点』スタッフライター)

* * * * *

地域レベルでの可能性を探ってみたいと思うのです。

by めい (2009-02-07 10:48) 

めい

ベーシックインカムが注目されだしています。大きな流れになるかもしれません。期待しましょう。

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●民主党の子ども手当とベーシックインカム(山崎元ブログ)
http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/e/83ba7c64b637af4ced5c17437ff1c20c

今回の民主党の選挙公約の中で、実現しそうなもので且つ最も効果の大きな政策は中学卒業までの子供一人当たり月2万6千円支払うという子ども手当だろう(但し、来年度は半額の1万3千円だという。なぜ?)。年間では31万2千円、子供が二人いると62万4千円の手当になり、勤労世帯の平均年収が4百万円台の前半であることを考えると、かなりのインパクトがある。
 民主党のマニフェストの計算によると平成23年度から年間5兆5千億円が支給されることになっており、先般の定額給付金の2兆円・一回限りに較べるとかなり大きいし、手当が支給される家庭では、継続的な収入となるので、それなりの消費拡大効果があるだろう。財政が介在することを長期的に中立と見ると、国民の誰かが払った税金が別の国民に渡るだけだから、支給額だけ消費が増える訳ではないが、大まかにいえば高所得家庭から低所得家庭への所得移転になるので、後者の消費性向がより大きいことによる消費拡大効果はあるだろう。それが主目的ではないとしても、景気に対する効果は、ややプラスではないかと思う。

 この子ども手当には、ベーシックインカム的な側面とそうでない面とがある。
 ベーシックインカムに近い点は、何といっても、子どものいる家庭に対して所得や資産に関係なく一定額が支給されることだ。資力調査抜きの定額支給という点はベーシックインカム的であり、私はポジティブに評価する。
 一方、「税金を取って、そのお金を配るというのは気が利かない」、「お金持ちの家庭にも手当を配るのは釈然としない」というような定額給付金に対してもあったような批判の声もある。
 前者に対しては、高所得者に対しては納税の際に税額控除するような工夫があるだろうし、行政がお金を使うことによる間接的な再分配よりも「ムダ」や「利権」が少ない分いいのではないか。
 後者についても、労働のインセンティブに対する影響を考えると、所得で差を付けない方がいいように思う。たとえば、仮に子ども手当を年収400万円未満の家庭にのみ支給するとすれば、400万円台前半の年収の子どもがいる家庭では、子ども手当を計算に入れると、400万円未満に稼ぎを減らす方が得になる。これは配偶者控除において発生している問題と同様の問題だが、収入に関係なく、一定の金額を得る権利を付与することで、「より働くと、より豊かになる」というインセンティブがどの所得層に対しても働くことになる。
 所得額に対して支給額を調整するやり方を工夫すれば働くインセンティブが無くならないようにすることは可能だが、そんな面倒なことをせずとも、高所得者からはそれなりの額の税金を取ればいい。
 所得額や資産の額に対して支給額を調整するような仕組みを作ると、役人の手間が増えるし、彼らに余計な権限を与える事になりかねない。生活保護の支給に役人が難癖を付けるような仕組みは無い方が、国民と役人双方のためにいいことなのではないか。
 子ども手当で、もう一つベーシックインカム的なのは、使い方を受給者の側で考えることができることだ。お金だから、生活費一般に充ててもいいし、借金を返してもいい。これは自由で感じがいい。
 お金を配るよりも、たとえば、保育園の拡充や学童保育の充実などを求めたいという声も聞くが、これらについては、「子ども手当の外に」地域単位で充実を図ればいい。基本的に別の問題だし、何かする場合も、子ども手当がある分、保育料も払いやすいし、担税力もあるはずだ。それに、保育園の拡充に全国規模で予算を付けると、どこに幾ら予算を配分するかで役人に余計な権限を持たせるし、工事の発注その他についても利権が発生する。また、保育園の建設には時間が掛かるが、お金は直ぐに配ることが出来る。効果は早く欲しい。

 他方、子ども手当のベーシックインカム的でない点は、(1)「子ども」のいる家庭にしか手当がない点、(2)それで生活できるというレベルの金額ではない点の二点だ。
 特に、子どものいない高額所得の家庭はこの子ども手当の創設で負担が増える。また、この子ども手当は、子どもを持つことに対して国がインセンティブを与えるもので、個人の生活スタイルに対する介入でもある。
 前者に対する可否は、民主党の鳩山代表が言うように、子どもを社会で育てるという考え方にどの程度共感するかによるだろうし、少子化への対策の必要性に対する評価にもよるだろう。現状と比較すると、かなり強力な少子化対策であり、民主党政権が実現化して安定すると、出生率に顕著な影響が出るかも知れない。私は、少子化対策そのものの必要性に対してはあまり積極的でない(人それぞれの勝手だと思っている)ので、この点を大いに評価するわけではないが、大方の国民が少子化対策に前向きなら、民主党案は効果があって副作用の小さな少子化対策であると考えていいと思う。
 もっとも、一人を年齢に関係なく平等に扱い金額ももう少し大きくなるはずの本来のベーシックインカムが実現した場合には、子どもを持つことのインセンティブはさらに大きくなるはずだ。
 民主党の子ども手当とベーシックインカムの間には、規模にもやり方にも、まだまだ相当の開きがある。しかし、この子ども手当は、長期的な財源の多くを行政のムダを削ることから捻出することになっている点も考えると、行政サービスの規模や役人の権限を縮めて、いわば「中抜きの少ない」所得再分配を行う「既存行政のベーシックインカムへの置き換え」的な方向の政策として、まずまず好ましいものではないかと思う。

 尚、総選挙の政策に関しては「財源」の問題が喧しいが、当面はある程度の期間、経済情勢が相当規模の財政赤字を必要としていることもあり、「支出のムダ取り」に関する民主党政権のお手並みを拝見していてよいのではないか。民間企業並みのコストカットを行えば、民主党の挙げる数字(平成25年度で9.1兆円減)はむしろ小さ過ぎるくらいの目標だ。消費税率引き上げを持ち出すのは、まだまだ早い(※注)
 お気楽な小泉純一郎元首相も言っているように、民主党にどの程度のことが出来るか、一度やらせてみたらいいのではないか。
 
※注:「朝日新聞」の13日の社説は、消費税率を熱烈に上げたがっているようだが、どうしたことか。「もっと率直に負担増を語る勇気が必要」と鳩山氏に説教しているが、官僚のレクチャーを疑う「勇気」が論説委員にあってもいいのではないか。


●基本所得が保障される社会(天木直人)

2月17日の毎日新聞の書評欄で「ベーシック・インカムー基本所得のある社会へー」(ゲッツ・W・ヴェルナー 現代書館)
という本が紹介されていた。
すべての個人にミニマムの所得を保障する社会の実現を訴える書であるという。

書評を書いている中村達也氏は言う。
こういう主張は、決して主流的な位置を占めることはなかった。
新約聖書の中のパウロの言葉である「働かざる者、食うべからず」
という労働倫理が、あまねく世の中に定着しているからである、と。

しかし、同時に中村氏は言う。
実はこうした基本所得を社会が保障すべきという考え方は、すでに18世紀末以来、様々に形を変えながら、
ヨーロッパではあたかも持続低音の如く語り継がれて来たと。

著者のヴェルナーはこう主張しているという。
「所得を得るために不本意な雇用関係の中に身を置くのではなく、
基本所得によってミニマムの所得が保障されれば、自らの意思によって自由に仕事を選択できるし、
ボランテア活動など雇用以外で自らの役割を見出すこともできる」と。

実はこの考え方こそ、私が漠然と考えてきた理想的な社会の実現を可能にする考えだと思う。
それは共産主義的な理想社会ではない。
自由主義の社会で、なおかつ最低生活を皆に保障する社会である。

著者のヴェルナーは、ヨーロッパ全土でドラッグストア・チェーン「デーエム」を創業し、
近年カールスルーエ工科大学教授に就任した異色の経歴の持ち主であるという。

私が注目したのはここだ。著者のヴェルナーが成功した経営者であるという点だ。
利潤を追求して、競争に勝ち抜いた企業成功者が、すべての個人に最低限の所得を社会が保障する事を訴える、
そういう社会が理想だと言っているのだ。

すべての個人に国が無条件で基本所得を保障する社会となれば人は怠惰に堕す、不労者による勤労者の逆搾取になる、
そもそもその財源を国はどう手当てするのか、などと、議論は尽きないであろう。

私には答えはない。これ以上うまく表現できない。しかし福祉国家の究極の本質はここにあるのではないか。

世の中には成功者を目指して競争社会を勝ち抜こうとする者がいる。努力や運で巨万の富を手にする者がいる。
それらを批判するのではなく、そうでない者、富や立身出世を望まなくてよい、
そのかわり自由で人間的な生活ができればいい、そういう者たちの生き方をも等しく認める。
そういう人が臆することなく生きていける社会、私はそれが理想だと思う。

そのためには強者や成功者が、その富を還元し、本気になって福祉社会の実現のために協力する。
国家や世論に強制される事なく、自発的にそれを行う人が増えていく、
そういう社会が理想ではないかと、漠然と考えている。
http://www.amakiblog.com/archives/2008/02/25/#000732


●新党日本マニフェスト
http://www.love-nippon.com/2009manifesto.htm

◆すべての個人に最低生活保障=ベーシック・インカムを支給し、
「年金」と「生活保護」の抜本的な統合を図る中で、
役所の裁量行政のムダを省き、
地域に根差し、向上心に溢れる日本の中流家庭を共創します。

◆「最低生活保障」(ベーシック・インカム・BI)の導入
北欧諸国で取り組みが始まっているベーシック・インカムは、
生活に必要な最低限の費用を、
すべての個人に無条件で支給する画期的な制度です。

◆(コラム) ベーシック・インカムという考え方
社会保障制度が前提としていた「労働」と「家族」の形態は、変容しています。
雇用の不安定化と非正規化が進行すると
同時に、「男性稼ぎ手モデル」の専業主婦型家族が「標準家族」とは最早、
規定し得ない社会状況が到来しているのです。

ベーシック・インカム構想とは実は、大きな政府論とは対極に位置します。
個人所得税制に於ける所得控除は不要となり、
税制と社会保障制度の統合が実現し、
社会保険料の徴収や記録に関わっていた役所と経費、
福祉給付で不可欠だった選別主義的な資力調査に投じる経費も不要となります。

経営の観点に立っても、仮に月額20万円の給与を支給する為に、
企業も社会も総額30万円のコストを投じているとしたなら、
無条件に20万円を所得保障した方が、
個人に立脚した中福祉・低負担の効率的な社会を実現可能とします。

脱・福祉の切り捨て、脱・行政の肥大化を同時に達成し得るのです。

◆北欧型社会保障実現への具体的道程
(1)乳幼児から高齢者まで、毎月一定の金額を一律に、一人ひとりに配当する。

(2)現行の社会保障給付(保険、手当、扶助)に於ける、
現金給付部分(年金、生活保護、失業保険等)に関して抜本的な統合を図ると共に、
障害者、母子・父子家庭には積極的加算を実施する。

(3)年金受給資格者には、既に4年前から新党日本が提唱する、
毎月の積立実績と将来の支給金額を明確に印字する年金通帳を導入した上で、
これまでの積立金額、積立期間に応じて年金支給総額を明示し、
その総額を保証すると共に、一括給付か毎月のBIへの上乗せか、選択制とする。

(4)裁量行政の象徴的存在の社会保険庁、各自治体の福祉事務所は役割を終える為、
順次、これを廃止する。
http://www.love-nippon.com/PDF/mani2.pdf

【関連】
民主党の子ども手当とベーシックインカム(経済評論家・山崎元ブログ)
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/237.html
最大多数の最大幸福様が投稿された山崎氏の論評によると、
「(民主党の)子ども手当は、長期的な財源の多くを行政のムダを削ることから捻出することになっている点も考えると、
行政サービスの規模や役人の権限を縮めて、
いわば『中抜きの少ない』所得再分配を行う『既存行政のベーシックインカムへの置き換え』的な方向の政策として、
まずまず好ましいものではないかと思う」と、一定の評価をされているようです。

政権交代後の新政権では、新党日本のベーシックインカム案、民主党の子供手当案、給付付き税額控除制度案などを
総合して、「脱・福祉の切り捨て」、「脱・行政の肥大化」を同時に達成した福祉社会を目指して欲しいものです。

<新党日本>田中康夫代表、民主政権入りに前向き
新党日本の田中康夫代表は13日、衛星放送「BS11デジタル」の報道番組に出演し、衆院選後に
民主党政権が誕生した場合の自身の役割について「(国民新党の)亀井静香さんや私のような者が、
政権をより国民の期待に応える(ようにする)触媒たりうるのではないか」と述べ、入閣も含め政権を
内部から支える構えがあることを明らかにした。
田中氏は民主党の小沢一郎代表代行や亀井氏と古くから親交がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090814-00000000-mai-pol  

by めい (2009-08-15 06:12) 

めい

いま『日銀・円の王権』http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E9%8A%80%E2%80%95%E5%86%86%E3%81%AE%E7%8E%8B%E6%A8%A9-%E5%90%89%E7%94%B0-%E7%A5%90%E4%BA%8C/dp/4054041884/ref=sr_1_1?ie=UTF8&s=books&qid=1254952689&sr=8-1を読み終えるところですが、要するにこういうことなのだということがよくわかるブログがありました。
「地域通貨」は世の中を替えるすごい起爆剤なのです。

   *   *   *   *   *

その昔、ケネディ大統領が暗殺されますた。
なぜ暗殺されたのか、いろんな理由が取りざたされていますが、皆様はエグゼクティブオーダー11110というのをご存じでしょうか?



ケネディさんは、政府紙幣を言い出した。
エグゼクティブオーダー11110というのはFRBが持っている通貨発行権をFRB以外の政府財務省が発行できるようにしましょうという法案ですた。
ケネディさんは総額42億ドルの政府券を発行したと言われています。
これをやったので殺された。

当たり前です。
奴らの力の源泉はなんですか。
何度も書いています。前の記事にも書きますた。

通貨発行権

です。

この無から有を生み出す錬金術を使って奴らは世の中を支配している。
この錬金術さえあれば、誰が法律を作ろうが、何党が政権をとろうが関係ないという話です。
無限に金を生み出せるのですから至極当たり前のことだと思います。

エグゼクティブオーダー11110は、ケネディさんがFRB以外の政府財務省が発行できるようにしましょうという法案だったのですた。アメリカ政府版の通貨を取り戻せ!をやったのです。
これをやられてはたまらない。
奴らは自分たちの力の源泉、錬金術が奪われるのですから、一番恐れる話なのです。

だからこの法案を通したケネディさんは、法案を出すが早いか瞬速の速さで暗殺されてしまったのですた。
中川さんが金融相だった時、自民党は何を言い始めますたか。

政府紙幣。

ケネディさんと同じです。
ケネディさんと同じ虎の尾を踏んでしまった。

政府紙幣というのは実は奴らが一番困る話なのです。

景気悪化。もうだめだ。日本経済は終わりだ。
そんなことを言ってこの世の終わりのように思っている皆さんには信じられないかもしれませんが、単純明快に景気を回復させる方法があります。
ごく簡単な話です。
経済の仕組みを分かっていればすぐにできてしまう話なのです。
本当なのだからしょうがありません。

単純です。政府紙幣を発行する。それも減価通貨で。

ただそれだけです。
今、民主党さんの言う子供手当とかなんとか。福祉の財源はどうするんだ。という議論が起こっていますね。

財源は政府紙幣です。これを言うだけです。

現在、日本なら日銀が通貨発行権利を持っています。
もちろん世界の中央銀行システム。
ピラミッドの頂点にはスイスのBISが存在しています。日銀はその日本支部です。FRBはアメリカ支部。
日銀は奴らの出先機関であって、日本の機関ではない。奴らの機関です。
何を今さらな一般常識です。

今のあなた方が持っているお札は日本銀行が発行している券。
競馬をやるには馬券。行列に並ぶなら整理券。子供が親に渡すのは肩たたき券。
日本で物を買うなら日銀券です。
単なる紙っぺらです。

今まで政府は公共事業なり、子供手当なり、とにかくお金のかかることをやろうとすれば日銀からお金を借りなければなりませんですた。
日銀はと言えば、やっていることは輪転機を回して紙っぺらをバカスカ刷っているだけです。
元手なんてゼロです。紙代だけの紙っぺらに巨額の利子をつけて政府に貸し出している。
お馬鹿な話です。

しかし、政府紙幣ならそんなお馬鹿なペテン話に付き合う必要はまったくありません。
日銀なんかに借りる必要はない。日本政府が刷るお金、政府発行券、政府紙幣を作りますというだけです。
日銀がやってたことを政府がやる。政府がバカスカ札束を刷りまくるだけ。

財源は?と聞かれれば政府紙幣です。何か文句ある?
と言えば良いだけなのです。
単純明快なのです。

今まで日銀がやっていたことを政府がやる。
政府が紙幣を刷りまくったらインフレになるでしょという突っ込みもありそうですが、そんな心配はありません。

減価紙幣にすれば良いだけです。
減価紙幣とは一定期間、時間が過ぎるとお金の価値がゼロになってしまうお金のことです。

前にも書いた腐るお金についてをお読みください。
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/blog-entry-182.html

刷っても刷っても消えていくお金。
これが減価通貨です。
人間の体と同じです。
血は骨髄の中で生まれて、体を駆け巡り栄養を運んでは消えていく。
同じ仕組みです。
通貨が腐らずに残っているからうっ血するのです。血のめぐりが悪くなる。
不況、不景気と言いますが、人間の体にたとえるなら血のめぐりが悪くなっている状態なのです。
血がうっ血しているだけなのです。

政府が減価紙幣を使って、巨大な福祉やら公共事業をやる。
その昔、公明党がやったような地域振興券などというチンケなレベルではない、政府紙幣を刷って刷って刷りまくる。
巨大なばらまきをやるのです。巨大な公共事業、福祉。
これでもかというぐらいのレベルでばら撒きをやるのです。
財源は政府紙幣ですから政府の借金もありません。
減価通貨なのでインフレもありません。

減価紙幣で支払われた側は、お金を持っていても減価してしまうのでさっさと物に変えなければいけない。
どんどん物が売れて行くのです。
どんどん血のめぐりが良くなっていくのです。
うっ血していた血が流れ出します。

そもそも、本当に大事なのは物やサービスなのに、お金の方が大事という感覚がまやかしなのです。
通貨というのは単なる交換手段であって、それを何よりも後生大事に思っている感覚が、不況になるとお金を貯め込んでしまう=金の巡りが悪くなるという悪循環を生むのです。
それは奴らによって作られたものであって自然な感覚ではない。
はっきりとコントロールされたものであることを分からなければならないのです。

場合によっては、今までの日銀券と両替サービスをやっても良い。
時間がたつと減価してしまう通貨なので、日銀券と政府紙幣の交換レートは1対2。
100万円の日銀券は200万の減価通貨政府紙幣に両替しますよ。
極端ですがこんな感じにすれば、悪貨は良貨に駆逐されていくのです。

まぁ、しかし、これをやったら中川氏やケネディさんと同じ、一発昇天間違いないでしょう。
ものの数日で、暗殺されてしまうことでしょう。
奴らが一番やってほしくないことだからです。

愛国者、中川昭一さん。天国で日本を見守って下さい。
いつかあなたの心を継いだ政治家が現れることでしょう。

by めい (2009-10-08 07:02) 

めい

いよいよ現実が明らかになってきています。
ベーシックインカムの議論が盛上るはずです。

   *   *   *   *   *

サラリーマンの退職準備不足が露呈、「老後難民予備軍」増加の兆し
2010年 04月 13日 18:48 JST

 [東京 13日 ロイター] フィデリティ投信が全国1万人超のサラリーマンを対象に実施した「退職後における生活資金の準備状況や、年金制度に対する考え方等を探るアンケート調査」によると、退職後の生活が現在の生活より「悪くなると思う」人の割合は半数を超えたほか、全体の約7割が「自分の退職後の生活は、今の高齢者の生活よりも悪化する」と認識していることが分かった。

 公的年金の給付額を知っている人のうち「公的年金だけでは不足する」と回答した人は9割に届く勢いで、「退職後の生活資金(公的年金以外)の必要額」は全体平均で約3000万円となったが、「そのために準備している金額」は同約500万円にとどまった。また退職後の生活資金(公的年金以外)の準備額が「ゼロ円」と回答した人の割合が全体の4割を超えた。

 同調査は全国の20─59歳の会社員・公務員(除く自営業・自由業)計1万0976名を対象に、インターネットで実施。調査期間は2010年2月5日から15日。

 フィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史所長は「今回の調査で、退職後の生活に不安を持ちながら、将来に向けた準備ができない『老後難民予備軍』の存在が浮かび上がった」と指摘。「全体の4割超が公的年金以外で退職後の生活資金準備額がゼロ円という結果は、まさに危機的な状況だ」としている。

 調査では、退職後の生活資金として準備できているのは必要額のわずか2割弱と低く、かつ退職後の生活資金の準備状況が「ゼロ」と回答した人の割合が全体の4割超と危機的状況にあることが判明する一方、退職準備状況では、企業型確定拠出年金制度(DC制度)加入者の方が、同制度の非加入者より退職後の生活資金準備が進んでいることが分かった。DC加入者の平均準備額が783万円であるのに対し、非加入者の準備額は469万円となった。

 日本は総人口に占める65歳以上の割合が22%強となり、国連の定義による「超高齢社会」になっている。国立社会保障・人口問題研究所のデータによると、2010年を基点に、65歳以上の人口は今後5年間で約15%増、今後10年間で約22%増となる見通し。

 (ロイター日本語ニュース 岩崎成子記者)


by めい (2010-04-16 07:12) 

めい

アメリカでの地域通貨の広がりについてです。
http://d.hatena.ne.jp/k1491n/20121116/1353096761

   *    *    *    *    *

唖蝉坊の日記

2012-11-16
帝国の終焉

♦アメリカ合衆国はもう形骸化しています。
40 States Secede, 37 Moving Toward Local Currencies : ‘In The U.S. We Don’t Trust’ Video
40州が脱退、37州が地域通貨を推進。我々は合衆国を信用できない。
ホワイトハウス・ウェブサイトをチエックすると、現在連合から脱退請願が40以上の州から出されていることが明らかになった。
https://petitions.whitehouse.gov/petitions
選挙が終わって以降、この傾向は、毎日続き、次のステップでは、地域通貨の使用が盛んになっていることだ。しかし、現地通貨のは新しいものではない。以下、既にちょうどそのようなイベントのための場所のモデルを持っているそれらの州内の州や地域のリストです。
それは、よそ者にとってモノポリーのお金のように見えるかもしれないが、全米の地域社会が増えていけば、自国の経済を刺激し、国民の広範な経済的苦境から身を守ることが出来る。
いま、州政府でさえ地域通貨の選択を考えている。
ヴァージニア、ジョージア、サウスカロライナ、アイダホおよびテネシーを含む10を超える州の議員は、代替通貨(それらの多くは金か銀貨の形で出されるだろう)を導入する提案を循環させている。
経済は厄介なことになっていて、人々は、連邦準備制度理事会と政府を信頼せず、期待もしていない。もし銀行が倒産しても、どこかで地域通貨へ方向転換しておけば、今まで通り仕事が続けられるようになる。
多くの人々が低賃金で働いているため、現金が不足している。多くは、彼らが経済と自由市場においての働き方についての質問である。
経済が困っていると人々が、連邦準備制度を信用していないと、彼らは政府を信用していないので、これは彼らが変えることができ、近い将来銀行業務を行うことができる。
♦現金がなくても食料を買う方法

http://youtu.be/jO9txNep0_4
(ソース)
http://beforeitsnews.com/economy/2012/11/40-states-secede-37-moving-toward-local-currencies-in-the-u-s-we-dont-trust-video-2462880.html
♦時代はグローバルからローカルへと動いています。大量生産、大量消費から少量生産、少量消費。地産地消を促進することで地域の活性化が図られる訳です。
♦地域通貨プログラムは、生産者、小売事業者、非営利組織、サービスプロバイダ、消費者の間でのコラボレーションを促進するように努めます。そこでは新しい仕事が生まれ、新しいベンチャー・ジネスで雇用も生まれ、国に依存せず地域自活の道が開けます。
♦それは、各地方独自の伝統や自然環境から発芽した新規事業になるでしょうから、環境的に持続可能です。地域循環型社会は化石燃料の使用によって広大な距離を出荷する必要はありませんから、とてもエコロジカルです。また地域特産のアイテムで他地域との物産を交換することが期待されます。
♦では、社会の治安はどうして守るのかという問題ですが、次のビデオは実に面白い考え方が提案されています。アメリカ合衆国の警察組織は日本と違ってとても複雑です。
この国は、連邦制であることに加え、自治意識が高いことから、連邦、州、郡、市、町、村の各政府が、自組織が治める行政区域ごとに独自の警察を設置できるそうで、日本では考えられないような組織にも警察権が与えられているようです。
♦警察と言えばポリス(police)ですが、それよりも歴史のあるシェリフ(sheriff、保安官)を補佐する目的で設置された。そのほか、マーシャル(marshal)、コンスタブル(constable)など、警察以外にも警察活動を行う法執行機関が非常に多く、独りで地域を護るタウンマーシャルのようなものから約38,000名の警察官を擁するニューヨーク市警察まで、法執行機関の数は20,000前後あるとも言われ、都市部では法執行官でさえ自分の管轄内に知らない法執行機関があるほど複雑です。
♦ビデオのタイトルは「憲法保安官VS銀行家に雇われた警官。法律を少なくすれば犯罪も少なくなる」と言うものです。法律の数=犯罪の数に比例するというのはひとつの達見です。
ストーリーは、マリファナを吸っている男が銀行家に雇われた警官に密告されて逮捕されるが、地域通貨で働く憲法保安官によってマリファナ男は救い出されるというものです。アメリカではマリファナを解禁する州が増えつつあるそうですが、少なくともマリファナを法律で禁止しなければ、犯罪にはならないし、警察も要らない訳です。憲法で定められた自治権を行使する保安官は市民の味方、銀行家に雇われた警察官は別名「歳入徴収官」は無実の市民から罰金や保釈金を取って銀行家に奉仕する悪い存在だとアメリカ人は考えるのでしょう。
(ビデオ)
http://vimeo.com/43138824

♦日本でも地域通貨を導入しているところは全国にあるようです。(ウイキ引用)
地域通貨
日本で一般的に使用されている名称、基本的には財やサービスの取引の精算手段として、政府や日本銀行などの中央銀行が発行する法定通貨以外に使われるものを言う。
 特定の地域内(市町村など)、あるいはコミュニティ(商店街、町内会、NPO)などの 中においてのみ流通する。
 市民ないし市民団体(商店街やNPOなど)により発行される。
 無利子またはマイナス利子である。
 人と人をつなぎ相互交流を深めるリングとしての役割を持つ。
 価値観やある特定の関心事項を共有し、それを伝えていくメディアとしての側面を持つ。
 原則的に法定通貨とは交換できない。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E9%80%9A%E8%B2%A8
♦地域通貨はまだ完全に法定通貨と互換性はないようですが、政府が当てにならずこれほどカネ詰まりになってくると、この制度を導入する地域はどんどん増える可能性があります。
♦マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドいわく、「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い」
まさにその通り、「我々は我が地域の通貨発行権と管理権を持つ、そうすれば誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでもよい」そう言ってやりたい今日この頃です。

by めい (2012-11-21 06:29) 

めい

《すべてのものが無料化へ向かいつつある。
結果ベーシックインカムへ向かうのだろう。
そして自分の特技を生かしたプラスアルファ商品サービスを
フリマで物々交換。
そんな時代になるのだろう。》(コメント01)

   *   *   *   *   *

ユーラシア同盟が4ヵ国で発足、EUが合流するのも時間の問題、日本もドル決済を卒業し、米国債を精算する事です。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/814.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2015 年 1 月 02 日 21:15:38: 4sIKljvd9SgGs

もはや米英によるカツアゲ商法は限界に来ており、これからは世界中が元とスワップし、自国通貨取引と物々交換で、ドル決済を省略し、ドルを買わされたり、米国債を買わされたり、米国の株式を買わされたりせず、必要な交換だけをすればよく、為替市場も株式市場も商品市場も余り意味を持たなくなり、連中に相場を乱高下されて大損したり丸損したり踏み倒されたり大借金を抱えさせられたりといった事がなくなります。
そして、信じられないかもしれませんが、私も書いててピンときませんが、金利という概念が二千年ぶりになくなります。
それも当然で、金利商法は、ポンドやドルといった時の覇権を獲得した者が胴元となって初めて成立する強制的な博打ですが、ドル覇権が終わり、中露にその意思がない訳ですから、なくなる訳です。
世界には、人類が使いきれない程の富とエネルギーがあり、連中がドルを通じてその殆どを巻き上げてきたから、石川啄木状態に置かれてきた訳ですが、原油の無料化をみてもわかる通り、もう連中が品薄に見せかける事ができなくなり、衣食住に必要な全ての物がもの余りである事がバレて、連中が独占しても隠しても連中のポケットから溢れだし、ポケットに穴があき、独占できないぐらい財やサービスが世界中に溢れだしてしまったからです。
人工爆発で地球が食い荒らされてしまうなどというのは嘘で、球体の表面に人類がいくら増えようが、大した話ではなく、少なくとも世界中に地下百階の建物だらけになったら心配すべきで、それにしたって球体の表面をちょっとこすった程度の話で、そんな事は二千年後の子孫が考える事で、連中の独占を正当化する為のプロパガンダに過ぎません。
パチンコ屋も客が激減し、損をする博打にカンパする時代ではないし、フィットネスクラブも無駄を省いて、プールなし、指導員なし、不要なスタジオなしの年中無休がウケる時代で、いつまでもドル詐欺という、不便で、無駄で、大損の通貨体制に固執する時代ではなく、国家単位でフリマをやる時代で、わざわざドルに両替して身ぐるみ剥がれてよろこんで帰るとか、SMみたいな経済体制は終わりという事です。
過ぎたるは及ばざるが如しです。  



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コメント

01. 2015年1月02日 22:23:00 : SBztI6XWSY
涙が出てくる投稿だ。
音楽コンテンツもそうだしビデオなんかが実感できる。
今は動画サイトで質を問わねばいくらでも聞きたい音楽動画
は無料でダウンロードできる。

本当にCDを買うのは、そのアーチストを草の根で応援する
カンパ的意味合いが強くライブとか本人達が汗水たらして稼ぐものであり
レコード会社だの電通がぼったくる時代ではないのである。

実例を挙げれば小林幸子だろう。演歌は嫌いで典型的紅白演歌歌手として
冷たく見ていたが、事務所トラブル後の彼女はなかなか香ばしい結果を残している。
紅白追放業界プチ追放も本人のドサ周り的営業と若手J-POPミュージシャンと
ジョイントとかで返って以前より収入が増加したという。
平身低頭で接したらさだまさしとか快くプロデュースを快諾したそうだ。
エスタブリシュマスメデイアは絶対伝えない。
小林幸子の現況は、今の音楽は、無料で楽しむもので
本当に好きなアーチストのライブでのみカネを払ってみるものであって
アーチストそれを支えるスタッフのみが報酬を受けるべきで
その他の連中は全く不要なものであることが露呈されるからである。

写真集もそうだ、AKB商法で騙されるレベルのが買うのであって
ほぼ画像は無料で入手できる。
ネットで無料化というのがホント実感される。
漏れが購入するのは外付けHDDばっかり。
でも外付けHDDの広告宣伝なんてほとんどないな。

外付けHDD の情報譲渡の手段としてSDカードが皆持つようになったら
今の情報産業すべてアウトだ。
外付けHDDて中学高校も作れる。
勝ち組気取ってる駿台河合秀英予備校も古いビジネスだ。
今日日ナウぶって講師の講義をパソコンで配信してやってるが
そもそも中学高校レベルの講義なんぞ無料で提供すべきもので
阿呆みたいな学費とって 箱物だののに集めてやろうとする行為が
全時代的の産物である。
あんなものは、外付けHDDに日本の予備校講師全教科全員分へ
入ってしまう。ってことはそんな糞予備校が偉そうに良問だの言ってる
入試制度も意味がないのである。
日本の過去問すべて外付けHDDに入ってしまうのであり
そんな重箱の隅つつく問題の解法だのに一喜一憂して青春を潰す
行為もムダなのである。

入学試験とは、予備校産業だの日教組の使えない中学高校教師を食わせる
ためのものでなく、純粋にそこで勉強する
資質があるものか問うものであり、良問も糞も無いのである。

すべてのものが無料化へ向かいつつある。
結果ベーシックインカムへ向かうのだろう。
そして自分の特技を生かしたプラスアルファ商品サービスを
フリマで物々交換。
そんな時代になるのだろう。

02. 2015年1月02日 22:48:42 : 3uiL5f7S2Y
なんか難しいけど、すごいこと書いてありましたよ。
 ↓ ↓
新年の見通し: マスコミに載らない海外記事
ロシアと中国や、他の国々が、国際勘定でのドル使用から離脱し、ロシアと共に、SWIFT金融ネットワークの代替を開発しており、BRICSは、IMFと世界銀行の代替物を開発中で、世界の他の場所では、彼ら独自のクレジット・カードと、インターネット・システムを開発中で、アメリカ・ドルが、ドルの交換価値を維持する為に印刷されている日本やヨーロッパの紙幣と共に、交換価値の劇的な低下をしかねず、それが、輸入に依存している欧米世界を機能不全にするだろう。
アメリカとEUが、対ロシア経済戦争を行っているのだから、ロシア経済を破壊し、欧米銀行にロシアがローンを返済する能力を、欧米が奪ったのだと、ロシアは主張することができる。もしこれで、資本金のわずかなEU銀行を倒すことが出来なければ、ロシアの戦争教義によって、NATO諸国は、今や公式にロシア国家の敵と見なされるので、ロシアは、もはや天然ガスを、NATO加盟諸国に売って、NATOの対ロシア攻撃を支援するわけにはゆかないとロシアは宣言することができる。もし大半のヨーロッパ産業の閉鎖、失業率の急上昇や、銀行の倒産がNATO解体という結果、つまり脅威の終わりにならない場合、中国は行動することが可能だ。中国は膨大な量のドル建て金融資産を保有している。連邦準備金制度理事会の手先として、金地金銀行が、金地金価格を押し下げる為、ほとんど動きがない時期に、金地金先物市場で膨大な空売りするが、中国は、数分で、長年の量的緩和に等しいアメリカ財務省証券を投げ売りすることが可能だ。もし連邦準備金制度理事会が、金融上の砂上の楼閣が崩壊しない様、膨大な量の財務省証券を購入する為のドルを素早く印刷できた場合は、中国は財務省証券売却で得たドルを、通貨市場で投げ売りすることが可能だ。連邦準備金制度理事会は、財務省証券を購入するためのドルを印刷することはできるが、連邦準備金制度理事会は、ドルを買うための外国紙幣は印刷できない。

ドルは崩壊し、それと共に覇権国の力も崩壊する。一発の弾丸の発砲も、ミサイル発射もなしに、戦争は終わるだろう。私の考えでは、ロシアと中国は、ワシントンの経済戦争と同じやり方で対応することで、アメリカの政策を支配しているネオコンが意図している核戦争を防ぐ、世界的な義務があるのだ。ワシントンではなく、ロシアと中国があらゆる切り札を持っている。

by めい (2015-01-04 06:59) 

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